債務整理の費用は?弁護士・司法書士の相場や払えない際の対処法も解説

多額の負債を抱えて債務整理を検討しているものの、費用が分からず手続きに踏み切れない方も少なくないでしょう。

費用を払えなかったらどうしようと不安に感じている方もいるかもしれませんね。

そこで、今回は債務整理の費用相場費用の内訳について解説します。

この記事でわかること
  • 債務整理の費用相場と内訳
  • 弁護士や司法書士に依頼する際の費用相場
  • 債務整理の費用を支払いができない時の対処法

債務整理の手続きをスムーズに進めるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理の費用相場は?

債務整理の費用相場は?

債務整理とは、公的に借金から解放されるための手続きです。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、借金の総額や返済状況によって手続内容が異なります。

ここでは手続き内容を説明したうえで、それぞれの費用相場について言及します。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、借金の減額や支払い期限を延長する手続きです。

 債務者の借金を減額し、将来の見通しが立つ返済プランを作成することが目的です。

一般的には、弁護士が代理となって債権者と話し合い、双方が納得できる形を目指します。任意整理で減額できるものとしては以下が挙げられます。

将来利息 借金返済を継続する場合に支払義務が発生する利息
経過利息 最終返済日から和解日など所定の日を迎えるまでに発生する利息
遅延損害金 借金の返済が遅滞した場合に発生する損害賠償金

手続き後、継続的に借金を返済する必要はありますが、現実的な返済プランの作成が可能なうえに、債権者からの催促もなくなるため、負債を抱えるストレスが軽減されるでしょう。

任意整理の費用相場

電卓

任意整理の費用は、弁護士や司法書士への相談費用と依頼費用が主です。

任意整理を専門的に扱っている事務所は、依頼者の経済状況への理解があり、相談費用が発生しない傾向にあります。

 任意整理の依頼費用は、手続きを依頼するカード会社の数によって変化し、1社あたり、2万~5万円ほどが相場とされています。

任意整理を行うカード会社が3社あれば3社分、5社あれば5社分の費用が発生するということです。

多くの事務所では無料相談は可能ですが、5,000円から10,000円ほどの相談費用が発生するケースもあります。

参考:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

個人再生とは?

債務整理の費用相場は?

民事再生(個人再生)とは、借金の返済が困難である旨を裁判所に申告し、再生計画の認可決定を受けて、返済額を減額する手続きです。

 債務者と債権者の権利関係を法律に基づいて清算し、債務者の社会生活を援助することが目的です。

民事再生には、小規模個人再生と給与者等再生の2種類があり、多くの場合、債務者にとってメリットが大きい小規模個人再生が行われます。

 しかし、住宅ローン以外の借金総額5000万円以上、あるいは債権者の過半数が反対した場合は手続き不可のため、給与所得者等再生を検討する必要があります。

小規模個人再生では、最低弁済額(手続きを経て減額された借金の総額)と清算価値総額(所有する財産を現金に返還した場合の金額)のうち、大きい金額を返済します

給与所得者等再生とは減額された借金をおよそ3年間で完済することで、残債の支払い義務が免除される手続きです。
出典:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

個人再生の費用相場

お金

個人再生の費用は、裁判所や弁護士に支払う費用が主です。裁判所費用が約20万円、弁護士費用が約50万円となり合計約70万円が費用相場とされています。

裁判所の費用相場の内訳は以下の通りです。

内訳 費用相場
郵便切手 約1,500円
収入印紙代 約10,000円
官報公告費 約13,000円
個人再生委員への報酬

約150,000円~250,000円

参考:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

個人再生委員を選任する場合

手続き費用以外に、「個人再生委員」の選任費用が発生するケースがあります。個人再生委員とは、個人再生の手続を適切に進行させるべく、監督や指導を行う役職です。

 個再生委員を選任する場合、一般的に、予納金として15万円~25万円の費用が発生し、裁判が終了した時点で余った金額は依頼人に返還されます。

なお、個人再生委員の選任有無は裁判所の判断に依拠し、東京地方裁判所においては、手続き内容にかかわらず個人再生委員を選任するのが原則です。

自己破産とは?

債務整理の費用相場は?

