債務整理のデメリットは?手続きできる条件やメリットも詳しく解説

債務整理を検討中の人の中には、デメリットのことを考えてためらっている人もいるかもしれません。

どんなデメリットがあるのか理解した上で手続きを進めることが大切です。

そこで今回は、債務整理のデメリットを中心に、以下の項目について解説していきます。

この記事でわかること
  • 債務整理の種類
  • 債務整理のデメリット・メリット
  • 債務整理が向いている人・向いていない人
  • 債務整理ができる条件
債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

債務整理とは

債務整理とは

債務整理には4つの種類が存在します。それぞれ方法や目的などがことなるので、状況に合わせて選ぶ必要があります。

任意整理

任意整理とは、借入先(債権者)と交渉をすることで毎月の返済額・返済方法を調整することで、完済を目標とした手続きです。

 主に利息分がカットされることが多いので、借入元本自体が減額されることはまれです。

しかし利息を考えなくていいだけでも、借金自体の負担は軽くなる可能性が大きいでしょう。なお、任意整理は最長5年の間に完済しなければなりません。

このあと解説していく「自己破産」や「個人再生」と比べると裁判所が介入しない方法なのが特徴です。

自己破産

債務整理とは

裁判所に「破産申立書」を提出することで借金返済の免責許可をもらう法的手続きを自己破産といいます。つまり、借金の返済自体がなくなるという手続きです。

ただし、自己破産をすると返済する必要がなくなる代わりに、所有している自由財産(総額99万円)以外の財産を手放さなくてはなりません

 その他にも手続きをしている最中は特定の職業に就けない「職業制限」が発生するなど、さまざまなペナルティが存在します。

とはいえ、自己破産を理由に解雇されたりすべての財産が没収されたりする訳ではないため、生活が立ち行かなくなることはありません。

あくまで生活を立て直すための法的な救済措置ということです。

個人再生(民事再生)

債務整理とは

今ある借金を最大10分の1まで減額をして、残った分の借金を3~5年かけて完済していく方法です。

 任意整理と少し似ていますが、個人再生は裁判所の介入が必要な手続きです。

減額許可をもらうためにはどのように返済していくかなどをまとめた「再生計画案」を裁判所に提出して、債権者集会で決議された後、裁判所で許可を受ける手続きです。

債権者集会とは
裁判所から「管財人」が選ばれて申立者の借金・財産状況などを調査していく場のことです。申立者のほかに弁護士や債権者(借入先)が参加をして、質疑応答などがあります。

債権者集会は破産申し立てをして破産が決定されてから3カ月後になることが一般的です。

ケースにもよりますが、債権者集会は3~4回あることが一般的なので、任意整理よりも時間がかかる傾向にあります。

特定調停

債務整理とは

特定調停は、借入先(債権者)と申立者(債務者)との話し合いを通して、返済金額や返済方法について交渉をしていく手続きです。

 任意整理と似ている部分がありますが、大きな違いは特定調停は裁判所が介入するという点です。

借金をした時期まで遡って利息制限法の上限金利で利息を計算しなおす「引き直し計算」を行い、減額された元本を分割して返済していくことを目的としています。

任意整理は弁護士に依頼することで取り立てが止まりますが、特定調停は裁判所に申し立てをするまでは取り立てが止まらないのが特徴です。

裁判所が仲裁として入ってくれますが、基本的には債務者本人が借入先(債権者)と交渉する必要があります。

債務整理のデメリット①:ブラックリストに載ってしまう

債務整理のデメリット①:ブラックリストに載ってしまう

ブラックリストとは通称のことで、厳密には個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまうことを意味します。

個人信用情報機関とは
本人のお金に関する情報を管理・保存している機関です。住所・名前・電話番号といった本人の属性に関わることから、クレジットカードの利用状況・ローンの有無といった情報が登録されます。
これらの情報は、カード会社や銀行といった金融機関が申し込み者を審査する時に利用されています。
なお、金融機関は以下のいずれかの個人信用情報機関に加盟しています。
個人信用情報機関名 主な加盟業種
日本信用情報機構(JICC) 消費者金融・クレジットカード会社
シーアイシー(CIC) 信販会社・クレジットカード会社
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 全国の銀行
保存される情報は永久ではなく、一定期間が過ぎれば削除される仕組みとなっています。

