リボ払いに過払い金は発生する?過払い金請求をする際の注意点も解説

「リボ払いに過払い金は発生する?」「リボ払いの過払い金請求をする時の注意点は?」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

返済期間が長期化しやすいリボ払いには、多くの過払い金が発生しているケースも考えられます。

本記事では、リボ払いで過払い金が発生するケースや、過払い金請求ができない条件などについて解説します。

本記事で分かること
  • リボ払いに過払い金が発生するケース・しないケース
  • リボ払いの過払い金が返還されないケース
  • リボ払いの過払い金請求の手順

弁護士へ過払い金請求を依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

そもそもリボ払いとは?

カードケースとクレジットカード数枚

リボ払いとは、「リボルビング払い」と呼ばれるクレジットカードの返済方法のことです。

購入した商品の金額を分割し複数回の支払日を設けて返済していくリボ払いには、「定額方式」「残高スライド方式」「定率方式」の3種類の返済方式が存在します。

定額方式 事前に設定した一定の金額を毎月支払う返済方式
残高スライド方式 利用残高に応じ月々の支払額が変動する返済方式
定率方式 利用残高に一定の利率を掛け合わせて算出された金額を返済する返済方式

定額方式については、手数料と元本返済分を合わせた金額が毎月一定になる元利定額方式と、元本返済分のみが毎月一定の金額で、手数料は別で算出される元金定額方式の2種類があります。

 このようにリボ払いの返済方式には種類がありますが、全てに共通するのは利息が利用残高に対して発生することです。

利用残高に対して月々の返済金額が少なくなると、支払期間が長期化し利息負担が大きくなるため注意が必要です。

リボ払いで過払い金は発生する?

