クレジットカードを任意整理するとどうなる？新規申し込み時の注意点も解説

「クレジットカードの返済が困難になってしまった」「クレジットカードを任意整理するとどうなる？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

任意整理後にクレジットカードを発行できるのか気になる方もおられるかもしれませんね。

そこで本記事では、クレジットカードの任意整理による影響や、任意整理後にクレジットカードを作る際の注意点について解説します。

クレジットカードを任意整理する際に利用したいおすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

クレジットカードを任意整理するとどうなる？

まずは、クレジットカードを任意整理するとどうなるのかを知っておきましょう。クレジットカードの任意整理による影響としては以下のようなものが考えられます。

順に解説していきましょう。

1.クレジットカードが解約扱いとなる

クレジットカードの任意整理を行うと、カード会社に手続開始を通知する受任通知が発送されます。そしてそのタイミングで、クレジットカードは強制解約となることほとんどです。

クレジットカードが強制解約になるとブラックリストに登録された状態となるため、今後カード会社との契約が困難になる恐れがあります。

多くのカード会社は、個人情報信用機関に記録されている申込者の取引履歴を参照し、手続き可否を判断しています。

また、一定の期間が経過しブラックリストから名前が消去されても、カード会社が独自に管理する社内ブラックには、恒久的に情報が保存されるケースが多いとされています。

そのため、任意整理をしたカード会社で再度クレジットカードを発行することは難しくなるでしょう。

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2.ショッピング枠だけを残すことは不可

クレジットカードには、商品代金の建て替えをするショッピング機能のほかに、お金を借り入れできるキャッシング機能があります。

そのため、ショッピング枠だけを残すことは不可能です。

3.ショッピングやキャッシングの借金は減額されない

クレジットカードを任意整理することで、将来発生する利息のカットが可能であると述べましが、ショッピングやキャッシングの借金自体を減額することはできません。

ただし、過払い金が発生している場合は、借金返済に過払い金返還分を充当可能であるため、元金を相殺できるケースがあります。

過払い金については、以下でも解説します。

4.過払い金を請求できる場合がある

クレジットカードのキャッシング利用分に関しては、過払い金が発生している可能性があります。

一方ショッピング利用は貸金契約ではなく、クレジットカード会社と立替払い契約を締結することで取引を成立させるため過払い金は発生しません。

立替払い契約とは、カード利用者の商品購入時にカード会社が代理で加盟店に代金を支払い、後日代金を請求する契約です。

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債務整理でクレジットカードはどうなる？

債務整理をおこなうとクレジットカードが強制解約となり、利用できなくなります。

手続きの対象外であるクレジットカードも、いずれ使用できなくなる可能性が高いでしょう。

日常の買い物や公共利用金の支払いにクレジットカードを利用している方も多いのではないでしょうか。では、なぜ債務整理をするとクレジットカードが利用できなくなるのか解説します。

クレジットカードが利用・作成できなくなる理由

債務整理をおこなうと、ショッピング機能やキャッシング機能が使えなくなります。

債務整理後は、カードの新規作成も難しいといえます。

新しいクレジットカードの作成が難しくなる理由は、信用情報が関係します。信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用取引に関する情報です。

顧客がどこの金融会社からどれくらい借り入れているか、返済のトラブルはないかなどの情報が信用情報には登録してあります。

　クレジットカードの支払いが遅れたり、カードローンやキャッシングなどの返済をしなかったりすると、事故情報として信用情報機関に登録される仕組みです。

クレジットカードの申し込み時には、カード会社が信用情報を確認し、発行するかを判断します。

債務整理の情報があると、カード会社は再び返済トラブルが起こりかねないと判断するため、クレジットカードの作成が難しいといえるでしょう。

なお、クレジットカードの利用や作成ができない期間は、事故情報が消える5～10年ほどです。

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自己破産でクレジットカードはどうなる？

個人再生によるクレジットカードへの影響は、以下の通りです。

クレジットカードの自己破産による影響

• 受任通知の送付後に強制解約になる
• 貯まったポイントがなくなる
• 家族が自己破産しても影響はない

それでは、自己破産をするとクレジットカードはどうなるのか見ていきましょう。

受任通知の送付後に強制解約になる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、クレジットカード会社などの債権者に対して受任通知を送付します。

