任意整理の流れや期間を解説!必要書類や和解できない失敗例もご紹介

債務整理の一つである任意整理の流れを理解すれば、自身にとって任意整理が最適な手続きか判断できます。

任意整理は、個人再生や自己破産のような他の債務整理と異なり、弁護士や司法書士に依頼すると自分自身でおこなう作業はほとんどありません。

任意整理は、債権者と交渉して和解する必要があり、和解成立まで一般的には3~6カ月ほどかかります。

この記事では、任意整理の手続きの流れや和解交渉が失敗する原因を解説します。

この記事でわかること
  • 任意整理の手続きの流れ
  • 和解が失敗する理由
  • 任意整理のメリット・デメリット

相談料が無料の弁護士・司法書士事務所も合わせて紹介するため、任意整理を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

任意整理の手続きの流れで重要なポイント

任意整理は、借金の返済が困難な場合に利息を減額することを目的とする債務整理の1つです。

 個人再生や自己破産のような他の債務整理と異なり、任意整理は裁判所が関与せず、基本的には弁護士に依頼するだけで手続きか完了します。

任意整理の手続きでは、特に債権者との交渉が非常に重要です。債権者と上手く交渉できれば、支払総額や月々の返済額、を減らせて、返済期間を延ばすことができます。

反対に、債権者との交渉が上手く進まないと、自身に有利な条件での合意が困難です。
では、任意整理における手続きする際のポイントと必要な書類を紹介します。

債権者との交渉

個人再生や自己破産は、裁判所を通しておこなう法的な手続きですが、任意整理は債権者との交渉によって進めていきます。

債権者に返済条件への合意を得られなければ、任意整理は実施されず借金を減額できません。任意整理では、いかに債権者と上手く交渉し自身が有利な条件で合意を得られるかが大切です。

債権者との交渉を上手く進めるには、任意整理を取り扱っている弁護士や司法書士への依頼をおすすめします。

債権者との交渉において、依頼する弁護士・司法書士の力量が非常に重要になりますが、必ずしも交渉が成立する訳ではないため、注意しましょう。

手続きに必要な書類

任意整理を依頼する際には、以下の書類が必要です。

 身分証明書(運転免許証、保険証、パスポートなど)、印鑑(シャチハタ以外)、借入先のクレジットカード・キャッシュカード

さらに、必要に応じて以下の書類の提出が求められる場合があります。

場合によって必要な書類
  • 債権者一覧表(どこからどのくらい借入しているかを記入する書類)
  • 預金通帳(過去2年分)
  • 収入明細(直近の給与明細、源泉徴収票、課税証明書など)
  • 不動産の登記簿謄本・権利証(不動産を所有している場合)
  • 生命保険証券(医療保険や生命保険に加入している場合)
  • 車検証(車を所有している場合)

必要書類は状況によって異なり、書類に記入する箇所が複雑なものもあるため、弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。

任意整理の流れと手続き期間

次に、任意整理の流れと手続き期間を解説します。大まかな任意整理のて流れは以下です。

任意整理の流れ
  1. 弁護士や司法書士に相談・依頼
  2. 債権者に受任通知を送付
  3. 取引履歴の開示請求、債務額の調査
  4. 引き直し計算、過払い金の返還請求
  5. 和解案の作成
  6. 和解不成立で特定調停
  7. 返済開始