コインと新芽

過払い金とは、法廷金利を超過する金利に基づいて返済した借金を指します。リボ払いに対して発生する過払い金について解説する前に、過払い金が発生した経に言及します。

過払い金は、かつて上限金利に関する法整備がしっかりとなされていなかったことが原因で発生しました。

日本にある上限金利を取り締まる法律は、「利息制限法」と「出資法」の2つです。

かつては、利息制限法の上限金利が年15~20%だったのに対し、出資法の上限金利は年29.2%でした。

このように二つの法律が矛盾していただけでなく、利息制限法の上限金利を超過した金利に基づいて貸付が行われても、出資法に抵触しない限りは刑罰が科されなかったのです。

 そのため利息制限法は抑止力にならず、年20%から年29.2%の間の金利帯、通称グレーゾーン金利による貸し付けが横行しました。

これが原因で借金を返済できない人が続出し、グレーゾーン金利に対する問題意識が高まっていきます。

そして、2006年1月13日に最高裁判所により年20%を超過した金利に基づく借金返済分は、過払い金として返還請求が可能であると判決が下されたのです。

こうして過払い金が生まれ、以降利息制限法を超過した金利に基づく貸付けはほとんどなくなりました。

なお、2010年6月18日に法改正がなされ、出資法の上限金利は利息制限法と同じく年20%に引き下げられました。

キャッシングリボには過払い金が発生する

グラスの中のコインと新芽

キャッシングとは、クレジットカードを使用しコンビニや銀行等の提携ATMからお金を借り入れできる機能を指します。

キャッシングリボは、キャッシングで借り入れたお金をリボ払いによって返済することです。

キャッシングは、貸金業法が取り締まる金銭の貸し借りの契約に該当するため、グレーゾーン金利での借り入れ経験があれば、過払い金が発生している可能性があります

ショッピングリボには過払い金が発生しない

ショッピングとは、購入した商品の代金をクレジットカード会社に立て替えてもらう機能を指します。

ショッピングリボは、ショッピング利用によって発生した金額をリボ払いで返済することです。

ショッピングでの月々の支払いには手数料が発生しますが、これは金利数料(利息)ではなく、割賦販売法に基づく分割手数料です。

つまりショッピングはキャッシングとは異なり金銭を借り入れる契約ではないため、ショッピング利用分に対して過払い金が発生することはありません

キャッシングリボの過払い金が高額になりやすい理由を解説

ビンからあふれるコイン

キャッシングリボの過払い金が高額になりやすいのは、リボ払いの返済期間が長期化しやすい傾向にあるからです。

特に返済期間が長期化しやすいのは、リボ払いの定額方式です。

 定額方式では、利用残高に関わらず毎月ほとんど一定の金額を返済します。

リボ払いでの決済をするたびに支払額を変更しない限り、利用残高の増加に伴い月々の支払金額に対して利息の占める割合が大きくなります。

 その結果、返済期間が長期化し高額の利息を支払っている場合があるのです。

したがって、グレーゾーン金利に基づきキャッシングリボを利用した経験がある人は、多くの過払い金が発生している可能性が考えられます。

返済期間が長期化すれば、その分利息の金額も大きくなります。

リボ払いの過払い金が返還されないケースとは

赤と白のコーン

リボ払いに対して過払い金が発生していても、原則的に過払い金が返還されないケースもあります。ここでは、それらのケースについてひとつずつ解説していきます。

債権者との最後の取引から10年が経過している

民法166条には、法律上認められている権利を一定期間使用しなければ、その権利を喪失するといった旨が記載されています。これを消滅時効と言います。

消滅時効に関する民法の条文には、過払い金における時効の起算点および年数が以下のように記載されています。

過払い金の消滅時効に関する条文(要約)
  1. 債権の発生を知ってから5年間権利を行使しなければ権利は消滅する
  2. 債権発生時から10年間権利を行使しなければ権利は消滅する

1に記載した消滅時効の条件に関しては、2020年4月1日の民法改正時に追加されたものです

 上記のいずれかのうち期間の短い方が適用されるのが原則ですが、2020年4月1日以降に債権が生じた場合は、旧法が適用されます。

2010年6月18日の出資法改正以降グレーゾーン金利での貸し付けは不可能になったことから、過払い金請求の消滅時効においては②に記載した条件が適用されるのが通常です。

そのため債権発生時である、債権者との最後の取引から10年が経過した時点で、過払い金は時効を迎え返還請求できなくなります。

 ただし留意するべきは、債権者との最後の取引日が必ずしも最後に借金を返済した日ではない点です。

次に説明する「取引の分断が」発生しているケースでは、最後に借金を返済した日から10年が経過していても、過払い金請求できる可能性が考えられます。

完済日から10年経過していても過払い金を回収できる可能性もある

時計の横に積まれたコイン

取引の分断が発生しているケースでは、完済日から10年経過していても過払い金が回収できる可能性があります。

 取引の分断とは、複数回借り入れと完済を繰り返している債権者とのやりとりにおいて、ある一定期間取引が中断されていることを指します。

例えば、グレーゾーン金利で2003年4月10日に借り入れを行い、同年9月10日に完済。同じくグレーゾーン金利で2004年9月10日に借り入れを行い、翌年4月10日に完済したとしましょう。

このケースでは、一度目の借金を完済し2度目の借り入れを行うまでに1年間取引が中断されています。

これが、「取引の分断」にあたります。

次に、取引の分断が発生していると、なぜ完済日から10年経過していても過払い金請求ができる可能性があるのかについて解説します。

 結論から言えば、取引の分断によって、消滅時効の起算点になる「債権者との最後の取引」がいつになるのか一概には言えなくなることが理由です。

中断されていた前後のやりとりが一連の取引なのか、あるいは異なる取引なのかを巡る議論が生じ、裁判によって消滅時効の起算点が決定されるといったことが往々にして起こり得ます。

裁判で二つの取引に一連性があると判断され同様の取引と認められれば、時効の起算点は二度目の借金を完済した2005年4月10日になります。

つまりこのケースでは、一度目の借金を完済した2003年9月10日から10年経過していても過払い金請求ができるのです。

クレジットカード会社が既に倒産している

暗い中でガベルを持つ手

クレジットカード会社が倒産した場合、過払い金請求はできません。そのかわりに、倒産する会社が債権者に配当として分配する金銭を受け取ることとなります。

過払い金請求権を持つ人は、貸し付けを行った会社からすれば債権者です。

配当率は、会社が「民事再生」「会社更生」「破産」のいずれの形式で倒産するかによって異なります。

もっとも、過払い金請求権は弁済の優先順位が高くないことから、いずれの形式においても配当率は低いのが実情です。

民事再生 裁判所に認可された再生計画に基づき弁済を行い、会社を存続させる手続き
会社更生 再生計画に基づき弁済を行うことで会社を存続させる手続き
破産 現金化された保有財産を債権者に分配し、会社を消滅させる手続き

想定される配当率は、民事再生であれば6%、会社更生であれば約3%、破産であれば約2%程度であり、本来回収できたはずの過払い金の大半は失うことになってしまいます。

出典: 弁護士法人泉総合法律事務所

リボ払いの過払い金請求をする3つのデメリット

リボ払いの過払い金請求をするデメリットとしては、主に以下のようなのもが考えられます。

過払い金請求をする3つのデメリット
  • 過払い金請求したクレジットカードは使用できなくなる
  • 今後同じ会社でクレジットカード発行することが困難になる
  • ブラックリストに登録される可能性がある