以上の機関で扱っている情報は、自分でも情報開示を請求することができますよ。

ブラックリストに登録される期間

債務整理のデメリット①:ブラックリストに載ってしまう

ブラックリストに事故情報として登録されている期間は、債務整理の種類によって異なります。

任意整理 個人再生 自己破産 特定調停
JICC 5年 5年 5年 5年
CIC 5年 5年 5年 5年
KSC 5年 10年 10年 5年

参考:https://mitsubagroup.co.jp/saimu-kaiketsu/saimuseiri/ss-shinyo/
参考:https://saimu.agoora.co.jp/special-conciliation/credit-status.html

個人信用情報機関・ケースによって保存期間は異なるので5年~10年は情報が残ると考えていいでしょう。

 中でも「任意整理」「特定調停」は借金を全て完済し終わってから5年間となっているので、ご注意ください。

なお、ブラックリストには「クレジットカードの審査落ちした」「借金返済が遅れた」といったことも登録されます。

自己破産以外の3つの方法は手続きが終わった後も返済が続くケースが多いので、再度返済が滞ると新規で事故情報が追加されます

手続き後は返済遅れがないように注意しましょう。

事故情報が登録されるタイミング

債務整理のデメリット①:ブラックリストに載ってしまう

債務整理によってブラックリストに登録されるタイミングは異なります

任意整理 受任通知を送付した日
個人再生 再生手続き開始決定日
自己破産 免責許可が確定した日

以上のタイミングがありますが、事故情報の登録依頼は借入先(債権者)が行っています。

 そのため業者によっては「債務整理後の返済も事故のひとつである」とみなして登録を依頼する場合もあります。

先ほど紹介した期間が経過したからと言って、必ずすぐにブラックリストから登録が解除されるとは限りません。

カードやローンの審査落ちの情報も登録されてしまうので、審査を受ける際は事前に情報開示申請をしておくと良いです。

債務整理のデメリット②:新規でクレジットカードを作成できない

債務整理のデメリット②:新規でクレジットカードが作れない

債務整理を行うことでブラックリストに登録されてしまうと、さまざまなペナルティが課されます。その1つとして、新規でクレジットカードを作成できないことが挙げられます。

 上記で解説したブラックリストに登録されている期間中は、新たにクレジットカードが作れません。

事故情報の項目が削除されていれば、クレジットカードの新規で発行・利用は原則可能です。

ただし、事故情報が削除されたからと言って必ず審査に通るとは限らないため、ご注意ください。

事故情報は開示請求が可能

事故情報はカード会社や貸金業者だけでなく、自分でも開示請求が可能です。

CIC JICC KSC
取得請求の方法

・Web

・郵送

・窓口

・Web

・郵送

・窓口

郵送
取得結果が届くまでの日数 即時
※郵送の場合は請求から10日程度
7~10日程度 7~10日程度

手数料(税込)

1,000円
※窓口の場合は500円
1,000円
※窓口の場合は500円
1,000円

情報開示で確認できる内容

債務整理のデメリット②:新規でクレジットカードを作成できない

登録されている情報は大まかには同じですが、機関によって異なる場合もあるので、参考程度にしてください。

クレジットカード情報 会社名・契約内容・契約年月日・契約年月日・契約額 など
申し込み情報 利用した会社名・確認した日・契約予定額・申し込み商品の内容 など
利用記録 利用した会社名・名前・生年月日・電話番号・確認日・確認目的 など