では、7つの流れと各手続きにかかる期間を見ていきましょう。

任意整理の流れ:①弁護士や司法書士に相談・依頼

まずは、任意整理をするべきか弁護士・司法書士に相談します。

 相談する際には、借金の状況や借入先の数、月額の返済額や自身の収入が分かる書類を用意しておくと、より具体的でスムーズが話し合いが可能です。

話し合った結果、任意整理を依頼すると決めたら弁護士・司法書士と委任契約(正式な依頼)を交わします。

弁護士・司法書士事務所によっては、着手金が必要になる場合もあるため、初めの相談で金額や支払方法を確認しておきましょう。

着手金の相場は2~4万円ほどですが、任意整理の相談自体は無料の場合があります。

任意整理の流れ:②債権者に受任通知を送付

弁護士・司法書士は、委任契約締結後に債権者へ受任通知を送付します。

受任通知とは、任意整理の手続きを債務者に代わっておこなうことを、債権者に知らせる通知です。

受任通知を送付すると、債務者に対する借金の督促や取り立て行為がなくなり、返済が一時ストップします。

 なぜなら、貸金業法で、債務者に委託された弁護士・司法書士から通知を受けた場合、債権者は債務者に対する取り立てを規制するように定められているためです。
受任通知の送付は、一般的に依頼当日から3日ほどでおこなわれます。

任意整理の流れ:③取引履歴の開示請求、債務額の調査

受任通知の送付と同時に、取引履歴の開示も債権者に請求します。

受任通知とは、任意整理の手続きを債務者に代わっておこなうことを、債権者に知らせる通知です。

弁護士や司法書士は取引履歴をもとに、過去の返済で法律上の上限金利を超えた利息を支払っていないか、現在の債務額や支払状況などを調査します。

取引履歴の開示請求や債務額の調査にかかる期間は、数週間~2か月ほどです。

任意整理の流れ:④引き直し計算、過払い金の返還請求

取引履歴をもとに、引き直し計算と呼ばれる利息の再計算をおこないます。引き直し計算によって、過払金が見つかった場合、過払金の返還請求を実施します。

過払い金の返還請求をおこなうと、借金の元金が実質減額できる可能性もあるため、過払金の有無を確認することは重要です。

 交渉して過払い金の返還を請求しますが、交渉が上手く進まない場合には、訴訟を提起して回収します。回収した過払い金は依頼費用などを差し引き、各債権者に対する返済の頭金などに使用します。

