個人再生の流れは？手続きにかかる費用や注意点も詳しく解説！

多くの借金を抱えて返済が困難になった時には、債務整理を検討する人も少なくありません。債務整理の中でも、個人再生は借金を減額出来る上に、住宅ローンの返済も続けていける手続きです。

しかし、実際にはどのような流れで手続きが進むのか分からないという人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、個人再生の具体的な流れ、手続き前に知っておきたい注意点などを詳しく解説していきます。

個人再生をする前に知っておきたい注意点も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

個人再生とは？

個人再生とは、債務整理方法の一つで、裁判所に申し立てることで借金を5分の1程度まで減額出来る手続きのことです。

ただし、個人再生には2つの手続き方法があり、自分でどちらかを選択する必要が有ります。

また、住宅ローン返済中で今後も返済を続けたい場合は、別途「住宅資金特別条項」の手続きも必要となります。

ここでは、個人再生の手続きと、住宅ローン返済中の人が利用出来る「住宅資金特別条項」について詳しく確認しましょう。

小規模個人再生

小規模個人再生とは、基本的にほとんどの人が選択する手続き方法です。

下記のような利用条件が有ります。

多くの人が小規模個人再生を選択しており、2020年度の個人再生手続きのうち、小規模個人再生の件数は12,064件、給与所得者等再生事件の件数は777件でした。

出典：令和2年 司法統計年報概要版(最高裁判所事務総局)

給与所得者等再生

一方で、給与所得者等再生の利用条件は、小規模個人再生の条件の中で「債権者の過半数の同意」という部分が除外され、代わりに「年収ベースで給与変動の幅が20％以下」という条件が追加されます。

つまり、給与所得者等再生では「債権者の同意が必要ない」というメリットがあるものの、基本的に多くの債権者は反対をすることがないため、この条件のために給与所得者等再生を選択する人は少ないです。

