債務整理は司法書士に依頼すべき？メリットや弁護士との違いも解説

「司法書士に債務整理を依頼するメリットは？」「司法書士と弁護士の違いとは？」このような疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

債務整理を検討しているものの、弁護士に依頼するべきか司法書士に依頼するべきか分からずに悩んでいる人もいるかもしれません。

本記事では、債務整理を司法書士に依頼するメリットや、司法書士への依頼費用が用意できない場合の対処法等について解説しています。

債務整理を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

そもそも債務整理とは？

債務整理とは、債権者との交渉や裁判によって借金の減額を目指す手続きです。

借金問題に悩む人を救済することを主眼とする債務整理は、以下の3種類の手続きに大別されます。

任意整理は、債権者に対して直接交渉することで借金の減額を図る手続きです。裁判を必要としないため、個人再生や自己破産と比べて短期間で手続きが終了します。

任意整理の大きな特徴は、債権者の意向で手続きの方針が決まることです。

そのため、場合によっては元本を含めて減額できるケースもありますが、利息や遅延損害金のみ減免対象となるのが現実的な着地点と言えます。

個人再生は、申立人が希望する手続き後の弁済額や返済計画などを記載した再生計画案を裁判所に提出し、認可を受けて借金を減額する手続きです。

手続が成功すれば、借金の金額を5～10分の1程度にまで減額できる可能性が高いと考えられています。

債務整理を司法書士に依頼するメリット

債務整理を司法書士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

司法書士に債務整理を依頼すると、手続きへ着手した段階で債権者に対して受任通知が発送されます。

そして受任通知を受け取った貸金業者は、手続き終了時まで債務者への直接の連絡や、借金の取り立てが禁止されます。これは、貸金業法が定める原則です。

そのため、書類の準備や作成を代行してもらえる点も、司法書士に債務整理を依頼する大きなメリットです。

司法書士ならではのメリットとしては、弁護士に比べて依頼費用が安い傾向にあることが挙げられます。

司法書士の方が依頼費用が安くなる理由として考えられるのは、司法書士は弁護士に比べると対応可能な業務が限定的であるため、低めの料金設定をしているのではないかということです。

あくまで相場ですが、弁護士への依頼費用が50～60万円であるのに対し、司法書士への依頼費用は30万円程度とされています。

ただし、可能な業務が限定的であることに関しては、司法書士に債務整理を依頼するデメリットにもなり得ます。

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出典：債務整理ナビ

債務整理を司法書士に依頼するデメリット

債務整理を司法書士に依頼するデメリットは、前述したように弁護士と比較して業務範囲が狭いことです。

以下に挙げるのは、司法書士にのみ課せられる制限です。

簡易裁判所は、主に訴額140万円以下の訴訟を取り扱う裁判所を指します。

訴額とは、簡単に言えば債権を金銭的な価値に換算した場合の金額です。借金裁判においては、借金の元本が訴額にあたります。

簡易裁判所は、主に訴額140万円以下の訴訟を取り扱う裁判所を指します。

債務整理に関しては簡易裁判所で訴訟が行われるケースが多いものの、判決後に債権者が控訴したことで、舞台が地方裁判所へ移る可能性も考えられます。

また、弁護士には取り扱える案件の訴額に上限がありませんが、司法書士は、訴額が140万円を超えていれば可能な業務が限定されてしまいます。

具体的には、訴額が140万円より大きくなる場合、裁判所に提出する書類の作成を代行することは可能であるものの、任意整理や過払い金請求の代理人になることはできません。

個人再生や自己破産においては、訴額の上限はありませんが、書類作成の代理のみしかできないのが原則です。

司法書士が訴額140万円の制限に違反した場合には、弁護士法72条に規定される非弁行為にあたり、刑罰が科されます。

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訴額が140万円を下回る場合には司法書士に依頼するべき？

ここまで聞けば、司法書士ではなく弁護士に債務整理を依頼したほうが良いと考える人もいるかもしれません。しかし実際には、司法書士に依頼しても支障がないケースが多と考えられています。