利用者の氏名や電話番号などのほかに、上記のような情報も登録されています。

お金に関する情報以外の個人情報は保存されないので安心してください。

カード会社は社内リストで情報を保存している

個人信用情報機関だけでなく、カード会社や貸金業者の中には独自のブラックリストとして社内情報を半永久的に保管している場合もあります。

そのため、ブラックリストに載った会社で再度クレジットカードを発行することは難しい可能性があります。

事故情報の保存期間が過ぎた後に申し込むなら、ブラックリスト入りした会社を避けた方が安心かもしれません。

債務整理のデメリット③:住宅ローン・自動車ローンが組めない

債務整理のデメリット③:住宅ローン・自動車ローンが組めない

債務整理を行うと一定の期間内は住宅ローンや自動車ローンを組むことができなくなります

これはクレジットカードが作れないのと同様に、ブラックリストに載ってしまうことが理由に挙げられます。

一般的に住宅ローンの方が自動車ローンよりも審査が厳しい傾向にあります。理由としては、自動車ローンに比べると借りる金額が高額になることが大きいでしょう。

ローンの審査において重視されると予想される項目は、主に以下の4つがあります。

1.安定した収入を得ている

安定した収入とは毎月一定の金額が収入として得られているということです。

 そのため、必ずしも一時的な高収入があれば良いという訳ではありません。

もちろん収入が少ないことは査定において有利になることはありませんが、収入が安定していないことも審査に通りにくくなる要因のひとつになります。

収入が高くても出来高制・成功報酬制といった不安定な場合は、審査に通りにくくなる可能性があります。

2.安定した雇用形態

雇用形態とは正規雇用または非正規雇用といったものがあります。非正規雇用の人よりも、正規雇用方が安定した雇用形態であると判断されやすいです。

正規雇用は正社員、非正規雇用は派遣社員・パート・アルバイトなどが当てはまります。

3.勤続年数の長さ

債務整理のデメリット③:住宅ローン・自動車ローンが組めない

会社や組織などに務めている年数も審査に影響されます。もちろん勤続年数が長いほど審査においては有利なので、なるべく一つの組織で長く務めているかがポイントになります。

 どれくらいの長さになればいいかなどの条件は、ローンの条件や会社の審査基準によっても異なります。

4.健康状態に問題がないか

住宅ローンを組む際には、「団体信用生命保険」への加入を前提としている場合が多いです。

団体信用生命保険とは
住宅ローンの返済中に死亡したまたは高度障害を負ってしまったときに、保険金で住宅ローンが支払われる生命保険のことです。

この保険に加入するためにも審査を通過する必要があります。審査を受けるには過去の業歴・健康状態を告知しなければなりません。

健康状態の結果によっては、団体信用生命保険に加入できなくて住宅ローンの審査に落ちてしまう可能性もあります。

債務整理のデメリット④:財産を手放す必要が出てくる

債務整理のデメリット④:財産を手放す必要が出てくる

債務整理を行うと整理対象にもよりますが、申立者の所持している財産(家・車)などを手放す必要があります。

任意整理の場合

必ずしも自分の財産を手放す必要はありません。しかし、クレジットやローンの支払いがある債務に対して任意整理をする場合は、該当する物品を手放す必要が出てきます。

 例えば、任意整理の対象にクレジットカードが含まれている場合、そのクレジットカードが利用できなくなる=強制解約させられるということです。

ただし任意整理をする対象が選択できるので、手放したくない財産を避ければそのまま所持することができます。

個人再生の場合

個人再生においては、借金を減らした金額が100万円を下回る場合は最低100万円の返済義務が生じる決まりになっています。

さらに「生産価値保障の原則」に基づいて、手続きの時に生じている財産以上の金額でなくてはいけないとなっています。

もし100万円を超える財産を所持している場合は、所持している財産の評価額以上の返済をしなくてはなりません。

高額な財産を持っているほどに支払額が増えてしまうので、弁済額によっては財産処分を検討する必要も出てきます。

自己破産の場合

債務整理のデメリット④:財産を手放す必要が出てくる

自己破産は借金返済の義務がなくなる代償として、申立者が所持している一定以上の価値がある財産は処分されます。

 そのためマイホーム・自動車も処分対象に含まれます。

この点が他の債務整理とは大きく異なる点といえるでしょう。

しかし全ての財産を手放すのではなく、「自由財産」に該当する場合は手放す必要がありません。

自由財産に該当するもの
  1. 99万円以下の現金
  2. 破産手続き決定後に取得した財産
  3. 法律上差し押さえが禁止されているもの
  4. 破産管財人によって放棄された財産

