任意整理の流れや期間を解説！必要書類や和解できない失敗例もご紹介

債務整理の一つである任意整理の流れを理解すれば、自身にとって任意整理が最適な手続きか判断できます。

任意整理は、個人再生や自己破産のような他の債務整理と異なり、弁護士や司法書士に依頼すると自分自身でおこなう作業はほとんどありません。

任意整理は、債権者と交渉して和解する必要があり、和解成立まで一般的には3～6カ月ほどかかります。

この記事では、任意整理の手続きの流れや和解交渉が失敗する原因を解説します。

相談料が無料の弁護士・司法書士事務所も合わせて紹介するため、任意整理を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

任意整理の手続きの流れで重要なポイント

任意整理は、借金の返済が困難な場合に利息を減額することを目的とする債務整理の1つです。

任意整理の手続きでは、特に債権者との交渉が非常に重要です。債権者と上手く交渉できれば、支払総額や月々の返済額、を減らせて、返済期間を延ばすことができます。

反対に、債権者との交渉が上手く進まないと、自身に有利な条件での合意が困難です。

債権者との交渉

個人再生や自己破産は、裁判所を通しておこなう法的な手続きですが、任意整理は債権者との交渉によって進めていきます。

債権者に返済条件への合意を得られなければ、任意整理は実施されず借金を減額できません。任意整理では、いかに債権者と上手く交渉し自身が有利な条件で合意を得られるかが大切です。

債権者との交渉を上手く進めるには、任意整理を取り扱っている弁護士や司法書士への依頼をおすすめします。

債権者との交渉において、依頼する弁護士・司法書士の力量が非常に重要になりますが、必ずしも交渉が成立する訳ではないため、注意しましょう。

手続きに必要な書類

任意整理を依頼する際には、以下の書類が必要です。

さらに、必要に応じて以下の書類の提出が求められる場合があります。

必要書類は状況によって異なり、書類に記入する箇所が複雑なものもあるため、弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。

