債務整理の費用は？弁護士・司法書士の相場や払えない際の対処法も解説

多額の負債を抱えて債務整理を検討しているものの、費用が分からず手続きに踏み切れない方も少なくないでしょう。

費用を払えなかったらどうしようと不安に感じている方もいるかもしれませんね。

そこで、今回は債務整理の費用相場や費用の内訳について解説します。

債務整理の手続きをスムーズに進めるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理の費用相場は？

債務整理とは、公的に借金から解放されるための手続きです。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、借金の総額や返済状況によって手続内容が異なります。

ここでは手続き内容を説明したうえで、それぞれの費用相場について言及します。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、借金の減額や支払い期限を延長する手続きです。

一般的には、弁護士が代理となって債権者と話し合い、双方が納得できる形を目指します。任意整理で減額できるものとしては以下が挙げられます。

手続き後、継続的に借金を返済する必要はありますが、現実的な返済プランの作成が可能なうえに、債権者からの催促もなくなるため、負債を抱えるストレスが軽減されるでしょう。

任意整理の費用相場

任意整理の費用は、弁護士や司法書士への相談費用と依頼費用が主です。

任意整理を専門的に扱っている事務所は、依頼者の経済状況への理解があり、相談費用が発生しない傾向にあります。

任意整理を行うカード会社が3社あれば3社分、5社あれば5社分の費用が発生するということです。

多くの事務所では無料相談は可能ですが、5,000円から10,000円ほどの相談費用が発生するケースもあります。

参考：https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

個人再生とは？

民事再生（個人再生）とは、借金の返済が困難である旨を裁判所に申告し、再生計画の認可決定を受けて、返済額を減額する手続きです。

民事再生には、小規模個人再生と給与者等再生の2種類があり、多くの場合、債務者にとってメリットが大きい小規模個人再生が行われます。

小規模個人再生では、最低弁済額（手続きを経て減額された借金の総額）と清算価値総額（所有する財産を現金に返還した場合の金額）のうち、大きい金額を返済します。

給与所得者等再生とは減額された借金をおよそ3年間で完済することで、残債の支払い義務が免除される手続きです。

個人再生の費用相場

個人再生の費用は、裁判所や弁護士に支払う費用が主です。裁判所費用が約20万円、弁護士費用が約50万円となり合計約70万円が費用相場とされています。

裁判所の費用相場の内訳は以下の通りです。

参考：https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

個人再生委員を選任する場合

手続き費用以外に、「個人再生委員」の選任費用が発生するケースがあります。個人再生委員とは、個人再生の手続を適切に進行させるべく、監督や指導を行う役職です。

なお、個人再生委員の選任有無は裁判所の判断に依拠し、東京地方裁判所においては、手続き内容にかかわらず個人再生委員を選任するのが原則です。

自己破産とは？

自己破産とは、自らの財産や収入では借金の返済が困難である旨を裁判所に申し立て、借金の返済を免除してもらう手続きです。

手続き時に、住宅や車など高価な財産を所有している場合は、それらが金銭に変えられ債権者に分配されます。

手続きが完了すると借金返済義務は消滅するので、その時点で債権者からの催促はなくなります。

ただし、家族や親族、知人が連帯保証人なっている場合は、債務者の代わりに返済義務が発生するので注意が必要です。

自己破産の費用相場

下記は、弁護士への依頼有無にかかわらず、必ず発生する費用です。

自己破産の費用相場は30万円～100万円ほどとされており、50万円以上の費用が発生することも少なくありません。

自己破産の手続きには以下の3種類があり、それぞれの費用相場は以下の通りです。

同時廃事件は、債務者が破産手続きを行うことが困難であると裁判所が判断した場合に認められます。また、管財事件は一定水準以上の財産を有する人が自己破産を行った場合の手続きです。

管財事件には、通常の管財事件のほかに少額管財事件があります。弁護士が手続きの一部を代行することで予納金を安く抑えているため、少額管財事件を行うためには、弁護士への依頼が必須です。

全ての裁判所が採用しているわけではないので事前に確認しましょう。

出典：https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに頼むべき？

弁護士と司法書士はどちらも法律の専門家であり、債務整理を依頼できる債務者の味方です。

とはいえ、債務整理を依頼するにあたり、弁護士と司法書士では何が違うのかわからない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、債務整理における弁護士と司法書士や、依頼すべきケースをそれぞれ紹介します。

債務整理における弁護士と司法書士の違い

司法書士は、簡易裁判所でおこなう事件の訴訟額や過払い金が140万円未満の場合、依頼者の代理人が可能です。

なお、訴訟額や過払い金が140万円以上であっても、債務整理に関する書類作成は可能です。

ほかには、司法書士が自己破産を引き受けられる業務の範囲は書類作成のみで、代理人はできません。個人再生を司法書士に依頼する際は、本人申立として個人再生委員の選任を要求する裁判所もあります。