任意整理の流れ:⑤和解案の作成

引き直し計算で算出した金額や過払返還請求の結果をもとに、弁護士や司法書士が債権者との和解案を作成します。

和解案とは、債務者の返済能力と残高を考慮して、借金の利息カットや減額、返済期間の延長など債務者が無理なく負担できる返済計画を作成したものです。

和解案をもって債権者との交渉をおこないますが、交渉は弁護士・司法書士と債権者のみでおこないます。和解交渉にかかる期間は、一般的に3か月ほどです。

任意整理の流れ:⑥和解不成立で特定調停

債権者に和解案をのんでもらえず、交渉が成立しない場合には特定調停をおこなう場合があります。

特定調停とは、債務者と債権者の和解を簡易裁判所が仲裁する仕組みで、終了するまで3~4カ月かかります。

原則、特定調停は債務者自身がおこないますが、代理人を立てることも可能です。

任意整理の流れ:⑦返済開始

債権者との交渉が成立したら、両者が合意した条件をもとに、和解契約を締結します。

和解契約の締結後、債務者は契約内容に従った返済を開始。任意整理の返済期間は、返済総額によって異なりますが、基本的には3~5年ほどです。

任意整理で和解出来ないの失敗例とその後の流れ

任意整理の手続きをおこなっても、必ず債権者と和解できる訳ではありません。

任意整理は、返済の意思や能力がある債務者のみ利用できる債務整理のため、要件に当てはまらない場合は和解ができない場合があります。

いくら有能な弁護士や司法書士に依頼しても、債権者との交渉が上手く進まなければ借金の減額ができません。

では、任意整理で和解できない失敗例を見てみましょう。

任意整理ができない理由:①期限内での借金完済が見込めない

任意整理は借金の利息を減額し、基本的には3~5年間での完済が前提です。

 債務者が無職や無収入の場合、家賃や食費などの生活費に多くの収入が消えてしまい、期限内に借金完済が見込めない場合は任意整理ができない可能性があります。

任意整理をおこなうには、3~5年間で完済できるような返済能力が債務者に必要です。

無収入や収入以上の借金がある場合は、個人再生や自己破産といった別の債務整理も検討する必要があります。

任意整理ができない理由:②弁護士に依頼しない

任意整理の手続き自体は、自分だけでもおこなえます。弁護士や司法書士に依頼しない分、支払う報酬を節約できる点が最大のメリットといえるでしょう。

自分で任意整理の手続きをおこなう場合は、債権者に直接交渉するため、かかる費用は書類の輸送料や印紙代、通信費くらいです。

 しかし、法律に関する知識が浅い個人で交渉すると、債権者が交渉に応じない場合があります。

弁護士や司法書士に依頼しないため費用は安く済みますが、和解交渉に不慣れな個人では、和解できず任意整理が失敗する可能性が高いでしょう。

任意整理ができない理由:③債権者に断られる

個人再生や自己破産に比べて任意整理は、当事者間の交渉が成功に大きく左右します。任意整理は、債権者との交わした約束を守れなかった債務者の都合で、借金を減額してもらう仕組みです。

債権者には、債務者の交渉に従う義務や法的な拘束力がありません。

 少数ではありますが、貸金業者の中には会社やグループ会社の経営方針で初めから任意整理に応じないと決めてる場合があります。

いくら弁護士や司法書士が優秀でも、債権者が交渉に応じなければ和解できず、借金のカットや減額ができません。

交渉に一切応じてもらえない場合は、個人再生や自己破産に移行することになります。

任意整理後の流れが重要!注意点を解説

任意整理の交渉が成立し、和解できたらいよいよ返済が始まります。つまり、本当の始まりは任意整理の手続き後といえるでしょう。

ここでは、任意整理の手続き後から始まる返済についての注意点を解説します。

任意整理の注意点:①和解契約書に沿った返済

弁護士や司法書士に任意整理を依頼しても、完済するまでは安心してはいけません。なぜなら、滞納のリスクがあるためです。

 任意整理後の返済をもし1~2か月以上滞納すると、一括請求のリスクが高まります。

滞納後に再び和解しようとしても、債権者から信用を失っているため、条件が悪くなる可能性があります。完済できるまでは和解契約書に沿った返済を続けましょう。

任意整理の注意点2.新たに借り入れしない

任意整理をおこなうと信用情報機関に登録(ブラックリスト状態)されるため、基本的には新たな借り入れやクレジットカードの利用・発行などはできません。

 しかし、家族カードのような本人以外の信用情報で発行できるカードの関しては、任意整理後でも使用できる場合があります。

とはいえ、むやみに利用すると、再び借金問題を抱える可能性があるため慎重な取り扱いが必要です。

原則、信用情報機関への登録期間(最低5年)はローンなどの審査に通らないため、どうしてもお金が必要な場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。

