個人再生とは?メリット・デメリットや手続きの流れ・方法などを解説!

借金を抱えており何とかしたいと考えている人の中には、個人再生という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

個人再生は、法律に基づいた救済措置です。

この記事では、個人再生に関する以下の項目をご紹介します。

この記事でわかること
  • 個人再生とは?
  • 個人再生ができる人・できない人
  • 手続きの流れ・方法
  • メリット・デメリット
  • 個人再生でクレジットカードは作れるのか?

おすすめの弁護士・司法書士事務所なども紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

個人再生とは?わかりやすく解説

個人再生とは何かわかりやすく解説

個人再生とは、今の資産や今後の収入で借金返済が困難となる場合、裁判所に認めてもらい返済を大幅に減額してもらう法的な手段です。

 減額された借金は、原則として3年間で完済を目指します。

個人再生の手続きをしても、借金は全額免除される訳ではないことは理解しておきましょう。そして、個人再生には2種類の手続きがあります。

小規模個人再生 住宅ローン以外の借金がトータル5,000万円以下で、継続した収入が見込める個人を対象にした手続き
給与所得者再生 小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり収入の変動幅が小さい人が利用できる手続き
小規模個人再生とは
法律で定められた最低弁済額、もしくは保有している財産の合計金額のいずれか多い方の金額を最低限返済しなければいけません。また、債権者からの同意も必要です。
給与所得者再生とは
債権者の同意・不同意を確認する必要はありませんが、可処分所得の2年分のうちいずれか多い方の金額を最低限返済します。

個人再生ができる人・できない人の違いとは?

個人再生は借金を大幅に減額できる法的な手段ですが、誰でも利用できるものではありません。ここでは、手続きができる人・できない人について見ていきましょう。

個人再生ができる人

個人再生ができる人・できない人

個人再生ができる人の条件は、以下の通りです。

個人再生ができる人
  1. 再生計画に則った弁済ができる
  2. 借金総額が5,000万円以下
  3. 債権者から1/2以上の不同意がない

①再生計画に則った弁済ができる

個人再生とは抱えている借金がなくなる手続きではないため、減額された借金はきちんと完済しなければなりません。つまり、手続き後の再生計画に則り弁済できる必要があります。

 返済能力がないと判断された場合は、個人再生の手続きはできません。

将来的に継続した収入が見込めることは、手続きをする上で必須条件だと言えます。

②借金総額が5,000万円以下

個人再生ができる人・できない人

個人再生は、住宅ローンや税金などを除き借金が5,000万円以下でなければ手続きできません。これは、民事再生法により定められています。

元本だけでなく、利息や遅延損害金などを含み5,000万円を超える場合も個人再生の対象外です。

③債権者から1/2以上の不同意がない

小規模個人再生では、債権者から1/2以上の反対がない、かつ反対する債権者が全債権額の1/2を超えていない場合に手続きを進められます。

 給与所得者再生の場合は、再生債権者の半数以上もしくは再生債権総額の過半数となる債権者の同意がなければ、手続きはできないと理解しておきましょう。

個人再生ができない人

個人再生ができる人・できない人

個人再生ができない人の条件は、以下の通りです。

個人再生ができない人
  1. 収入が不定期もしくはない
  2. 金銭的な余裕がない

①収入が不定期もしくはない

個人再生は借金がなくなる訳ではないため、手続きを済ませた後は完済をするために返済する必要があります。そのため、継続して安定した収入があることは重要です。

 個人再生では、所定の要件を満たせばアルバイトでも手続きができる場合があります。

しかし、給与所得者再生では収入の変動が少ないかどうかも重視されるため、サラリーマンのように将来的にも安定した収入を見込める人を対象としています。

先々に収入が見込めない場合は、返済能力を有していないため手続きができません。

②金銭的な余裕がない

収入があっても、短期アルバイトで一時的な収入しか見込めないなど、金銭的な余裕がないと判断される場合は個人再生が認められない可能性があります。

 収入が不定期であることに繋がりますが、きちんと手続き後の借金額を返せる余裕が見込めないと、個人再生の利用は難しいでしょう。

また、弁護士や司法書士に依頼する際は費用が発生するため、金銭的な余裕がなければ依頼費用の支払いもできません。

個人再生の手続き方法・流れとは?