一方で、弁護士の場合はこれらの制限がなく、幅広い業務を代行してもらうことが可能です。

多くの業務を代行してもらいたいなら弁護士

弁護士に債務整理を依頼すると、裁判所との面談に同席・代行してもらえます。

自己破産や個人再生は裁判所や破産管財人、個人再生委員との面談が必要となり、債務者は自身の状況を的確に伝えなくてはなりません。

借金の原因をうまく伝えなければ、債務整理を認めてもらえない可能性もありますが、弁護士に同席してもらいサポートしてもらえば、交渉がうまくいく可能性が高まります。

費用を抑えたいなら司法書士

弁護士に比べて司法書士の方が債務整理にかかる費用が安いケースが一般的です。

たとえば、自己破産を弁護士に依頼した場合、相場費用は30～50万円ほどですが、司法書士の場合は25万円前後に抑えることができます。

基本的に書類作成を代行してもらうため、弁護士より業務範囲が狭いものの、費用が安い点が司法書士の特徴です。

【弁護士】債務整理を依頼した場合の費用相場

弁護士に相談する場合の、費用相場と費用の内訳は以下の通りです。

※以下は目安であるため、実際の金額とは異なる可能性があります。依頼する前には、事前に金額をご確認ください。

相談料とは

弁護士に法律相談をする際の費用です。トラブルの根本的な問題や、今後の対策などについて話し合うことができます。

最近では、無料相談可能な弁護士事務所が増えていますが、相談時間に応じて費用が発生する場合もあります。

着手金とは

手続を弁護士が引き受ける際に発生する費用です。

「着手」のタイミングは事務所によって違いがありますが、一般的に債権者へ債務整理の開始を知らせる受任通知を送付した時を着手とします。

報酬金とは

債務者の相談内容が解決されたとき、つまり債務整理の場合は借金が減額されたときに、弁護士に支払う費用です。

多くの弁護士は減額した借金のうち10％を報酬金に設定しています。

借金が100万円減額された場合、100万円×0.1（10％）＝10万円が報酬金として発生します。

自己破産の場合は借金の程度が激しく生活に余裕がない債務者が多いため、弁護士事務所によっては事情が考慮され報酬金が無料になるケースもあります。

弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に依頼する際に発生する報酬金に関しては、上限規制があります。