自己破産とは、自らの財産や収入では借金の返済が困難である旨を裁判所に申し立て、借金の返済を免除してもらう手続きです。

手続き時に、住宅や車など高価な財産を所有している場合は、それらが金銭に変えられ債権者に分配されます。

手続きが完了すると借金返済義務は消滅するので、その時点で債権者からの催促はなくなります。

ただし、家族や親族、知人が連帯保証人なっている場合は、債務者の代わりに返済義務が発生するので注意が必要です。

自己破産の費用相場

下記は、弁護士への依頼有無にかかわらず、必ず発生する費用です。

内訳 費用相場
収入印紙代金 約1,500円
郵券代 約3,000円
予納金 約10,000円~500,000円

自己破産の費用相場は30万円~100万円ほどとされており、50万円以上の費用が発生することも少なくありません。

 手続きを行う際に所有している財産や、返済状況、債権者数などを総合的に判断して手続きの方針が決定し、それに伴い費用も変動します。

自己破産の手続きには以下の3種類があり、それぞれの費用相場は以下の通りです。

手続き 費用相場
同時廃止 約2万円
管財事件 約50万円
少額管財事件 約20万円

同時廃事件は、債務者が破産手続きを行うことが困難であると裁判所が判断した場合に認められます。また、管財事件は一定水準以上の財産を有する人が自己破産を行った場合の手続きです。

管財事件には、通常の管財事件のほかに少額管財事件があります。弁護士が手続きの一部を代行することで予納金を安く抑えているため、少額管財事件を行うためには、弁護士への依頼が必須です。

