債務整理の手続きにかかる期間・ブラックリストへの登録期間を解説！

債務整理後は、ブラックリストに登録され、クレジットカードやローンが利用できなくなります。債務整理の方法によって異なりますが、ブラックリストへの登録期間は基本的に5～10年です。

実際には、ブラックリストというリストは存在しません。

この記事では、債務整理の手続き方法や返済期間、ブラックリストとは何かを解説します。

債務整理は3種類

債務整理とは、債務の減額や免除、支払い期間を調整して法的に借金問題を解決する手続きです。債務整理には主に、任意整理・個人再生・自己破産と3つの方法があります。

よく債務整理と任意整理は同じものとして認識されがちですが、任意整理は債務整理の1つに過ぎません。では、債務整理の種類を3つ紹介します。

なお、任意整理は自己破産や個人再生のように裁判所が関与する手続きではありません。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して和解することで借金を減額する方法です。任意整理をおこなうと、以下のお金を減額できる可能性があります。

任意整理では、返済総額や月々に支払う返済額の減額ができる可能性がある特徴が大きなメリットです。一方、原則として元金は減額できず、完済までは元金を支払い続ける必要があります。

個人再生

個人再生とは、債務者が返済不能の恐れがあることを裁判所に申し立てて、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額する方法です。

借金の元金を減額できない任意整理に比べて、個人再生では最大5割ほど減額できる点が大きなメリットです。

しかし、個人再生をおこなうと保証人に一括請求の支払いが来て、場合によっては保証人も債務整理をする必要があります。

さらに、官報（国の広報誌）に債務整理した事実と名前や住所が掲載されるため、家族や会社にバレる可能性がある点が個人再生のデメリットです。

自己破産

自己破産とは、一部を除くすべての借金の支払義務を免責してもらう方法です。自己破産をおこなうと、税金や養育費などの非免責債権を除く、ほぼすべての借金を減額できます。

手続きを開始すると債権者は給料や財産を差し押さえるなどの強制執行ができなくなる点が、自己破産を利用するメリットといえます。

一方、住宅や自動車など一定の価値以上を持つものは、債権者への返済に充てるため没収。官報には自己破産した事実と名前・住所が掲載されるほか、保証人には一括請求の支払いが来ます。

自己破産を申し込むと、手続き開始から免責が確定するまでの期間は、士業（弁護士や税理士）など特定の市職業・資格に制限が掛かります。

債務整理の手続きにかかる期間は最短で3カ月

任意整理・個人再生・自己破産は、それぞれ手続きの内容や期間が異なります。

各債務整理の手続き完了には、任意整理は3～6カ月、個人再生の場合は1年以上、自己破産だと半年から1年ほどの期間が必要です。

では、任意整理・個人再生・自己破産の手続き内容と期間を解説します。

任意整理の手続期間は約3～6ヶ月

任意整理の手続きにかかる期間は約3～6ヶ月です。任意整理は、債務整理のなかで最も早く手続きが完了する方法で、大まかな流れは以下となります。

１，弁護士や司法書士に相談・依頼

任意整理の手続きについて、弁護士や司法書士に相談・依頼をします。

２，債権者への受任通知の送付

債務者が弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士や司法書士は金融機関や消費者金融、貸金業者などの債権者に受任通知を送付します。

法的な効力を持つ受任送付が債権者に届いた段階で、債務者への借金の督促や返済義務が一時停止。

３，取引履歴の開示請求や債務額の調査

弁護士や司法書士は、債権者から取引履歴を取り寄せます。取引履歴をもとに、借入し返済した日付や金額を把握し、借金額を調査。

４，利息制限法による引き直し計算や借金額の決定

借金返済中に利息制限法の上限を超えた利息（過払い金）があるかを、弁護士や司法書士は利息制限法に基づいて利息を計算し直します。

過払い金の確認が終わると借金額を確定し、過払い金がある場合には、過払い金の返還請求をおこなうことで借金の消滅が可能です。

５，債務者との和解交渉

引き直し計算によって確定した借金額をもとに、債権者との和解交渉をおこないます。

和解交渉は弁護士・司法書士が債権者とおこなうため、原則として債務者（申し立て者）は交渉の場には参加しません。

個人再生の手続期間は約1年～1年半

個人再生の手続きにかかる期間は、約1年～1年半です。

個人再生は裁判所が介入するため、任意整理に比べて手続きが複雑で、債務整理の中で最も手続きが完了するまで時間がかかります。

個人再生を弁護士に依頼した場合の大まかな流れは以下の通りです。

１，弁護士に相談・依頼

個人整理の手続きについて、弁護士に相談・依頼をします。

２，債権者への受任通知の送付

債務者が弁護士に依頼すると、弁護士は金融機関や消費者金融、貸金業者などの債権者に受任通知を送付します。受任送付が債権者に届いた段階で、債務者への借金の督促や返済義務が一時停止。

