個人再生の成功率は?失敗してしまうケースや失敗時の対処法も解説

個人再生は、法律に基づき借金に苦しんでいる状況を打開する一つの策です。借金がすべてなくなる訳ではありませんが、大幅に減額されることから生活の立て直しが期待できます。

しかし、必ずしも個人再生の申し立てをして認められるとは言えないため、どれくらいの確率で成功するかは気になるところです。

そこで今回は、個人再生の成功率について詳しく解説します。

この記事でわかること
  • 個人再生の成功率
  • 個人再生が失敗するケース
  • 個人再生の成功率を上げるための方法

個人再生に失敗してしまった時の対処法についても触れていくため、ぜひ参考にしてみてください。

個人再生とは

裁判所

個人再生とは、借金を大幅に減額して原則3年間で分割し返済していく手続きです。

抱えている借金がすべてなくなる訳ではないものの、大きな減額に繋がることから生活再建も見込めます。なお、減額の程度は保有する財産で異なります。

減額された借金を完済すると、再生計画に則り対象となったものについては、原則法律上の返済義務が免除となるのです。

 借金が大幅に減額される可能性があることから、自己破産と似た手続きと認識している人は少なくありません。しかし、大きな違いは「財産が処分されないこと」です。

個人再生と似た「自己破産」は、住宅・車などの高価な財産は処分されます。その代わり、借金は全額免除となる手続きです。

また、自己破産は手続きをすると一定の職業に就けなくなりますが、個人再生は資格制限がないため、安心して就業し続けられる点も違いとして挙げられます。

これらの要素から、借金を大幅に減額しなければ返済は困難だが、高価な財産を所有している、自己破産をすると今の職を失ってしまう人などに向いている手続きと言えるでしょう。

個人再生の成功率

ガベル

裁判所の発表によると、令和元年の個人再生状況は以下の数値となっています。個人再生の成功率を、データから導き出していきましょう。

総数 12,628件
再生手続廃止 312件
再生手続不認可 41件
再生手続取消し
再生手続終結 11,860件
棄却又は却下 32件
取下げ 355件
その他 28件

上記表のデータから、個人再生の成功率は約93.9%という数値になります。非常に高い成功率を誇っていることがわかる結果です。

借金に苦しんでいる場合、これだけ成功率が高ければ精神的負担も軽減されるという期待は持てます。ただし、これはあくまで過去の事例に基づき算出された数値です。

自分の事例が必ずしも終結となり、個人再生が認められるとは限りません。

成功率は一つの目安として捉えておきましょう。

「取下げ」は失敗とは限らない

「第109表 再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所」による「取下げ」は、令和元年で355件あります。一見、取下げということは失敗したと捉えられます。

 しかし、必ずしも個人再生に失敗したとは限りません。

個人再生を検討していた人(債務者)の経済状況が改善されたことで、個人再生の必要がなくなったケースもあります。

「取下げ=個人再生失敗」にはならない点も、高い成功率に繋がった要素の一つです。

出典:第109表 再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所

個人再生が失敗するケース

書籍

申立てが認められない

個人再生の手続きをしても、必ず認められるとは限りません。申立てが認められないケースとして、主に以下の要因が挙げられます。

主な失敗要因
  • 再生計画に則り返済ができる収入がない
  • 住宅ローンを除いて借金総額が5,000万円以上ある
  • 債権者の過半数から申立てが認められない
  • 過去7年以内に個人再生・自己破産手続きの免責決定がされている

個人再生の手続きをするには、条件をクリアしておく必要があります。つまり、誰でも借金を抱えているからと言い個人再生ができる訳ではないのです。

手続き中の問題で打ち切りとなる

メガネ

手続きをスタートしても、途中で問題が発生すると打ち切りになるケースがあります。手続きがストップしてしまう原因は、主に以下が挙げられるためチェックしておいてください。

打ち切りとなるケース例
  • 再生計画の提出期限に間に合わなかった
  • 再生計画に問題があり認められない

再生計画の提出期限に間に合わなかった

個人再生を認めてもらうためには、再生計画案を裁判所へ提出します。その再生計画案の提出が期限に間に合わなかった場合は、手続きは強制的に打ち切られるのです。

例え一日でも提出が遅れると受け付けられないため、余裕を持って手続きは進めましょう。

少し遅れても受け付けるなど、裁判所それぞれでの判断はできません。

再生計画に問題があり認められない

書類に記入する人

再生計画に問題がある場合も手続きは打ち切りとなるケースがあります。裁判所が提出された再生計画を確認し、それ通りに返済できないとなれば認められません。

問題となる可能性
  • 安定した収入がない
  • 個人再生で減額対象とならない借金がある

いくら再生計画を立てて裁判所に提出したとしても、収入がなく返済できないと判断されれば、手続きは打ち切りとなる可能性があります。

返済できる収入状況でなければ、いくら再生計画を立てても債権者に反対されると個人再生は成立しません

 反対となるのは、債権者の過半数が反対した場合、または反対した債権者の債権額が債権総額の半分以上の場合です。

さらに、返済額の算定ミスも打ち切りの要因となり得るため、事前に把握しておくことをおすすめします。

不正が発覚した場合

書類に記入する人

個人再生の手続きを進めている途中、あるいは裁判所や債権者から認められてからでも、仮に不正が発覚すると打ち切りとなります。主な不正として、以下が挙げられるため要チェックです。

