個人再生の流れは?手続きにかかる費用や注意点も詳しく解説!

多くの借金を抱えて返済が困難になった時には、債務整理を検討する人も少なくありません。債務整理の中でも、個人再生は借金を減額出来る上に、住宅ローンの返済も続けていける手続きです。

しかし、実際にはどのような流れで手続きが進むのか分からないという人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、個人再生の具体的な流れ、手続き前に知っておきたい注意点などを詳しく解説していきます。

個人再生をする前に知っておきたい注意点も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

個人再生とは?

法律

個人再生とは、債務整理方法の一つで、裁判所に申し立てることで借金を5分の1程度まで減額出来る手続きのことです。

 債務整理方法のひとつである自己破産では借金を「0」に出来るものの、大きな財産は没収されてしまうため、持ち家を残しながら借金を減額したい場合は、個人再生を検討してみるのがおすすめです。

ただし、個人再生には2つの手続き方法があり、自分でどちらかを選択する必要が有ります。

また、住宅ローン返済中で今後も返済を続けたい場合は、別途「住宅資金特別条項」の手続きも必要となります。

ここでは、個人再生の手続きと、住宅ローン返済中の人が利用出来る「住宅資金特別条項」について詳しく確認しましょう。

小規模個人再生

個人再生とは

小規模個人再生とは、基本的にほとんどの人が選択する手続き方法です。

下記のような利用条件が有ります。

小規模個人再生の利用条件
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下である
  • 安定継続収入が見込める
  • 個人の債務者である
  • 債権者の過半数の同意が必要

多くの人が小規模個人再生を選択しており、2020年度の個人再生手続きのうち、小規模個人再生の件数は12,064件、給与所得者等再生事件の件数は777件でした。

出典:令和2年 司法統計年報概要版(最高裁判所事務総局)

給与所得者等再生

一方で、給与所得者等再生の利用条件は、小規模個人再生の条件の中で「債権者の過半数の同意」という部分が除外され、代わりに「年収ベースで給与変動の幅が20%以下」という条件が追加されます。

つまり、給与所得者等再生では「債権者の同意が必要ない」というメリットがあるものの、基本的に多くの債権者は反対をすることがないため、この条件のために給与所得者等再生を選択する人は少ないです。