３，債権者・財産・家計などの調査

弁護士は、債権者から取り寄せた取引履歴をもとに利息制限法による引き直し計算をおこない、過払い金があるか確認し、借金の総額を確定します。

借り入れしている債権者の数や保有する財産、家計など債権者の情報を弁護士が調査。

４，個人再生の申し立て

管轄の地方裁判所に個人再生申立書類を提出します。

５，個人再生委員の選任

裁判所によっては個人再生委員が選任されることがあり、個人再生委員は個人再生の申し立て人と裁判所を仲介し、申立書類や財産の有無や再生計画案のアドバイスをくれます。

６，再生手続き開始決定

申立書類や、個人再生委員と申し立て人との面談結果を参考して作成した意見書などを基に、裁判所が個人再生の手続き開始を決定します。

７，再生計画案の提出

再生計画案とは、各債権者への返済を今後どのようにおこなうのかまとめた書類です。弁護士や個人再生委員の指導の下で作成した再生計画案を、裁判所が定める期日までに提出します。

８，再生計画案の認可（不認可）決定

裁判所が再生計画案の認可または不認可を決定します。

９，返済開始

裁判所から再生計画案の認可を受けたら、再生計画にしたがって債権者へ返済を始めます。

自己破産の手続期間は約6ヶ月～1年

自己破産の手続きにかかる期間は、約6カ月～1年です。自己破産の手続きには、管財事件と同時廃止事件の2種類があり、手続き方法によってかかる期間が異なります。

自己破産を弁護士に依頼した場合の大まかの流れは以下の通りです。

１，弁護士に相談・依頼

個人整理の手続きについて、弁護士に相談・依頼をします。

２，債権者への受任通知の送付

債務者が弁護士に依頼すると、弁護士や司法書士は金融機関や消費者金融、貸金業者などの債権者に受任通知を送付します。

受任送付が債権者に届いた段階で、債務者への借金の督促や返済義務が一時停止。

３，債権者・財産・家計などの調査

弁護士は、債権者から取り寄せた取引履歴をもとに利息制限法による引き直し計算をおこない、過払い金があるか確認し、借金の総額を確定します。

借り入れしている債権者の数や保有する財産、家計など債権者の情報を弁護士が調査。

４，自己破産の申立書類を作成

自己破産を裁判所に申し立てるために書類を作成します。

５，裁判所へ自己破産の申し立て

自己破産の申立書類を裁判所に提出します。裁判官・弁護士・申し立て人の3者で面談し、保有する資産や借金、自己破産をおこなう経緯を説明。

６，管財事件または同時廃止事件で手続きをおこなう

管財事件とは、裁判所が破産管財人を選定し、破産者の財産を債権者の返済に充てるため処分する手続き方法です。

一方で、同時廃止事件は破産手続きの開始と同時に手続きを廃止する手続き方法です。債務者が、債権者に分配するほどの財産を持たない場合は同時廃止事件をおこないます。

管財事件で手続きをおこなう場合は6カ月～1年、同時廃止事件の場合は3～4カ月かかります。

債務整理の返済期間は最低でも3年

債務整理の手続きが終わったら、いよいよ返済がスタートします。債務整理の交渉は、基本的には借金を無くすような方法ではありません。

ただし、自己破産は支払義務がなくなります。

債権者との話し合いで、債務者が無理なく返済できるように条件を定めるため、債務整理の手続き後は毎月返済が続きます。では、任意整理や個人再生の返済期間を見てみましょう。

