リボ払いに過払い金は発生する？過払い金請求をする際の注意点も解説

「リボ払いに過払い金は発生する？」「リボ払いの過払い金請求をする時の注意点は？」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

返済期間が長期化しやすいリボ払いには、多くの過払い金が発生しているケースも考えられます。

本記事では、リボ払いで過払い金が発生するケースや、過払い金請求ができない条件などについて解説します。

弁護士へ過払い金請求を依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

監修者情報 ＊本記事は、以下の専門家によって監修されています。
	監修者 社会保険労務士 涌井好文 Twitter 涌井社会保険労務士事務所 代表
自身が非正規雇用を経験したことから、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 2014年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時のおけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行う。

そもそもリボ払いとは？

リボ払いとは、「リボルビング払い」と呼ばれるクレジットカードの返済方法のことです。

購入した商品の金額を分割し複数回の支払日を設けて返済していくリボ払いには、「定額方式」「残高スライド方式」「定率方式」の3種類の返済方式が存在します。

定額方式については、手数料と元本返済分を合わせた金額が毎月一定になる元利定額方式と、元本返済分のみが毎月一定の金額で、手数料は別で算出される元金定額方式の2種類があります。

利用残高に対して月々の返済金額が少なくなると、支払期間が長期化し利息負担が大きくなるため注意が必要です。

リボ払いで過払い金は発生する？

過払い金とは、法廷金利を超過する金利に基づいて返済した借金を指します。リボ払いに対して発生する過払い金について解説する前に、過払い金が発生した経緯に言及します。

過払い金は、かつて上限金利に関する法整備がしっかりとなされていなかったことが原因で発生しました。

日本にある上限金利を取り締まる法律は、「利息制限法」と「出資法」の2つです。

かつては、利息制限法の上限金利が年15～20％だったのに対し、出資法の上限金利は年29.2％でした。

このように二つの法律が矛盾していただけでなく、利息制限法の上限金利を超過した金利に基づいて貸付が行われても、出資法に抵触しない限りは刑罰が科されなかったのです。

これが原因で借金を返済できない人が続出し、グレーゾーン金利に対する問題意識が高まっていきます。

そして、2006年1月13日に最高裁判所により年20％を超過した金利に基づく借金返済分は、過払い金として返還請求が可能であると判決が下されたのです。

こうして過払い金が生まれ、以降利息制限法を超過した金利に基づく貸付けはほとんどなくなりました。

なお、2010年6月18日に法改正がなされ、出資法の上限金利は利息制限法と同じく年20％に引き下げられました。

キャッシングリボには過払い金が発生する

キャッシングとは、クレジットカードを使用しコンビニや銀行等の提携ATMからお金を借り入れできる機能を指します。

キャッシングリボは、キャッシングで借り入れたお金をリボ払いによって返済することです。

キャッシングは、貸金業法が取り締まる金銭の貸し借りの契約に該当するため、グレーゾーン金利での借り入れ経験があれば、過払い金が発生している可能性があります。

ショッピングリボには過払い金が発生しない

ショッピングとは、購入した商品の代金をクレジットカード会社に立て替えてもらう機能を指します。

ショッピングリボは、ショッピング利用によって発生した金額をリボ払いで返済することです。

ショッピングでの月々の支払いには手数料が発生しますが、これは金利数料（利息）ではなく、割賦販売法に基づく分割手数料です。

つまりショッピングはキャッシングとは異なり金銭を借り入れる契約ではないため、ショッピング利用分に対して過払い金が発生することはありません。[

キャッシングリボの過払い金が高額になりやすい理由を解説

キャッシングリボの過払い金が高額になりやすいのは、リボ払いの返済期間が長期化しやすい傾向にあるからです。

特に返済期間が長期化しやすいのは、リボ払いの定額方式です。

リボ払いでの決済をするたびに支払額を変更しない限り、利用残高の増加に伴い月々の支払金額に対して利息の占める割合が大きくなります。

したがって、グレーゾーン金利に基づきキャッシングリボを利用した経験がある人は、多くの過払い金が発生している可能性が考えられます。

返済期間が長期化すれば、その分利息の金額も大きくなります。

リボ払いの過払い金が返還されないケースとは

リボ払いに対して過払い金が発生していても、原則的に過払い金が返還されないケースもあります。ここでは、それらのケースについてひとつずつ解説していきます。

債権者との最後の取引から10年が経過している

民法166条には、法律上認められている権利を一定期間使用しなければ、その権利を喪失するといった旨が記載されています。これを消滅時効と言います。

消滅時効に関する民法の条文には、過払い金における時効の起算点および年数が以下のように記載されています。

1に記載した消滅時効の条件に関しては、2020年4月1日の民法改正時に追加されたものです。

2010年6月18日の出資法改正以降グレーゾーン金利での貸し付けは不可能になったことから、過払い金請求の消滅時効においては②に記載した条件が適用されるのが通常です。