申立者の最低限度の生活が維持できないと判断される場合には、自由財産に該当されるとみなされます。

自由財産に関する判断は財産状況や手続き内容によっても異なります。

特定調停の場合

債務整理のデメリット④:財産を手放す必要が出てくる

特定調停の場合は任意整理と同様に、手続きをしたからといって必ずしも財産を手放す必要はありません

 しかし手続き後に返済が遅れてしまうと、裁判を経ずに差し押さえが出来てしまう点に注意しましょう。

通常は「過払金返還請求訴訟」を起こして判決書or和解調書を取得した上でないと差し押さえは行えません。

少しでも遅れてしまうと財産を手放さなくてはいけなくなるリスクが生じてしまう手続きを覚えておきましょう。

債務整理のメリット

借金の踏み倒しをする

債務整理をおこなうことの共通メリットは「債務の軽減または消失」ですが、督促が止まることでの精神的な負担もなくな利点もあります。

なお、選択した債務整理の方法ごとに、得られるメリットが異なるためしっかりと違いを把握しておきましょう。

借金を減額または免除できる

債務整理の種類にもよりますが、任意整理・個人再生・特定調停の場合は借金が減額される可能性があります。

そして自己破産の場合は現在ある借金の支払い義務がなくなる点が最大のメリットでしょう。

返済しなければならない・返済が困難であるという精神的な悩みから解放されるのは大きな面でしょう。

弁護士・司法書士に依頼をすると返済の催促が止まる

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼をすると、代理人として手続きを行ってくれるので申し込み者本人に返済の催促が来ることはなくなります

 弁護士・司法書士から債権者に受任通知を送付すると、一時的に借金の催促・返済をストップされるのも特徴です。

家族にバレたくない・精神的に追い込まれたくないという点が解消されるという点も、メリットといえるでしょう。

任意整理のメリット

任意整理のメリットには、次のようなものがあります。

任意整理のメリット
  1. 財産を処分しなくて済む
  2. 借金が減額されることもある
  3. 家族や身内にバレにくい

任意整理は私的な債務整理ですので財産を処分せずに交渉でき、過払い金があるときはもちろん、交渉次第では減額も可能です。

裁判所を介さず手続きするため、弁護士や司法書士に相談すれば、家族や身内にバレる可能性も引きといえます。

個人再生のメリット

借金の踏み倒しをする

個人再生のメリットは大きく3つあります。

個人再生のメリット
  1. 借金の大幅な減額
  2. 理由を問われない
  3. 自宅などの財産を残せる

個人再生は最低弁済額に基づいて支払い額が決まりますが、おおよそ本来の借入総額の5分の1から最大で10分の1にまで減額される場合もあります。

 自己破産と異なり不認可事由がないため、借金の理由がギャンブルや投資、単なる浪費であっても構わないのです。
自宅を所有する場合も住宅ローン特則により手放さずに済み、マイカーについては完済していればローン会社に引き上げられることもありません。

自己破産のメリット

債務整理のなかでは手続きがもっとも複雑にはなりますが、自己破産のメリットはとても大きくなります。

自己破産のメリット
  1. 借金がなくなる
  2. 督促が止まる

自己破産をする大きなメリットは、借金を全額免除できる点で、裁判所で認められれば以後の返済は一切ありません。

弁護士や司法書士に自己破産を依頼をしてから決定するまでの返済もなく、早ければ依頼した即日に督促も止まります。

債務整理が向いている人・向いていない人を解説

次は、債務整理方法の任意整理、個人再生、自己破産が向いている人・向いていない人の特徴を紹介します。

手続きスムーズに進めるためにも、弁護士や司法書士に相談する前に、自分にあった債務整理を把握しておきましょう。

任意整理の向き不向き

任意整理は、以下のような人に向いている手続きです。

任意整理が向いている人
  • 借金総額が少ない
  • 手続きに手間をかけたくない
  • 手放したくない財産がある

一方で、以下の特徴がある場合、任意整理は向いていません。

任意整理が向いていない人
  • 多額の借金がある
  • 収入が少ない

任意整理は、借金そのものは免除できませんが、利息をカットできるため返済の負担を軽減できます。

さらに、裁判所を介さないため、ほかの債務整理に比べて手続きが簡単でスムーズに進めることが可能です。

任意整理では対象とする借金を選べるため、手放したくない財産がある方に向いている手続きといえます。

ただし、多額の借金がある場合、任意整理では返済しきれない可能性があるでしょう。任意整理手続き後も、3~5年間は返済し続けるため安定した収入がない場合、利用できません。