個人が行う債務整理で訴額が140万円を超えるのは、どちらかといえば稀なケースであるからです。訴額は1社に対する借金の元本から算出されます。

　そのため、債務総額が140万円を超えていても、1社からの借金が140万円を超えていなければ、訴額によって司法書士の業務が制限されることはありません。

例えば、A社から70万円、B社から60万円、C社から50万円借金している場合、債務総額は180万円です。

ところが、A社を対象に任意整理を行うのであれば訴額は70万円、B社を対象に過払い金請求をするのであれば訴額は60万円になります。

つまりこれらのケースでは、認定司法書士は債務者の代理人となり手続きを行うことができるのです。

また、個人再生や自己破産の場合、司法書士ができるのは書類作成の代行のみと述べましたが、決してそれ以外のサポートを受けられないわけではありません。

　実際には、手続きが無事に終了するまで、債権者や裁判所とのやりとり等を中心に様々な場面でサポートをしてくれる司法書士が多いです。

ただし、個人再生や自己破産の代理人にはなれないため、債務者本人が裁判に出廷する必要があります。

なお、訴額が140万円以下であっても、手続きの代理人となれるのは法務大臣の認可を受けた認定司法書士のみとなるため、ご注意ください。

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債務整理を依頼する司法書士事務所の選び方

債務整理を成功させるためには、手続きを依頼する事務所選びが非常に重要です。そこで本項では、債務整理を依頼する司法書士事務所の選び方のポイントについて解説します。

それでは、見ていきましょう。

①債務整理を得意分野とする事務所であるか確認する

司法書士事務所には、それぞれ得意分野があります。

債務整理に関する知識や経験が不足している事務所に依頼してしまえば、手続きがスムーズに進まない可能性も否定できません。

ただし、口コミには一部偏った意見も存在するので、インターネットの情報を過信しないようにしましょう。

②相場に対して費用が高すぎないか確認する

費用相場は弁護士よりも司法書士の方が安くなる傾向にあると述べました。

しかし、司法書士事務所によっては相場より高めの料金設定をしている場合があり、弁護士に依頼するより費用が大きくなる可能性も考えられます。

司法書士の費用相場である30万円を基準に、費用が高すぎる場合は依頼を控えるが無難です。

司法書士費用の詳しい内訳については後述します。

③悩みに寄り沿ってくれる事務所であるか見極める

事務所の実績や口コミを確認することが重要であると述べましたが、それだけで依頼先を決めるのは得策とは言えません。

実際に債務整理を依頼することになれば、約半年から一年間、共に手続きを行うことになります。

したがって、実績だけでなく相性や事務所の雰囲気等も重要な要素になるのは明白でしょう。

ホームページを閲覧するだけでは雰囲気を確認するのは困難であるため、実際に相談しに行き、悩みに寄り沿ってくれる事務所であるか見極めることが重要です。

債務整理を司法書士に依頼する場合の費用相場

司法書士への依頼費用の相場は以下の通りです。

以下で、「相談料」「着手金」「報酬金」について解説します。

相談料

相談料に関しては、経済的に余裕がない人でも気軽に相談できるよう無料に設定している事務所が多いです。

特に、債務整理を得意としている事務所は、相談料を低めの価格に設定している傾向にあります。

ただし、事務所によって料金設定は異なるため、詳細はホームページ等で確認してみてください。

着手金

着手金は司法書士が債務整理に着手した時点で発生する費用です。

債務整理を中断した場合にも、着手金が返還されることはないので、依頼先は慎重に選びましょう。

報酬金

報酬金は、債務整理が成功した場合に発生する費用です。

表に記載したように、実際に借金が減額された場合か、あるいは過払い金が返還された場合に、その金額に応じて報酬金は発生します。

出典：債務整理ナビ

司法書士への依頼費用を用意できない場合の対処法

債務整理を検討しているものの、司法書士の依頼費用が用意できない人もいるでしょう。

司法書士への依頼費用が用意できない場合の対象法は以下の通りです。

それでは見ていきましょう。

支払方法の相談をする

依頼費用をまとめて支払えない場合には、支払方法の相談をしてみましょう。

事務所によっては、分割払いに応じてくれるか、あるいは後払いの対応をしてくれる可能性があります。

後払いが認められれば、債務整理後に費用を支払うことが可能です。

法テラスを利用する

法テラスとは、経済的な事情で司法書士・弁護士への依頼費用が支払えない人等を対象に、無料で法律に関する情報提供や訴訟費用の援助等を行う支援施設を指します。

国民にとって法律相談をより身近なものにするべく、法律トラブルの総合窓口として2006年に総務省によって設立されました。

民事法律扶助は、経済的に困窮していることが原因で司法書士・弁護士へ法律相談できない人を支援するための制度であり、司法書士・弁護士への依頼費用の立て替えサービスを提供しています。