そのため債権発生時である、債権者との最後の取引から10年が経過した時点で、過払い金は時効を迎え返還請求できなくなります。

次に説明する「取引の分断が」発生しているケースでは、最後に借金を返済した日から10年が経過していても、過払い金請求できる可能性が考えられます。

完済日から10年経過していても過払い金を回収できる可能性もある

取引の分断が発生しているケースでは、完済日から10年経過していても過払い金が回収できる可能性があります。

例えば、グレーゾーン金利で2003年4月10日に借り入れを行い、同年9月10日に完済。同じくグレーゾーン金利で2004年9月10日に借り入れを行い、翌年4月10日に完済したとしましょう。

このケースでは、一度目の借金を完済し2度目の借り入れを行うまでに1年間取引が中断されています。

これが、「取引の分断」にあたります。

次に、取引の分断が発生していると、なぜ完済日から10年経過していても過払い金請求ができる可能性があるのかについて解説します。

中断されていた前後のやりとりが一連の取引なのか、あるいは異なる取引なのかを巡る議論が生じ、裁判によって消滅時効の起算点が決定されるといったことが往々にして起こり得ます。

裁判で二つの取引に一連性があると判断され同様の取引と認められれば、時効の起算点は二度目の借金を完済した2005年4月10日になります。

つまりこのケースでは、一度目の借金を完済した2003年9月10日から10年経過していても過払い金請求ができるのです。

クレジットカード会社が既に倒産している

クレジットカード会社が倒産した場合、過払い金請求はできません。そのかわりに、倒産する会社が債権者に配当として分配する金銭を受け取ることとなります。

過払い金請求権を持つ人は、貸し付けを行った会社からすれば債権者です。

配当率は、会社が「民事再生」「会社更生」「破産」のいずれの形式で倒産するかによって異なります。

もっとも、過払い金請求権は弁済の優先順位が高くないことから、いずれの形式においても配当率は低いのが実情です。

想定される配当率は、民事再生であれば6％、会社更生であれば約3％、破産であれば約2％程度であり、本来回収できたはずの過払い金の大半は失うことになってしまいます。

出典： 弁護士法人泉総合法律事務所

リボ払いの過払い金請求をする3つのデメリット

リボ払いの過払い金請求をするデメリットとしては、主に以下のようなのもが考えられます。

それでは一つずつ解説していきます。

過払い金請求したクレジットカードは使用できなくなる

過払い金請求すると当該クレジットカードは原則的に解約扱いとなり、使用できなくなります。

クレジットカードの解約に伴い、たまっていたポイント等も失効するため、過払い金請求する前に利用しておくのがおすすめです。

公共料金等をカード払いに設定していた場合、自動引き落としされなくなることに注意しましょう。

今後同じ会社でクレジットカードを発行することが困難になる

過払い請求した会社では、会社が独自に保有する顧客情報に社内ブラックに載ってしまうのが一般的です。

なお社内ブラックは恒久的に情報が記録されると考えられており、今後同じ会社でクレジットカードを発行するのは、ほとんど不可能であると言わざるを得ません。

信用情報に事故情報が登録される可能性がある

リボ払いの利用残高が過払い金請求額より大きくなる状態で過払い金請求すると、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報が登録される可能性があります。

