任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選!選び方も解説

「任意整理とはどのような手続き?」「任意整理がおすすめな人の特徴とは?」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

任意整理を本格的に検討している場合は、手続きの特徴を知ることから始めましょう。

本記事では、任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所や、任意整理が向いている人の特徴等について解説します。

本記事で分かること
  • 任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
  • 任意整理に強い弁護士・司法書士事務所の選び方
  • 任意整理がおすすめな人の特徴

任意整理のメリット・デメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

任意整理とは

任意整理とは

任意整理とは借金の減額を目的とする債務整理手続きの一つです。

裁判をせずに債権者と直接交渉することで利息カットや返済スケジュールの変更を図り、債務を整理することを目指します。

手続き後は、債権者との交渉によって作成した新たな返済計画に沿って約3~5年で借金を返済することになるのが一般的です。

任意整理では、元本の減額はできませんが、債権者との交渉が成功すれば以下の利息カットなどが可能です。

任意整理でカットできる利息
  • 将来利息:借金の返済を継続した場合に将来的に発生する利息
  • 経過利息:既に経過した期間に発生した未払い分の利息
  • 遅延損害金:借金の支払いが期限におくれた場合にペナルティとして課される損害金

主に上記の利息をカットできますが、将来利息の減免には応じても経過利息の減免には応じないという債権者も多いです。

また、遅延損害金は遅延分を支払うまで加算され続けていくため、できるだけ早い段階で債務を履行するのがおすすめです。

任意整理の相談は弁護士への相談がおすすめ

個人再生をする

任意整理の相談を弁護士にすることをおすすめするのは、次の5つのメリットがあるからです。

弁護士に相談する5つのメリット
  1. 依頼したときから督促が止まる
  2. 過払い金のチェックもしてくれる
  3. 貸金業者との交渉も安心して任せられる
  4. 家族にも知られずに手続きできる
  5. 適切な債務整理法をアドバイスしてくれる

それぞれの内容をみていきましょう。

依頼したときから督促が止まる

任意整理を弁護士に依頼すると、早ければ即日で貸金業者からの督促が止まります。

 受任通知が貸金業者へ送られたあとは、以後のやり取りがすべて弁護士を通じておこなわれるためです。

弁護士への依頼後は、日々の支払いの悩みや直接的な督促の不安から解放され、落ち着いて現状を見つめて考えられる余裕が持てます。

過払い金などのチェックもしてくれる

個人再生/成功率アイキャッチ画像

弁護士に任意整理を依頼すると、引き直し計算により過払い金などのチェックもしてくれます。

貸金業法改正前に利息制限法を超えた借入を返済していた場合には、過払い金としてお金が戻る可能性があります。

過払い金がある可能性が高い条件
  • 2010年6月17日以前の借入
  • 完済から10年以内または現在も返済中である

個人ではなかなか見抜けない過払い金も、プロである弁護士なら見落とすことはありません。

貸金業者との交渉も安心して任せられる

弁護士は各種の交渉や手続きの代理人を任せられるため、依頼したあとの手間がかからない点もメリットです。

 法律家でもあり債務整理にも詳しい弁護士ならば、専門知識のある貸金業者との交渉も有利に進められます。

個人ではなかなかうまくいかない交渉も、弁護士なら安心して任せられ、より有利な条件の解決に期待できるのが魅力です。

家族にも知られずに手続きできる

個人再生をする

任意整理を弁護士に依頼することで、家族に知られることなく借金の解決ができます。

まず、督促の電話や郵便物はすべて弁護士が窓口となるため、届く通知により身内にバレて困る不安がありません。

適切な債務整理法をアドバイスしてくれる

弁護士との相談で任意整理では解決が厳しいときにも、その場で適切な債務整理法のアドバイスをしてくれるため安心です。任意整理以外の債務整理には、以下のようなものがあります。

個人再生 借金の大幅な減額に期待でき、圧縮した債務を3年(5年)で返済することで完済となる
自己破産 資産価値のある財産は処分されるものの、すべての借金の返済が免除される

