任意整理によるブラックリストとは?いつから信用情報に登録される?

任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理をおこなうとブラックリストに載り、ローンやクレジットカードの利用といった借り入れができなくなります。

ブラックリストに登録されると、さまざまな問題や制限が生じるため事前に知っておきましょう。

ただし、ブラックリストの期間には限りがあり、登録中でも特定の契約は利用可能です。この記事では、任意整理によるブラックリストの登録期間や生活への影響、確認方法を解説します。

この記事でわかること
  • 任意整理とは
  • ブラックリストに載るとどうなる?
  • ブラックリスト状態でも可能なこと
任意整理で困った場合におすすめの弁護士や司法書士事務所も合わせて紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理とは?

任意整理とは、お金を借りてる側と貸している側の交渉のことで、利息制限法に基づいて再計算(引き直し計算)し、減額した元金を3~6年ほどで分割払いする債務整理の方法です。

将来の利息カット支払期間を延ばす交渉もするため、多くの場合は月々の支払額が減額となり、無理のない返済ができます。

昔は金利をすべてカットしてくれる業者もいましたが、経済状況の変化により、現在では将来の利息のみカットする場合がほとんどです。

任意整理すると過払い金が戻ってくる場合がある

任意整理の手続きをおこなった際、以下の状態である場合があります。

過払い金返還請求が可能な状態
  • 利息を払い過ぎて負債を返し終わっていたことが、引き直し計算で発覚した場合
  • 完済になっており、借入先から払い過ぎたお金を返してもらえる状態にある場合

上記の状態にある場合、過払い金返還請求の手続きに移行できます。完済した負債に対して、過払い金返還請求をおこなう行為も任意整理と呼ぶこともあるため覚えておきましょう。

任意整理するとブラックリストに登録される?

任意整理などの債務整理をおこなうと、「ブラックリストに登録される」と聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

ブラックリストと聞くと、債務整理した人の一覧がリスト化していると思いがちですが、実際は違います。

ブラックリストに載ると、一定期間はお金が借りられません。
そもそも、ブラックリストとは何なのか、言葉の意味を解説します。

ブラックリストとは?

実際にはブラックリストというものは存在しておらず、信用情報機関に事故情報が登録されている状態を意味します。

事故情報は、債務整理した事実や返済が一定期間滞ったなどの情報です。

信用情報機関とは、個人の信用情報(本人の支払能力、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入や返済の取引状況など)を管理している機関です。

 信用情報は主に、銀行や消費者金融、クレジットカード会社が申込者を審査する際に、信用できるか判断する材料として利用します。

日本の信用情報機関は以下の3つです。

信用情報機関
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSG):銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):クレジットカード会社が加盟
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):消費者金融が加盟

 

銀行や消費者金融、クレジットカード会社などは必ずいずれかに加盟しています。

事故情報が記録されると、経済的な信用を失うため、事故情報が消えるまでは、新たに借り入れやクレジットカード発行の申し込みをしても、原則として審査には通りません。

ブラックリストに載っても家族や恋人への影響はない

ブラックリストに載っても、家族や恋人、友達への影響はないため、安心して良いでしょう。

任意整理後は、当事者に新たな借り入れや住宅ローンなどの制限がありますが、家族や恋人には法的なペナルティはありません。

また、任意整理による請求も基本的には当事者以外には来ませんが、家族が借金の保証人になっている場合は例外です。

 任意整理すると、保証人に返済を求められる場合がありますが、借金を当事者が返済し続けていれば家族に請求は来ず、迷惑がかかりません。

任意整理や借金の事実は周囲に知られない

事故情報は、信用情報に登録されますが、戸籍やパスポートなどに情報が載ることはありません。

ブラックリストに載っている事実を確認できるのは、自分自身と信用情報機関に加盟している金融機関のみです。つまり、任意整理や借金をしても周囲には知られることはありません

 家族が保証人の場合は、家族は返済義務を負うことになりますが、保証人つきの借金を除外して任意整理をおこなうことが可能です。

また、保証人も同時に任意整理ができます。

任意整理してブラックリストに登録される期間は何年?