支払いが終わっていない借り入れがあれば、過払い金は返済に充当されるのが原則であり、借金の減額を目的とする任意整理と同様の扱いになるからです。

具体的には、新規の借り入れができなくなることや、ローンを組めなくなること等が挙げられます。

リボ払いの支払いが終わっている状態で過払い金請求する分には、信用情報に事故情報が登録されることはありません。

リボ払いの過払い金請求の手順

リボ払いの過払い金請求は、概ね以下の手順で行うのが一般的です。

②以降の手順は、専門家に依頼する場合も依頼しない場合も同様です。

できるだけ大きな金額を回収するには、弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめです。

例えば、A社からの借り入れ金額が100万円、B社からの借り入れ金額が145万円の場合、過払い金請求ができるのはA社のみです。

取引履歴は、これまでの借り入れと返済に関する記録や、契約内容等を記した書面です。

取引履歴をもとに、グレーゾーン金利に基づいて実際に返済した利息と、法廷金利で返済した場合の利息を計算し、これらの差額である過払い金額を算出します。

そして債権者に過払い金請求書を発送し、過払い金返還額について直接交渉します。この段階で双方が納得する着地点を見出すことができれば和解となり手続きは終了です。

しかし交渉が上手くいかなければ、訴訟を提起する必要が生じます。

裁判にて過払い金額が決定すれば和解となり、後は実際に入金されるのを待つだけとなります。

クレジットカード大手各社のリボ払いで過払い金があるか確かめる方法

クレジットカードによって、過払い金が発生している場合と発生していない場合があります。以下5つのクレジットカードを利用している方も多いのではないでしょうか。

ここでは、利用者が多い上記のクレジットカードに過払い金が発生しているか判断する基準を紹介します。過払い金請求の対象となる方は、弁護士や司法書士に過払い金請求を相談してみてください。

楽天カード

ポイント還元率が高いことで有名な楽天カードですが、現在のカードには過払い金は発生していません。ただし、楽天カードに変わる前にキャッシングを利用している方は過払い金請求の対象となる可能性があります。

具体的には、2004年以前に楽天クレジットを使用していた方、2007年以前に楽天KCカードを使用していた方は過払い金が発生している可能性があるでしょう。

楽天クレジットは楽天カードに変わり、楽天KCカードはワイジェイカードに変わりました。

楽天クレジットを使用していた方は現在の楽天カードへ、楽天KCカードの場合はワイジェイカードへ問い合わせてみてください。

エポスカード

エポスカードはクレジットカードのなかでも、特に過払い金請求の件数が多いカードです。エポスカードで2007年以前にキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

エポスカードは別名マルイカードともいい、マルイ系列のゼロファーストも2007年以前に使用していた方は過払い金請求ができる可能性があります。

三井住友カード

三井住友VISAカードを2005年以前に使用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。三井住友カードは利用者も多く、色が金色、銀色、白色のクレジットカードに見覚えがある方は確認してみてください。

イオンカード

イオンカードに関しても、2007年以前にキャッシングを使用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。

dカード

大手携帯キャリアのドコモが提供しているdカードには、過払い金は発生していません。

dカードは2015年にDCMXから改名されたカードです。

よって、DCMXを2007年以前に使用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求は弁護士への依頼がおすすめ

過払い金請求は、債権者との交渉や裁判が最終的な過払い金の返還額に大きく影響します。

そのため、より多くの過払い金額を回収するためには、弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士へ依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます

過払い金請求は、債権者との交渉が上手くいけば多くの過払い金を回収できる場合もありますが、満額の5～7割程度の金額で和解を求められるケースが多いと考えられています。

債権者から提示された和解案に賛同できない場合や、時効の起算点において双方の主張が食い違う場合には、裁判に発展することも少なくありません。

裁判になれば、法廷での発言や提出書類の内容が結果を大きく左右すると言って良いでしょう。

このように、過払い金請求は債権者や裁判所とのやりとりが非常に重要です。

弁護士に依頼すれば、債権者との交渉や、書類の作成等、手続き全般を代行してもらえるため、満額に近い過払い金を回収できる可能性が高くなります。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所5選

※おすすめ一覧は、当サイトが独自に調査したアンケート及び口コミ投稿フォーム・crowdworks.jpの口コミ募集ページより寄せられた利用者の声をもとに基準を作成し、客観的・多角的な評価をした上で選定しています。ランキングを決定づける基準や得点は、ランキングの根拠をご参照ください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は、リボ払いに過払い金が発生するケースや、過払い金請求するデメリット等について解説しました。

そのうえリボ払いは、返済方式の性質上、返済期間の長期化に伴い利息負担が大きくなりやすい傾向があり、多額の過払い金が発生していることも珍しくありません。

過払い金請求するとそのクレジットカードは使えなくなってしまいますが、過払い金が返還されれば、その他の借金返済に充当することも可能です。

過払い金が時効を迎える前に、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、過払い金請求を検討している人はぜひチェックしてみてください。