それでは一つずつ解説していきます。

過払い金請求したクレジットカードは使用できなくなる

クレジットカードをスキャンする人物

過払い金請求すると当該クレジットカードは原則的に解約扱いとなり、使用できなくなります。

クレジットカードの解約に伴い、たまっていたポイント等も失効するため、過払い金請求する前に利用しておくのがおすすめです。

公共料金等をカード払いに設定していた場合、自動引き落としされなくなることに注意しましょう。

今後同じ会社でクレジットカードを発行することが困難になる

過払い請求した会社では、会社が独自に保有する顧客情報に社内ブラックに載ってしまうのが一般的です。

 社内ブラックに登録されると当該会社からは信用力がないと判断され、今後の取引が困難になります。

なお社内ブラックは恒久的に情報が記録されると考えられており、今後同じ会社でクレジットカードを発行するのは、ほとんど不可能であると言わざるを得ません。

信用情報に事故情報が登録される可能性がある

開かれた本

リボ払いの利用残高が過払い金請求額より大きくなる状態で過払い金請求すると、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報が登録される可能性があります。

支払いが終わっていない借り入れがあれば、過払い金は返済に充当されるのが原則であり、借金の減額を目的とする任意整理と同様の扱いになるからです。

 任意整理では約5年間事故情報が登録され、登録期間中は様々な弊害が生じます

具体的には、新規の借り入れができなくなることや、ローンを組めなくなること等が挙げられます。

リボ払いの支払いが終わっている状態で過払い金請求する分には、信用情報に事故情報が登録されることはありません。

リボ払いの過払い金請求の手順

リボ払いの過払い金請求は、概ね以下の手順で行うのが一般的です。

過払い金請求の手順
  1. 弁護士や司法書士に依頼する
  2. 債権者から取引履歴を取り寄せる
  3. 利息の引き直し計算を行う
  4. 債権者と交渉する
  5. 状況によっては訴訟を提起
  6. 和解

②以降の手順は、専門家に依頼する場合も依頼しない場合も同様です。

できるだけ大きな金額を回収するには、弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめです。

 ただし、司法書士は弁護士と異なり、訴額(訴訟物の価額)が140万円を超える案件は取り扱いできません。

例えば、A社からの借り入れ金額が100万円、B社からの借り入れ金額が145万円の場合、過払い金請求ができるのはA社のみです。

取引履歴は、これまでの借り入れと返済に関する記録や、契約内容等を記した書面です。

取引履歴をもとに、グレーゾーン金利に基づいて実際に返済した利息と、法廷金利で返済した場合の利息を計算し、これらの差額である過払い金額を算出します。

そして債権者に過払い金請求書を発送し、過払い金返還額について直接交渉します。この段階で双方が納得する着地点を見出すことができれば和解となり手続きは終了です。

しかし交渉が上手くいかなければ、訴訟を提起する必要が生じます。

 裁判になれば手続き期間は長期化するものの、満額に近い金額を回収できる可能性が高くなるでしょう。

裁判にて過払い金額が決定すれば和解となり、後は実際に入金されるのを待つだけとなります。

クレジットカード大手各社のリボ払いで過払い金があるか確かめる方法

クレジットカードによって、過払い金が発生している場合と発生していない場合があります。以下5つのクレジットカードを利用している方も多いのではないでしょうか。

代表的なクレジットカード
  • 楽天カード
  • エポスカード
  • 三井住友カード
  • イオンカード
  • dカード

ここでは、利用者が多い上記のクレジットカードに過払い金が発生しているか判断する基準を紹介します。過払い金請求の対象となる方は、弁護士や司法書士に過払い金請求を相談してみてください。

楽天カード

ポイント還元率が高いことで有名な楽天カードですが、現在のカードには過払い金は発生していません。ただし、楽天カードに変わる前にキャッシングを利用している方は過払い金請求の対象となる可能性があります。

具体的には、2004年以前に楽天クレジットを使用していた方、2007年以前に楽天KCカードを使用していた方は過払い金が発生している可能性があるでしょう。

楽天クレジットは楽天カードに変わり、楽天KCカードはワイジェイカードに変わりました。

楽天クレジットを使用していた方は現在の楽天カードへ、楽天KCカードの場合はワイジェイカードへ問い合わせてみてください。

エポスカード

エポスカードはクレジットカードのなかでも、特に過払い金請求の件数が多いカードです。エポスカードで2007年以前にキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