司法書士に債務整理を依頼するときは、1社につき最大140万円までや、裁判所への同行ができないなどのデメリットもあります。

任意整理以外の債務整理では裁判所とのやりとりも増えるため、弁護士か司法書士、どちらに依頼するかは慎重に選択しましょう。

任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

任意整理に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

任意整理に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

任意整理を成功させるには、任意整理に強い弁護士・司法書士事務所に手続きを依頼することが重要です。

ここでは、弁護士・司法書士事務所の選び方のポイントについて解説していきます。

選び方のポイント
  • 任意整理の実績が豊富か
  • 費用相場に対して高すぎないか
  • 口コミ・評判は良いか

任意整理の実績が豊富か

任意整理は裁判を必要としないため、債権者との交渉が手続きの結果に大きく影響します。

取引状況に応じて減免される金額が少なくなったり、そもそも任意整理には応じてもらえなかったりするケースも想定されます。

 どれだけ優秀な弁護士にも得意分野や専門領域が存在し、「離婚問題」や「相続」を得意とする弁護士に任意整理の依頼をするのは得策とは言えません。

事務所のホームページでこれまでの相談件数や借金を減額した実績などを確認し、任意整理が得意な事務所であるか見極めることが大切です。

実績が豊富な専門家であれば、債権者との巧な交渉術や任意整理に関する豊富な知識を駆使して債権者・債務者双方が納得できる和解案を導き出し、手続きをスムーズに進めることができます。

口コミ・評判は良いか

任意整理に強い弁護士・司法書士事務所の選び方 

法律事務所のホーページを見て得意分野や実績を確認するのが重要であると述べましたが、それだけで依頼先を決めてしまうのは若干リサーチが不十分かもしれません。

実績だけでなく、相談者の悩みにどれだけ寄り添ってくれるか、相談しやすい雰囲気の事務所であるかといった感覚的な部分についても事前に確認するのがおすすめです。

 実績や雰囲気を含む総合的な評価を確認するためには、口コミや評判をチェックすることが有効的です。

口コミや評判に目を通しておけば、利用者の主観的な目線で書きこまれた法律事務所に対するリアルな意見を把握することができ、自身が依頼する際の具体的なイメージを持つことに繋がります。

ただし、口コミの内容が全て真実であるとは限らないので、ネット上の情報を過信しないようにしましょう。

費用相場に対して高すぎないか

借金の減額を目的とした任意整理を行うために、高い弁護士費用を支払ってしまうのは手続きの趣旨にそぐいません。

 相場に対して明らかに高すぎる費用を設定している場合は、極力避けるのが無難です。

弁護士に任意整理を依頼する場合、手続きの対象1社につき3~5万円と、減額報酬として減額された金額の10~20%の費用が発生するのが相場と言われています。

出典:弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

任意整理がおすすめな人の特徴

任意整理がおすすめな人の特徴

債権者との交渉のみで手続きができる任意整理ですが、手続きに向いている人とそうでない人がいます。

ここでは、任意整理がおすすめな人の特徴について解説します。

任意整理がおすすめな人の特徴
  • 借金の額がそれほど大きくない人
  • 月々の返済を無理なく続けられる人
  • できるだけ家族に知られずに手続きしたい人
  • できるだけ短期間で手続きしたい人

それでは、一つずつ解説していきます。

借金の額がそれほど大きくない人

元本を支払い続ける必要がある任意整理は、借金の大幅な減額を望む人にとっては最適な手続きとは言えません。

借金の額が大きい人は、利息が減免されても任意整理の効果をあまり感じられない恐れがあります。

将来利息が減額されるケースを例に、債務残高が500万円の場合と50万円場合で任意整理の効果を比較してみましょう。

年金利が15%で債務残高が500万円であった場合、1年間の利息は以下の計算式で算出されます。

①1年間の利息=借入残高×金利=500万円×0.15=75万円

単純計算で1年あたり約75万円の利息を減額できますが、元本の500万円は返済しなくてはならず、債務状況が改善されたとは言い難い結果です。

一方、年金利18%債務残高が50万円の場合の利息の計算式は以下の通りです。

②1年間の利息=借入残高×金利=50万円×0.18=9万円

将来利息が全額カットされれば9万円を減額できるため、元本に対して減額される金額は決して少なくないでしょう。

 なお、①②で異なる年金利を設定したのは、利息制限法の定める上限金利は元本に応じて変化し、元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%が上限になるためです。