登録期間は、債務整理や信用情報機関によって異なりますが、任意整理の場合はどの信用情報機関でも、債権者と和解が成立してから5年間登録されます。

複数の債権者から借り入れをおこなっている場合、最後に和解した貸金業者を基準に考えます。
では、信用情報には一体どのような情報が載っているのでしょうか。信用情報機関に登録されている情報やブラックリストに載るタイミング、確認方法を見ていきましょう。

信用情報機関に登録されている情報

3つの信用情報機関には、以下の情報が登録されています。

申し込みに関する情報

  • 氏名
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 郵便番号
  • 申し込み日

クレジットカードの発行ローンの申し込みをおこなった情報です。

借り入れに関する情報

  • 商品名
  • 借入日
  • 借入額
  • 返済予定日

いつ、いくら借り入れをおこなったかという情報です。

支払に関する情報

  • 預金残高
  • 入金日
  • 完済日
  • 延滞日

これまでの返済額完済日などの情報です。

契約に関する情報

  • 契約日
  • 商品名
  • 契約金額
  • 支払回数

契約した金融商品や内容などの情報です。申し込みに関する情報の登録期間は、KSCが最長1年、CIC・JICCが最長6カ月で、ほかの情報は最長5年間記録されます。

ブラックリストに登録されるタイミング

任意整理をおこなってから、ブラックリストに登録されるタイミングは、受任通知を送付した日です。

 ただし、信用情報機関に事故情報を登録依頼するのは貸金業者で、任意整理の場合は貸金業者によっては任意整理後の返済も事故の一部として登録依頼する場合があります。

そのため、登録期間が経過したら必ずしも、新しいクレジットカードの作成やローンが組めるわけではありません。

審査に落ちて、再びブラックリストに登録されないためにも、申し込む前に自身の登録状況は確認しておきましょう。

ちなみに、個人再生の場合は再生手続きの開始決定日、自己破産の場合は免責許可確定日がブラックリストに登録されるタイミングです。

ブラックリストの確認方法

自身が現在ブラックリストに登録されているか、登録期間はいつまでかは、各機関に問い合わせれば確認できます

確認方法は以下の通りです。

信用情報機関 請求方法 手数料 支払い方法
CIS インターネット 1,000円 クレジットカード
定額小為替証書
郵送 1,000円 定額小為替証書
窓口 500円 現金
JICC アプリ 1,000円 クレジットカード
コンビニ
金融機関ATM
オンラインバンキング
郵送 1,000円 クレジットカード
定額小為替証書
窓口 500円 現金
KSC 郵送 1,000円 定額小為替証書

ちなみに信用情報機関は、金銭と引き換えに登録内容を書き換えることは決してありません。
なお、情報開示請求の手続きは、弁護士に依頼することも可能です。

事故情報は登録期間が過ぎても残る場合がある

信用情報への登録は5年間で終わりますが、任意整理をおこなった金融機関には登録期間が過ぎても、過去に迷惑をかけられた債権者としてリスト化している場合があります。

なぜなら、危険人物としてリスト化することで、再び迷惑をかけられることを避けるためです。

金融機関が独自で作成しているリストは、社内ブラックと呼び、信用情報のように自分自身で確認はできません。

社内ブラックの情報は、企業グループ内で共有されるため、同じグループの会社から借入するのは難しいでしょう。なお、すべての金融機関が社内ブラックを作成しているとは限りません。

任意整理しブラックリストの登録後に起こること

任意整理をおこないブラックリストに載ると、さまざまな制限が発生します。

制限されること
  • 新たな借り入れ
  • クレジットカードの利用・作成
  • 賃貸住宅の契約
  • 奨学金の保証人
  • 携帯電話の分割払い

上記内容のほとんどが、信用情報に事故情報がある限り行うことはできません。

では、任意整理後に起こることを紹介します。

新たな借り入れができない

任意整理によって、信用情報に登録されている期間は、ローンやキャッシングなどの借り入れが一切できません。

 なぜなら、信用情報に登録されていると、債務整理や返済の延滞を過去におこなっていることを意味しており、再び何かしらのトラブルが生じる可能性があると判断できるためです。

そのため、信用情報に登録されている5年間は、新たな借り入れはできなくなります。

「ブラックリスト期間中でも借入できる」などと勧誘する業者は、違法な闇金業者の可能性が高いため、注意が必要です。

クレジットカードが使えない

ブラックリストに載ると、登録期間の5年間はクレジットのカードの利用や新規作成ができません。

 クレジットカードでの支払いは、一時的にクレジットカード会社に利用代金を立て替えてもらっているため、いわば借金と同じです。

クレジット支払いは、利用者がきちんと代金を返済することで成立します。

つまり、任意整理によってブラックリストに登録されると、クレジットカードの返済が滞るおそれがある人物として認識されるため、クレジットカードの利用や作成ができなくなるでしょう。

