任意整理の費用相場は？金額を抑える方法や払えない時の対処法も紹介

借金の支払いに困ったとき、債務整理をするという方法があります。

債務整理の中の1つである任意整理は裁判所を介さずに手続きができるため、債務整理の中でも比較的短期間で借金を整理できる可能性があります。

しかし、任意整理の手続きにはどのくらいの費用がかかるのか不安に思う方もいるでしょう。

そこで今回は、任意整理の費用について、費用相場や安く抑えるためのポイントなどを解説します。

任意整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介するため、任意整理を検討している方はぜひこの記事を参考にしてみてください。

	はたの法務事務所	東京ロータス法律事務所	弁護士法人ひばり法務事務所	弁護士法人•響	弁護法人•ユアエース
事務所
着手金	0円	22,000円	22,000円	55,000円	55,000円
報酬金	22,000円	22,000円	22,000円	22,000円	11,000円
減額報酬	11％	11％	11％	11％	11％
詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

※全て税込価格で、1件あたりの価格です。

任意整理の費用相場

任意整理はの手続きは自分で行うこともできますが、弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的です。そのため、ある程度の費用が必要になります。

ここでは、弁護士・司法書士に依頼する場合の費用相場について、それぞれ解説していきましょう。

弁護士に依頼した場合

弁護士の場合、報酬額が自由化されている影響で金額は事務所によって差がありますが、約5〜15万円ほどです。

借入先1社につき費用が発生するため、複数の会社から借金をしていればそれだけ弁護士への費用も高くなってしまいます。

しかし、先ほども紹介したように、任意整理では整理する借金を借入先別に自分で選択可能です。

よって、どの借入先からの借金を整理するかを明確にしたうえで大まかな費用を計算してみるのが良いでしょう。

一度にまとめて任意整理を依頼すると割引してもらえるケースもあるため、弁護士に相談してみるのもおすすめです。

司法書士に依頼した場合

司法書士の場合も金額に関しては明確に定められている訳ではありません。

しかし、司法書士は任意整理の場合「1債権者につき140万円まで」と定められていることもあり、あまり大きな差はつきません。

借金の額によっては扱えないことと、認定司法書士の要件を満たした司法書士しか行うことができないなどの制限があります。

任意整理以外の債務整理でも司法書士は対応できる業務範囲に制限があるため、注意が必要です。

任意整理の費用を安く抑えるには？

任意整理の費用相場は先ほど解説しましたが、できることなら少しでも安く済ませたいというのは誰もが思うことでしょう。

ここからは、少しでも任意整理の費用を安く抑えるための3つの方法を紹介します。

方法①司法書士に依頼する

弁護士費用の相場と比較すると司法書士費用の方が安い傾向にあります。よって、条件に問題がなければ司法書士に依頼することで費用を抑えられる可能性があります。

　弁護士費用と比べれば安く済む可能性がある司法書士ですが、先に解説したように1社につき140万円までの整理しか行えません。

また、140万円までの任意整理を依頼する場合でも、認定司法書士でなければ代理人になることはできないため、ご注意ください。

認定司法書士であっても対応できる業務に制限がある場合があるので、不安な方は無料相談などを活用して確認しておきましょう。

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方法②費用・報酬が安い弁護士に相談する

司法書士と比べると費用相場が高い傾向にある弁護士ですが、報酬の自由化によって金額には幅があります。

例えば、相談費用は無料のところも少なくはなく、着手金の有無や減額報酬に関しても差があるので、弁護士によっては予想よりも安い費用で依頼できる可能性もあります。

また、債権者数によっても価格の幅は変わりますので、他の方法との比較を十分に行った上で選択をしましょう。

「弁護士の依頼すると高いから」と諦めてしまうのではなく、まずは相談をして費用の見積もりを取ってみてはいかがでしょうか。

方法③法テラスで相談する

法テラスは国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

法テラスの費用

法テラスでは、弁護士や司法書士への報酬額や実費が定められています。任意整理を依頼した場合の費用は、以下の通りです。

出典：https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/saitama/page17_00019.html