元本が大きくなるほど上限金利が低くなるといった利息制限法の性質からしても、借金に対し減額できる割合が高くなる債務残高が少ない人の方が任意整理に向いていると言えます。

出典: 日本貸金業協会 

月々の返済を無理なく続けられる人

任意整理がおすすめな人の特徴

任意整理を行うには、返済計画に沿って弁済できることが必須条件であり、債権者から十分な返済能力を有していないとみなされれば手続きが実施できないと述べました。

ただし利息の減免が認められたとしても、収入に対し返済額が占める割合が大きくなり余裕を持って支払いができなければ、手続きした意味が薄れてしまいます。

弁済期間中に返済が困難になり、再び債務整理が必要になれば本末転倒ですよね。

月々の返済を無理なく続けらるような返済計画が立てられない場合は、任意再生以外の債務整理手続きを検討するのも一つの手です。

できるだけ家族に知られず手続きしたい人

任意整理がおすすめな人の特徴

任意整理の大きなメリットの一つは、家族や会社などに手続きした事実を知られるリスクが低い点です。

例えば、個人再生や自己破産を行うには必ず裁判する必要があり、それに伴い手続きの概要や申立人の氏名が国の広報誌として位置づけられる「官報」に掲載されます。

実際は、官報を定期的に読んでいる人はごく稀とはいえ、不特定多数の人間に手続きの情報を閲覧される可能性があるのは事実です。

 任意整理では、手続きの概要が官報に掲載されることも、会社や実家に手続きを開始した旨が通知されることもありません。

ただし、債権者から自身の住所宛てに書類が届く場合があるので、同居人がいる人は事前に相談しておくのがおすすめです。

できるだけ短期間で手続きをしたい人

任意整理がおすすめな人の特徴

任意整理は裁判所を通さない分、その他の債務整理手続きと比べて短期間で手続きが可能です。

任意整理の一般的な流れは以下の通りです。

任意整理の流れ
  1. 弁護士や司法書士へ依頼する
  2. 取引履歴の開示請求を行う
  3. 債権者との交渉
  4. 和解
  5. 返済開始

主に上記の流れで手続きが進行し、債権者との交渉がスムーズに進めばおおよそ3~6か月で手続きが終了します。

一方、個人再生や自己破産では、裁判所に提出する書類の作成や手続きの一環として行われる財産調査が必要となり、半年から1年間ほど期間を要するケースが多いです。

任意整理のメリット

任意整理のメリット

任意整理のメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

任意整理のメリット
  • 裁判をせずに手続きができる
  • 財産を維持しながら手続きができる
  • 過払い金を回収できる可能性がある

裁判をせずに手続きができる

個人再生や自己破産と異なり、任意整理では裁判を起こす必要がない分、比較的スムーズに手続きが進む傾向にあります。

個人再生や自己破産では裁判所に多くの書類を提出する必要があり、不備があれば再提出を求められ手続きが振出し戻ってしまうケースも珍しくありません。

書類不備が原因で手続きが失敗に終わり、債務整理に要した期間や費用が無駄になってしまうリスクも想定されます。

一方任意整理では、作成しなくてはならない書類は少なく裁判所とのやりとりも必要ないため、その他の債務整理手続きほど手続きの進行を阻害する要因は多くありません。

財産を維持しながら手続きができる

任意整理のメリット

債務整理のひとつである自己破産では、債務の全てが免除される代わりに価値の高い財産は処分されるのが原則ですが、任意整理では財産を維持したまま手続きが可能です。

そのため、給料やマイホーム、自動車などが手続きに伴い回収される心配はありません。

また、債務整理ではローン返済中の物品に関しては所有権を持つローン会社に回収されるのが通常です。

 しかし任意整理であれば債務を減免する債権者を選択でき、返済中のローンがある会社は手続きの対象から外すことが可能です。

したがって、債務者が望めばローン返済中の物品も手元に残したまま手続きできるということが言えます。

過払い金を回収できる可能性がある

任意整理では、債権者から取り寄せた取引履歴を基に契約内容や返済状況を把握し利息の引き直し計算をしたうえで、利息の減免について債権者と交渉するのが一般的です。

利息の引き直し計算とは、現在の法廷金利に合わせて利息を算出することを言います。

引き直し計算が必要なのは、グレーゾーン金利と呼ばれる金利帯で借り入れしたことがある人は、過払い金を回収できる可能性があるからです。

 グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間にある金利帯を指し、グレーゾーン金利に基づいて返済したお金を過払い金と言います。