現在保有しているクレジットカードが使えなくなるタイミングは、カード会社によって異なります。

賃貸住宅の契約できない場合がある

賃貸物件の審査時にブラックリスト情報が問われることは、ほとんどありません。しかし、賃貸住宅のなかには家賃保証会社との契約を義務付けている場合があります。

家賃保証会社とは、申込者の保証人になってくれる会社です。

賃貸物件のなかには、貸金業者が家賃保証会社になっている場合があります。

 この場合、入居審査で信用情報を確認される可能性があり、ブラックリストに載っていると分かると契約を断られる場合があるでしょう。

信用情報に登録されている期間に賃貸住宅の契約をおこなう際は、事前に不動産会社に家賃保証会社がどこなのか確認することが大切です。

奨学金の保証人になれない

ブラックリスト状態だと、奨学金の保証人になれません。なぜなら、借金の契約時には保証人も審査の対象になるためです。

学費などで子どもが奨学金を受ける場合は、配偶者や祖父母などの信用情報への登録がない人に頼みましょう。

また、保証機関が保証人になってくれる機関保証人制度を利用するのも一つの方法です。

携帯電話の分割払いができない

ブラックリスト状態では、携帯電話やスマートフォン購入時に分割払いができません

 端末の分割料金は、毎月の利用料金と一緒に払う仕組みのため見落としがちですが、分割払いもローンの一種です。

分割払いの申し込み時には、信用情報を確認されるため審査に通らない可能性があります。

ブラックリストに登録されている期間に機種変更したい場合には、一括払いするか安い旧型の機種を購入しましょう。

また、格安スマホ会社に乗り換えると、月々にかかる費用を抑えることができます。

任意整理でブラックリストに登録中でも利用できる契約

ブラックリストに登録されると、借金やローンの審査に通らないため、できることが限られるでしょう。とはいえ、ブラックリスト状態でも利用できる契約は存在します。

では、どのような契約が可能なのか見てみましょう。

生命保険

生命保険はお金に関する契約で、加入時には審査がありますが、任意整理をおこなっても契約可能です。

生命保険会社は貸金業者ではなく、信用情報機関にも加盟していません。

 つまり、生命保険への加入時に信用情報を確認されることはなく、所定の年齢や健康状態などの条件を満たしさえいれば、任意整理などの債務整理後でも契約できます。

生命保険には、掛け捨て型と積み立て型の2種類が存在しますが、ブラックリスト状態でも加入が可能です。

不動産賃貸借の連帯保証人

ブラックリストに登録されていても、基本的には賃貸アパートやマンションなどの賃貸借契約は可能です。

不動産賃貸借は、金銭貸付とは異なる仕組みで、不動産業者も信用情報機関に加盟していないため、審査時に信用情報を確認されることはありません。

つまり、信販系家賃保証会社や貸金業者が家賃保証会社ではい不動産の契約はできます。

信販系家賃保証会社とは、審査にクレジットカードなどの信用情報を利用する家賃保証会社です。また、不動産賃貸借では連帯保証人を要求される場合がほとんどです。

たとえば、子どもが1人暮らしで賃貸アパートを借りる際に、親が連帯保証人になる場合があるでしょう。

任意整理すると奨学金の保証人にはなれませんが、貸金業者ではない不動産なら連帯保証人になれます。

 さらに、債務整理の一つである自己破産をすると、引越しできないと思われがちですが、自己破産を含むすべての債務整理をしても、引越しは可能です。

ただし、自己破産すると持ち家を購入するための住宅ローンを約10年は組むことができません

銀行口座の開設

任意整理などの債務整理をおこなうと、銀行口座の開設ができなくなると思われている方もいるではないでしょうか。実は、債務整理後でも銀行口座の開設は可能です。

銀行口座は、基本的に1つの銀行に対して1つしか作成できませんが、口座がない別の銀行での開設なら問題ありません。

 銀行口座開設には、ブラックリスト状態かどうかは関係なく、実店舗を持つ銀行やネット銀行で口座を開設できます。

通帳やキャッシュカードの発行も可能ですが、ブラックリスト状態だとクレジット機能付きキャッシュカードは利用できないため注意が必要です。

このように、任意整理によるブラックリストに登録された状態でも、利用できる契約は存在するため必要以上に恐れる心配はありません。

任意整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所4選

任意整理などの債務整理で困っている場合には、弁護士や司法書士に相談しましょう。任意整理に関する内容を弁護士に依頼する場合の相場価格は以下です。

弁護士依頼の相場価格
  • 弁護士への相談:無料~数千円
  • 弁護士への依頼(着手金):約3万円
  • 依頼が成功した場合(成功報酬):約2万円

任意整理を依頼した場合の相場価格は、4~5万円ほどですが、法律事務所によって費用の内訳や料金は異なります。

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談実績20万件以上で満足度95.2%
  • 相談料・着手金が無料
  • 豊富な知識と経験を持つベテラン司法書士が在籍