 また、給与所得者等再生を選択した場合、収入の安定性を求める条件が厳しく、さらに再生認可後の返済額が小規模個人再生よりもかなり大きくなる可能性が高いです。

どちらを選択すればいいか分からない場合は、弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

個人再生とは

個人再生をする人の中で、住宅ローンを返済中という人は、住宅資金特別条項を利用する事で、住宅ローンの返済を続けながら個人再生をすることが出来ます。

つまり、借金を個人再生で減額しながら、住宅ローンは返済を継続するということが可能となります。

ただし、住宅ローン自体は減額されないため、今迄通り返済を続ける必要が有ります。

個人再生の流れ①相談から申し立て書類の作成まで

それでは早速、個人再生の流れを順に解説していきます。まずは弁護士への相談から、申し立て書類の作成迄の流れを確認しましょう。

1.弁護士・司法書士と委任契約をする

書類

個人再生は個人でも出来ますが、債務整理の中でも特に手続きが複雑なため、出来れば弁護士や司法書士に依頼する事をおすすめします。

無料相談等を利用して、相性の良い弁護士または司法書士が見つかったら、委任契約を締結しましょう。

契約前に費用面についてしっかり確認しておきましょう。

2.受任通知の送付と取引履歴の開示請求

弁護士や司法書士との契約が終わったら、弁護士等は債権者に対し、債務者の代理人になった事を知らせる「受任通知」の送付を行います。

 受任通知を受け取った債権者は、その後債務者に督促をすることが禁止されているため、債務者は借金の督促に悩まされずに手続きを進めることが出来ます。

また、債権者に対して、取引履歴の開示請求も行います。

3.引き直し計算をする

電卓

債権者から取引履歴の開示がされたら、いつどこで借りた借金なのか、また借入金利や借入残高等を確認します。

さらに、利息制限法に基づいてすべての借金に対して引き直し計算を行い、過払い金が発生している場合は、過払い金請求も合わせて行います。

4.家計や財産の調査をする

個人再生を申し立てるには、様々な書類の提出が必要です。

申し立て準備として、具体的にどのような書類を用意する必要があるのか確認していきましょう。

特に、家計や収支、財産については詳しく報告をする必要が有ります。

収支・家計の調査

個人再生をするためには、返済を続けていくために安定した収入があることが条件となっています。

そのため、収入が分かる書類(給与明細や源泉徴収票、確定申告書、課税証明書等)の提出が必要です。

また、合わせて収入と支出が詳しく分かる「家計簿」も提出する必要があります。

財産・資産の調査

個人再生では財産の処分をする必要は基本的にはないですが、裁判所は財産の詳細を把握することで評価額を精査し、個人再生認可のための判断材料にしています。

そのため、通帳や不動産登記簿謄本・車検証・保険証書など所有している資産に関する書類を提出しなければなりません。

5.個人再生手続きの方法を決める

話し合い

個人再生には2種類の手続き方法があるため、小規模個人再生・給与所得者等再生のどちらで進めるのかを決める必要があります。

また、住宅ローン返済中の場合は、住宅資金特別条項(住宅ローン特約)を利用するかどうかも合わせて検討しましょう。

どちらにするかは、事前に弁護士や司法書士に相談して決めておきましょう。

6.個人再生申し立て書類の作成

書類や手続きの方針が決まったら、裁判所に提出するための書類を用意します。

個人再生にはたくさんの書類の提出が必要なため、弁護士や司法書士等の専門家でも準備に1カ月以上かかる場合があります。

できるだけ早く作成出来るように、必要書類を早めに用意しておきましょう。

個人再生の流れ②申し立てから決定まで

必要書類が準備出来たら、いよいよ裁判所に申し立てをします。ここでは、申し立てから認可決定が出されるまでの流れを解説していきます。

1.裁判所に個人再生の申し立てをする

法律

必要書類がすべて用意できたら、裁判所に対して申し立てを行います。

 申し立て時には申し立て手数料を収入印紙で納付し、予納郵便として郵便費用を切手で納付します。

裁判所への申し立てが受理された場合は、官報公告費を予納します。

2.個人再生委員の選任

個人再生の申し立て後、裁判所によっては個人再生委員が選任されます。

再生委員は申し立て人の財産等について調査し、再生計画案作成についてアドバイスをしてくれます。

3.履行テストの開始

裁判所によっても違いますが、認可決定迄の間、本当に返済を続けていけるのかをテストする「履行テスト」が行われる場合があります。

実際に毎月支払いを行うことで申し立て人の返済能力を確認します。

基本的に6カ月間支払いが続きます。

4.個人再生委員との面談・手続きの開始決定

対話

再生委員が選任されてから1週間以内に、申し立て人、代理人弁護士、再生委員の3名で面談が行われます。

 面談時には、提出書類を元に、借金を作った経緯や今後の返済見込み等についての聞き取りが行われます。

面談した後、再生委員は意見書の提出をし、裁判所で問題なければ個人再生手続きの開始が決定されます。

5.各金融業者から債権届出書等の提出

個人再生手続きの開始決定が出されると、債権者に開始決定書が送られ、同時に裁判所の指定した期間内に債権届出書を提出するように通知が出されます。

申し立て人は、債権者から提出された債権届出書の内容を確認し、債権認否一覧表を再生委員に提出します

債権届出書の内容に異議がある場合は、一定期間内に異議を申し立てる事も可能です。

6.裁判所に再生計画案を提出する

記入

申し立てから3~4カ月以内に、再生計画案を提出します。再生計画案には、下記のような内容を記載します。

再生計画案に記載する内容
  • 返済期間
  • 返済方法
  • 返済総額
  • 各回の返済額
  • 住宅資金特別条項の利用 等

期限内に提出できなかった場合は、手続きが廃止されてしまいますので注意が必要です

7.書面決議(または意見聴取)による決議

再生計画案提出後、裁判所は書面決議または意見聴取の決定をします。

小規模個人再生手続きの場合、裁判所は債権者に書面決議に付する旨の通知をし、再生計画案を送付します。(給与所得者等再生の場合は意見聴取のみ)