どちらを選択すればいいか分からない場合は、弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは？

個人再生をする人の中で、住宅ローンを返済中という人は、住宅資金特別条項を利用する事で、住宅ローンの返済を続けながら個人再生をすることが出来ます。

つまり、借金を個人再生で減額しながら、住宅ローンは返済を継続するということが可能となります。

ただし、住宅ローン自体は減額されないため、今迄通り返済を続ける必要が有ります。

個人再生の流れ①相談から申し立て書類の作成まで

それでは早速、個人再生の流れを順に解説していきます。まずは弁護士への相談から、申し立て書類の作成迄の流れを確認しましょう。

1.弁護士・司法書士と委任契約をする

個人再生は個人でも出来ますが、債務整理の中でも特に手続きが複雑なため、出来れば弁護士や司法書士に依頼する事をおすすめします。

無料相談等を利用して、相性の良い弁護士または司法書士が見つかったら、委任契約を締結しましょう。

契約前に費用面についてしっかり確認しておきましょう。

2.受任通知の送付と取引履歴の開示請求

弁護士や司法書士との契約が終わったら、弁護士等は債権者に対し、債務者の代理人になった事を知らせる「受任通知」の送付を行います。

また、債権者に対して、取引履歴の開示請求も行います。

3.引き直し計算をする

債権者から取引履歴の開示がされたら、いつどこで借りた借金なのか、また借入金利や借入残高等を確認します。

さらに、利息制限法に基づいてすべての借金に対して引き直し計算を行い、過払い金が発生している場合は、過払い金請求も合わせて行います。

4.家計や財産の調査をする

個人再生を申し立てるには、様々な書類の提出が必要です。

申し立て準備として、具体的にどのような書類を用意する必要があるのか確認していきましょう。

特に、家計や収支、財産については詳しく報告をする必要が有ります。

収支・家計の調査

個人再生をするためには、返済を続けていくために安定した収入があることが条件となっています。

そのため、収入が分かる書類(給与明細や源泉徴収票、確定申告書、課税証明書等)の提出が必要です。

また、合わせて収入と支出が詳しく分かる「家計簿」も提出する必要があります。

財産・資産の調査

個人再生では財産の処分をする必要は基本的にはないですが、裁判所は財産の詳細を把握することで評価額を精査し、個人再生認可のための判断材料にしています。

そのため、通帳や不動産登記簿謄本・車検証・保険証書など所有している資産に関する書類を提出しなければなりません。

5.個人再生手続きの方法を決める

個人再生には2種類の手続き方法があるため、小規模個人再生・給与所得者等再生のどちらで進めるのかを決める必要があります。

また、住宅ローン返済中の場合は、住宅資金特別条項(住宅ローン特約)を利用するかどうかも合わせて検討しましょう。

どちらにするかは、事前に弁護士や司法書士に相談して決めておきましょう。

6.個人再生申し立て書類の作成

書類や手続きの方針が決まったら、裁判所に提出するための書類を用意します。

個人再生にはたくさんの書類の提出が必要なため、弁護士や司法書士等の専門家でも準備に1カ月以上かかる場合があります。

できるだけ早く作成出来るように、必要書類を早めに用意しておきましょう。

個人再生の流れ②申し立てから決定まで

必要書類が準備出来たら、いよいよ裁判所に申し立てをします。ここでは、申し立てから認可決定が出されるまでの流れを解説していきます。

1.裁判所に個人再生の申し立てをする

必要書類がすべて用意できたら、裁判所に対して申し立てを行います。

裁判所への申し立てが受理された場合は、官報公告費を予納します。

2.個人再生委員の選任

個人再生の申し立て後、裁判所によっては個人再生委員が選任されます。

再生委員は申し立て人の財産等について調査し、再生計画案作成についてアドバイスをしてくれます。

3.履行テストの開始

裁判所によっても違いますが、認可決定迄の間、本当に返済を続けていけるのかをテストする「履行テスト」が行われる場合があります。

実際に毎月支払いを行うことで申し立て人の返済能力を確認します。

基本的に6カ月間支払いが続きます。

4.個人再生委員との面談・手続きの開始決定

再生委員が選任されてから1週間以内に、申し立て人、代理人弁護士、再生委員の3名で面談が行われます。

面談した後、再生委員は意見書の提出をし、裁判所で問題なければ個人再生手続きの開始が決定されます。

5.各金融業者から債権届出書等の提出

個人再生手続きの開始決定が出されると、債権者に開始決定書が送られ、同時に裁判所の指定した期間内に債権届出書を提出するように通知が出されます。

申し立て人は、債権者から提出された債権届出書の内容を確認し、債権認否一覧表を再生委員に提出します

債権届出書の内容に異議がある場合は、一定期間内に異議を申し立てる事も可能です。

6.裁判所に再生計画案を提出する

申し立てから3～4カ月以内に、再生計画案を提出します。再生計画案には、下記のような内容を記載します。

期限内に提出できなかった場合は、手続きが廃止されてしまいますので注意が必要です。

7.書面決議(または意見聴取)による決議

再生計画案提出後、裁判所は書面決議または意見聴取の決定をします。

小規模個人再生手続きの場合、裁判所は債権者に書面決議に付する旨の通知をし、再生計画案を送付します。(給与所得者等再生の場合は意見聴取のみ)

債権者は再生計画案に同意又は不同意を意見書や回答書で提出します。

一定数以上の不同意がある場合、再生手続きは廃止になってしまいます。

8.裁判所により再生計画認可・不認可の決定が出される

再生委員の意見書等を元に、裁判所は再生計画の認可または不認可を決定します。

再生計画の認可決定から約2週間後になると官報に掲載され、さらに2週間後に認可が確定します。

9.再生計画に基づき返済を開始

次は、認可された再生計画に基づき、返済が始まります。債権者への返済は、債権者が指定した銀行口座への振り込みが一般的です。

支払期間は原則3年(最長5年)となります。

個人再生にかかる費用

個人再生は基本的に弁護士や司法書士等の専門家に依頼するようにしましょう。

個人再生にかかる費用は、裁判所に納める費用と、弁護士や司法書士に依頼する費用の両方が必要です。

詳しく確認していきましょう。

裁判所に納める費用

裁判所に納める費用は下記の通りです。

弁護士・司法書士に依頼する費用

弁護士や司法書士に個人再生を依頼する場合の費用は、弁護士が30～50万円程度、認定司法書士が20～30万円程度となっています。

また、住宅資金特別条項を利用する場合は、上記にプラスで費用が発生します。

両者の違いを比較してみました。

司法書士は書類の作成は代行出来ますが、裁判官との面談に同行出来ませんし、140万円を超える案件の代理人にもなれません。

司法書士に依頼する場合は、これらの依頼出来る範囲を事前によく確認しておきましょう。

個人再生をする前に知っておきたい注意点

個人再生は債務の減額も可能でが、事前に知っておいた方がいい注意点もいくつかあります。ここからは、個人再生の注意点を確認しましょう。

借金の返済を続けていく必要がある

個人再生は借金の減額が出来ますが、借金を０には出来ません。そのため、毎月借金の返済を続けていく必要があります。

個人再生をしたい場合は、ある程度の収入があることが条件となります。

個人信用情報にブラック情報が記載される

個人再生をすると借金の負担は軽減されますが、個人信用情報には「事故情報」と記録され、いわゆる「ブラック」状態となります。

クレジットカードやスマホの分割払いといった審査から、住宅ローンや自動車ローンといった大きなローンまですべて審査に通らないため、生活に大きく影響する可能性が有ります。

