任意整理のデメリットは?よくある誤解やメリットについても解説

借金を抱えており何とかしたいと考えている人の中には、任意整理という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

任意整理は、法律に基づいた救済措置です。

この記事では、任意整理に関する以下の項目をご紹介します。

この記事でわかること
  • 任意整理をするデメリット
  • 任意整理のデメリットに関する誤解
  • 任意整理のメリット

おすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理のデメリット①:個人信用情報機関に登録される

任意整理のデメリット①:ブラックリストに登録される

任意整理をすると、ケースによっては個人信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリストに載る」ということです。

 任意整理をすることで登録される期間は、基本的には5年間程度とされています。

この期間は新しく借入をする・ローンを組むといったことが非常に困難になります。

ただし、任意整理をすると必ずブラックリスト入りするのではなく、引き直し計算を行った結果負債が残る・残らないによって事故情報の取り扱いが異なります

引き直し計算とは
貸金業者との間で行われていた貸し借りに関する全ての取引情報から、利息制限法に則った利率に直して、残債を計算する手法のことです。
なお、引き直し計算は自分でも行うことはできますが、計算方法が複雑なので専門家に任せるのが一般的です。

引き直し計算をして残債がある場合

電卓

引き直し計算をして、もしそれでも返すべきお金が残ってしまった場合には、個人信用情報機関には「債務整理をした」という事故情報が記録されます

よって、任意整理をする場合は、一旦返済を止めてから借入業者との交渉を行うのが一般的です。

 しかし返済を「61日」以上もしくは「3カ月以上」延滞している場合は、延滞したことも事故情報として登録される可能性が高いです。

そして個人信用情報機関によっては「毎月の返済額を減らして業者と和解した」という情報も登録されることもあります。

いずれにせよ、事故情報として任意整理をしたことが詳しく記録されることは覚えておきましょう。

引き直し計算をして残債がなくなる場合

借入先によっては一旦、債務整理をした情報が登録されます。

もし引き直し計算をして、返すべき借金がなくなった場合は、この時点で債務整理をしたという情報自体が削除されるのが一般的です。

 ただし、引き直し計算をする前に債務整理をしたこと記録するかどうかは借入先によって違うので注意しましょう。

結果、借入先によっては残債がないことが確認できるまでは事故情報を個人信用情報機関に登録しないと決めている場合があります。

事故情報が一旦登録されるかどうかは、借入先や借り方といったケースによって異なります。

ブラックリストに登録される期間

 

任意整理のデメリット①:ブラックリストに登録される

引き直し計算をして残債がある場合は、「和解が成立した日から5年間」登録されます。以下は各信用情報機関に加盟している金融機関のジャンルです。

CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレジットカード会社、信販会社
JICC(日本信用情報機関) 消費者金融、信販会社
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行、銀行クレジットカード会社、信用金庫、信用組合、農協

もし複数の業者から借り入れをしている場合は、最後に和解をした業者を基準に考えましょう。

任意整理のデメリット②:必ず和解になるとは限らない

面談

任意整理は、法的拘束力を持たない手続きです。つまり、借入先と交渉をもって借金の減額を認めてもらう必要があります。

したがって、専門家が交渉をしても業者の中には任意整理に応じない姿勢のところも存在します。

 一般的には、1年以内の貸付期間については任意整理に応じない業者も見られるようです。

また、同じ業者との間で任意整理交渉をしたことがある場合一度も返済をしていない場合も和解が成立しない可能性があります。

完済する見込みがないと判断されると和解は難航するようです。

ここでは、和解が成立しない可能性がある4つのケースについて解説します。

和解が成立しない可能性があるケース
  1. 返済能力がない場合
  2. 任意整理を複数回行う場合
  3. 車・家など担保がある場合
  4. 自分で手続きをした場合