【今後の流れが明確になる!?】任意整理を利用するメリット・デメリット

任意整理は借金問題の解決方法ですが、すべての人に有効とは限りません。そこで、任意整理を利用する前にしっかりとメリット・デメリットを理解しておきましょう。

任意整理を利用するメリット

任意整理を利用する主なメリットは以下です。

メリット
  • 利息がカットでき、元金のみ返済する
  • 督促や取り立てがなくなる
  • 完済の見通しが立ち、将来の不安を軽減できる

それぞれ詳しく説明していきます。

今後の利息をカットできる

任意整理をおこなうと、原則として利息をカットするように交渉します。交渉時に作成した返済計画通りに支払えば、払った分だけ確実に元金(借金)を減らすことが可能です。

利息には、経過利息と将来利息があります。経過利息は受任通知を送付してから和解が成立するまでの期間に発生する利息です。

返済が遅れると発生する遅延損害金についても、経過利息に含める場合があります。

一方、将来利息とは和解成立から発生する利息です。将来利息は原則として、利息をカットするように交渉をおこなっていきます。

貸金業者から督促や取り立てが来なくなる

消費者金融やクレジットカード会社からの督促や取り立ては、弁護士に依頼すると停止します。

なぜなら、貸付金業者は弁護士や司法書士から受任通知を受け取ると、それ以降は債務者への連絡が法律で禁止されているためです。

貸金業法の第21条1項9号では以下のように定められています。

 弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、債務の弁済を要求してはいけない。

参照:貸金業法 | e-Gov法令検索

完済の見通しが立つ

任整理の和解が成立すると、業者や取引内容によって異なりますが、完済まで36~60回(3~5年)を目安に分割払い続けていきます。

借金をしている人のなかには、完済までの目途が立たないまま、いつの間にか利息によって借金額が増えてしまっている方もいるかもしれません。

任意整理を利用すれば、完済までの見通しが立つだけでなく、完済までの期間を短縮できます。

任意整理を利用するデメリット

任意整理を利用する最大のデメリットは、ブラックリストに載ることです。

任意整理では、信用情報機関(CIC、JICC、全銀協)に事故情報が5年間登録され、その期間は新たな借り入れやクレジットカードの利用ができません。

ブラックリストというものは存在しませんが、信用情報機関に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」といいます。

任意整理はスムーズな流れのためにも弁護士・司法書士に依頼した方が良い

任意整理の手続きを自分で進めることも可能ですが、和解交渉が上手くいかない場合や手続きが複雑なものもあり、失敗するリスクが高いといえます。

債務問題や借金問題の解決には、専門知識が必要になるため言語氏や司法書士に依頼した方が安全で確実です。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

弁護士・司法書士に任意整理を依頼する主なメリットは以下です。

依頼するメリット
  • 債権者とのやり取りをする手間を省ける
  • 交渉を有利に進めやすい
  • 任意整理以外の最適な方法も教えてもらえる

弁護士や司法書士に依頼せず任意整理をおこなう場合、書類の準備や借入先とのやり取りをすべて自分でおこなう必要があります。

 裁判所を介した手続きをおこなう個人再生や自己破産とは異なり、任意整理では弁護士や司法書士に依頼すれば自分自身がおこなう作業はほとんどありません。

また、交渉を有利に進めることができる点や、任意整理以外の債務整理(個人再生や自己破産)など債務者の状況に合わせた最適な解決策を教えてもらえる点は大きなメリットです。

任意整理の費用

任意整理を弁護士・司法書士に依頼する場合には、以下の費用が必要です。

必要費用
  • 着手金:(任意整理を依頼する際にかかる費用)
  • 報酬金(任意整理穂に必ず支払う費用)
  • 減額報酬(任意整理後に借金が減額できた場合に支払う費用)

    各費用の相場は、着手金が約2~5万円(1社につき)、報酬金が約2万円(1社につき)、減額報酬が5~10%(1社につき)です。

    なお、申し出者の状況によって費用は変動し、事務所によっては着手金や減額報酬がない場合があります。

    任意整理後はクレジットカードは作れる?

    任意整理に限らず債務整理をおこなうと、信用情報機関に事故情報として登録されます。この状態では、新しいクレジットカードは作成できません。

    とはいえ、一生作成できないわけでなく、一定期間が経つとクレジットカードの新規作成が可能です。

    任意整理後にクレジットカードを作れない理由

    任意整理後は基本的に、クレジットカードの新規作成やキャッシングはできません。なぜなら、個人信用情報機関のリストを共有しているためです。

    クレジットカード会社は、信用情報機関にある申し込み者の信用情報から、過去の債務状況や延滞状況などを確認しています。信用情報機関は、以下の3種類です。

    信用情報機関
    • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

    任意整理すると、信用情報機関に5~10年間は事故情報が登録されます。よって、登録期間中は新たにクレジットカードを作成するにはほぼ不可能です。

    公共料金などのクレジットカード払いはできない

    毎月の光熱費や電話料金といった公共料金をクレジットカード払いしている場合は、支払方法を変える必要があります。

    支払先によって利用できる支払方法は異なりますが、銀行振込やコンビニ払いが一般的です。家賃や駐車場の料金は、自動送金での支払いが可能な場合もあるため、一度不動産会社に問い合わせてみましょう。