はたの法務事務所は、これまでの相談実績が20万件以上と人気のある司法書士事務所です。満足度は95.2%と高く、在籍している司法書士のなかには40年働くベテランもいます。

相談料や着手金、過払い金調査や全国への出張費がすべて無料で、過払い報酬も12.8%~と比較的安価な設定です。

任意整理の場合は、1社あたり2万円~です。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

対応時間

・電話:7:00~24:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・過払い金報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)

・任意整理:基本報酬1社20,000円~

・個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に払う費用として別途20万円も必要

・自己破産:300,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

東京ロータス法律事務所

ロータス

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 受任件数6,000件と経験豊富
  • 土日祝日でも対応
  • 無料で何回でも相談可能

東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題、労働問題など幅広い分野を得意とする弁護士法人事務所です。受注件数が6,000件以上と多いため、経験やノウハウに優れています。

 東京ロータス法律事務所は、依頼者の状況をヒアリングによってしっかり把握し、一人ひとりに合わせた適切な解決案を提示してくれます。

土日祝日にも対応しており、何回相談しても無料です。

主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・交通事故

・労働問題

・離婚・相続問題

対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金例(税込)

・自己破産着手金:220,000円

・個人再生着手金:330,000円

・任意整理着手金:1件22,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • 東大法学部卒業で弁護士歴25年のベテラン弁護士が在籍
  • 相談は無料で、依頼時のみ費用が発生
  • 費用を明確に提示してくれるため安心

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織を拡大した法律事務所です。

債務整理やネットトラブルを得意としており、在籍者には東京大学法学部卒業で弁護士歴25年のベテランもいます。

女性弁護士も在籍しているため、男性に相談しにくい内容の依頼でも安心して利用できるでしょう。過払い請求の着手金が無料で、成功した場合のみ支払う仕組みになっています。

依頼にかかる費用が明確化してあるため、初めて弁護士に依頼し費用が分からない方でも安心して依頼できるでしょう。

主な対応業務

・任意整理

・個人再生

・自己破産

・過払い請求

・サイト被害

対応時間 10:00~19:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社あたり22,000円

・自己破産着手金:220,000円~

・個人再生着手金:330,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 基本的に355日、24時間対応
  • 問い合わせ・相談実績が6万件以上
  • 依頼前に費用を明確にし、追加費用の可能性も初めに伝える

弁護士法人・響は、東京・大阪・福岡に事務所を持つ弁護士事務所です。在籍弁護士には、女性も複数人いるため、女性に依頼したい方でも安心して相談できます。

問い合わせ・相談実績が6万3,0000件以上と、確かな実績と人気を誇る弁護士事務所です。

基本的に、依頼者には一人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体で連携し、解決策を見出してくれます。

弁護士法人・響では、依頼前に必要な費用や追加で費用がかかる可能性を説明してくれるため、費用の不安を持たずに依頼が可能です。

主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・労働問題

・相続問題

・離婚

対応時間

・電話:10:00~19:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・任意整理着手金:55,000円

・個人再生着手金:330,000円

・自己破産着手金:330,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地(西新宿オフィスの場合)

169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

まとめ

この記事では、任意整理によってブラックリストの登録期間や生活への影響、確認方法を解説しました。

任意整理とは、お金を借りてる側と貸している側の交渉のことで、利息制限法に基づいて再計算(引き直し計算)し、減額した元金を3~6年ほどで分割払いする債務整理方法の1つです。

債務整理をおこなうと、信用情報に事故情報が登録され、これをブラックリストをいいます。

任意整理の場合、ブラックリストに登録される期間は5年です。

つまり、5年間はローンやクレジットカードの利用といった借り入れができません。

任意整理による家族や周囲への影響はないため、不安な方は信頼できる弁護士・司法書士に相談してみてください。

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