 借金がそこまで多くなく、安定した収入源が確保できる方に任意整理はおすすめです。

個人再生の向き不向き

個人再生は、以下のような人に向いている手続きです。

個人再生が向いている人
  • 借金を大幅に減額したい
  • 借金の原因がギャンブルや浪費
  • 自己破産すると制限を受ける職業

一方で、以下の特徴がある場合、個人再生は向いていません。

個人再生が向いていない人
  • 安定した収入がない
  • 借金総額が5,000万円以上ある

個人再生では、最大で借金を90%減額できます。よって、多額の借金を抱えている場合、大幅な減額が期待できるでしょう。

自己破産と異なり、個人再生には免責不許可事由がないため、ギャンブルや浪費による借金でも手続きできます。

 さらに、自己破産した場合、士業や公務員、警備員など特定の職業に制限がかかるため、手続き開始から免責許可の決定まで該当者は働けません。

一方、個人再生には職業や資格の制限がないため、これまで通り働けます。しかし、個人再生を利用するには安定した収入が必要です。

個人再生では、借金を大幅に減額できますが、3年ほどは返済し続けなくてなりません。

借金総額が5,000万円以上だと個人再生を利用できないため、多額の借金を抱えている場合は、自己破産も検討する必要があるでしょう。

自己破産の向き不向き

自己破産は、以下のような人に向いている手続きです。

自己破産が向いている人
  • 収入が少ないもしくは無収入
  • 任意整理では返済しきれない
  • 高い価値の財産を保有していない

一方で、以下の特徴がある場合、任意整理は向いていません。

自己破産が向いていない人
  • 持ち家を手放したくない
  • 自己破産すると仕事を失う

多額の借金があり、ほかの債務整理方法では返済が困難な場合、自己破産を検討するべきでしょう。

任意整理の利息カットでは返済が難しい場合、自己破産をすれば借金をすべて帳消しにでき、債権者へ返済する必要もありません。

自己破産手続きでは、一定以上の価値がある財産は没収され、債権者への返済に充てられます。

よって、価値が高い財産を所持していなければ、受けるデメリットが少なく済むでしょう。

 ただし、持ち家や車、骨董品といった価値が高い財産は没収されてしまうため、手放したくない人には自己破産はおすすめしません。

前述したとおり、自己破産すると特定の職業や資格に制限がかかるため、該当する場合、自己破産は向いていないといえます。

債務整理できる条件

債務整理できる条件

債務整理ができる条件は手続き方法によって異なります。ここでは債務整理の種類ごとに詳しく解説していきます。

ただし、条件に当てはまっても債務状況などにより手続きが認められないケースもあるため、注意が必要です。

任意整理ができる条件

任意整理ができる主な条件
  • 完済できるまで返済を続ける意思がある
  • 利息をカットした場合3年~5年で完済できるだけの収入がある
  • 毎月収入がある
  • 債権者側に交渉に応じてもらえる

基本的に返済するだけの経済力があるかが大きなポイントとなります。

 そのため、会社員やパート・アルバイトの人だけでなくパートナーに毎月の収入があれば専業主婦(主夫)でも可能です。

個人再生ができる条件

債務整理できる条件

個人再生ができる主な条件
  • 再生計画案を裁判所で認められる
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
  • 減額した場合原則3年間で完済できる
  • 毎月安定した収入がある

個人再生では、減額した借金を3~5年で完済できる見込みがあると認められる必要があります。また、生活費を差し引かれても返済が可能だといえる収入を得ているかも重要な点となります。

再生計画案は現在の借金をどのようにして返すかといった内容が記載されています。

自己破産ができる条件

自己破産ができる主な条件
  • 借金の支払いが不能であると認められる
  • 免責不許可事由に該当しない

自己破産ができる条件は、申立者の経済能力・借金の額・年齢・健康状態といった点などから支払いが不能だと認められる点です。

なお裁判所から支払い能力がないと認められても「免責不許可事由」に該当する場合は自己破産ができないので注意してください。

免責不許可事由に該当するか・自己破産ができるか分からない場合には弁護士や司法書士に相談するのも良いでしょう。

特定調停ができる条件

債務整理できる条件

特定調停ができる主な条件
  • 毎月安定した収入がある
  • 借金を返済し続けられる収入が見込めない
  • 書類作成・出廷が可能な状況
  • 利息をカットした場合原則3年で完済できるだけの収入がある