    自動送金が可能な場合は、わざわざ毎月振り込まなくて良いため、手間が省けます。

    貯めたポイントは失効になる

    任意整理すると利用しているクレジットカードは解約されるため、貯めていたポイントがすべて失効になります。

    クレジットカードが解約になる前にポイントを景品に交換したり、ポイント移行サービスを利用したりするなど、何かしらの対策を立てましょう。

    信用情報を自分で確認する方法

    信用情報は自分で確認ができます。過去に滞納したことはないかなど、自分の信用情報を把握したい方は、一度照会してみると良いでしょう。

    信用情報開示には、500~1,000円ほどの手数料がかかります。

    信用情報開示は、各機関のホームページからインターネット経由もしくは郵送で申し込みが可能です。

    任意整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所4選

    次に、任意整理の相談や依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所を4つ紹介します。

    事務所によって、相談料や着手金、成功報酬の有無が異なるためしっかりと比較することが大切です。

    はたの法務事務所

    はたの法務事務所の特徴
    • これまでの相談数は20万件以上
    • 相談料・着色金が0円
    • 全国無料出張

    はたの法務事務所は、これまでに債務整理や過払い請求などの相談を20万件以上もおこなっている実績・経験共に優れている司法書士事務所です。

     はたの法務事務所には、司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍しており、利用者の満足度は95.2%と非常に高い支持を受けています。

    着手金や相談費、出張費が無料なため、弁護士や司法書士に初めて依頼する方でも安心して相談・依頼できる点が特徴です。

    主な対応業務

    ・債務整理

    ・過払い金請求

    ・登記業務

    対応時間

    ・電話:7:00~24:00

    ・メール:24時間受付

    料金例(税込)

    ・過払い金報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)

    ・任意整理:基本報酬1社20,000円~

    ・個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に払う費用として別途20万円も必要

    ・自己破産:300,000円~

    無料相談 可能
    対象地域 全国対応
    所在地

    〒167-0051

    東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

    東京ロータス法律事務所

    ロータス

    東京ロータス法律事務所の特徴
    • さまざまな法律問題に対応可能
    • 債務整理・借金問題の実績が多い
    • 相談料0円

    東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題を得意とする弁護士法人事務所です。

    受注件数が6,000件以上と多数の実績があり、専門ノウハウを活かして債務整理の問題を解決してくれるでしょう。

     東京ロータス法律事務所では、依頼者の抱える問題をしっかりとヒアリングし、最適な解決策を提案します。

    土日祝日も対応しており、相談は回数に限らずすべて無料です。

    ただし、個人再生と自己破産に関する依頼の相談をする際は、東京ロータス法律事務所に直接出向く必要があります。
    主な対応業務

    ・債務整理

    ・過払い金請求

    ・交通事故

    ・労働問題

    ・離婚・相続問題

    対応時間 10:00~20:00
    ※土日祝日10:00~19:00も対応
    料金例(税込)

    ・自己破産着手金:220,000円

    ・個人再生着手金:330,000円

    ・任意整理着手金:1件22,000円

    無料相談 可能
    対象地域 全国対応
    所在地

    〒110-0015

    東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

    ひばり法律事務所

    ひばり法律事務所の特徴
    • 無料で相談できる
    • 支払方法は分割払いでも可能
    • 女性弁護士が在籍

    ひばり法律事務所は、債務整理やネットトラブルを得意とする法律事務所です。

     在籍者には東京大学法学部を卒業した弁護士歴25年のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづいたさまざまな相談に対応しています。

    過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。女性弁護士も在籍しているため、女性に相談したい方でも安心して依頼ができます。