任意整理の流れと手続き期間

次に、任意整理の流れと手続き期間を解説します。大まかな任意整理のて流れは以下です。

では、7つの流れと各手続きにかかる期間を見ていきましょう。

任意整理の流れ：①弁護士や司法書士に相談・依頼

まずは、任意整理をするべきか弁護士・司法書士に相談します。

話し合った結果、任意整理を依頼すると決めたら弁護士・司法書士と委任契約（正式な依頼）を交わします。

弁護士・司法書士事務所によっては、着手金が必要になる場合もあるため、初めの相談で金額や支払方法を確認しておきましょう。

着手金の相場は2～4万円ほどですが、任意整理の相談自体は無料の場合があります。

任意整理の流れ：②債権者に受任通知を送付

弁護士・司法書士は、委任契約締結後に債権者へ受任通知を送付します。

受任通知とは、任意整理の手続きを債務者に代わっておこなうことを、債権者に知らせる通知です。

受任通知を送付すると、債務者に対する借金の督促や取り立て行為がなくなり、返済が一時ストップします。

任意整理の流れ：③取引履歴の開示請求、債務額の調査

受任通知の送付と同時に、取引履歴の開示も債権者に請求します。

受任通知とは、任意整理の手続きを債務者に代わっておこなうことを、債権者に知らせる通知です。

弁護士や司法書士は取引履歴をもとに、過去の返済で法律上の上限金利を超えた利息を支払っていないか、現在の債務額や支払状況などを調査します。

取引履歴の開示請求や債務額の調査にかかる期間は、数週間～2か月ほどです。

任意整理の流れ：④引き直し計算、過払い金の返還請求

取引履歴をもとに、引き直し計算と呼ばれる利息の再計算をおこないます。引き直し計算によって、過払金が見つかった場合、過払金の返還請求を実施します。

過払い金の返還請求をおこなうと、借金の元金が実質減額できる可能性もあるため、過払金の有無を確認することは重要です。

任意整理の流れ：⑤和解案の作成

引き直し計算で算出した金額や過払返還請求の結果をもとに、弁護士や司法書士が債権者との和解案を作成します。

和解案とは、債務者の返済能力と残高を考慮して、借金の利息カットや減額、返済期間の延長など債務者が無理なく負担できる返済計画を作成したものです。

和解案をもって債権者との交渉をおこないますが、交渉は弁護士・司法書士と債権者のみでおこないます。和解交渉にかかる期間は、一般的に3か月ほどです。

任意整理の流れ：⑥和解不成立で特定調停

債権者に和解案をのんでもらえず、交渉が成立しない場合には特定調停をおこなう場合があります。

特定調停とは、債務者と債権者の和解を簡易裁判所が仲裁する仕組みで、終了するまで3～4カ月かかります。

原則、特定調停は債務者自身がおこないますが、代理人を立てることも可能です。

任意整理の流れ：⑦返済開始

債権者との交渉が成立したら、両者が合意した条件をもとに、和解契約を締結します。

和解契約の締結後、債務者は契約内容に従った返済を開始。任意整理の返済期間は、返済総額によって異なりますが、基本的には3～5年ほどです。

任意整理で和解出来ないの失敗例とその後の流れ

任意整理の手続きをおこなっても、必ず債権者と和解できる訳ではありません。

任意整理は、返済の意思や能力がある債務者のみ利用できる債務整理のため、要件に当てはまらない場合は和解ができない場合があります。

いくら有能な弁護士や司法書士に依頼しても、債権者との交渉が上手く進まなければ借金の減額ができません。

では、任意整理で和解できない失敗例を見てみましょう。

任意整理ができない理由：①期限内での借金完済が見込めない

任意整理は借金の利息を減額し、基本的には3～5年間での完済が前提です。

任意整理をおこなうには、3～5年間で完済できるような返済能力が債務者に必要です。

無収入や収入以上の借金がある場合は、個人再生や自己破産といった別の債務整理も検討する必要があります。

任意整理ができない理由：②弁護士に依頼しない

任意整理の手続き自体は、自分だけでもおこなえます。弁護士や司法書士に依頼しない分、支払う報酬を節約できる点が最大のメリットといえるでしょう。

自分で任意整理の手続きをおこなう場合は、債権者に直接交渉するため、かかる費用は書類の輸送料や印紙代、通信費くらいです。

弁護士や司法書士に依頼しないため費用は安く済みますが、和解交渉に不慣れな個人では、和解できず任意整理が失敗する可能性が高いでしょう。

任意整理ができない理由：③債権者に断られる

個人再生や自己破産に比べて任意整理は、当事者間の交渉が成功に大きく左右します。任意整理は、債権者との交わした約束を守れなかった債務者の都合で、借金を減額してもらう仕組みです。

債権者には、債務者の交渉に従う義務や法的な拘束力がありません。

いくら弁護士や司法書士が優秀でも、債権者が交渉に応じなければ和解できず、借金のカットや減額ができません。

交渉に一切応じてもらえない場合は、個人再生や自己破産に移行することになります。

任意整理後の流れが重要！注意点を解説

任意整理の交渉が成立し、和解できたらいよいよ返済が始まります。つまり、本当の始まりは任意整理の手続き後といえるでしょう。

ここでは、任意整理の手続き後から始まる返済についての注意点を解説します。

任意整理の注意点：①和解契約書に沿った返済

弁護士や司法書士に任意整理を依頼しても、完済するまでは安心してはいけません。なぜなら、滞納のリスクがあるためです。

滞納後に再び和解しようとしても、債権者から信用を失っているため、条件が悪くなる可能性があります。完済できるまでは和解契約書に沿った返済を続けましょう。

任意整理の注意点2.新たに借り入れしない

任意整理をおこなうと信用情報機関に登録（ブラックリスト状態）されるため、基本的には新たな借り入れやクレジットカードの利用・発行などはできません。

とはいえ、むやみに利用すると、再び借金問題を抱える可能性があるため慎重な取り扱いが必要です。

原則、信用情報機関への登録期間（最低5年）はローンなどの審査に通らないため、どうしてもお金が必要な場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。