個人再生の手続き方法

個人再生は手続きが複雑なため、自分で進めることは困難と感じる人が少なくありません。では、どういった流れで進んでいくかを見ていきましょう。

基本的な手続き手順
  1. 受任した日に通知を貸金業者に送付
  2. 貸金業者から開示された情報をもとに、利息制限法の上限金利への引き直し計算を実施
  3. 申し立て書類を準備
  4. 裁判所へ個人再生の申し立て
  5. 個人再生委員と面接
  6. 手続きの開始を決定
  7. 貸金業者から裁判所に債権の届け出
  8. 債権認否一覧表を個人再生委員に提出
  9. 再生計画案を裁判所に提出
  10. 書面による決議
  11. 再生計画認可決定・確定後に返済開始

このように、個人再生では複雑な手順を踏む必要があります。

 個人再生委員との面接は弁護士だけでなく依頼者も一緒に出席をして借金の内容や理由、返済見込みなどの質問に答えなければいけません。

よって、専門家に依頼せずに一人で進めることは難しいと言えるでしょう。

あくまで基本的な流れとなるため、ケースにより異なる場合もあります。

個人再生のメリットとは?

ここでは、個人再生の手続きを行うメリットについて解説します。

メリット
  1. 債務が減額される
  2. 一時的に借金の催促が止まる
  3. マイホームを維持できる
  4. 資格・職業の制限がない

メリット①債務が減額される

お金

個人再生をする最大のメリットは、抱えている借金が減額されることです。全額免除となる訳ではありませんが、負担は軽減されるため精神的にも余裕が生まれます。

なお、借金総額に対しての最低弁済額は、以下の通り法律で定められているため把握しておきましょう。

100万円未満 借金総額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1,500万円未満 借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円未満 300万円
3,000万円以上5,000万円以下 借金総額の10分の1

メリット②一時的に借金の催促が止まる

受任通知が貸金業者に届いた時点で一時的に催促はストップします。これは貸金業法により定められている法律で、債務整理の手続きを行っている期間中は直接請求が禁止されています。

催促は精神的なダメージが蓄積されるものであるため、気持ち的にも楽になるでしょう。

メリット③マイホームを維持できる

個人再生のメリット

債務整理の手続きによっては、一定の価値がある住宅など財産を失ってしまうものがあります。

その点、個人再生は住宅ローン特則によりローンを除いたすべての借金が対象となるため、住宅を手放さず維持できるのです。

住宅ローンの減額はできませんが、引き続きローンを返済しながらマイホームに住み続けられます。

メリット④資格・職業の制限がない

例えば、自己破産の場合は公的資格の利用が制限されることから、仕事によっては一定期間働けない場合があります。

 個人再生は仕事や資格に対する制限がないため、今まで通りの生活を送ることが可能です。

借金が減り、かつ職業制限がない点は個人再生の大きなメリットだと言えます。

個人再生のデメリットとは?

ここからは、個人再生を行うデメリットについて解説していきましょう。

デメリット
  1. 手続きが複雑で時間がかかる
  2. 事故情報として登録される
  3. 手続き後の支払いが残る
  4. 官報に掲載される
  5. 数十万円程度の費用がかかる
  6. 住宅を失う可能性がある