    主な対応業務

    ・任意整理

    ・個人再生

    ・自己破産

    ・過払い請求

    ・サイト被害

    対応時間 10:00~19:00
    料金例(税込)

    ・任意整理着手金:1社あたり22,000円

    ・自己破産着手金:220,000円~

    ・個人再生着手金:330,000円~

    無料相談 可能
    対象地域 全国対応
    所在地

    〒130-0022

    東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

    弁護士法人・響

    弁護士法人・響の特徴
    • 無料で相談に対応
    • 365日24時間受付
    • 問い合わせと相談実績が6万3000件以上

    弁護士法人・響は、債務整理だけでなく、税理士・社労士・行政書士など幅広い分野の専門家が所属する響グループが運営する、弁護士事務所です。

     問い合わせと相談実績が6万件以上で、事務所が東京、大阪、福岡にあります。

    原則、365日24時間受付の対応が可能です。多数の弁護士が在籍しており、女性弁護士も複数人いるため、女性に相談したい内容でも安心して依頼できます。

    依頼費用や追加費用がかかる可能性を事前に説明してくれるため、費用への不安を持たずに依頼できます。
    主な対応業務

    ・債務整理

    ・交通事故

    ・労働問題

    ・相続問題

    ・離婚

    対応時間

    ・電話:10:00~19:00

    ・メール:24時間受付

    料金例(税込)

    ・任意整理着手金:55,000円

    ・個人再生着手金:330,000円

    ・自己破産着手金:330,000円

    無料相談 可能
    対象地域 全国対応
    所在地(西新宿オフィスの場合)

    169-0074

    東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

    よくある質問

    任意整理は何度でも利用できる?
    任意整理には、回数の制限がありません。つまり、債権者の同意を得られれば何度でも任意整理できます。ただし、同じ金融業者へ再び任意整理の交渉をおこなうときは、審査が厳しくなる可能性があるでしょう。
    返済実績がなくても利用できる?
    返済実績が全くない状況では、任意整理が難しいといえます。なぜなら、返済実績がないと債務者の返済能力を証明できず、債権者から信頼を得にくいためです。返済実績がなく任意整理が困難な場合は、個人再生や自己破産を検討してみてください。
    任意整理しても家族や会社にばれない?
    任意整理は個人再生や自己破産に比べて、家族や会社にバレにくい債務整理といえます。ただし、貸金業者の督促や取り立て、法律事務所から届いた郵便物によってバレる可能性もあるでしょう。家族や会社に任意整理した事実を知られたくない場合は、依頼する弁護士や司法書士に相談するとバレないよう配慮してもらえます。
    借入状況が不明でも、任意整理できる?
    書類がなく、正確な借入状況がわからに場合でも任意整理は可能です。弁護士や司法書士は、貸金業者に取引履歴の開示を請求するため、債務者が書類を持っていなくても正確な借入状況を確認できます。
    保証人や連帯保証人はいても利用できる?
    保証人や連帯保証人付きの債務を任意整理の対象にする場合、保証人へ一括請求されます。ただし、任意整理では対象とする債権者を選ぶことが可能です。
    専業主婦でも利用できる?
    専業主婦でも、任意整理は可能です。自己破産や個人再生のように裁判所を介した手続きではないため、比較的簡単な債務整理といえます。

    まとめ

    この記事では、任意整理の手続きの流れや和解交渉が失敗する原因を解説しました。

    任意整理は、債権者との交渉を有利な条件で成立させ、借金額の減額を目指す債務整理の1つです。

    弁護士や司法書士に依頼せずと任意整理はおこなえますが、和解交渉に不慣れな個人では、債権者と和解できず借金の減額が失敗する可能性が高まります。

    確実に安心して任意整理を成功させるには、信頼できる弁護士・司法書士に依頼することが重要です。

    関連記事

    こちらの記事も合わせて読みたい
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
    ・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
    ・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
    おすすめの記事