過払金があった場合は別途報酬金がかかります。また印紙代などの追加費用がかかることがありますので事前にしっかりと確認しておきましょう。

この分の支払いに関しては月額5000円から10000円の分割で支払っていくことになります。

生活保護受給など条件によっては、返済の猶予や免除が認められる場合もあります。

生活保護受給中に任意整理を行うデメリット

生活保護受給は生活をするための金銭であり、自己破産ではなくあえて任意整理をする場合は、生活保護が中止される可能性があります。

しかし、任意整理によって返済をしている途中に新たに生活保護を受給することになった際には、場合によっては返済の猶予や免除が認められるケースもあります。

任意整理の費用を払えない時の対処法

できるだけ安く抑える方法は前述の通りですが、実際どうしても費用の支払いが厳しい場合があります。

ここからは、費用を払えない時の対処法を2つ紹介します。

対処法①分割払いにする

弁護士や司法書士への費用は一括払いでなければならないというイメージを持っている方も多いかもしれませんが、多くの場合で分割払いは可能です。

分割払いの回数や金額は、相談先により異なります。

「今ある借金の返済で苦しんでいるのに、先に任意整理の費用を捻出するのは難しい」という方は分割払いが可能な依頼先も検討してみましょう。

なお、分割払いにする上での注意点は、任意整理において和解が成立した後には毎月の返済が始まってしまうことです。借金の返済が続くことも踏まえたうえで、依頼先を検討しましょう。

法テラスでの分割払い

法テラスの場合、費用は原則として月5,000円から10,000円程度の分割払いで支払うことになります。

法テラスが弁護士・司法書士費用を立替てて分割払いとしてくれる制度です。

法テラスの利用に関しては世帯人数ごとの手取り月収額、資産基準などが一定の条件にあてはまっているかの確認やさまざまな書類が必要となります。

誰でも該当する訳ではありませんが、条件を満たしている方には心強い味方です。

弁護士費用の分割払い

多くの弁護士事務所では分割払いに対応しています。また借金の返済と弁護士費用の支払いが重複しないように配慮してくれる弁護士事務所も多いようです。

早期に和解交渉を進めなければならないという事情がなければ3ヶ月程度で費用を支払えれば問題ないでしょう。分割払いにしても尚厳しいという状況であれば他の債務整理を検討する必要があるかもしれません。

弁護士なら他の債務整理に切り替えるのもスムーズに行えます。

司法書士費用の分割払い

司法書士の場合も、多くの事務所で分割払いに対応しています。基本的には約6ヶ月以内に費用の支払いができれば問題ありません。

ある程度は和解までの期間を調整することも可能ではありますが、基本的には早期に返済できるに越したことはありません。

支払いも含めて司法書士としっかり相談をしておきましょう。

分割払いにする際の注意点

弁護士・司法書士の場合は和解が成立する前に費用の支払いが済むように調整してくれることが多いですが、法テラスの場合は契約開始から2か月後から支払いが始まります。

よって、分割払いにできれば支払いは楽にはなりますが、返済が長期化しないためにも分割の回数はできるだけ少なくした方が良いでしょう。

対処法②自分で手続きをする

自分で任意整理に必要な手続きをすることができれば任意整理にかかる費用はほとんどありません。

弁護士や司法書士に依頼せずに済むのでもっとも安く済む方法ではありますが、デメリットもあります。

自分で手続きをするデメリット

一番大きな問題点としては、自分が借金をしている会社と直接交渉をしなければならないことです。

そもそも個人で和解交渉を申し込んでも、一個人相手では和解に応じてもらえない可能性があります。よって、任意整理の実績が豊富な弁護士・司法書士などの専門家に相談した方が安心でしょう。

費用は安く済みますが、書類の作成だけでも初心者にとっては難しいですよね。

そもそも任意整理とは？

任意整理とは、借金の返済が難しくなった場合に弁護士や司法書士に相談して借金の利息を減額してもらうことで返済を目指す救済措置です。

あくまで救済措置なので、困ったらすぐ使えばいいというものではありません。

任意整理のメリット

弁護士に依頼してしまえばほとんど全てを任せることができますが、内容はある程度把握しておきましょう。

任意整理のメリット

• 利息をカットできるので、返済総額を減らせる
• 月々の返済負担が軽減する
• 借金の催促や返済が一時的にストップする
• 過払い金が発生していれば請求できる
• 整理したい借入先を自分で選択できる

手続きの過程で過払い金が発生していることが分かれば、払いすぎた利息の返還請求も可能です。

上限利息を上回る利息ではなかったとしても、利息分や毎月の返済を減らす交渉は行ってくれるので、相談する価値はあるでしょう。

返済に困った時の最後の手段の1つとして、弁護士に相談することを覚えておきましょう。

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任意整理の注意点

任意整理をすれば、そのまま返済を続けるのに比べれば返済額が少なくなることや、返済の催促がi止まるなどのメリットがあります。

しかし、当然ながらいくつかの注意点も存在します。

主な注意点について確認しておきましょう。

任意整理の注意点

• 信用情報機関に記録が残る
• しばらくクレジットカードを作れない可能性がある
• しばらく新たな借入ができない可能性がある

クレジットカードの作成や新たな借入・ローンを組もうとすると申し込みを受けた会社は申し込み者の信用情報を確認します。

任意整理をした場合はその記録が残っているため、返済されない危険性があると判断されてしまい不可となる場合があります。

とは言え、一度任意整理をしたら永遠にクレジット作れないという訳ではありません。信用情報機関への一定の登録機関が過ぎれば、再度クレジットを作成できる可能性もあります。