特定調停は任意整理と似ている点もありますが、裁判所を加入するといった点での違いがあります。

 また借入先(債権者)との話し合いは平日に行われるので、平日でも裁判所に出廷できる環境であるかも重要です。

債務整理に必要な費用を解説

借金の踏み倒しをする

債務整理に必要な費用は、選択した方法により異なります。

手続きや対象先が少ないときは3万円程度で収まる場合もありますが、なかには100万円を越えるケースもあるなど状況によりさまざまです。

債務整理ごとの費用目安
  • 任意整理:3万〜対象件数による
  • 個人再生:50万〜80万円
  • 自己破産:30万〜100万円

ただし、ほとんどの弁護士・司法書士事務所では、費用の分割について相談できるようになっています。

 弁護士費用については最初に必要な着手金のほかに、結果に応じて発生する成功報酬もあるため、依頼する前には内容をよく確認しておかねばなりません。

初回相談は無料の事務所が多いため、どの債務整理が自分の状況に適しているのかや、かかる費用の目安や支払い方法についても弁護士に相談してみましょう。

任意整理の費用目安

任意整理の費用は債権者の数によって異なりますが、1件あたりの着手金は30,000円前後で、借入先が複数あるときには交渉先の件数だけ費用が必要です。

任意整理の際に発生するその他の費用については、次のようなものが挙げられます。

減額報酬

和解交渉のなかで借入金を減額できたとき、減らした額の10〜20%相当の減額報酬が発生します。

過払い金報酬

過払い金返還請求をおこなうときには、ほとんどの場合は手続きそのものは無料で、報酬は回収できた金額から発生するようになります。

裁判所費用

条件がなかなか折り合わずに和解に時間がかかりすぎるなど、状況によっては裁判費用が必要になるケースもあります

個人再生の費用目安

借金の踏み倒しをする

個人再生にかかる費用の内訳は、弁護士や司法書士への報酬と、裁判所でかかる諸経費となります。

個人再生の費用目安
  • 裁判所:5万〜30万円
  • 弁護士:30万〜50万円

個人再生で住宅ローン特則を利用するときも費用は変わりますが、裁判所から個人再生委員のサポートが必要と判断された場合は選任費用も発生します。

裁判所で最低限必要な費用は、以下の表をご覧ください。

申し立て手数料(収入印紙での納付) 10,000円
官報掲載のための予納金 12,000円
予納郵券(連絡用の切手代など) 5,000〜8,000円程度

個人再生委員の選任費用の目安は、弁護士に依頼した場合で15万円程度、自分で申し立てるときには25万円程度です。

選任費用は予納金として余分に納めているため、裁判が終わったときに残っているときは、申立人に返金されるようになっています。

自己破産の費用目安

自己破産に必要な費用の目安は手続きごとに異なり、次のようなイメージになります。

自己破産の費用目安
  • 同時廃止:30万円〜
  • 管財事件:80万円〜
  • 少額管財:50万円〜

自己破産に必要な費用が異なるのは、依頼する弁護士や司法書士報酬以外に裁判所の費用が発生し、状況に応じて管財人に支払う報酬も発生するためです。

手続きも複雑なため必要な費用も大きくなりますが、借金そのものがなくなるため、手元に資金がなくとも分割での支払いは、そこまで難しくはないでしょう。

借金の相談をするなら弁護士・司法書士事務所へ!利用のメリットを解説

債務整理の手続きは、法律上では債務者が自分でおこなうことが可能です。しかし、借金問題を弁護士や司法書士といった専門家へ相談すれば、以下のようなメリットがあります。

借金問題を弁護士・司法書士に相談するメリット
  1. 法的に取り立てを止められる
  2. 複雑な手続きを代行してもらえる
  3. 自分あった解決方法を教えてもらえる

それでは、各メリットを解説します。

法的に取り立てを止められる

自分で債務整理をおこなうと、手続き中であっても債権者から借金の取り立てや督促がきてしまいます。

一方、弁護士や司法書士に依頼した場合、正式に委任契約を締結した段階で、債権者に対して受任通知を送付。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に対してそれ以降の連絡を法的に禁じられます。

したがって、債権者から取り立てや督促が止まるため、債務者にとっては精神的な負担を軽減できるでしょう。

複雑な手続きを代行してもらえる

債務整理は借金を減額・免除する制度のため、手続きが複雑です。

 弁護士や司法書士に依頼しない場合、裁判所への申立て書類の作成や債権者との交渉をすべて自分でおこなわなければなりません。

一方で、専門家へ依頼すれば、必要書類の作成や債権者との交渉など、債務整理手続きのほぼすべてを代行してもらえます。

したがって、依頼者は弁護士や司法書士から結果報告を待つだけでよいため、手続きにかかる手間の軽減が可能です。

自分あった解決方法を教えてもらえる

借金問題を弁護士や司法書士に相談すると、自分の生活状況や収入状況にあった最適な解決方法を提案してもらえます。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産と3種類あり、それぞれ利用条件やメリット・デメリットが異なるため、素人が判断するのが難しいといえます。