全ての裁判所が採用しているわけではないので事前に確認しましょう。

出典:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

【弁護士】債務整理を依頼した場合の費用相場

男性

弁護士に相談する場合の、費用相場と費用の内訳は以下の通りです。

※以下は目安であるため、実際の金額とは異なる可能性があります。依頼する前には、事前に金額をご確認ください。

任意整理

相談料:無料~約1万円

着手金:1件あたり約2万~4万円

成功報酬:1件あたり約2万円

個人再生

相談料:無料~約1万円

着手金:約20万~40万円

成功報酬:減額された負債の10~20%

自己破産

相談料:無料~約1万円

着手金:約20万~50万円

成功報酬:成功報酬なしの場合が多い

相談料とは

弁護士に法律相談をする際の費用です。トラブルの根本的な問題や、今後の対策などについて話し合うことができます。

最近では、無料相談可能な弁護士事務所が増えていますが、相談時間に応じて費用が発生する場合もあります。

着手金とは

お金

手続を弁護士が引き受ける際に発生する費用です。

「着手」のタイミングは事務所によって違いがありますが、一般的に債権者へ債務整理の開始を知らせる受任通知を送付した時を着手とします。

報酬金とは

債務者の相談内容が解決されたとき、つまり債務整理の場合は借金が減額されたときに、弁護士に支払う費用です。

多くの弁護士は減額した借金のうち10%を報酬金に設定しています。

借金が100万円減額された場合、100万円×0.1(10%)=10万円が報酬金として発生します。

自己破産の場合は借金の程度が激しく生活に余裕がない債務者が多いため、弁護士事務所によっては事情が考慮され報酬金が無料になるケースもあります。

弁護士に依頼する際の注意点

法律

弁護士に依頼する際に発生する報酬金に関しては、上限規制があります。

 しかし、着手金に関しては普遍的な基準が定められておらず、弁護士事務所によって費用相場が異なるのでご注意ください。

報酬金の種類と規制の内容は以下の通りです。

内容 上限規制
解決報酬金 債権者との問題が解決した場合に発生

・1社あたり原則2万円以下

・商工ローンの場合は5万円以下

減額報酬金 提示された金額と支払った金額の差額に応じて発生 減額分の10%以下

    報酬金額は上記のように基準が設けられていますが、着手金に関しては、明確な上限規制がありません。

    代わりに、金額設定にあたって考慮されるべき要素が定められているため、法外な金額を請求されるケースは少ないです。

    ただし、費用相場を把握していないと相場より高い金額を支払わなければならない可能性もあるので、注意が必要です。

    出典:日本弁護士連合会

    【司法書士】債務整理を依頼した場合の費用相場

    【司法書士】債務整理を依頼した場合の費用相場

    債務整理を司法書士に依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

    ※以下は目安であるため、実際の金額とは異なる可能性があります。依頼する前には、事前に金額をご確認ください。

    任意整理

    相談料:無料~約1万円

    着手金:1件あたり約2万~3万円

    報酬金:約2万~3万円

    ※減額報酬:減額された借金の約10%

    個人再生

    相談料:無料~約1万円

    着手金:約2万~3万円

    報酬金:約30~40万円

    自己破産

    相談料:無料

    着手金:約2万~3万円

    報酬金:約20万~30万円

    ※報酬金が設定されていない場合もある

    司法書士に依頼する際の注意点

    司法書士の取り扱い可能な案件は、過払い金と借金の総額が140万円以下である旨が司法書士法第3条に記載されています。

     万が一、司法書士が相談を受けている案件が140万円を超えていると発覚した場合、法律相談を中止しなくはなりません。

    なお、途中で相談を辞めた場合でも、報酬を支払わなくてはならないケースがあります。

    そのため、負債額を考慮し、弁護士に依頼するべきか、司法書士に依頼するべきか慎重に検討しましょう。

    また、140万円以下であっても代理人として業務を行えるのは法務大臣の認定を受けた認定司法書士のみであるため、ご注意ください。

    債務整理の費用が払えない場合の対処法

    債務整理の費用が払えない場合の対処法としては、以下の手段が有効的です。

    費用が払えない時の対処法
    • 法テラスを利用する
    • 分割払いを相談してみる
    • 一時的に借金の返済を止める
    • 自分で手続きをする

    法テラスを利用する

    本

     法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法律相談所です。

     経済的に余裕がなく、弁護士や司法書士に依頼することが困難な方に向けて、無料の法律相談サービスを提供しています。

    法テラスで受けられるサービスは主に以下の2つです。

    法テラスで受けられるサービス
    • 情報提供業務
    • 民事法律扶助業務

    情報提供業務

    利用者からの問い合わせに応じて、法律の知識や、弁護士・司法書士事務所などの情報を無償提供しています。

    民事法律扶助業務

    債務整理の費用が払えない場合の対処法

    弁護士・司法書士事務所に手続きを依頼した際の、着手金や報酬金などの費用全般を立て替える業務です。

    これにより、依頼者が相談時点で弁護士費用を用意できなくても、債務整理の手続きが可能になります。

     なお、民事法律扶助を受けるには、月収や保有資産が一定額以下であることなど、特定の条件を満たす必要があります。

    適用可否を判断するために、収入や家族構成、保有資産などに関する調査が行われることを認識しておきましょう。

    経済的に逼迫した相談者の事情に深く寄り添った業務であるといえますね。

    分割払いを相談してみる

    弁護士に債務整理を依頼した方のほとんどが、経済的に困窮していても弁護士費用をしっかりと支払うことができています。

     多くの弁護士・司法書士事務所が債務者の経済状況を理解し、費用の「分割払い」を許可していることがようです。

    弁護士へ債務整理を依頼する場合、弁護士費用を捻出するための手段や・支払方法の選択といった実務的な事柄を決定するための相談の場が契約締結前に設けられます。

    そして多くの場合、債務者の事情が考慮され分割払いが可能になるのです。そのため、弁護士に相談する際は、月々の収支や借金の返済状況を具体的に伝えることが大切です。

    弁護士費用のほか、裁判所費用の分割払に対応している事務所もありますよ。

    一時的に借金返済を止める

    債務整理の費用が払えない場合の対処法

    弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼するのであれば、債権者への借金返済を一時的に止めることで、債務整理費用を工面できます。

    債務整理は、前述した債権者への「受任通知」送付した時をもって、手続き開始となります。

    受任通知を債権者が受け取ると、賃貸行法の定める制約により、借金返済の請求が不可となるため、借金の返済を一時的にストップできるのです。

    手続きには約3か月ほど時間を要し、その間、借金を返済する必要はありません。

    自分で手続きをする

    債務整理を自分で行う場合、債務者のとの交渉や、書類の準備、裁判所への連絡など様々な手続きを行う必要あります。

    そのため、膨大な労力と時間を要しますが、弁護士・司法書士へ依頼した場合の着手金や報酬が発生しなくなるので、大幅に費用を削減できます。

     ただし、法律の知識を持たないまま自力で手続きを進めると、書類の準備や債権者との交渉が上手くいかず、時間がかかってしまうかもしれません。

    よって、上記で紹介した対処法を参考にしながら、できるだけ弁護士に依頼するのがおすすめです。

    以下では、弁護士に依頼するメリットを詳しく紹介しますよ。

    債務整理を弁護士に依頼するメリット

    債務整理を弁護士に依頼するメリット

    債務整理を弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

    弁護士に依頼するメリット
    • 一時的に借金の催促・返済をストップできる
    • 免責許可が得られやすい
    • 自分に合った債務整理手段を提案してもらえる
    • 書類作成などの手続きを代行してもらえる