デメリット①手続きが複雑で時間がかかる

書類

個人再生は手続きが非常に複雑なため、再生計画認可決定・確定までに時間を要してしまいます。

手続きを自身で進めることは難しさを感じる内容なため、法律の専門家に依頼する方が安心でしょう。

必要な書類の作成については、裁判所に提出するため専門的な知識が求められます。

デメリット②事故情報として登録される

個人再生の手続きをすると、個人信用情報機関に事故情報として登録されます。つまり、社会的信用を欠いて「ブラックリストに載った状態」となってしまいます。

 ブラックリストに登録されると、金融関連のサービスであるクレジットカードや各種ローンの利用は厳しくなるでしょう。

一定期間あらゆるサービスが利用できなくなる可能性がゼロではないため、日常生活にも支障をきたす場合があります。

デメリット③手続き後の支払いが残る

個人再生のデメリット

個人再生は、債務をすべてなくす手続きではありません。あくまで借金を減額するものであるため、残った分は返済する必要があります。

 個人再生手続き後は原則として3年間で完済をしなければいけません。

個人再生をしたことで完済の目処が立ち、新たにスタートするという気持ちを持っておくことが大事です。

デメリット④官報に掲載される

個人再生をすると、国が発行する機関紙である官報に情報が掲載されます。官報に掲載されるのは、主に以下の項目です。

・名前

・住所

・手続き決定日

・手続きをした裁判所

官報は誰でも購読できるため、官報を見た人には自分が個人再生手続きをしたことが知られてしまいます。

デメリット⑤数十万円程度の費用がかかる

個人再生のデメリット

依頼先によって異なる場合はありますが、個人再生手続きには数十万円という高額な費用が必要となる場合があります。

自己破産や任意整理などよりも高額な設定となるケースが少なくないため、事前に費用については把握しておきましょう。

まずは無料相談をして、依頼前に必ずトータルで必要となる費用について聞いておきましょう。

デメリット⑥住宅を失う可能性がある

住宅に担保権がついている場合は、ローンの支払いを優先できないため個人再生手続きをした際に住宅を維持できない可能性があります。

また、住宅ローンの中に購入資金以外の費用が含まれている場合は、住宅を特別扱いできず手放さなければいけない可能性があるため、ご注意ください。

個人再生でクレジットカードは作れる?

キャッシュレス化が進んでいる現在、クレジットカードは非常に便利といえます。自己破産や任意整理といったほかの債務整理後では、クレジットカードの作成は高い確率で不可能です。

では、個人再生ではクレジットカードを作成できるのでしょうか。

個人再生後にクレジットカードを作るのは困難

個人再生すると信用情報機関に事故情報が登録されるため、クレジットカードの新規作成を検討しても、審査に受かりにくいです。

信用情報機関は、クレジットカードやローンなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。

クレジットカードの申し込みの条件を満たしていても、信用情報機関に登録されている間は、新規作成が困難でしょう。

カード会社からすれば、利用者の返済能力が非常に重要となるため、債務整理をしていると返済が滞るリスクがあります。

 信用情報機関の登録期間中は、クレジットカードの作成や利用を諦めましょう。

クレジットカードを新規作成できるのは、個人再生手続開始から5~10年後

金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などは申込者の信用情報を信用情報機関を通して確認しています。信用情報機関に事故情報が登録される期間は、個人再生の手続きの開始日から約5~10年です。

信用情報機関は3種類あり、各機関によって登録期間が異なります。

信用情報機関
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):5年以内
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):5年以内
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC):10年以内

弁済期間が過ぎてもクレジットカードを作れない可能性もある

弁済期間とは、個人再生によって減額できた債務を支払う期間を指します。個人再生では、原則として3年、特別な事情がある場合でも5年間が弁済期間です。

 弁罪期間が過ぎれば債務がない状態となりますが、信用情報機関への登録期間は約5~10年となっています。

つまり、弁済期間が過ぎても、信用情報機関に登録されている間は、クレジットカードを作成できない可能性があるでしょう。

債務の支払いが終わっても、すぐにクレジットカードを作成できるわけではありません。

個人再生で車はどうなる?