エポスカードは別名マルイカードともいい、マルイ系列のゼロファーストも2007年以前に使用していた方は過払い金請求ができる可能性があります。

三井住友カード

三井住友VISAカードを2005年以前に使用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。三井住友カードは利用者も多く、色が金色、銀色、白色のクレジットカードに見覚えがある方は確認してみてください。

イオンカード

イオンカードに関しても、2007年以前にキャッシングを使用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。

dカード

大手携帯キャリアのドコモが提供しているdカードには、過払い金は発生していません。

dカードは2015年にDCMXから改名されたカードです。

よって、DCMXを2007年以前に使用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求は弁護士への依頼がおすすめ

ガベルと手帳

過払い金請求は、債権者との交渉や裁判が最終的な過払い金返還額に大きく影響します。

そのため、より多くの過払い金額を回収するためには、弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士へ依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリット
  • 債権者・裁判所とのやり取りを代行してもらえる
  • 書類の準備・作成を代行してもらえる
  • 満額に近い過払い金を回収できる可能性がある

過払い金請求は、債権者との交渉が上手くいけば多くの過払い金を回収できる場合もありますが、満額の5~7割程度の金額で和解を求められるケースが多いと考えられています。

債権者から提示された和解案に賛同できない場合や、時効の起算点において双方の主張が食い違う場合には、裁判に発展することも少なくありません。

裁判になれば、法廷での発言や提出書類の内容が結果を大きく左右すると言って良いでしょう。

このように、過払い金請求は債権者や裁判所とのやりとりが非常に重要です。

弁護士に依頼すれば、債権者との交渉や、書類の作成等、手続き全般を代行してもらえるため、満額に近い過払い金を回収できる可能性が高くなります。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

リボ払いは過払い金を請求できる?
リボ払いも過払い金請求はできます。過払い金が発生する条件は、消費者金融やクレジットカードのキャッシングで借り入れしたことがある場合と利息制限法を超える金利で借り入れしている場合です。2007年以前にクレジットカードでリボ払いを利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。借入から時間が経ち、よく覚えていない場合には弁護士や司法書士に相談してみるとよいでしょう。
リボ払いの過払い金請求をおこなうデメリットとは?
過払い金請求の主なデメリットは、過払い金請求で返還されたお金で借金を完済できない場合にブラックリストへ登録される可能性がある点と、過払い金請求をしたカード会社を利用できなくなる可能性がある点です。
過払い金請求にかかる期間とは?
過払い金請求にかかる期間は、弁護士や司法書士に依頼してから実際に返還されるまで約3~6カ月です。まず、取引履歴の開示請求をおこないますが通常1~3カ月ほとかかります。その後、引き直し計算をもとに借入先に対して過払い金請求をおこない、和解が成立すれば返還される流れです。ただし、訴訟に発展すると、半年~1年ほどかかる場合もあります。
過払い金請求を実施すると信用情報は傷付く?
基本的に過払い金請求の相談や依頼をおこなっても、信用情報は傷つきません。しかし、借金返済中に過払い金請求をおこない、債務が残った場合には信用情報機関に事故情報として登録される可能性があります。信用情報に傷がつくと、一定期間は信用取引ができなくなるため注意しましょう。
過払い金請求は一部の貸金業者のみを対象に実施できる?
過払い金請求は裁判所を介さず手続きするため、任意整理と同じく対象の借入先を選べます。過払い金請求後に債務が残ると、ブラックリストに登録される可能性があるため、借金を完済できる借入先だけを過払い金請求の対象にすることも可能です。
過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する際に必要な書類とは?
弁護士や司法書士に過払い金請求を相談する際、契約書や取引明細書、振込明細書などの書類があると、契約内容や取引状況を確認できるためスムーズです。ただし、手元に書類がない場合でも、取引履歴の開示請求によって契約内容や取引状況を確認できるため、問題なく過払い金請求をおこなえます。

まとめ

今回は、リボ払いに過払い金が発生するケースや、過払い金請求するデメリット等について解説しました。

 クレジットカードのキャッシングリボは借金の契約に該当するため、グレーゾーン金利での借り入れ経験があれば過払い金が発生している可能性があります。

そのうえリボ払いは、返済方式の性質上、返済期間の長期化に伴い利息負担が大きくなりやすい傾向があり、多額の過払い金が発生していることも珍しくありません。

過払い金請求するとそのクレジットカードは使えなくなってしまいますが、過払い金が返還されれば、その他の借金返済に充当することも可能です。

過払い金が時効を迎える前に、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、過払い金請求を検討している人はぜひチェックしてみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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