受任通知には、債務者の代理として手続きを開始する旨や、債務者に対して取り立てをしないように依頼する内容が記載。

受任通知が届いたクレジットカード会社は、それ以降の債務者に対する取り立てができません。

受任通知を送付すると、対象となるクレジットカード会社のカードは支払いを滞納していなくても、強制解約となります。

なぜなら、受任通知を受け取ったカード会社はその時点で、契約通りの債務を受け取れないため、債務者にクレジットカードを使用されないようにする必要があるためです。

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貯まったポイントがなくなる

自己破産手続きをすると、クレジットカードは強制解約されると同時に貯まっていたポイントもなくなります。

したがって、クレジットカードにポイントが貯まっている場合、自己破産を弁護士や司法書士に依頼する前に使い切っておきましょう。

自己破産を弁護士や司法書士に依頼する前にポイントを使用しても、手続きが不利になることはありません。

ただし、ポイントの購入で不足した分を追加で借り入れした場合、手続きが不利になる可能性があるため注意しましょう。

　自己破産前にショッピングでポイントを使用する場合、ポイント内で収まるようにする必要があります。

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家族が自己破産しても影響はない

配偶者などの家族が自己破産しても、自身の名義で作成したクレジットカードには影響がありません。

　信用情報は各個人で管理してあるため、配偶者などの家族でも自身のクレジットカードが解約される心配は不要です。

ただし、家族カードを使用している場合、クレジットカードの契約者が自己破産すると、契約したクレジットカードは利用できなくなります。

つまり、破産者が契約したクレジットカードに付帯する家族カードは利用できません。

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任意整理後にクレジットカードの新規契約は可能？

本項では、任意整理後にクレジットカードの契約が可能になるまでの期間や、信用情報の確認方法について解説します。

信用情報が回復するまで約5年かかる

クレジットカードを任意整理すると、信用情報機関に事故情報が記録されます。

任意整理によるブラックリストは、原則的に和解日から起算し5年が経過すると情報が消去されます。

ただし、任意整理後の返済条件見直しが再びブラックリストに登録されるケースや、新たな返済スケジュールでの分割払が完済するまで、事故情報が消去されないといったことも考えられます。