1.返済能力がない場合

任意整理は借金の利息を減額することで、完済を前提とした交渉を行います。

 完済までの期間は最長5年となっています。

借金そのものがなくなるわけではないので、「収入がない」「収入が少ない」などを理由として期間内での完済が難しいと判断される場合は、和解が出来ないケースがあります。

収入がない・完済できる能力がない時は、「個人再生」または「自己破産」の手続きも検討しましょう。

2.任意整理を複数回行う場合

任意整理のデメリット②:必ず和解になるとは限らない

すでに任意整理を1回行っており、再度同じ手続きをしようとする場合、和解交渉において非常に難しいケースが多いです。

 任意整理自体には回数制限はありませんが、1回和解契約をしたのに、支払いができなくなった場合は和解が困難であると予測されます。

なぜなら、交渉をするのは業者にとって「また契約違反をされるかもしれない」と判断される可能性があるためです。

3.車・家など担保がある場合

もし持ち家や車など資産になるものを所持している場合は、和解が成立しないこともあります。

家や車のローン返済中であれば、業者からすれば「ローンの支払いができるなら借金を返済してほしい」と思うものでしょう。

ローンがある時の任意整理においては家・車を手放すことも考慮する必要があります。

4.自分で手続きした場合

任意整理のデメリット②:必ず和解になるとは限らない

任意整理は自分で手続きを行うことも可能です。自分で行えば、専門家に依頼するお金も必要ないので借金の返済で苦しい人にとってはメリットと感じるでしょう。

 しかし借り入れ本人が任意整理をする場合は、自分で業者と交渉をしなくてはならないです。

交渉には専門的な知識や経験が必要とされることが多く、和解が成立しない可能性も高いです。

弁護士といった専門家ではなく個人の場合は、そもそも交渉にすら応じてくれないというケースもあるので注意してください。

任意整理のデメリット③:新たに借入・ローンを組みにくくなる

任意整理を行うと基本的に一定期間は新たな借り入れ・ローンの審査に通ることは難しくなります

これは先ほど解説した個人信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆるブラックリストに載った状態となることが理由です。

 住宅ローン・自動車ローンの申請の際に銀行はKSCで情報を紹介して審査を行いますが、ブラックリスト入りしていると不利になる可能性が高いです。

その他、教育ローンを運営している業者や日本政策金融公庫も信用情報機関に加盟しているので、同じく審査で不利になることは避けられないでしょう。

もし「年収が高い」「資産が多い」「勤務先が安定している」などの情報から、返済能力が高いと判断されれば審査に通る可能性もゼロではないものの、基本的には審査通過は難しいです。