債権者は再生計画案に同意又は不同意を意見書や回答書で提出します。

一定数以上の不同意がある場合、再生手続きは廃止になってしまいます。

8.裁判所により再生計画認可・不認可の決定が出される

法律

再生委員の意見書等を元に、裁判所は再生計画の認可または不認可を決定します。

 小規模個人再生の場合は、債権者からの反対が過半数を超えず、反対している債権者の債権額が全体の2分の1を超えない事も条件です。

再生計画の認可決定から約2週間後になると官報に掲載され、さらに2週間後に認可が確定します。

9.再生計画に基づき返済を開始

次は、認可された再生計画に基づき、返済が始まります。債権者への返済は、債権者が指定した銀行口座への振り込みが一般的です。

支払期間は原則3年(最長5年)となります。

個人再生にかかる費用

お金

個人再生は基本的に弁護士や司法書士等の専門家に依頼するようにしましょう。

個人再生にかかる費用は、裁判所に納める費用と、弁護士や司法書士に依頼する費用の両方が必要です。

詳しく確認していきましょう。

裁判所に納める費用

裁判所に納める費用は下記の通りです。

申し立て手数料 10,000円
官報公告費 12,000円程度(※裁判所によって異なる)
予納郵券 2,000円~4,000円程度(※債権者数、裁判所によって異なる)
個人再生委員への報酬 150,000円~250,000円程度
代理人弁護士がいる場合は15万円、本人が自分で申し立てをした場合は25万円程度となっています。

弁護士・司法書士に依頼する費用

法律

弁護士や司法書士に個人再生を依頼する場合の費用は、弁護士が30~50万円程度、認定司法書士が20~30万円程度となっています。

また、住宅資金特別条項を利用する場合は、上記にプラスで費用が発生します。

 弁護士と司法書士では依頼出来る業務に違いがあるため、司法書士の方が少し費用が安くなります。

両者の違いを比較してみました。

弁護士 司法書士(認定司法書士)
書類作成
裁判官との面談に同席 ×
再生計画案の作成
140万円を超える案件の代理人 ×

司法書士は書類の作成は代行出来ますが、裁判官との面談に同行出来ませんし、140万円を超える案件の代理人にもなれません。

司法書士に依頼する場合は、これらの依頼出来る範囲を事前によく確認しておきましょう。

個人再生をする前に知っておきたい注意点

無題

個人再生は債務の減額も可能でが、事前に知っておいた方がいい注意点もいくつかあります。ここからは、個人再生の注意点を確認しましょう。

借金の返済を続けていく必要がある

個人再生は借金の減額が出来ますが、借金を0には出来ません。そのため、毎月借金の返済を続けていく必要があります。

個人再生をしたい場合は、ある程度の収入があることが条件となります。

個人信用情報にブラック情報が記載される

男性

個人再生をすると借金の負担は軽減されますが、個人信用情報には「事故情報」と記録され、いわゆる「ブラック」状態となります。

 ブラック状態になると5年から10年もの間、あらゆるローン審査に通らなくなります。

クレジットカードやスマホの分割払いといった審査から、住宅ローンや自動車ローンといった大きなローンまですべて審査に通らないため、生活に大きく影響する可能性が有ります。