不正例
  • 財産があるにも関わらず隠していた
  • 脅迫・詐欺で得たお金を返済に充てていた
  • 賄賂で返済していた

返済できるだけの力があるにも関わらず、それを隠して個人再生の手続きをしていた場合は、当然ですが認められません。不正は必ず発覚するため、小細工は辞めましょう。

債権者から破産の申し立てをされている

書類に記入する人

なかには、債権者が債務者に代わり破産申し立てをする場合があります。いくら債務者が個人再生の手続きを検討していても、先に債権者から破産申し立てがあればそちらが優先されるのです。

つまり、いくらきっちりとした再生計画案を立てて裁判所に提出しようが、個人再生は認められません。そもそも、手続きにすら進めない状況と言えるでしょう。

債権者よりも先に行動に移すことも、重要なポイントとなります。

個人再生に失敗するとどうなる?

書類に記入する人

借金は減額されない

個人再生の手続きに失敗すると、当然ながら抱えている借金は減額されません。借金が一切減らないため、今まで通り苦しい日々を過ごすことになります。

また、個人再生をすると弁護士・司法書士から受任通知が債権者に対して発送されます。貸金業法において、受任通知を受け取った後に直接請求はできないのです。

 債権者からの取り立てが法的にストップするため、債務者にとっては精神的ストレスの軽減に繋がります。

しかし、個人再生に失敗すると借金が減額されないだけでなく、債権者からの取り立ても続くことになるのです。

裁判所に払った費用は戻ってこない

現金を持っている人

個人再生の手続きをするにあたって、裁判所に対して費用を支払わなければいけません。そして、仮に個人再生の手続きに失敗した場合、支払っていた費用は戻ってこないのです。

 借金を減額するために進めた個人再生の手続きによって、さらに借金が膨らんでしまう恐れがあります。

また、裁判所だけでなく弁護士・司法書士に対しても個人再生手続きを依頼するにあたって、費用を支払わなければいけません。

依頼費用は各事務所で異なるため一概には言えませんが、数十万円はかかることから決して安い金額ではないです。

費用が戻ってくるかどうかは事務所により異なる

海外紙幣とコイン

個人再生手続きのために支払った費用について、裁判所に対するものは戻ってきません。しかし、弁護士・司法書士などへの依頼料については各事務所で取り扱いが異なります。

事務所によっては依頼費用が戻ってくる、仮に返ってこなくても次回依頼分の割引に充てられるなど、複数のケースがあります。

仮に手続きに失敗した場合、支払っていた費用は返金されるかは無料相談を活用し事前に確認しておきましょう。

個人再生の成功率を上げる4つの方法

パソコンを操作する人

弁護士・司法書士に依頼をする

個人再生の成功率を上げるためには、弁護士あるいは司法書士への依頼は必須と言っても過言ではありません。法律に対する豊富な知識をもとに、成功させるためサポートしてくれます。