個人信用機関に事故情報が登録されている間は住宅ローンや自動車ローンは組めないことを理解しておきましょう。

賃貸契約は可能

任意整理のデメリット③:新たに借入・ローンを組みにくくなる

任意整理をしていても住宅ローンは組めないことが多いですが、賃貸契約は可能です。

 なぜなら契約先の不動産会社に事故情報が知られることは基本的にはないからです。

ただし、信販会社が保証会社としてついている場合は要注意です。個人信用情報機関から照会できるので、事故情報があるために契約を断られる可能性も考慮しましょう。

保証会社を利用する場合は、どのような会社であるかも確認しておくと安心ですね。

任意整理のデメリット④:家族や勤務先にバレてしまう場合がある

任意整理は、債務整理の中でも他の個人再生や自己破産と比較して、家族や会社など周囲にバレてしまう可能性は高くありません

例えば、個人再生や自己破産は裁判所への出頭が必要なこと・裁判所から郵便物が送られてくるという理由から周囲に発覚してしまうリスクがあります。

 一方、任意整理の手続きは本人や家族の財産を調べられることはありません。

しかし、それでも場合によっては家族や勤務先に任意整理をした事実が知られてしまうこともあります。

ここでは、任意整理が周囲にバレてしまう可能性がある3つのきっかけや対処法について解説します。

任意整理が周囲にバレるきっかけ
  1. 借入先から催促状が送られてくる
  2. クレジットカードの利用歴を見られる
  3. 弁護士・司法書士とのやり取り

1.借入先からの督促状が送られてくる

任意整理のデメリット④:家族や勤務先にバレてしまう可能性がある

任意整理をする前に借入先から送られてきた督促状などが、家族にうっかり見られてしまう可能性は捨てきれません。

 長期間の滞納による差し押さえ通告や返済の督促電話といったことがきっかけで家族に怪しまれて、借金の存在がバレてしまうということもあります。

そこで、弁護士や司法書士としった専門家に依頼すると、「受任通知」を借入先に送付するので、一時的に返納の催促を止めることが可能です。

滞納が長期化する前に専門家に依頼することを検討してみると良いですね。

2.利用履歴からバレてしまう

クレジットカードの利用明細を見られることで任意整理が発覚してしまうというケースもあります。

 特に書類で利用明細を受け取っている人は要注意です。

利用明細書などで返済状況を確認する場合には、パソコンやスマホなどのツールからWeb上でしか閲覧できないようにすることで、周囲に見られるリスクを抑えられます。

明細書の送付方法はすぐに変更できるので、バレたくない人は変更するのがおすすめですよ。

3.弁護士・司法書士とのやりとり

任意整理のデメリット④:家族や勤務先にバレてしまう可能性がある

弁護士や司法書士といった専門家に依頼をしている場合、事務所からの電話や郵送物を家族に見られてしまって発覚といったケースもあります。

 専門家もバレないように配慮してくれるので、事前に「書類の受け渡しの際は直接事務所で行う」「一人の時間帯にやり取りをする」など柔軟に対応してくれる場合もあります。

もし専門家に依頼をする場合には、事前に家族や職場の人にバレたくない旨を伝えておくこと安心です。

任意整理のデメリットに関する4つの誤解

任意整理を行うといくつかのデメリットがありますが、中にはデメリットだと誤解している部分もあります

ここでは、任意整理のデメリットに関する誤解について詳しく解説していきます。

デメリットに関する4つの誤解
  1. 戸籍に記録が残ってしまう
  2. 年金が支給されない
  3. 職場をクビになってしまう
  4. 家族の財産もすべて差し押さえられてしまう

1.戸籍に記録が残ってしまう

任意整理を行うと、「その記録が戸籍に残ってしまうのではないか?」と不安になる人もいるかもしれません。

任意整理を行うと、和解成立から一定期間は個人信用情報機関に事故情報として掲載されてしまいますが、戸籍にまでその情報が載ることはありません

お金に関する情報は個人信用情報機関にしか登録されないので、安心してください。

2.年金が支給されない

任意整理のデメリットに関する4つの誤解

年金は「民事執行法」という法律に基づき差し押さえが禁止されている財産となっているので、たとえ任意整理をしたからと言って年金が支給されないことはありません

 そもそも債務整理は生活を立て直すことを目的とした手続きなので、生活に不可欠な年金は対象外となっています。

ただし、個人年金はあくまでも「個人の金融資産」という位置づけなので、差し押さえの対象となってしまいます。

差し押さえが禁止されている年金とは「国民年金」「厚生年金」「共済年金」といった公的年金のことを指します。

3.職場をクビになってしまう

任意整理したことがきっかけで職場をクビになってしまうかもしれないと心配している人も多いのではないでしょうか。

会社は、社員の債務整理を理由に解雇することはできないので安心してください。

 任意整理だけでなく、個人再生・自己破産でも同様に解雇されることはありません。

そもそも任意整理は裁判所を通した手続きではないので、他の債務整理よりは会社にバレにくいでしょう。

さらに退職金においても任意整理が影響することはありません。退職金の有無や金額を申告する必要もないですよ。

4.家族の財産も全て差し押さえられてしまう

任意整理のデメリットに関する4つの誤解

任意整理をする場合は、本人の収入や財産状況を調べられますが、家族の収入や財産には影響しません。

そのため、財産を差し押さえられる可能性があるのは、任意整理をする本人のみです。

 ただし、家族のだれかが保証人・連帯保証人になっている場合には、本人に代わって返済する義務が発生するという意味では影響が出ます。

任意整理後にローンやクレジットカードを利用するには?

上記でも解説したように、任意整理をすると個人信用情報機関に情報が登録されてしまうため、一定期間は新たな借り入れやローンの申し込みができなくなってしまいます。

 しかし、登録情報が削除されれば再度ローンなどの申し込みが可能となります。

よって、任意整理後に新たな借り入れやローンに申し込みを行う際は、個人情報機関に登録された事故情報が解除されていることを確認しましょう。

事故情報が消えているか分からない場合は、各信用情報機関に情報開示請求をすることもできますよ。

任意整理のメリットも要チェック

任意整理のメリットも要チェック

これまで任意整理のデメリットについて詳しく解説してきましたが、任意整理にはいくつかのメリットも存在します。

任意整理のメリット
  1. 返済期間中の利息がカットされる
  2. 借金の返済内容を変更できる
  3. 過払い金が戻ってくる場合もある

1.返済期間中の利息がカットされる

任意整理の最大のメリットといえば「返済期間の利息のカット」でしょう。業者との和解が成立すれば、借金を返済するまでの利息をカットできます。

例えば、任意整理でカットできる利息には以下のようなものがあります。

経過利息 最後の返済日から任意整理の和解日までに発生する利息。
将来利息 任意整理の和解成立日から完済日までに発生する利息。
遅延損害金 借金返済の滞納中に発生する損害賠償金。