特にこれから結婚を考えている人や家族がいる場合は、周りの人への影響を認識する必要があります。

官報に記載される

官報とは、国が発行している新聞のようなものです。

 個人再生をすると、その官報に名前と住所が掲載されてしまうため、もし官報を見る人がいれば、自分が個人再生をしたことがばれてしまうリスクがあります。

しかし、官報を一般の人が確認する可能性は低いので「近所や知人にバレる」といった可能性はほとんどありませんが、名前と住所が掲載されてしまう事は覚えておくようにしましょう。

保証人に請求がいく

法律

個人再生は返済を続けていくため「保証人には連絡がいかないのでは?」と思っているかもしれませんが、個人再生をすると、保証人に返済義務が発生します。

 債務者本人は借金を5分の1程度に減額出来ますが、保証人には減額制度は無いため、元の借金全額のうち債務者が返済する以外の部分を保証人が返済する必要があります。

基本的に保証人には借金の「一括請求」がされますが、交渉次第では分割での返済が認められる場合もあります。

しかし、保証人も返済が困難になる可能性もありますので、その場合は保証人も債務整理をしなければならないケースもあります。

保証人には大きな迷惑をかけてしまいますので、事前に必ず相談しておきましょう。

個人再生の成功率はどれくらい?

年次ことに多少と異なりますが、個人再生の成功率は約90%です。それでは、個人再生の年間件数と成功率を全地方裁判所の資料をもとに解説します。

個人再生の年間件数と成功率

裁判所が発表した令和元年司法統計(第109表)によると、個人再生の手続きが終結した割合が92%

そのうち、小規模個人再生の成功率は94%(事件総数1万2628件のうち再生手続終結が1万1860件)、給与所得者等再生の成功率は91%(事件総数851件のうち再生手続終結が772件)です。

参照:司法統計情報 年報 詳細検索条件指定画面 | 裁判所 

裁判所の資料からわかるように、個人再生は非常に成功率が高い債務整理といえます。

個人再生が失敗する3つのパターン

成功率が高い個人再生ですが、必ず上手くいくとは限りません。それでは、個人再生手続が失敗するパターンを3つ紹介します。

失敗するパターン1.裁判所に申立書類が受理されない

個人再生の申立書類を裁判所へ提出後に、受理されない場合があります。その場合は、以下の条件を満たしていない可能性があるでしょう。

小規模個人再生の条件
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下である
  • 安定継続収入が見込める
  • 個人の債務者である
  • 債権者の過半数の同意が必要
給与所得者等再生の条件
  • 給与所得など安定した収入が得られる見込みがある個人
  • 担保なしの借金総額が5,000万円以下
  • 最低弁済額もしくは保有財産の合計額、または2年分の可処分所得のうち、最も多い金額の返済

裁判所へ申立書類を提出する際には、弁護士や司法書士と話し合い、条件を満たしているか確認しましょう。

失敗するパターン2.個人再生の手続きが打ち切りになる

個人再生の申立後、手続き中に何かしらの不備が発覚し、手続きが打ち切りになる場合があります。個人再生手続きが打ち切りになる原因は、以下です。

個人再生手続きが打ち切りになる原因
  • 個人再生計画案を期限内に提出しなかった
  • 借金総額が実際の金額と異なっていた
  • 保有する財産を隠していた
  • 脅迫による第三者の再生計画案の作成

個人再生手続きが途中で打ち切りにならないように、提出期限を守り、虚偽の報告をせず真実を伝えましょう。

失敗するパターン3.個人再生計画の不認可

個人再生手続きの結果、裁判所に個人再生計画案が不認可されると借金は減額できません。個人再生計画案が不認可となる原因は、以下のような場合です。

個人再生計画案が不認可となる原因
  • 記載内容に虚偽申告があるなどの書類不備
  • 規定を下回る返済額を個人再生計画案に記載している
  • 返済能力が低い

個人再生計画案が不認可とならないように、弁護士や司法書士としっかりと話し合い手続きを進めましょう。

個人再生手続きは弁護士への相談がおすすめ

個人再生はかなり複雑なため、できれば弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士や司法書士に依頼するメリットについていくつかご紹介していきます。