特にこれから結婚を考えている人や家族がいる場合は、周りの人への影響を認識する必要があります。

官報に記載される

官報とは、国が発行している新聞のようなものです。

しかし、官報を一般の人が確認する可能性は低いので「近所や知人にバレる」といった可能性はほとんどありませんが、名前と住所が掲載されてしまう事は覚えておくようにしましょう。

保証人に請求がいく

個人再生は返済を続けていくため「保証人には連絡がいかないのでは？」と思っているかもしれませんが、個人再生をすると、保証人に返済義務が発生します。

基本的に保証人には借金の「一括請求」がされますが、交渉次第では分割での返済が認められる場合もあります。

しかし、保証人も返済が困難になる可能性もありますので、その場合は保証人も債務整理をしなければならないケースもあります。

保証人には大きな迷惑をかけてしまいますので、事前に必ず相談しておきましょう。

個人再生の成功率はどれくらい？

年次ことに多少と異なりますが、個人再生の成功率は約90％です。それでは、個人再生の年間件数と成功率を全地方裁判所の資料をもとに解説します。

個人再生の年間件数と成功率

裁判所が発表した令和元年司法統計（第109表）によると、個人再生の手続きが終結した割合が92％。

そのうち、小規模個人再生の成功率は94％（事件総数1万2628件のうち再生手続終結が1万1860件）、給与所得者等再生の成功率は91％（事件総数851件のうち再生手続終結が772件）です。

参照：司法統計情報　年報　詳細検索条件指定画面 | 裁判所 

裁判所の資料からわかるように、個人再生は非常に成功率が高い債務整理といえます。

個人再生が失敗する3つのパターン

成功率が高い個人再生ですが、必ず上手くいくとは限りません。それでは、個人再生手続が失敗するパターンを3つ紹介します。

失敗するパターン1.裁判所に申立書類が受理されない

個人再生の申立書類を裁判所へ提出後に、受理されない場合があります。その場合は、以下の条件を満たしていない可能性があるでしょう。

裁判所へ申立書類を提出する際には、弁護士や司法書士と話し合い、条件を満たしているか確認しましょう。

失敗するパターン2.個人再生の手続きが打ち切りになる

個人再生の申立後、手続き中に何かしらの不備が発覚し、手続きが打ち切りになる場合があります。個人再生手続きが打ち切りになる原因は、以下です。

個人再生手続きが途中で打ち切りにならないように、提出期限を守り、虚偽の報告をせず真実を伝えましょう。

失敗するパターン3.個人再生計画の不認可

個人再生手続きの結果、裁判所に個人再生計画案が不認可されると借金は減額できません。個人再生計画案が不認可となる原因は、以下のような場合です。

個人再生計画案が不認可とならないように、弁護士や司法書士としっかりと話し合い手続きを進めましょう。

個人再生手続きは弁護士への相談がおすすめ

個人再生はかなり複雑なため、できれば弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士や司法書士に依頼するメリットについていくつかご紹介していきます。

複雑な書類の手続きをすべてお任せできる

個人再生はたくさんの書類の提出が必要なため、普段の仕事を続けながら一人で手続きをする事は困難です。

弁護士に依頼をすれば、書類の作成をお任せ出来ますので、手続きの負担をかなり軽減出来ます。

ただし自分で用意しなければならない書類も有りますので、弁護士がスムーズに書類作成が出来るように、早めに用意をしましょう。

借金の取り立てを止められる

弁護士との契約が終わると、弁護士は債権者に対して受任通知を送り、債務者の代理人になった事を通知します。

借金の督促や返済のことを忘れて、手続きに専念出来るというメリットがあります。

自分に合った債務整理方法を提案してもらえる

債務整理を検討していても、実際には「どの債務整理方法を選べばいいのか分からない」という人がほとんどだと思います。

その場合でも、弁護士に相談すれば、借金の金額や財産状況等を確認した上で、どの債務整理方法がベストなのかを提案してもらえます。

個人再生以外の方法を選択した方がいい場合もありますので、まずは専門家に相談してみる事をおすすめします。

再生委員や裁判官との面談に同席してもらえる

個人再生手続きの中で、裁判官や個人再生委員との面談が発生することもあります。

一人で面談に出席するのは不安だと思いますが、弁護士であれば面談に同席してもらい、代弁してもらうことが可能です。

「自分では上手く話せる自信がない」という人も弁護士にお任せすれば面談もスムーズに対処してもらえるでしょう。

個人再生の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は、個人再生の流れについて解説してきました。個人再生は手続きが終わるまでにはかなり時間がかかるため、仕事を続けながら手続きを進める事には大きな負担がかかります。

弁護士や司法書士に依頼すること大きく負担を軽減出来ますので、早めに相談をしてアドバイスをもらいましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、個人再生の手続きをスムーズに進めるためにも、ぜひ利用してみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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