    一時的に借金の催促・返済をストップできる

    前述した通り、債務整理費用の支払いが困難である場合は、返済を一時的に停止することが有効的です。

    弁護士に依頼する場合、手続きを開始を債権者に知らせる受任通知が発行され、それ以降債務整理が終了するまで、借金の催促および返済をストップできます。

    免責許可が得られやすい

    債務整理を弁護士に依頼するメリット

    弁護士に依頼する場合、手続きを有利に進めて最終的に免責許可を得るために、様々な場面でサポートが受けられます。

    免責許可とは、自己破産の手続きをする場合に、裁判所の決定をもって借金返済義務が免除されることです。

    債務整理を望んでも、裁判所が自己破産に至る事由を不適切であると判断した場合、免責許可が却下される懸念があります。

    免責許可が認められない例
    • 計画的な自己破産
    • 財産の偽造
    • 過度なギャンブル投資

    上記のような場合は、免責許可が認められないケースが多いですが、これらは絶対条件ではありません。

     たとえば、仮にギャンブルにより借金をしてしまった場合でも、反省の意が伝われば、自己破産が成立する可能性も考えられます。

    しかし、ひとりで裁判に臨む場合、自分にとって不利な証言に対抗することは困難でしょう。

    弁護士に依頼すれば、裁判官との面接時に同席のうえ、免責許可を得られるよう上手くサポートしてもらえます。

    自分に合った債務整理手段を提案してもらえる

    債務整理を弁護士に依頼するメリット

    債務整理の実績が豊富な弁護士は、債務者の借金状況を確認し、どの債務整理手続きが最適か、費用はどの程度必要か適切な判断が可能です。

    そして、債務者に捻出可能な費用を確認したうえで、いつ・どのように手続きを開始するべきか、共に考えてくれます。

    書類作成などの手続きを代行してもらえる

    債務整理に必要な書類は、申立人の住所氏名等を記載する申立書や、収入・家族構成などを記載する陳述書、所持する財産を記載する財産目録などが挙げられます。

     ただしこれで全てではなく、手続きによって違いがあるため、自分ひとりで書類を揃えることはかんたんではありません。

    債務整理を弁護士に依頼すれば、書類作成のみならず書類の準備まで代行してくれます。

    効率良く書類の準備・作成が可能なため、円滑に手続きが進行し、いち早く借金から解放された新しい生活を開始できます。

    債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

    東京ロータス法律事務所

    東京ロータス法律事務所

    東京ロータス法律事務所の特徴
    • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
    • 土日祝日も電話対応OK
    • 借金問題の相談料は無料

    東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

     借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

    電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

    電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

    相談料

    無料
    任意整理の費用

    着手金・報酬金:22,000円

    減額報酬:11%

    自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
    個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
    過払い金の費用

    着手金・報酬金:無料

    過払い金報酬:返還額の22%

    所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

    出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

    ひばり法律事務所

    ひばり法律事務所

    ひばり法律事務所の特徴
    • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
    • 25年以上の実績のある弁護士が運営
    • 女性の弁護士が在籍している

    ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

     25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

    「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

    女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

    相談料 無料
    任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
    自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
    個人再生の費用

    着手金:330,000円~

    報酬金:220,000円~

    過払い金の費用

    着手金:0円

    報酬金:0円~

    成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

    所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
    主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

    出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

    はたの法務事務所

    はたの法務事務所

    はたの法務事務所の特徴
    • 相談料・着手金が無料
    • 何回でも無料で相談ができる!
    • 全国どこでも無料で出張
    • 20万件以上の相談実績

    はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

     相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

    これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


    費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

    ※1公式サイトより

    相談料・着手金 無料
    任意整理の費用

    基本報酬:20,000円〜

    減額報酬:減額できた金額の10%

    自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
    個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
    過払い金の費用

    基本報酬:無料

    過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

    所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
    主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

    出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

    弁護士法人・響

    弁護士法人・響

    弁護士法人・響の特徴
    • 多くの弁護士が在籍
    • 進捗状況をこまめに連絡
    • 依頼前にかかる費用を明示

    弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

     24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

    多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

    依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
    相談料 無料
    任意整理の費用

    着手金:55,000円〜

    報酬金:11,000円〜

    減額報酬金:減額分の11%

    自己破産の費用

    着手金:33万円〜

    報酬金:22万円〜

    個人再生の費用

    着手金:33万円〜

    報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

    過払い金の費用

    着手金:無料

    解決報酬金:22,000円

    過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

    所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

    出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

    天音総合法律事務所

    天音総合法律事務所

    天音総合法律事務所の特徴
    • 専門チームでの迅速な対応
    • 諦めずに戦い続ける姿勢
    • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

    天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

     早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

    公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

    24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
    相談料 無料
    任意整理の着手金・報酬金

    着手金:55,000円~

    和解報酬:11,000円~

    減額報酬:減額分の11%

    過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

    自己破産の着手金 605,000円~
    個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
    過払い金の成功報酬

    着手金:無料

    報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

    所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

    出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

    よくある質問

    そもそも債務整理とは?
    債務整理は借金救済制度とも呼ばれ、法的に借金を減額および免責するための手続きです。おもに、債権者と交渉し返済額の減額をする任意整理、裁判所を介して返済額の減額や返済期間の調整をする個人再生、借金をすべて免責できる自己破産の3種類を指します。
    任意整理にかかる費用は?

    任意整理にかかる費用相場は、1社あたり2万~5万円ほどです。手続きが比較的簡単なため、ほかの債務整理よりかかる費用を抑えられます。
    個人再生にかかる費用は?

    個人再生にかかる費用相場は、70万円ほどです。おもに、裁判所費用が約20万円、弁護士費用が約50万円ほどかかります。個人再生は債務整理のなかでも特に手続きが複雑かつ困難なため、弁護士への依頼費が高額になる場合がほとんどです。
    自己破産にかかる費用は?

    自己破産にかかる費用相場は、30万円~100万円ほどです。自己破産の手続き方法は、同時廃止事件と管財事件の2種類あり、管財事件に比べて同時廃止事件の費用は安い傾向にあります。自己破産では、50万円以上の費用が発生することも少なくありません。
    債務整理を自分でおこなう場合にかかる費用は?
    債務整理を自分でおこなう場合の費用相場は、任意整理が約2万円、個人再生が約17~30万円、自己破産が10~50万円です。債務整理を自分ですれば依頼費を削減できますが、手続きが複雑なため、一般的には弁護士や司法書士といった専門家に依頼します。
    債務整理は弁護士と司法書士のどちらに頼むべき?
    依頼費を抑えたいなら司法書士、1社140万円以上の借り入れがあるなら弁護士への依頼がおすすめです。司法書士は、弁護士より依頼費が安い反面、書類作成のみ担当します。一方、弁護士は書類作成だけでなく代理人になれるため、すべての作業の依頼が可能です。なお、司法書士が代理権を持つ手続きは、借入額が1社140万円以下の簡易裁判所で扱う事件のみです。
    弁護士への依頼費が払えなくなった場合はどうすれば良い?
    依頼費が支払えなくなった場合は、必ず依頼した弁護士に相談してください。なぜなら、依頼費の支払いを放置すると、弁護士が代理人を辞退する場合があるためです。弁護士が代理人を辞退すると、債権者から再び督促や取り立てをされてしまいます。

    まとめ

    今回は、債務整理の費用相場や内訳について解説しました。債務整理費用の支払いが困難な場合は、借金返済を一時的にストップすることや、法テラスを活用することが効果的です。

    自分ひとりで手続きすることも可能ですが、書類の作成や債権者との交渉は容易ではないため、専門家への相談がおすすめです。

    相談者の経済状況へ理解があり、柔軟な対応を用意している弁護士・司法書士事務所が多いので、債務整理を検討する際は、自身の家計状況や返済額を具体的に説明しましょう。

    記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

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