複雑な書類の手続きをすべてお任せできる

男性

個人再生はたくさんの書類の提出が必要なため、普段の仕事を続けながら一人で手続きをする事は困難です。

弁護士に依頼をすれば、書類の作成をお任せ出来ますので、手続きの負担をかなり軽減出来ます

ただし自分で用意しなければならない書類も有りますので、弁護士がスムーズに書類作成が出来るように、早めに用意をしましょう。

借金の取り立てを止められる

弁護士との契約が終わると、弁護士は債権者に対して受任通知を送り、債務者の代理人になった事を通知します。

 受任通知が債権者に届くとその後督促をすることが禁止されており、さらに返済も一時的に止まります。

借金の督促や返済のことを忘れて、手続きに専念出来るというメリットがあります。

自分に合った債務整理方法を提案してもらえる

説明

債務整理を検討していても、実際には「どの債務整理方法を選べばいいのか分からない」という人がほとんどだと思います。

その場合でも、弁護士に相談すれば、借金の金額や財産状況等を確認した上で、どの債務整理方法がベストなのかを提案してもらえます。

個人再生以外の方法を選択した方がいい場合もありますので、まずは専門家に相談してみる事をおすすめします。

再生委員や裁判官との面談に同席してもらえる

個人再生手続きの中で、裁判官や個人再生委員との面談が発生することもあります。

一人で面談に出席するのは不安だと思いますが、弁護士であれば面談に同席してもらい、代弁してもらうことが可能です。

「自分では上手く話せる自信がない」という人も弁護士にお任せすれば面談もスムーズに対処してもらえるでしょう。

個人再生の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

個人再生とはどんな手続き?
個人再生は、裁判所に申立て審査に通ると借金を大幅に減額できる債務整理です。個人再生と任意整理はどちらも借金を返済する債務整理ですが、返済額が異なります。任意整理は利息制限法の範囲内で全額支払いますが、個人再生は返済期限が過ぎると残りの債務は返済する必要がありません。
個人再生は誰でも利用できる?
個人再生には、利用条件があります。法律では、「将来継続・反復して収入があること」と定められているため、会社員や公務員はもちろん、アルバイトやパート、年金受給者も個人再生の利用は可能です。ただし、収入によっては個人再生を利用できない場合もあります。
個人再生すると戸籍や住民票に載る?
個人再生をしても戸籍や住民票には載りません。任意整理や自己破産といったほかの債務整理も同様に、戸籍や住民票には載らないため、安心してください。
ギャンブルと浪費が原因の借金でも個人再生はできる?
自己破産と異なり、個人再生には免責不許可事由がありません。よって、ギャンブルや浪費による借金でも個人再生は利用できます。
家族に内緒で個人再生できる?
同居していない家族には、個人再生した事実を隠すことができます。しかし、個人再生手続きでは同居している家族の収入を証明する書類を提出する必要があるため、同居している家族には知られてしまうでしょう。生活を再生するには、家族の協力が不可欠のため早めに事実を伝えることをおすすめします。
住民税や健康保険料を滞納している場合、個人再生するとどうなる?
個人再生をしても、税金や健康保険料は減額できないため、支払う必要があります。どうしても支払いが困難な場合は、官報の公的機関に負担を軽減できる程度の分割払いを相談してみてください。
保証人付きの借金を除いて個人再生できる?
個人再生は任意整理と異なり、債務整理する対象を選択できません。保証人にどうしても迷惑をかけたくない場合には、任意整理を検討しましょう。

まとめ

今回は、個人再生の流れについて解説してきました。個人再生は手続きが終わるまでにはかなり時間がかかるため、仕事を続けながら手続きを進める事には大きな負担がかかります。

弁護士や司法書士に依頼すること大きく負担を軽減出来ますので、早めに相談をしてアドバイスをもらいましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、個人再生の手続きをスムーズに進めるためにも、ぜひ利用してみてください。

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