一時的に依頼費用を立て替えてもらえれば債務整理が可能となり、借金問題の解決が期待できます。

ただし民事法律扶助には要件があり、誰でも利用できる制度にはなっていません。

民事法律扶助を利用するための要件

民事法律扶助は、以下の要件を満たした場合にのみ利用できます。

民事法律扶助の意義は、法トラブルを解決できずにいる貧困層に救いの手を差し伸べることにあります。

そのため経済力が一定水準以下でなくては、援助を受ける対象にはならないのです。

月収に関しては、単身者であれば182,000円以下(200,200円以下※)、2人家族の場合は251,000円（276,100円※）以下。

保有資産は、単身者であれば、1,800,000円以下、2人家族であれば2,500,000円以下である必要があります。

また、紛争解決の見込みが全くない場合、あるいは私怨を晴らすために裁判を行う等といった民事法律扶助の趣旨にそぐわない目的を持っている場合にも、制度を利用することはできません。

出典：法テラス 

自分で債務整理を行う

司法所の依頼費用をどうしても工面できない場合には、自分で債務整理を行うのも一つ手です。

自分で債務整理を行う場合は、まず債権者に対して取引履歴の開示請求を行い、契約内容や債務残高等を確認するところから始めましょう。

次に任意整理や過払い金請求であれば債権者との交渉、個人再生や自己破産であれば必要書類を裁判所に提出し手続きを申立てます。

その後は、債権者や裁判所とやりとりしながら手続きを進めていくことになるのが一般的です。

このように、自分ひとりで債務整理を行うことも可能ではありますが、手続きを成功させるには司法書士や弁護士に依頼するが無難です。

自分で債務整理を行う場合、次のようなリスクが想定されるからです。

裁判を必要としない任意整理において、非常に重要なのは債権者との交渉です。

しかし司法書士や弁護士に手続きを依頼しない場合、債権者から不利な条件を提示された際に、債務整理に精通している人でない限り対抗するのは困難でしょう。

再生計画案認められなければ、手続きが失敗に終わる可能性が高くなってしまいます。

自己破産に関しては、自己破産に至ったことへの反省度合いを提出書類や裁判官とのやりとりで示すことが重要です。

そのため、債務整理における判例を熟知している司法書士や弁護士と共に手続きを進めた方が、免責許可は得られやすくなります。

債務整理を弁護士に依頼するのも有効的

ここまで、解説してきたように、債務整理を司法書士へ依頼するメリットがあるのは事実です。

しかし、債務整理の依頼先として司法書士だけでなく弁護士を視野に入れてみるのもおすすめです。

本項では、弁護士に債務整理を依頼するメリットについて解説します。

前述したように、司法書士は訴額が140万円を超える案件の代理人になることはできませんが、弁護士は訴額によって業務が制限されることはありません。

したがって、仮に債務者が1社から150万円を借り入れており訴額が140万円を超えている状況であっても、弁護士であれば、任意整理や過払い金請求の代理人になれます。

そのほか、簡易裁判所以外の裁判所でも出廷できる点や、個人再生や自己破産の代理人になれる点についても弁護士ならではのメリットと言えるでしょう。

状況に合わせて、自分に合った相談先を選ぶことが大切ですね。

債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は債務整理を司法書士に依頼するメリットや、司法書士への依頼費用を用意できない場合の対処法などについて解説しました。

司法書士は弁護士に比べ、債務整理の依頼費用が安く済む傾向にあります。

その一方、債務整理にて訴額が140万円を超える案件の代理人になれないといったデメリットがあるのも事実です。

とはいえ、個人が1社から140万円を超える金額を借り入れているケースは稀であり、司法書士が訴額による制限を受けることはあまり多くないと考えられています。

反対に、1社からの借入金額が140万円を超えている、あるいはいくら借り入れているか分からない場合には、弁護士に依頼するのが賢明な判断と言えます。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所は無料相談も行っているため、現在の状況に合わせて自分に合った相談先を見つけてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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