自己破産すると、基本的に車や不動産といった価値がある財産は売却されます。では、個人再生の場合は、所有する車はどうなるのか疑問の方もいるでしょう。

 結論からいうと、自動車ローンが完済している場合は残せますが、自動車ローンがない場合は引き上げられる可能性が高いといえます。

それでは、個人再生後の車について見てみましょう。

車のローンが残っていると引き上げられる

自動車ローンが残っている場合、個人再生後に車を残すのは難しいといえます。なぜなら、自動車ローンを返済している間は所有権留保となっているためです。

所有権留保とは、借金の返済期間、財産の名義(所有権)が債務者ではなく、債権者にあることを指します。

車の名義(所有者)が自動車ローンを貸し出している信販会社やディーラーなどの債権者になっている場合がほとんどのため、所有者は車の購入者ではありません。

 つまり、完済できていない場合は、信販会社やディーラーから車を借りている状態に過ぎないため、ローンがある状態で個人再生すると車は引き上げられてしまいます。

完済している場合は車を残せる

自動車ローンを完済している場合は、個人再生後でも車を手元に残せます。所有権留保の状態にあり、車の所有者が信販会社やディーラーだとしても、自動車ローンを完済した時点で車は契約者の財産です。

よって、信販会社やディーラーが車を引き上げることはできません。ただし、「清算価値保障の原則」により完済していても車が引き上げられる場合もあります。

清算価値保障の原則とは、債務者が個人再生の手続き時に保有する財産の総額(清算価値)を、債権者に最低限支払う必要がある決まりです。

清算価値保障の原則により、債務者が高額な車を保有していると清算価値がその分増えるため、債権者に支払う返済額も増える場合があります。

仮に清算価値の分を現金で支払えない場合は、車を処分して債務者への返済に充てなくてはなりません。

個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

電話やWEBで気軽に相談でき、司法書士歴40年という豊富な実績から問題解決へ向けて一緒に歩んでくれます。

 相談実績は20万件以上となっており、数多くの経験があるため大変頼りになるでしょう。

相談料・着手金は無料となっており、全国どこでも無料で出張してくれるため、非常に利用しやすい点も特徴です。

個人再生にかかる費用は、報酬350,000円(税込)~となっています。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

対応時間

・電話:7:00~24:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・過払い金報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)

・任意整理:基本報酬1社20,000円~

・個人再生(民事再生):350,000円~※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)

・自己破産:300,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典:https://hikari-hatano.com/

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

全国対応の法律事務所で、債務整理の身近な窓口として相談者の依頼に対して親切・丁寧な対応をしてくれるため安心して頼れます。

 個人再生の費用は着手金・報酬金ともに330,000円(税込)となっており、そこに諸費用55,000円(税込)や住宅ローン特則有りの費用が加算されます。

経験と実績に基づき、依頼者の事情に応じた最適な方法で解決へ導いてくれるため心強い存在です。

個人再生の場合は来所する必要があるため、事前に住所を確認しておきましょう。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・交通事故

・労働問題

・離婚・相続問題

対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金例(税込)

・自己破産着手金:220,000円

・個人再生着手金:330,000円

・任意整理着手金:1件22,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典:http://tokyo-lawtas.com/

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

今抱えている問題に対して、最善の解決策を提案してくれる法律事務所です。業務拡充のため、個人事務所から弁護士法人に組織変更しています。

 個人再生の着手金は330,000円(税込)~、報酬金は220,000円(税込)~となり、そこに1社あたり5,500円(税込)の経費が必要です。

20年以上の豊富な実績を持つ弁護士も在籍しているため、安心して借金問題を依頼できます。

債務整理について現役弁護士が動画で解説するなど、わかりやすさを追求したコンテンツを配信している点も魅力的です。
主な対応業務

・任意整理

・個人再生

・自己破産

・過払い請求

・サイト被害

対応時間 10:00~19:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社あたり22,000円

・自己破産着手金:220,000円~

・個人再生着手金:330,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4第一東永ビル6階

出典:https://www.hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

テレビや雑誌など、メディアへの出演実績を豊富に持っている弁護士法人です。

 専任の弁護士とスタッフに加え、各分野の専門家と協議をして事務所全体で解決へ導いてくれるため、大変心強い存在となります。

依頼費用は事前にわかりやすく説明し「不安をゼロ」にしたうえで依頼をするか決められるため、相談者ファーストで考えてくれている点は信頼に繋がります。

個人再生の着手金は330,000円(税込)~、報酬金は220,000円(税込)~という設定です。
主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・労働問題