個人再生の手続きは非常に複雑なため、個人で進めるには困難を極めるでしょう。また、債権者や裁判所とのやり取りなども発生するため、なかなか一筋縄にはいきません。

弁護士・司法書士に依頼をすることで、成功率アップだけでなくスムーズな進行にも繋がります。なお、依頼先を選ぶ際は実績を意識してみましょう。

 各社の公式ホームページには、過去に解決実績が記載されている場合があります。経験豊富であると、それだけ交渉術にも期待ができるでしょう。

また、無料で相談できるか否かも重要なチェック項目です。多くの法律事務所・司法書士事務所では、電話やメールなどで無料相談を受け付けています。

なかには直接会って相談できる場合もあるため、アクセスしやすい場所に事務所があるかもチェックしておきましょう。

弁護士と司法書士で扱える業務範囲は異なる

メガネと書類

弁護士と司法書士は、どちらも個人再生の手続きをサポートしてくれる心強い存在です。しかし、それぞれで扱える業務の範囲は異なります。

依頼内容 弁護士 司法書士
法律相談
書類作成
裁判所への同行 ×
再生計画案の作成

弁護士は個人再生手続きにおけるすべての業務を担当できますが、司法書士は裁判所への同行はできません。

また、司法書士は140万円以下の案件は受任できないため、弁護士よりも請け負える範囲は狭まります。

なお、140万円以下であっても、代理人に慣れるのは法務大臣の認可を受けた認定司法書士のみとなります。

依頼をしてから任せっきりにしない

個人再生の手続きは、非常に複雑なため知識がない人からすると理解が困難です。そのため法律を熟知した弁護士・司法書士に依頼をしますが、任せっきりではいけません。

個人再生の手続きには、債務者が作成しなければならない書類もあります。お金を払って依頼をしたため、自分は何もせず待つだけという甘い考えは捨てましょう。

 弁護士・司法書士の話をきちんと聞き、必要に応じて質問に回答するなど一緒に解決へ向けて進む意識を持ってください。

あくまで弁護士・司法書士は、個人再生の手続きをサポートしてくれる立ち位置と認識しておきましょう。

漏れのないようきちんと返済を続ける

海外紙幣

個人再生は抱えている借金を大幅に減額するものですが、すべてなくなる訳ではありません。手続きが完了してからは、再生計画案に則って返済し続ける責任があります。

仮に個人再生が認められて減額に成功しても、返済が滞るなどの事態に陥れば取り消しとなる可能性はゼロではありません。

計画通りに完済を目指すため生活を見直すことで、問題をきちんとクリアにする確率が高まります。

大まかな手続きの流れを知っておく

個人再生の手続きをスムーズに進めて認められるために、弁護士・司法書士に依頼するとはいえ大まかな流れを把握しておくことは大事です。

基本的な流れ
  1. 弁護士・司法書士に依頼
  2. 受任通知の送付
  3. 上限金利の引き直し計算
  4. 書類の準備
  5. 個人再生申立書の作成・申し立て
  6. 個人再生委員と面接後に再生手続きの開始決定
  7. 債権者による債権届け出
  8. 債務認否一覧表の提出
  9. 再生計画案を提出し書面による決議・認可決定
  10. 再生計画認可決定の確定後に返済開始

基本的には上記の流れで進むため、把握しておくと「いつ・何をすべきか」がわかるきっかけとなります。

なお、手続きを進めるうえで住民票の写し・再生債務者の財産目録・収入額がわかる書面などが必要となるため、事前に準備をしておきましょう。

個人再生に失敗してしまった時の対処法

書類に記入する人

再申請の手続きを行う

個人再生の手続きが失敗した場合は、再申請を検討してみてください。一度失敗しても、再申請した際に収入がアップしていると返済が可能と判断される場合があります。

また、弁護士費用等を抑えるために自信で手続きをして失敗に終わっても、再申請時は弁護士に依頼をしたことで認可されるケースもゼロではありません。

なお、再申請をするにあたって、なぜ認可されなかったかを分析しておくことも重要です。主な原因としては以下が挙げられるためチェックしておきましょう。

再申請となった主な要因
  • 書類の不備
  • 収入面によって返済が不可と判断された

書類の不備については、弁護士・司法書士に依頼をすることで防げる可能性が高まります。

ただし、専門家に依頼したとはいえ丸投げにするのではなく、自身でも間違いがないかをしっかりと確認したうえで書類を提出しましょう。

 収入が安定していなければ、いくら丁寧に再生計画案を立てても認められません。きちんと返せる状況に持っていくことも、再申請で認可されるために必要です。

自分の状況をしっかり分析すると、前回の失敗を活かし再申請で個人再生が認められることに繋がります。

任意整理を検討する

書類に記入する人

個人再生の手続きをして認められんかった場合は、任意整理も検討してみてください。個人再生よりも借金の減額は少なくなりますが、法律に則って返済負担を軽減できます。

任意整理とは、取引開始時に遡り利息制限法の上限となる15%~20%に金利を引き下げて再計算することです。原則金利をカットし、元本のみを3年程度の分割にして返済します。

 任意整理と個人再生の大きな違いは、裁判所を介すか介さないかです。任意整理は、債権者と直接交渉をして合意を得る手続きになります。

個人再生は裁判所に再生計画を提出して、認められなければいけません。その点、任意整理の方がハードルは低いと言えるでしょう。

自己破産を検討する

海外紙幣

個人再生の手続きが認められなかった場合、自己破産も選択肢として頭に置いておきましょう。自己破産をすると抱えている借金は、すべて免除となります。

 個人再生と違いマイホームといった価値ある財産は原則処分となり、職業制限もあるため生活への影響は大きいです。

自己破産は、債務整理のなかでも抵抗を感じる手続きと言っても過言ではありません。しかし、借金返済が苦しい場合はすべてゼロにできるため、生活再建が図りやすいです

メリット・デメリットをきちんと理解したうえで、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

個人再生の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

まとめ

この記事では、個人再生をするうえで気になる成功率や、成功させるための方法について解説しました。

個人再生の成功率は、令和元年のデータによると約93.9%となります。高い成功率を誇っているため、借金の減額に対して希望が抱けるでしょう。

手続きを成功させるためには、弁護士・司法書士への依頼をおすすめします。複雑な手続きや債権者・裁判所とのやり取りなど、トータル的にサポートしてくれるため心強いです。

依頼費用も事前に調べ、まずは無料相談から始めてみましょう。

出典:第109表 再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事