2006年以前に借り入れ経験があると過払い金が発生している可能性が高い

任意整理のメリット

厳密に言えば、最高裁判所の判決により利息制限法の上限金利を超過する金利に基づく借金返済分を過払い金とし、返還請求が可能になった2006年1月13日以前に貸金業者から借金をしたことがある人は、過払い金が発生している可能性が高いです。

 現在の上限金利は利息制限法の定める年20%に統一されていますが、かつては出資法の上限金利が年29.2%であり、金利を取り締まる法律には矛盾がありました。

そのうえ、当時は利息制限法の上限金利を上回る金利で貸し付けをしても、出資法に違反しない限りは刑事罰が科されなかったため、グレーゾーン金利での貸し付けが罷り通っていたのです。 

2006年1月13日の最高裁判所の判決が出されてからは、利息制限法に違反する金利帯での貸し付けはほとんどなくなりました。

先に述べた利息の引き直し計算を行った際に過払い金が発生していることが明らかになれば、債権者に対し返還請求ができます

任意整理のデメリット

任意整理のデメリット

前項で任意整理のメリットについて言及しましたが、いくつかデメリットも存在します。任意整理を検討している方は、手続きのデメリットも把握しておきましょう。

任意整理のデメリットは以下の通りです。

任意整理のデメリット
  • 返済能力がなければ手続きができない
  • 交渉が失敗すれば手続きができない
  • ブラックリストに登録される

一つずつ解説していきます。

返済能力がなければ手続きができない

任意整理では、前述したように債権者との交渉により作成した新たな返済計画に基づき、約3~5年間で借金を返済することになります。

 弁済期間として考えられている3~5年の間で借金を返済できる見込みがなく、債権者に支払い能力を認めてもらえなければ交渉が却下される恐れがあります。

返済能力を測る一つの目安としては、過去3年間の収入から保険料や最低限の生活費を差し引いた金額が弁済額を上回っているか否かが参考にされるケースが多いです。

交渉が失敗すれば手続きができない 

任意整理のデメリット

法的拘束力を伴わない任意整理は、債務者に一定水準以上の返済の能力があったとしても、債権者が交渉を拒めば手続きができません。

例えば、借り入れをしてから3カ月経過していないケースや、一度も返済をしていないケースでは交渉が失敗する可能性が高いと考えられています。

あくまで交渉次第であるため、上記のケースに当てはまっていれば必ずしも手続きができないというわけではありません。

ただし、債権者からすれば、任意整理の交渉を却下したことで債務者が自己破産を選択し、債権をほとんど回収できなくなるというのが最も回避すべき事態でしょう。

よって、債務者に自己破産されるリスクを回避するために任意整理に応じるという債権者も少なくありません。

ブラックリストに登録される

「ブックリストに登録される」とは、正確に言えば信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が記録されることを指します。

信用情報機関は貸金業者やクレジットカード会社と連帯し、国民の取引の記録を蓄積した「信用情報」を作成することで、一人ひとりの社会的な信用力を可視化しています。

 ブラックリストへの登録期間は信用情報機関の種類によって異なりますが、約5年間が平均です。

登録期間中は社会的な信用力が著しく低下している状態であり、社会生活における様々な弊害を被ることとなります。

ブラックリストに登録されることによる弊害
  • 新規の借入が困難になる
  • クレジットカードの発行が困難になる
  • ローンを組むことが困難になる
  • 保証人になれなくなる

このように多くの制約が科されますが、一定期間が過ぎてブラックリストから情報が消去されれば、徐々に弊害はなくなっていきます

出典:https://kobe-saimuseiri.jp/saimuseiri/blacklist

任意整理の費用を解説

任意整理にかかる費用は、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで若干異なるものの、借入先1社に対して大体5~10万円ほどかかります。

個人再生や自己破産のような裁判所への申立てが必要ないため、任意整理に必要な費用は弁護士・司法書士への依頼費のみです。

費用は、借入先の数や減額できた利息によって変動します。

それでは、任意整理を弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合にかかる費用をみていきましょう。