【今後の流れが明確になる！？】任意整理を利用するメリット・デメリット

任意整理は借金問題の解決方法ですが、すべての人に有効とは限りません。そこで、任意整理を利用する前にしっかりとメリット・デメリットを理解しておきましょう。

任意整理を利用するメリット

任意整理を利用する主なメリットは以下です。

それぞれ詳しく説明していきます。

今後の利息をカットできる

任意整理をおこなうと、原則として利息をカットするように交渉します。交渉時に作成した返済計画通りに支払えば、払った分だけ確実に元金（借金）を減らすことが可能です。

利息には、経過利息と将来利息があります。経過利息は受任通知を送付してから和解が成立するまでの期間に発生する利息です。

返済が遅れると発生する遅延損害金についても、経過利息に含める場合があります。

一方、将来利息とは和解成立から発生する利息です。将来利息は原則として、利息をカットするように交渉をおこなっていきます。

貸金業者から督促や取り立てが来なくなる

消費者金融やクレジットカード会社からの督促や取り立ては、弁護士に依頼すると停止します。

なぜなら、貸付金業者は弁護士や司法書士から受任通知を受け取ると、それ以降は債務者への連絡が法律で禁止されているためです。

貸金業法の第21条1項9号では以下のように定められています。

参照：貸金業法 | e-Gov法令検索

完済の見通しが立つ

任整理の和解が成立すると、業者や取引内容によって異なりますが、完済まで36～60回（3～5年）を目安に分割払い続けていきます。

借金をしている人のなかには、完済までの目途が立たないまま、いつの間にか利息によって借金額が増えてしまっている方もいるかもしれません。

任意整理を利用すれば、完済までの見通しが立つだけでなく、完済までの期間を短縮できます。

任意整理を利用するデメリット

任意整理を利用する最大のデメリットは、ブラックリストに載ることです。

任意整理では、信用情報機関（CIC、JICC、全銀協）に事故情報が5年間登録され、その期間は新たな借り入れやクレジットカードの利用ができません。

ブラックリストというものは存在しませんが、信用情報機関に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」といいます。

任意整理に応じない業者とは？対処法も解説

任意整理に応じない業者は、ほとんどいません。しかし、なかには任意整理に応じない業者も存在するため、場合によっては個人再生や自己破産といった他の債務整理方法を検討する必要があります。

それでは、任意整理に応じない業者の特徴や対処法をみていきましょう。

応じない業者はほとんどない

任意整理は原則、お金を貸した金融機関や貸金業者の同意の元、借金の減額など、お金を借りた人の条件を緩和する仕組みです。そのため、貸した側の同意がないと借金の条件を変更できません。

ただし、実際は任意整理に応じない業者は、ほとんどいないといえます。

　多くの場合は、任意整理に応じてお金を借りた人の借金を減額したり、利子を軽減したりといった条件に同意してくれるでしょう。

任意整理は成功することが多いのですが、日本保証とフクホーは任意整理に応じない場合があります。日本保証は、消費者金融や企業向けの融資をおこなう商工ローンを営業する貸金業者です。

かつて日本最大手の消費者金融だった武富士の融資を引き継いでいるほか、ステーションファイナンス(スタッフィ)の債権回収をおこなっています。

この業者は基本的に任意整理の同意を求めても同意には至りません。

そのため、任意整理ができない業者として知られています。フクホーは大阪市浪速区に本拠地を置く消費者金融です。フクホーは、弁護士が債務整理を提案した際に、裁判を起こしてくることがあります。

　債務整理を提案しただけなのに裁判を起こすのは違法ではと思われるかもしれませんが、お金を貸した側の権利として法律に触れる行為ではありません。

なお、これらの業者以外は債務整理の打診をすれば、ほとんどの場合話し合いに応じてくれます。

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注意すべき業者は早期和解と条件が厳しい業者

任意整理に応じてくれても油断できません。なぜなら、その後の対応によっては、かえってこちらの返済が不利になるためです。

注意すべきは、早期和解を求めてくる業者と和解条件が厳しい業者。早期和解を求めてくる場合、むしろありがたいように思えますが、実は早期和解に応じてしまうと、こちらの不利な条件をつけてくる可能性があります。

　かといって引きのばしを測ろうとすると、訴訟に踏み切ることもあるので注意しましょう。

特に大手の消費者金融ほど、こういった行動に出る傾向があります。

また、和解条件が厳しい業者もおり、相手の経営状態が思わしくない場合に起こりやすいです。

具体的な条件としてよくあるのは、利息なしでの返済には応じないが、最低でも年率5％の利息は払ってもらうといったパターン。

任意整理をおこうと、多くの場合、相当な低利率または利息なしでの返済が可能になります。

　しかし、利息の放棄をしない場合は、相手も利益を求めている可能性が高いとえるでしょう。このような業者は、弁護士を介して粘り強く交渉することで妥協してくれる場合もないわけではありません。