まずは目先の返済を済ませましょう。

任意整理を自分でしたときの費用はどれくらい？流れも解説

任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼せず、自分でおこなうことは可能です。しかし、任意整理の知識を持たない素人だと相手にしてもらえない金融機関も少なくありません。

任意整理を自分でおこなうことは可能ですが、債権者との交渉が上手くいかない可能性もあるため、おすすめはしません。

とはいえ、自分で任意整理をおこなうことを検討している方もいるでしょう。そこで、任意整理の手続きを自分でおこなう場合の費用と流れを解説します。

任意整理を自分でおこなう場合の費用

任意整理を自分でおこなう場合の費用相場は、20,000円ほどです。任意整理に限らず、債務整理を自分でおこなえば、弁護士や司法書士への依頼費を削減できます。

ただし、債務整理では、債権者とのやり取り、必要書類の作成、裁判所とのやり取りなど作業が複雑です。

　自分で債務整理をした結果、失敗してしまい余計にお金と時間を使うケースも少なくありません。

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任意整理を自分でおこなう場合の手続きの流れ

任意整理を自分でおこなう場合には、以下の手続きが必要です。

任意整理の手続き

1. 開示請求
2. 利息引き直し計算
3. 交渉
4. 和解

それでは、各手続きの流れを見てみましょう。

流れ1.開示請求

初めに、取引履歴の開示請求をおこないます。なぜなら、これまでの取引履歴をもとに、利息の計算をするためです。

業者によっては、取引履歴の開示請求に応じない場合もあります。

しかし、改正貸金業法内で貸金業者は、取引履歴の開示請求に応じなければならない旨が定められているため、開示請求に応じてもらえるまで粘りましょう。

開示請求を個人でおこなう場合、かなり手間がかかります。債務者が債権者に開示請求すること自体も、心理的な負担がかかるでしょう。

流れ2.利息引き直し計算

過払い金がある場合は、利息を引き直す計算が必要です。利息の引き直し計算ソフトなどを利用して利息の引き直しができますが、詳しい計算方法がわからない場合があります。

　素人が完璧に利息引き直し計算をやり遂げるのは、不可能に近いです。仮に、見落としがある場合、債権者は債務者が有利になる情報を教えません。

従って、素人が引き直し計算をすると、計算方法を間違えてしまい不利益を被る可能性があります。正しい計算ができなければ、和解交渉が成立しにくくなるでしょう。

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流れ3.交渉

計算にもとづいて債権者と債務者は交渉しますが、個人で任意整理をおこなう場合は、そもそも交渉に講じてくれない可能性があります。

　仮に交渉に応じてもらえても、債務を持つ時点で交渉において不利な立場です。基本的に債権者は有利な立場にいるため、債務者にとって有利な条件で和解できる可能性は低いといえます。

開示請求や計算は、インターネット・本などを用いれば自分でもできますが、債権者との交渉では、ノウハウや経験が必要になるため素人では困難でしょう。

任意整理は裁判所を通さない債務整理のため、借金を減額できるかは債権者との交渉次第です。

流れ4.和解

債務者と債権者の交渉が成立すると、和解書を作成し和解します。和解書の書き方はフォーマットなどがあるため、自分でも作成できるでしょう。

ただし、和解するまでの工程を個人でおこなうのは非常に困難であるため、弁護士や司法書士といった専門家への依頼をおすすめします。

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任意整理の費用を分割することは可能？

任意整理は、債権者と交渉して無理のない範囲での返済計画を立てる手続きです。債権者との交渉が重要になるため、一般的には弁護士や司法書士に依頼して手続きします。

弁護士・司法書士事務所によって異なりますが、費用を分割払いも可能です。

資金が少ない状態で依頼するため、分割払いできる事務所は非常に利用しやすいといえるでしょう。

それでは、任意整理の費用を分割払いする際の回数や手数料・金利の有無を解説します。

分割払いの回数

分割払いの上限回数は各事務所によって多少異なりますが、一般的には6～12回です。基本的に、支払期限は1年以内に設定してある場合が多いといえます。

ただし、あくまで分割払いの上限回数は目安であり、各事務所に相談すればある程度融通が利くでしょう。

上限回数については、依頼する前の相談時に尋ねてみてください。

任意整理後の返済と弁護士への報酬を同時に支払うのは困難な場合は、弁護士・司法書士への費用を先に完済し、後から借金を返済することも可能です。

費用の支払いで困っているなら、気軽に依頼先の弁護士や司法書士に相談してみましょう。

分割払いの手数料や金利

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した際、費用を分割払いしても余計に手数料や金利が上乗せされることはほとんどないでしょう。