任意整理の返済期間は3～5年

任意整理後の返済期間は、債権者との交渉次第によって異なりますが、基本的には3～5年です。

任意整理の場合は、将来利息・経過利息・遅延損害金などは減額できる可能性があるものの、原則として借金の元金は変わりません。

任意整理の手続きが終わると、一般的には元金を3～5年ほどで分割払いします。

個人再生の返済期間は原則3年

個人再生の返済期間は、原則3年（長くとも5年）です。

個人再生の場合は、借金を5～10分の1程度に減額できる可能性がありますが、任意整理と同じく借金自体がなくなるわけではありません。

減額した借金を、原則3年で債権者に分割払いします。

自己破産後に返済期間はない

自己破産には、返済期間がありません。自己破産は、手続きが完了すると一部の債務を除くすべての借金の返済が免責されます。

場合によっては返済期間の延長が可能

多くの場合、債務整理をおこなってから3年以内に返済しますが、多額の借金や債務者の返済能力が低い場合は3年以上の返済期間が必要となります。

債務整理において、返済期間の延長など債務者が有利になる条件を債権者に認めてもらうには債務整理を依頼する弁護士の力量が重要です。

弁護士や司法書士が優秀でも、債権者の希望が通らない場合もあるため注意しましょう。

債務整理後にブラックリストから消えるまでの期間は？

債務整理をおこなうと、ブラックリストに登録されると聞いたことがある方もいるでしょう。

ブラックリスト状態だと、クレジットカードの作成や利用、ローンを組むことや子どもが奨学金を受ける際の保証人になれません。

ただし、実際にはブラックリストという名前のものは存在しません。

ブラックリスト＝信用情報機関に事故情報が登録

正確には、ブラックリストと呼ばれるものは存在せず、信用情報機関に事故情報（借金返済の滞納や、債務整理の手続きをおこなった情報）が登録されている状態を意味します。

金融機関や消費者金融、貸金業者やクレジットカード会社などは、契約の審査をする際に信用情報機関で利用者が信頼できるか確認します。

ブラックリストに登録されている期間中は、原則としてクレジットカードの利用や新規作成、新たな借り入れなどができません。

登録期間は5～10年

信用情報機関に登録された情報は、自分から削除を求めることや登録期間を短縮することができません。

ブラックリストへの登録期間は、債務整理の方法や信用情報機関によって異なりますが、大体5～10年ほどです。

信用情報機関は、株式会社シー・アンド・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSG）の3つが存在します。

CICにはクレジットカード会社や信販会社、JICCにはクレジットカード会社や消費者金融会社、KSGには銀行が加盟しています。

信用情報機関から事故情報が消えると、原則としてクレジットカードやローンの新規契約・利用が可能です。

ブラックリストを恐れず債務整理をするメリット

債務整理をするにはある程度期間もお金もかかり、ブラックリストに載ってしまうなどデメリットが多いように感じてしまうかもしれません。

しかし、そうしたデメリットを恐れて債務整理をしないでいるとどんどん借金問題が悪化し、問題が解決しないままとなってしまう可能性があります。

ブラックリストに載ったとしても債務整理をする最大のメリットとしては、現在抱えている借金を減らしたり、返済免除ができるという点です。

なぜなら、借金の支払いを滞納しすぎた場合や多重債務に陥った場合でも、結局はブラックリストにのってしまうからです。

借金問題が早期解決が重要です。同じブラックリストに載ってしまうなら解決に向けて動き出しましょう。

また債務整理を行うと、一時的に催促や取り立てをストップさせることが出来ます。心理的な負担が減らせるため借金解決に向けてより冷静に判断して動くことができるようになります。

債務整理の期間について知りたいなら相談は弁護士・司法書士がおすすめ

債務整理を利用すると、利息や遅延損害の減額や、分割払いによって返済の負担を軽減することが可能です。

ここまで債務整理の手続きや登録期間について解説しましたが、より詳しく知りたい方やお困りの方は弁護士や司法書士に相談・依頼しましょう。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

弁護士・司法書士に依頼や相談すると、任意整理・個人再生・自己破産を検討している方に各債務整理の特徴やメリット・デメリットを説明し、適切な方法を提案してくれます。

債務整理の手続きは複雑ですが、弁護士・司法書士に依頼すると、ほぼすべてを任せることができるため安心です。

債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所4選

弁護士・司法書士事務所の中には、無料で相談を受け付けているところもあるため、借金の返済にお困りの方は、一度電話などで問い合わせてみると良いでしょう。

相談する際には、依頼費用を分割払い・後払いできるか確認すると安心して依頼できます。

無料で相談に対応している弁護士・司法書士事務所を利用すると、費用を抑えつつ不安がない状態で依頼できます。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題を得意とする弁護士法人事務所です。受注件数6,000件以上と実績があり、専門ノウハウを活かして債務整理の問題を解決してくれるでしょう。

東京ロータス法律事務所では、依頼者の抱える問題をしっかりとヒアリングし、最適な解決策を提案します。土日祝日も対応しており、相談は何回でも無料です。

個人再生と自己破産に関する相談は、東京ロータス法律事務所に直接出向く必要があります。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求などの相談をこれまでに20万件以上もおこなっている司法書士事務所です。

全国への出張費が相談料や着手金が無料なため、弁護士や司法書士に初めて依頼するため初期費用が不安な方でも気軽に相談できる点がポイントです。

申し込む際には、「家族への認知」を指定できるため、家族に債務整理した事実を隠したい方でも利用がしやすいでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理やネットトラブルを得意とする法律事務所です。実績としては、持ち家を手放さずに住宅ローンなどの借入を月額19万から10万ほどへの減額に成功しました。

女性弁護士も在籍しているため、女性に相談したい方でも安心して依頼ができるでしょう。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、債務整理だけでなく、税理士・社労士・行政書士など幅広い分野のエキスパートを束ねる響グループが運営する、弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍しており、女性弁護士も複数人いるため、女性に相談したい内容でも安心して依頼できるでしょう。

依頼費用や追加費用がかかる可能性を事前に説明してくれるため、費用への不安を持たずに依頼できます。

よくある質問

まとめ

この記事では、債務整理の手続き方法や返済期間、ブラックリストについて解説しました。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つあり、それぞれで手続き方法や返済期間が異なります。

信用情報機関に事故情報が登録（ブラックリスト）している状態では、クレジットカードやローンなどが利用できません。

債務整理を検討している方は、相談を無料で対応している弁護士・司法書士事務所もあるため、に一度問い合わせてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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