信用情報が回復するまでは少なくとも5年の月日を要することになりますが、これはあくまでも目安です。

信用情報を確認する方法とは？

信用情報とは、個人信用情報機関が保有する国民の収入や債務、取引履歴などに関する記録であり、個人の信用力を可視化する役割があります。

日本の指定信用情報機関は、JICC、CIC、KSCの3種類です。それぞれの情報開示方法についても知っておきましょう。

KSCの場合

KSC（全国銀行個人信用センター）は、銀行や信用金庫に属する方を主な会員とした情報信用機関です。

情報開示は郵送のみ対応しています。指定の住所に申込書を郵送後、およそ7日から10日ほどで結果が届きます。

CICの場合

CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、信販系会社の業者を主な会員とした情報信用機関です。

窓口申し込みの場合は、全国に7か所ある情報開示窓口へ訪問し、専用タッチパネルにて必要項目を記入すると、およそ15分程度で確認できます。

スマートフォンでは、案内センターに電話をかけて受付番号を取得し、公式サイトへアクセスします。その後本人確認や必要事項の入力を経て申し込み完了です。

郵送では、公式サイト上の入力フォームに情報を記入し、指定の住所へ郵送します。その後およそ7日～10日ほどで結果が届きます。

JICCの場合

JICC（株式会社日本信用情報機構）は消費者金融会社やクレジットカード会社に属する方を主な会員とした情報信用機関です。

情報開示方法は、スマートフォン、窓口、郵送の3種類です。

窓口開示では、東京・大阪にある情報開示請求窓口で本人確認を経て、情報を開示を受けることができます。

スマートフォンアプリでの開示は、専用サイト内で本人確認書類提示のうえ、開示申請をすると、自宅へ信用情報が記載された書類が送られます。

郵送の場合は専用の申請書ダウンロードし、所定の住所へ送付後、約7～10日ほどで簡易書留にて結果が届きます。

任意整理後にクレジットカードを使用するには？

任意整理後にクレジットカードを使用するには、主に以下のような方法があります。

どうしても現金以外の支払い方法が必要な場合は、参考にしてみてください。

デビットカードを使う

デビットカードは、決済を行ったと同時に登録した口座から現金が引き落される仕組みのキャッシュレス決済ツールです。

基本的には審査がないため、任意整理をして信用情報機関に記録が残っていても作成できるケースが一般的です。

ただし決済の仕組み上、口座に入金された金額を超える取引ができないため、クレジットカードのようにキャッシングやリボ払いを使用することは不可能です。

プリペイドカードを使う

プリペイドカードは、事前に現金をチャージし、その範囲内で商品やサービスを購入できるキャッシュレス決済ツールです。

プリペイドカードもデビットカード同様、発行時の審査が必要ないため、ブラックリストに登録されていても発行できます。

家族カードを使う

家族カードとは、クレジットカードを契約した主会員の家族が利用できるカードです。

任意整理をした方が家族カードを利用しても、家族の信用情報に傷がつく訳ではないためご安心ください。

親カードの持ち主である家族に迷惑をかけないためにも、計画的に使用しましょう。

残したいクレジットカードを任意整理の対象から外す

任意整理の性質上、特定のクレジットカードを対象から外して手続きすることは可能です。

例えば、A社、B社、C社のカード会社と契約している場合に、Ａ社・Ｂ社のみ債務整理を行うことができます。

よって、依頼者に寄り添って話を聞いてくれる弁護士が多いものの、「特定のカード会社を残して債務整理をしたい」という提案には賛同が得られないケースもあります。

必ずしも思い通りに手続きできるとは限らないため、専門家のアドバイスを聞きながら進めていきましょう。

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任意整理後にクレジットカードを発行するには？

ここでは、債務整理後にクレジットカードを発行する際のポイントについて解説します。

取引の実績を作ってから申し込む

クレジットカードの任意整理による事故情報は、最低5年で消去されると述べました。

しかし、ブラックリストから消去された時点で、クレジットカード発行が可能になるかと言えば、必ずしもそうとは限りません。

取引履歴とは、貸金業者と顧客間の金銭の授受、契約履歴が記載された記録のことです。取引履歴が全くない状態だと、一定水準以上の収入があってもカード会社の審査に通りにくくなると考えられています。

ブラックリストから消去されてから他社との取引を数回行った後に申し込むと、審査に通る可能性が高まるかもしれません。

取引履歴を情報機関に残す

ブラックリストから情報が消去されると同時に、それ以前の取引履歴も削除されます。

これにより信用実績が一度リセットされ、信頼性や返済能力を示す材料が無くなることが審査に落ちる一因として考えられます。

審査に落ちた事実は個人情報信用機関に半年間記録されてしまうため、ブラックリストから消去されたからと言って、安易にカードを申し込むことは推奨されません。

取引履歴を残す手段としては、携帯電話の分割購購入などがおすすめです。

過去に取引をしたことのない会社に申し込む

任意整理によるブラックリストは前述したように5年間で取り消しとなりますが、手続きの対象となったカード会社が独自に管理する社内ブラックには、事故情報が残り続けます。

また、当該カード会社の子会社や関連会社にも情報が共有されているケースがあります。

任意整理後にクレジットカードを発行する際は、過去に取引をした会社およびその関連会社以外のカード会社に申し込むことが無難です。

再度同じ会社に申し込みをしても、審査に通るのは難しいかもしれません。

任意整理後のクレジットカード申し込み時の注意点

任意整理後にクレジットカードを申し込む際は、以下の点に注意しましょう。

審査に通らない理由を問い質さない

一般的にクレジットカード会社は、申込者が審査に落ちた理由を公表しません。

審査に通らなかった理由を一度聞くだけであれば、理由を知ることはできないものの、信用が損なわれるリスクそれほど高くありません。

この場合、今後同じカード会社の審査に通る可能性が低くなるなどのリスクもあるため、注意が必要です。

同時に複数の会社に申し込まない

いち早くクレジットカードを利用したいがために、複数のカード会社への申し込みを検討する方もいるかもしれません。しかし、結論から言うとこれは逆効果です。

カード会社は、信用情報機関を介して他社での申し込み状況を確認できるため、複数社に同時申し込みしている事実を把握しています。

この時点で、カード会社からの心象は良くないため、審査に通りにくくなる可能性が高まります。

申請書の不備・虚偽の記載に注意

万が一、申請書に虚偽の記載が発覚すると、審査には通らないほか、大きな損失を被ることとなります。仮にそれが不備であったとしても、虚偽と認識されるリスクは無視できません。

クレジットカードの申し込み履歴は、カード会社から個人情報信用機関に共有されるため、虚偽の記載により信用情報に傷がつき、今後の取引が不利になることは説明するまでもないでしょう。

審査通過後に虚偽が明らかになった場合は、クレジットカードを強制解約される可能性が高いでしょう。

個人再生でクレジットカードはどうなる？

個人再生によるクレジットカードへの影響は、以下の通りです。

それでは、個人再生をするとクレジットカードはどうなるのか見ていきましょう。

申し立て後の新規作成は困難

個人再生後は、信用情報機関に事故情報が登録されるため、クレジットカードの新規作成が困難です。

カード会社は利用者の返済能力を確認して審査に通すか判断しますが、多額の借金により個人再生をしていると返済が滞るリスクがあるため、債務者が審査に通るのは難しいでしょう。