そこで、専門家へ相談すれば、問題をスムーズに解決できます。借金にお困りなら、無料で相談に対応している弁護士・司法書士事務所へ一度問い合わせてみるとよいでしょう。

借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所4選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

債務整理の取り扱い件数が6,000件以上と多く、特に任意整理に関しては独自のサービスを持っていることが強みの法律事務所です。

相談料は初回無料となっているので、債務整理を検討している方も気軽に相談できますよ。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・交通事故

・労働問題

・離婚・相続問題

対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金例(税込)

・自己破産着手金:220,000円

・個人再生着手金:330,000円

・任意整理着手金:1件22,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典:http://tokyo-lawtas.com/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士が経営している弁護士法人・響は、弁護士のほかに税理士・社労士・行政書士・調査会社から構成されており、さまざまな分野の専門家からのアドバイスが得られます

債務整理に関しても24時間・365日、全国エリアで相談が受けられます。

相談料は無料で、分割払いにも対応している法律事務所です。
主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・労働問題

・相続問題

・離婚

対応時間

・電話:10:00~19:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・任意整理着手金:55,000円

・個人再生着手金:330,000円

・自己破産着手金:330,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地※西新宿オフィスの場合

169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

出典:https://hibiki-law.or.jp/

はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント
  • 相談料・着手金が無料
  • 費用は分割払いが可能!
  • 全国どこでも無料で出張!

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。相談料・着手金が無料なので、とりあえず相談したい!という方におすすめの事務所になります。

費用は分割払いが可能なので、債務者にもやさしい事務所といえるでしょう。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金例(税込)

・任意整理の基本報酬:20,000円〜

・自己破産の報酬:30万円〜

・個人再生の報酬:35万円〜

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は、問題の解決だけでなく相談者の安心感・満足感を重視しています。

ラジオや雑誌・新聞といったメディアへの出演にも積極的で、債務整理以外にも法律問題に関して分かりやすく解説しています。

債務整理に関して、手続きの種類に応じて費用を明確にしているので、相談前にある程度いくら程度かかるのかが分かります。
主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・消費者トラブル

・離婚トラブル

・相続・遺言・後見

対応時間 9:00~18:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社につき55,000円

・個人再生着手金:(住宅ローン無)605,000円~/(住宅ローン有)715,000円~

・自己破産着手金:605,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

よくある質問

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
東京ロータス法律事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所などがおすすめです。いずれも無料相談を実施しているため、「まずは相談して考えたい」という人も安心してご利用ください。
債務整理をするとどんなデメリットがある?
ブラックリストに登録されることで新規にクレジットカードが作成できない・住宅ローンや自動車ローンの審査で不利になる・自己破産の場合は職業制限を受けるといったペナルティが課されます。
債務整理をした方がいいケースは?
多重債務で返済が苦しい場合・このままだと滞納が続いてしまう場合・年収の3割を超える借り入れがあるといった場合には債務整理の検討して、弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。
債務整理をすると家や車がなくなる?
自己破産の場合は家や車を所持できませんが、任意整理・個人再生であれば、適切な手続きを踏めば必ずしも手放す必要はありません。例えば、生活に車が必要不可欠な場合には債務整理の対象から外すことで引き続き所持できます。
デメリットがあるのに債務整理をするのはなぜ?
返せない借金をそのままにしておくと利息・遅延損害金がかさみ、より返済が難しくなってしまいます。より深刻な事態になることを回避するためにも、債務整理で生活を立て直した方が良い場合もあります。
ブラックリストには永久的に残る?
債務整理の種類やケース・個人信用情報機関によっても異なりますが、おおむね5年~10年は登録されています。この期間が過ぎれば一般的には情報が削除されます。
債務整理できる条件は?
任意整理の場合は完済できるだけの収入があるといった条件、個人再生の場合は借金の総額が5000万円以下等、自己破産の場合は支払いが不能な状態と証明できる、特定調停の場合は完済できる収入が見込めない等といった違いがあるので、申立者のケースによって適切な手続きを用いることになります。

まとめ

債務整理に関するデメリットを解説しました。債務整理には主に4つの方法がありますが、それぞれに特徴や条件・デメリットなどが存在します。

申立者の状況によって選べる方法は異なり、手続きも複雑な場合が多いです。

複雑な手続きや交渉などは、弁護士や司法書士といった専門家に任せることでスムーズに進むことが期待できます。

現在の借金返済でお困りの場合には、ぜひこの記事で紹介した専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事

こちらの記事も合わせて読みたい
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事