しかし、あまりに長期にわたって交渉すると訴訟を起こされるケースもあるため、ある程度の妥協が求められることも少なくないです。

任意整理に応じない業者の対処法3選（個人再生・自己破産・可能な限りの任意整理）

任意整理に応じない業者や注意すべき業者に対しては、個人再生、自己破産、可能な限りの任意整理が有効な対処法です。個人再生は、一言でいえば裁判所に借金の減額を命じてもらう方法。

個人再生なら法的に借金を大幅に減額でき、最大10分の1、基本的には5分の1に減らすことが可能になります。

借金がゼロになるわけではありませんが、返済の期間が引き延ばせたり、借金そのものを返済可能なレベルまで減額できたりする債務整理方法です。

自己破産は最終手段ですが、資産を処分した後に借金を裁判所によって帳消しにしてもらう方法。

　ただし、借金の理由がギャンブルや浪費だった場合は、自己破産ができない可能性があります。

個人再生や自己破産を避けたいなら、和解に応じる業者とだけ任意整理をおこなう方法が効果的です。応じない業者はそのまま返済を続け、応じた業者と条件緩和を目的に任意整理をおこないます。

多重債務で苦しんでいる場合に有効な方法で、部分的に条件が緩和されるだけでも、かなり返済が楽になるでしょう。

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有名法律事務所の任意整理の流れを解説

有名法律事務所では任意整理を得意とするところもあります。そんな法律事務所の流れや一般的な債務整理の流れをみていきましょう。

法律事務所によって流れが違うのか？

基本的に任意整理は、どこの法律事務所であっても流れは同じです。

　任意整理ができるかを、弁護士（または認定司法書士）に相談し、可能であれば着手金2～4万円を支払って依頼します。

そして、借りている貸金業者へ受任通知を送付するのですが、これは弁護士が債務整理に参加したことを伝える通知です。

その後、取引履歴の開示請求をおこない、貸金業者から取引情報を入手し、利息の引き直し計算を実施。

引き直し計算をすると過払い金が出てくることもあるので、必要に応じて返還請求をしつつ、貸金業者との和解案を作成し交渉するといった流れです。

そんな流れについて、任意整理を得意とする大手法律事務所の、はたの法律事務所とアディーレ法律事務所のケースで解説します。

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はたの法務事務所の場合の流れ

はたの法務事務所は東京と大阪に事務所を持っています。特徴としては、電話やメールでのやり取りをおこない、必要に応じて出張するといった流れです。

　メールや電話で依頼し、任意整理などの解説策を提案、契約して着手するスタイル。ここまではメールや手紙などで手続きします。

さらに事務所から受任通知書を貸金業者に送って、借金の返済を一時停止。その間は、弁護士事務所に返済分を積み立てしていきます。

任意整理をおこなった後に利用するため、返済分を積み立て金はきちんと支払いましょう。

この間に貸金業者へ任意整理の提案をおこないます。出張して各業者と任意整理の交渉。

交渉結果を利用者に送付し、問題なければ交渉成立、和解に基づいて返済開始をしていく流れです。基本的に一般的な任意整理の流れですが、ほとんどの場合においてメールや電話でのやり取りになります。

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アディーレ法律事務所の場合の流れ

任意整理はアディーレ法律事務所でも取り扱っています。全国60拠点の事務所を持っているため、実際に近隣の事務所へ訪問して手続きをする形です。

メールや電話、ネットで予約して法律事務所へ訪問、弁護士が説明をおこない契約書と委任状を作成して契約します。そのうえで、法律事務所から受任通知を発送して直接債務整理をおこなう流れです。

交渉の間も返済分の積み立てをおこない、交渉結果に問題がなければ同意して和解に基づいた返済をします。

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任意整理はスムーズな流れのためにも弁護士・司法書士に依頼した方が良い

任意整理の手続きを自分で進めることも可能ですが、和解交渉が上手くいかない場合や手続きが複雑なものもあり、失敗するリスクが高いといえます。

債務問題や借金問題の解決には、専門知識が必要になるため言語氏や司法書士に依頼した方が安全で確実です。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

弁護士・司法書士に任意整理を依頼する主なメリットは以下です。

弁護士や司法書士に依頼せず任意整理をおこなう場合、書類の準備や借入先とのやり取りをすべて自分でおこなう必要があります。

また、交渉を有利に進めることができる点や、任意整理以外の債務整理（個人再生や自己破産）など債務者の状況に合わせた最適な解決策を教えてもらえる点は大きなメリットです。