弁済期間が過ぎても作成できない場合がある

弁済期間とは、個人再生によって減額した借金を返済する期間です。個人再生では原則として3年、特別な事情により返済が困難な場合は5年間、借金を返済し続けます。

つまり、借金を短期間で返済し弁済期間が過ぎても、信用情報機関に登録されている間はクレジットカードが作成できません。

借金を支払い終えても、すぐに事故情報が消えるわけではないため覚えておきましょう。

クレジットカードの返済を優先すると危ない

個人再生手続きの直前に、債務者はクレジットカードの返済を優先すると偏頗弁済（へんぱへんさい）に当てはまります。

法律や裁判所では、偏頗返済が認められていません。個人再生を申し立てた債務者が保有する財産は、各債権者に対する債権額に比例して分配する決まりとなっています。

偏頗返済をおこなうと、偏頗返済をした分の金額を財産の総額に加えることになり、返済額が増える可能性があります。

任意整理が向いている人の特徴

任意整理はほかの債務整理と異なり、裁判所を介さず債権者との交渉のみで手続きできるため、比較的スムーズに手続きが完了します。とはいえ、任意整理が向いている人と向いていない人がおり、以下が任意整理が向いている人の特徴です。

それでは、任意整理がおすすめな人の特徴を見てみましょう。

債務額が少ない

任意整理では借金を大幅に減らせないため、債務額が比較的少ない人が向いている手続きといえます。

個人再生や自己破産のような大幅な借金の減額が期待できないものの、比較的簡単な手続きのため早く終わらせられます。

安定した収入源がある

任意整理をおこなうには、返済計画に従い弁済できる必要があり、債権者から返済能力をないと判断されれば手続きが実施できない可能性が高いといえます。

よって、任意整理はある程度の安定した収入源がある方が向いている債務整理方法です。

利息をカットしても、返済額に対して収入が少ないと余裕を持って返済できないため、生活の負担が軽くなりません。

任意整理をしても無理のない返済を継続できないような場合は、ほかの債務整理を検討するべきといえます。

処分したくない財産がある

自己破産をすると、一定以上の価値を持つ財産が処分されてしまいます。個人再生の場合は、財産を処分する必要はありません。

一方、任意整理は保有する財産の処分が一切ありません。よって、処分したくない財産がある方は任意整理が向いています。

家族に知られずに手続きしたい

任意整理は、債務整理のなかでも特に家族に知られにくい手続きといえます。

自己破産や個人再生では、手続きをすると官報に氏名や住所が掲載されるうえ、裁判所から電話や手紙が送られてくるため、家族に知られやすいです。

なお、一般人が官報を見ることは基本的にありません。

一方、任意整理をしても官報には掲載されず、裁判所から電話や手紙も届きません。債権者から電話や手紙が届く場合もありますが、弁護士などの専門家に依頼すれば、代わりに対応してもらえるため、家族に知られる可能性が低くなります。

クレジットカードの任意整理は弁護士への相談がおすすめ

任意整理を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

クレジットカードに関する悩みを相談できる

弁護士に依頼すれば、クレジットカードの返済が困難になった場合の対処法や、審査に関する疑問点などについて法的な観点からアドバイスを受けることが可能です。

クレジットカードに関する一定の知識を身につけたうえで、カード会社と自分で交渉することも一つの手です。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますよ。

手続きを代行してもらえる

弁護士は、対象となるクレジットカード会社とのやり取りや、書類の準備など、任意整理の一連の続きを代行してくれます。

これにより、債権者との交渉がスムーズに進み、手続きに至る正当性も証明しやすくなるため、最適な返済プランを作成できる可能性が高くなります。

借金の催促が一時的に停止する

弁護士の手続きへの着手が決定すると、債権者宛てに任意整理の開始を告げる受任通知が発送されます。

貸金業法には、債権者が受任通知を受けった時点で、借金の催促が禁止される旨が定められており、これに従い返済および催促を一時的に停止できるのです。

催促がストップするため、精神的な負担軽減にもつながりますね。

自分に合った手続を提案してもらえる

借金の免除や減額をする手続きは、任意整理以外にも存在します。代表的な手続きとしては、個人再生や自己破産、過払い金請求などが挙げられます。

また、経済状況に合わせた支払い方法の提案や、訴訟提起の必要性・タイミングなどに関する助言も受けられます。

任意整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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よくある質問

まとめ

今回は、クレジットカードを任意整理した場合に起こることや、任意整理後のクレジットカード発行方法について解説しました。

任意整理は、借金から解放されるための有効的な手段ですが、一方でブラックリストへの登録をはじめとした、各種取引における制限など様々なデメリットが生じることも事実です。

手続きを検討する場合は弁護士へ依頼することがおすすめです。

弁護士へ依頼すれば、クレジットカードに関する相談や、信用情報を回復するための行動についてアドバイスを受けることが出来ます。

借金を放っておくと、支払が長期化し返済が困難になる一方なので、できるだけ早めに専門家へ相談しましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひ利用を検討してみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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