　事務所によっては手数料が発生する場合もあるかもしれませんが、消費者金融やクレジットカードのような高利率でのお金は請求されません。

弁護士・司法書士事務所は、債務者が抱える借金による生活への負担を軽減するために債務整理を実施するため、法外な手数料を取られる心配は不要です。

債務者の生活状況に応じて、支払方法を臨機応変に変更してくれるため、安心して弁護士・司法書士事務所を利用できます。

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任意整理以外の債務整理の費用相場を紹介

任意整理は裁判所を通さずおこなう手続きのため、かかる費用は弁護士や司法書士への報酬のみです。一方で、個人再生と自己破産は裁判所を介した手続きのため、法律事務所への支払いとは別に裁判所にも費用を払わなくてはなりません。

裁判所へ支払う費用に関しては、手続きの種類や借金状況によって異なりますが、数万から数十万円ほどお金が必要となります。基本的に裁判所の費用は一括払いとなるため、ある程度まとまったお金が必要です。

法律事務所へ支払う費用に関しては、分割払いや後払いに対応してくれる事務所もあります。

それでは、個人再生と自己破産の費用相場を紹介します。

個人再生の費用相場

個人再生とは、現在の収入や預金では借金の完済が困難な場合に、裁判所に返済ができない状態を認めてもらったうえで、法的に借金を大幅カットする手続きです。

　個人再生は、裁判所に申し立てるため、弁護士費用以外に裁判所にも費用を支払う必要があります。

個人再生の手続きにかかる費用相場は、35～80万円ほどです。裁判所に対して約15～30万円、弁護士事務所に対して約20～50万円支払います。

裁判所には申立て手数料・官報掲載料・郵便切手代金・予納金など、弁護士には着手金・成功報酬などの支払いが必要です。

任意整理や自己破産に比べて個人再生は手続きが複雑なため、弁護士費用が高くなる傾向にあります。

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自己破産の費用相場

自己破産とは、借金返済が不可能と裁判所に認められると、法的に借金の返済義務をなくせる手続きです。個人再生と同じく、自己破産も弁護士事務所に加えて裁判所にも費用を支払います。

自己破産の手続きにかかる費用相場は、30～100万円ほどです。裁判所に対して約10～50万円、弁護士事務所に対して約20～50万円支払います。

自己破産の場合、手続き方法によって費用が異なり、同時廃止事件の場合は約1～3万円、通常管財事件の場合は約50万円以上、少額管財事件の場合や約20万円以上の支払いが必要です。

任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は相談実績が20万件以上もある法務事務所です。司法書士歴27年以上の実績を持つ司法書士がサポートしてくれるため、専門家への相談が初めての方もご安心ください。

相談料・着手金無料かつ出張料無料のため、最初にお金がかからず依頼しやすい法務事務所と言えるでしょう。

支払いは分割払いにも対応しているため、費用面が心配な方も安心ですね。

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出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、全国対応している法律事務所です。

また、返済代行をしている点も魅力の一つ。債権者と直接的なやりとりや支払いは全て事務所が対応してくれます。

債務整理の実績も豊富なため、安心して任せることができます

当サイトイチオシ！
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出典：http://tokyo-lawtas.com/

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所も全国対応している法律事務所です。

公式サイトでは、さまざまな悩みに役立つコラムも掲載しているため、情報収集のためにもぜひチェックしてみてください。

現役弁護士による、債務整理の解説動画も公開されていますよ。

出典：https://www.hibari-law.net/

弁護士法人・響

所属弁護士がテレビやラジオの企画や監修も積極的に手掛けているので、もしかすると名前を聞いたことがある方もいるかもしれません。

債務整理の相談費用は0円で初期費用は不要となっているので、安心して相談をすることができるでしょう。

専任の弁護士とスタッフが的確な解決策を提案してくれますよ。

出典：https://hibiki-law.or.jp/

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは債務整理に強い弁護士が多数実績しており、相談実績は17万件以上を超えています。

また、費用の分割支払いも可能なので現在まとまったお金がない方でも気軽に債務整理をすることができます。

今ある借金がどのくらい減らせるのかがわかる「借金減額診断」も無料で可能！

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出典：公式サイト

よくある質問

まとめ

今回は任意整理の費用に関して、支払いが難しい場合や少しでも安くするためのポイントなどを紹介しました。

任意整理は返済に困っていてもやり直すことができる可能性のある方法ですが、自分一人で行うには非常に難しい債務整理です。

よって、まずは弁護士や司法書士など法律の専門家に相談してみましょう。

専門家に相談すると、自分に合った最適な解決方法を提案してもらえたり、書類作成をサポートしてもらえたりとさまざまなメリットがあります。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、ぜひ一度チェックしてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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