任意整理の費用

任意整理を弁護士・司法書士に依頼する場合には、以下の費用が必要です。

各費用の相場は、着手金が約2～5万円（1社につき）、報酬金が約2万円（1社につき）、減額報酬が5～10％（1社につき）です。

なお、申し出者の状況によって費用は変動し、事務所によっては着手金や減額報酬がない場合があります。

任意整理後はクレジットカードは作れる？

任意整理に限らず債務整理をおこなうと、信用情報機関に事故情報として登録されます。この状態では、新しいクレジットカードは作成できません。

とはいえ、一生作成できないわけでなく、一定期間が経つとクレジットカードの新規作成が可能です。

任意整理後にクレジットカードを作れない理由

任意整理後は基本的に、クレジットカードの新規作成やキャッシングはできません。なぜなら、個人信用情報機関のリストを共有しているためです。

クレジットカード会社は、信用情報機関にある申し込み者の信用情報から、過去の債務状況や延滞状況などを確認しています。信用情報機関は、以下の3種類です。

信用情報機関

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

任意整理すると、信用情報機関に5～10年間は事故情報が登録されます。よって、登録期間中は新たにクレジットカードを作成するにはほぼ不可能です。

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公共料金などのクレジットカード払いはできない

毎月の光熱費や電話料金といった公共料金をクレジットカード払いしている場合は、支払方法を変える必要があります。

支払先によって利用できる支払方法は異なりますが、銀行振込やコンビニ払いが一般的です。家賃や駐車場の料金は、自動送金での支払いが可能な場合もあるため、一度不動産会社に問い合わせてみましょう。

自動送金が可能な場合は、わざわざ毎月振り込まなくて良いため、手間が省けます。

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貯めたポイントは失効になる

任意整理すると利用しているクレジットカードは解約されるため、貯めていたポイントがすべて失効になります。

クレジットカードが解約になる前にポイントを景品に交換したり、ポイント移行サービスを利用したりするなど、何かしらの対策を立てましょう。

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信用情報を自分で確認する方法

信用情報は自分で確認ができます。過去に滞納したことはないかなど、自分の信用情報を把握したい方は、一度照会してみると良いでしょう。

信用情報開示には、500～1,000円ほどの手数料がかかります。

信用情報開示は、各機関のホームページからインターネット経由もしくは郵送で申し込みが可能です。

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任意整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所4選

次に、任意整理の相談や依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所を4つ紹介します。

事務所によって、相談料や着手金、成功報酬の有無が異なるためしっかりと比較することが大切です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数が6,000件以上と多数の実績があり、専門ノウハウを活かして債務整理の問題を解決してくれるでしょう。

土日祝日も対応しており、相談は回数に限らずすべて無料です。

ただし、個人再生と自己破産に関する依頼の相談をする際は、東京ロータス法律事務所に直接出向く必要があります。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理やネットトラブルを得意とする法律事務所です。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。女性弁護士も在籍しているため、女性に相談したい方でも安心して依頼ができます。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、これまでに債務整理や過払い請求などの相談を20万件以上もおこなっている実績・経験共に優れている司法書士事務所です。

着手金や相談費、出張費が無料なため、弁護士や司法書士に初めて依頼する方でも安心して相談・依頼できる点が特徴です。

出典：公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、債務整理だけでなく、税理士・社労士・行政書士など幅広い分野の専門家が所属する響グループが運営する、弁護士事務所です。

原則、365日24時間受付の対応が可能です。多数の弁護士が在籍しており、女性弁護士も複数人いるため、女性に相談したい内容でも安心して依頼できます。

依頼費用や追加費用がかかる可能性を事前に説明してくれるため、費用への不安を持たずに依頼できます。

よくある質問

まとめ

この記事では、任意整理の手続きの流れや和解交渉が失敗する原因を解説しました。

任意整理は、債権者との交渉を有利な条件で成立させ、借金額の減額を目指す債務整理の1つです。

弁護士や司法書士に依頼せずと任意整理はおこなえますが、和解交渉に不慣れな個人では、債権者と和解できず借金の減額が失敗する可能性が高まります。

確実に安心して任意整理を成功させるには、信頼できる弁護士・司法書士に依頼することが重要です。