弁護士に依頼した場合の費用

弁護士への依頼では、相談料・着手金・報酬金・送金代行手数料・実費などの費用が発生します。弁護士への依頼費は明確に定められている訳ではないため、各事務所によって多少異なるでしょう。

費用相場としては、借入先1社あたり3~10万円と減額報酬(10~20%)ほどです。

借入先の数が多いほど、弁護士への依頼費も高くなります。

ただし、任意整理では整理する借金を自分で選択することが可能です。

 手元に資金がなく、依頼費の支払いが難しい場合や、あと少しで完済できそうな借金に関しては、整理する借入先を選別するとよいでしょう。

弁護士事務所によっては、複数の借金をまとめて任意整理すれば費用を割引してくれる場合もあります。相談料や着手金が無料の弁護士事務所もあるため、できるだけ費用を抑えたい方はそのような事務所への依頼がおすすめです。

司法書士に依頼した場合の費用

司法書士への依頼では、相談料・報酬金・実費などの費用が発生します。弁護士同様に、司法書士への依頼に関しても明確に依頼費が決まっているわけではありません。

費用相場は、借入先1社あたり2~5万円と減額報酬が10%ほどかかります。

 司法書士の依頼では着手金がかからない場合が多いため、弁護士より費用を抑えられる可能性があるでしょう。

ただし、司法書士は借入先1社の借金額が140万円以内の依頼しか対応できません。つまり、借金額によって扱えない事件があります。

任意整理だけでなく、ほかの債務整理でも司法書士の場合は業務範囲に制限があるため、依頼を検討している方は覚えておきましょう。

弁護士に関しては債務整理で代行できる業務範囲に制限がありません。

任意整理の流れを解説

個人再生をする

ここでは、実際の任意整理の流れについて解説していきます。

任意整理の流れ
  1. 相談・契約(受任通知送付)
  2. 取引履歴の開示請求
  3. 引き直し計算
  4. 過払い金返還請求
  5. 和解案を作成し交渉
  6. 合意後に支払い再開

手順について、具体的な内容をみていきましょう。

手順1.相談・契約(受任通知送付)