報酬金の種類と規制の内容は以下の通りです。

報酬金額は上記のように基準が設けられていますが、着手金に関しては、明確な上限規制がありません。

代わりに、金額設定にあたって考慮されるべき要素が定められているため、法外な金額を請求されるケースは少ないです。

ただし、費用相場を把握していないと相場より高い金額を支払わなければならない可能性もあるので、注意が必要です。

出典：日本弁護士連合会

【司法書士】債務整理を依頼した場合の費用相場

債務整理を司法書士に依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

※以下は目安であるため、実際の金額とは異なる可能性があります。依頼する前には、事前に金額をご確認ください。

司法書士に依頼する際の注意点

司法書士の取り扱い可能な案件は、過払い金と借金の総額が140万円以下である旨が司法書士法第3条に記載されています。

なお、途中で相談を辞めた場合でも、報酬を支払わなくてはならないケースがあります。

そのため、負債額を考慮し、弁護士に依頼するべきか、司法書士に依頼するべきか慎重に検討しましょう。

また、140万円以下であっても代理人として業務を行えるのは法務大臣の認定を受けた認定司法書士のみであるため、ご注意ください。

債務整理を依頼する際の注意点

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際は、以下のポイントに注意しましょう。

一括りに弁護士・司法書士事務所といってもすべての事務所が債務整理に精通しているわけではありません。

また、自身の状況をしっかり伝えることや依頼費用の準備も大切です。

それでは、債務整理を依頼する際に注意すべき3つのポイントを紹介します。

債務整理を得意とする事務所に依頼する

債務整理を得意とする事務所に依頼すると、これまでの経験やノウハウを活かして、借金減額の成功率が大きく高まります。

弁護士の場合、どこの事務所でも債務整理の依頼を受任できますが、借金問題を専門に扱っていない事務所も少なくありません。

特に、地方の弁護士事務所の場合だと、ひとつの事務所がさまざまな分野の依頼を受任しているケースもあるでしょう。

債務整理は債権者や裁判所と交渉する必要があり、得意としていない弁護士に依頼すると、思っていた結果が得られない可能性があります。

借金状況をしっかりと伝える

弁護士や司法書士は、相談者の借金状況をしっかりと把握したうえで、債務整理手続きを進めます。

借金状況を明確に伝えなければ、債務整理手続きがなかなかスムーズに進みません。

借入先の数や債務額、返済期間や現在の収入などがわかる書類を準備しておけば、弁護士や司法書士が相談者に適した解決策を提案してくれるでしょう。

とはいえ、借り入れしてから時間が経過し、借金に関する書類が手元にない方も少なくありません。

着手金や報酬金を用意しておく

債務整理は借金返済の負担を軽減できる制度ですが、弁護士や司法書士に依頼する際は費用が発生します。

債務整理は自分でも手続きできるため、依頼費を削減するために弁護士や司法書士へ依頼しなくて良いと考える方もなかにはいるでしょう。

各事務所によって費用は異なりますが、債務整理を依頼する前に着手金や報酬金として支払うお金をある程度準備しておくと安心です。

とはいえ、借金問題を抱えている場合はなかなか手元に資金を確保できない可能性もあります。

事務所によっては、分割払いや後払いに対応している場合もあるため、依頼費を用意できにくい方はそのような事務所に依頼してみてください。

債務整理の費用が払えない場合の対処法

債務整理の費用が払えない場合の対処法としては、以下の手段が有効的です。

法テラスを利用する

 法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法律相談所です。

法テラスで受けられるサービスは主に以下の2つです。

情報提供業務

利用者からの問い合わせに応じて、法律の知識や、弁護士・司法書士事務所などの情報を無償提供しています。

民事法律扶助業務

弁護士・司法書士事務所に手続きを依頼した際の、着手金や報酬金などの費用全般を立て替える業務です。

これにより、依頼者が相談時点で弁護士費用を用意できなくても、債務整理の手続きが可能になります。

適用可否を判断するために、収入や家族構成、保有資産などに関する調査が行われることを認識しておきましょう。

経済的に逼迫した相談者の事情に深く寄り添った業務であるといえますね。

分割払いを相談してみる

弁護士に債務整理を依頼した方のほとんどが、経済的に困窮していても弁護士費用をしっかりと支払うことができています。

弁護士へ債務整理を依頼する場合、弁護士費用を捻出するための手段や・支払方法の選択といった実務的な事柄を決定するための相談の場が契約締結前に設けられます。

そして多くの場合、債務者の事情が考慮され分割払いが可能になるのです。そのため、弁護士に相談する際は、月々の収支や借金の返済状況を具体的に伝えることが大切です。

弁護士費用のほか、裁判所費用の分割払に対応している事務所もありますよ。

一時的に借金返済を止める

弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼するのであれば、債権者への借金返済を一時的に止めることで、債務整理費用を工面できます。

債務整理は、前述した債権者への「受任通知」送付した時をもって、手続き開始となります。

受任通知を債権者が受け取ると、賃貸行法の定める制約により、借金返済の請求が不可となるため、借金の返済を一時的にストップできるのです。

手続きには約3か月ほど時間を要し、その間、借金を返済する必要はありません。

自分で手続きをする

債務整理を自分で行う場合、債務者のとの交渉や、書類の準備、裁判所への連絡など様々な手続きを行う必要あります。

そのため、膨大な労力と時間を要しますが、弁護士・司法書士へ依頼した場合の着手金や報酬が発生しなくなるので、大幅に費用を削減できます。

よって、上記で紹介した対処法を参考にしながら、できるだけ弁護士に依頼するのがおすすめです。

以下では、弁護士に依頼するメリットを詳しく紹介しますよ。

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理を弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

一時的に借金の催促・返済をストップできる

前述した通り、債務整理費用の支払いが困難である場合は、返済を一時的に停止することが有効的です。

弁護士に依頼する場合、手続きを開始を債権者に知らせる受任通知が発行され、それ以降債務整理が終了するまで、借金の催促および返済をストップできます。

免責許可が得られやすい

弁護士に依頼する場合、手続きを有利に進めて最終的に免責許可を得るために、様々な場面でサポートが受けられます。

免責許可とは、自己破産の手続きをする場合に、裁判所の決定をもって借金返済義務が免除されることです。

債務整理を望んでも、裁判所が自己破産に至る事由を不適切であると判断した場合、免責許可が却下される懸念があります。

上記のような場合は、免責許可が認められないケースが多いですが、これらは絶対条件ではありません。

しかし、ひとりで裁判に臨む場合、自分にとって不利な証言に対抗することは困難でしょう。

弁護士に依頼すれば、裁判官との面接時に同席のうえ、免責許可を得られるよう上手くサポートしてもらえます。

自分に合った債務整理手段を提案してもらえる

債務整理の実績が豊富な弁護士は、債務者の借金状況を確認し、どの債務整理手続きが最適か、費用はどの程度必要か適切な判断が可能です。

そして、債務者に捻出可能な費用を確認したうえで、いつ・どのように手続きを開始するべきか、共に考えてくれます。

書類作成などの手続きを代行してもらえる

債務整理に必要な書類は、申立人の住所氏名等を記載する申立書や、収入・家族構成などを記載する陳述書、所持する財産を記載する財産目録などが挙げられます。

債務整理を弁護士に依頼すれば、書類作成のみならず書類の準備まで代行してくれます。

効率良く書類の準備・作成が可能なため、円滑に手続きが進行し、いち早く借金から解放された新しい生活を開始できます。

債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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出典：https://amane-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は、債務整理の費用相場や内訳について解説しました。債務整理費用の支払いが困難な場合は、借金返済を一時的にストップすることや、法テラスを活用することが効果的です。

自分ひとりで手続きすることも可能ですが、書類の作成や債権者との交渉は容易ではないため、専門家への相談がおすすめです。

相談者の経済状況へ理解があり、柔軟な対応を用意している弁護士・司法書士事務所が多いので、債務整理を検討する際は、自身の家計状況や返済額を具体的に説明しましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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