このように、利息をカットできるだけでも返済総額を減額できるため、返済負担の軽減につながります。

ただし、元金を減額できる訳ではないためご注意ください。

2.借金の返済内容を変更できる

記入

毎月の返済額や送金先を変更することも可能です。現在の収支と照らし合わせて毎月の返済額を見直して無理なく完済できるようにするためです。

 仮に最初の借入時に契約した返済期間より長期になったとしても、利息は免除されているので借金が増える心配はありません。

なお弁護士や司法書士といった専門家に依頼をした場合、返済金の振込先は借入先ではなく弁護士・司法書士の所属している事務所の口座になる可能性もあります。

借り入れ先が複数ある場合でも振り込みが1回で済むといったメリットがありますよ。

3.過払い金が戻ってくる場合もある

任意整理において借り入れ先と交渉する前には必ず「引き直し計算」を行います。

 この計算によって、すでに払いすぎた利息が分かった場合には「過払い金請求」を行うことが可能です。

過払い金は借金の返済に充てることができるので、返済負担の軽減も期待できるでしょう。

過払い金が借り入れ額よりも多い場合は、借金の完済後に余ったお金が手元に戻ってきますよ。

借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

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弁護士法人・響

弁護士法人・響

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 テレビ番組や雑誌の企画・監修なども積極的に行っています。

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対応時間

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無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地※西新宿オフィスの場合

169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

出典:https://hibiki-law.or.jp/

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無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

よくある質問

任意整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
東京ロータス法律事務所、はたの法務事務所、ひばり法律事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所がおすすめです。いずれも無料相談を行っているため、ぜひ利用を検討してみてください。
任意整理は連帯保証人・保証人がいなくても可能?
連帯保証人や保証人を付けた上での借り入れで任意整理をすると、保証人へ一括請求されてしまいます。しかし、任意整理では債権者を選択することができるので、整理する借金を自分で選ぶことで特定の保証人に迷惑をかけずに手続きが行うことも可能です。
任意整理には回数制限がある?
私的な交渉なので回数に制限はありません。借入先が交渉を認めれば、何度でも任意整理は可能でしょう。しかし、同じ業者との交渉では審査が厳しくなる可能性が高いので注意しましょう。
専業主婦でも任意整理は可能?
交渉が成立すれば専業主婦でも手続きは可能です。自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を介さない手続きなので、複雑な手続きもありません。
交渉中、会社や家族にバレる?
任意整理の場合は書類をそろえる必要はありません。しかし督促状などが自宅・会社に届いた場合や、法律事務所からの郵便物が家族に見られた場合にはバレてしまう可能性があります。
借金に関する契約書などが見つからなくても任意整理は可能?
正確な借り入れ状況が分からなくても基本的には手続きできます。弁護士や司法書士は取引履歴の開示を業者に請求できるので、契約書が手元にない場合は相談してみてください。
返済実績はなくても任意整理はできる?
全く返済実績を作ってない場合には任意整理が難しい可能性もあります。返済実績がなければ、業者からは「交渉に応じても返済してくれないのではないか」と判断する可能性があるからです。ただし、ケースにより異なるため、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談してみるのがおすすめです。

まとめ

今回は、任意整理のデメリットについて詳しく解説しました。

任意整理には、個人信用情報機関に登録されることや新たな借り入れ・ローンが難しいことなど、いくつかのデメリットがあります。

デメリットを知らずに手続きを進めると、手続きの途中で家族や職場に任意整理をしていることが知られてしまったり、任意整理後にローンでの買い物ができなくなったりする可能性もあるためご注意ください。

安心して手続きを進めるためには、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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