まずは弁護士への相談からになります。ほとんどの場合は初回無料での相談ができるため、報酬についてなどもよく確認しておきましょう。

正式な依頼(契約)をおこなうことで、早ければ即日で督促がストップし、以後の連絡は弁護士が窓口となり、依頼主にはおこなわれません。

手順2.取引履歴の開示請求

海外紙幣

弁護士が任意整理を受任すると、貸金業者に対して過去の取引の履歴を求めます。

取引履歴とは、貸付日や ・返済状況・利率など、顧客とのやり取りが記載された記録のことです。貸金業者が情報開示を求められたときには、これを拒むことはできません。

 貸金業者が利用者の取引履歴の情報開示を求められたときには、貸金業規制法第13条第 2項(及び民法第1条第2項)に基づき提供する義務があります。

貸付・返済のみの集計のしやすい消費者金融では、おおよそ2週間程度で届くことがほとんどです。

しかし、クレジットでは提携先の締日ごとに計上するタイミングが異なり、すべて集まるまでに3ヶ月程度かかる場合もあります。

※参照:金融庁「金融庁の考え方」

手順3.引き直し計算

 取引履歴を受け取ると、引き直し計算をおこない、過払金の存在や債務額を確定します。

引き直し計算では、利息制限法を超える貸付がおこなわれていないかをチェックし、貸金業者ごとに債務額を確定させていきます。

利息制限法で定められた法定金利は、貸付額によって異なります。

貸付額 法定金利
10万円未満 20%
10〜100万円未満 18%
100万円超 15%

弁護士に依頼し、個人再生・自己破産の申し立てが認められた場合、50万円以上の報酬がかかります。

手順4.過払い金返還請求

引き直し計算により過払い金が見つかったときのみ発生する手順です。貸金業者に対して過払い金返還請求を求めますが、応じない時には裁判所で訴訟になる場合もあります。

過払い金返還請求の期間目安
  • 和解交渉による解決:3〜6ヶ月程度
  • 裁判所での訴訟:6ヶ月〜1年程度

ほかの任意整理対象の貸金業者との和解交渉も、過払い金返還請求の対象業者とともに並行しておこなわれます。

手順5.和解案を作成し交渉

個人再生をする

返済の条件を示した和解案を作成し、債権者と直接交渉をしていきます。

和解交渉には通常おおよそ3〜4ヶ月程度かかり、話がつかずに裁判所での特定調停などになれば、1年近くかかる場合もあります。

和解交渉でおこなう内容
  1. 将来利息のカット
  2. 遅延損害金の免除
  3. 支払い条件の見直し

債権者との和解交渉では、依頼者の経済状況に合わせ、現実的な返済プランへの見直しを求めます。

任意整理では元金の減額そのものは期待できませんが、利息・遅延損害金の免除で支払い総額を抑えることは可能です。

もちろん和解交渉は弁護士が代理人としておこなうため、任意整理の依頼者が直接そこに参加する必要はありません。

手順6.合意後に支払い再開

債権者との和解交渉で合意した後は、止まっていた返済が提示した和解計画に沿って再開されます。

任意整理先に提示した和解案にもよりますが、基本的には3年〜5年(36〜60回払)で返済していくことになるでしょう。

よくある質問

任意整理で減額できる借金とは?
任意整理では、利息・手数料・延滞損害金を減額できます。過払い金が発生している場合は、借金の元本も減額可能です。礼金・割引金・調査料として受け取る金銭は利息とみなします。任意整理は借金自体をなくす方法ではありませんが、利息を減らすことで返済への負担を軽減でき、裁判所を介さないため、ほかの債務整理より手続きがスムーズです。
任意整理をおこなうと、財産は処分される?
任意整理をおこなっても、自己破産のように財産をほぼすべて処分されるわけではありません。ただし、返済が残っている債権者に対しては、完済するまで物品の所有権が借入先に留保されるため、引き上げられる可能性があります。任意整理では、整理する対象を選べるため、車や住宅を残したい場合には、その借入先以外で手続きすることも可能です。
任意整理の対象外である貸金業者ならクレジットカードを使用し続けられる?
任意整理後のクレジットカード利用は基本的にできません。整理しなかったクレジットカードの支払いを滞りなく続けている場合、カード会社が信用情報機関の情報を確認していなければ、一時的にカードを使用できるケースはあります。しかし、各カード会社はカードを更新する際に信用情報機関の情報を確認するため、いずれ使用できなくなるでしょう。
借金に関する書類がなくても任意整理は依頼できる?
手元に借金に関する書類がない場合でも、任意整理は可能です。弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して取引履歴の開示を請求します。取り寄せた取引履歴をもとに、借金の契約日や利用期間の確認が可能です。ただし、取引期間が長い場合は、契約書や返済を証明できる書類などを自身で保管していると、債権者との交渉を有利に進められる可能性があります。
アルバイトや学生でも任意整理はできる?
アルバイトや学生でも、継続的に収入を確保できる状態なら任意整理をできる可能性があります。任意整理をおこなうと、基本的に3~5年間は毎月一定額を返済し続けなくてはなりません。したがって、一時的な収入の多さよりも、安定した収入源がある方が債権者と交渉がうまくいく可能性が高いといえます。
任意整理後に返済できない場合はどうなる?
任意整理後に借金を返済できなくなった場合には、速やかに担当の弁護士や司法書士に相談しましょう。返済が困難な場合には、一時的に債権者への支払いを猶予してもらえるよう弁護士や司法書士が債権者に交渉してくれます。今後の返済が困難な場合は、和解内容を変更できないか債権者と交渉しますが、認めてもらえい場合や再び返済が滞る可能性がある場合には、個人再生や自己破産への変更が一般的な流れです。

まとめ

今回は、任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所や任意整理が向いている人の特徴や、手続きのメリットなどを解説しました。

任意整理は裁判を必要としない分、その他の債務整理手続きよりも、低予算・かつ短期間で手続きを行うことが可能です。

また、将来利息のカットには応じるものの経過利息はカットしないといったような方針をとる貸金業者も存在し、そもそも交渉に全く応じてもらえないケースも少なくありません。

そのため、任意整理を成功させるには実績が豊富な弁護士へ相談するのがおすすめです。

相談する弁護士を選ぶ際には、ホームページに公開されている実績だけでなく、口コミや評判もチェックするようにしましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、任意整理を検討している人はぜひチェックしてみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事