・相続問題

・離婚

対応時間

・電話:10:00~19:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・任意整理着手金:55,000円

・個人再生着手金:330,000円

・自己破産着手金:330,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地※西新宿オフィスの場合

169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

「目の前の困っている人に寄り添い耳を傾ける」という、相談者の安心感・満足感を第一に考えている法律事務所です。

 費用は、住宅ローン無しで着手金605,000円(税込)~、住宅ローン有で715,000円(税込)~となります。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けており、電話だけでなくフォームでの依頼もできるため都合に合わせて選択可能です。

専門性に特化したチームで対応するため、迅速な対応を可能にしています。
主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・消費者トラブル

・離婚トラブル

・相続・遺言・後見

対応時間 9:00~18:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社につき55,000円

・個人再生着手金:(住宅ローン無)605,000円~/(住宅ローン有)715,000円~

・自己破産着手金:605,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

よくある質問

個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
はたの法務事務所・ひばり法律事務所・弁護士法人・響など、豊富な実績を持つことから頼りになります。電話やメールなどで気軽に相談でき、全国対応となるため利用しやすいです。
個人再生とはどのような手続き?
今の資産や今後の収入で借金返済が困難となる場合、裁判所に認めてもらって返済額を大幅に減額する法的手段を言います。あくまで減額となるため、借金はなくならないことを理解しておきましょう。
個人再生ができる人とは?
今後の収入が見込める人、つまり再生計画に則った弁済ができることは必須条件です。また、借金総額が5,000万円以下・債権者から1/2以上の不同意がないという点も利用できる条件に挙げられます。
個人再生ができない人とは?
借金がなくなる訳ではないため、収入が不定期もしくはない人は返済能力を有していないことから手続きはできません。また、年金受給者など金銭的な余裕がないと判断された場合も手続きを進めることは難しいでしょう。
個人再生のメリットは?
今ある借金を大幅に減額できること、催促が止まることは大きなメリットです。また、財産を維持できる・職業制限がないため今まで通り働ける点も、個人再生のメリットと言えるでしょう。
個人再生のデメリットは?
事故情報として個人信用情報機関に登録されるため、社会的信用を著しく欠いてしまう点はデメリットです。また、依頼する際の費用がそれなりにかかってしまうことや、官報に名前が掲載されることも挙げられます。
個人再生は自分でも手続きできる?
自分でも不可能ではありませんが、手続きが非常に複雑なため専門家に依頼する方が良いです。必要書類を裁判所に提出しなければならず、専門的な知識が求められる点も、自身で手続きをするうえで難しさを感じる部分でしょう。

まとめ

この記事では、個人再生とはどういったものかをわかりやすく説明し、手続きができる人・できない人について解説しました。

借金を大幅に減額できるため、新たな人生をスタートできる手段です。ただし、信用を著しく欠いてしまうため、クレジットカードやローンの利用は難しくなります。

手続きをするには、再生計画に則った弁済ができることは大前提です。逆に言うと、返済能力がなければ手続きはできないと理解しておきましょう。

また、記事内で解説したように個人再生の手続きは複雑なため、自分一人で進めるのは容易ではありません。

したがって、今回ご紹介した弁護士・司法書士事務所への相談もぜひ検討してみてください。無料相談にも対応しているため、まずは今の状況を相談してみてはいかがでしょうか。

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・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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