債務整理は司法書士に依頼すべき?メリットや弁護士との違いも解説

「司法書士に債務整理を依頼するメリットは?」「司法書士と弁護士の違いとは?」このような疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

債務整理を検討しているものの、弁護士に依頼するべきか司法書士に依頼するべきか分からずに悩んでいる人もいるかもしれません。

本記事では、債務整理を司法書士に依頼するメリットや、司法書士への依頼費用が用意できない場合の対処法等について解説しています。

本記事で分かること
  • 司法書士に債務整理を依頼するメリット・デメリット
  • 債務整理を依頼する司法書士事務所の選び方
  • 司法書士への依頼費用が用意できない場合の対処法

債務整理を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

そもそも債務整理とは?

グラスに入ったコインと新芽

債務整理とは、債権者との交渉や裁判によって借金の減額を目指す手続きです。

借金問題に悩む人を救済することを主眼とする債務整理は、以下の3種類の手続きに大別されます。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理は、債権者に対して直接交渉することで借金の減額を図る手続きです。裁判を必要としないため、個人再生や自己破産と比べて短期間で手続きが終了します。

任意整理の大きな特徴は、債権者の意向で手続きの方針が決まることです。

そのため、場合によっては元本を含めて減額できるケースもありますが、利息や遅延損害金のみ減免対象となるのが現実的な着地点と言えます。

個人再生は、申立人が希望する手続き後の弁済額や返済計画などを記載した再生計画案を裁判所に提出し、認可を受けて借金を減額する手続きです。

手続が成功すれば、借金の金額を5~10分の1程度にまで減額できる可能性が高いと考えられています。

しかし、再生計画案に沿って債務を履行するだけの返済能力を裁判所に認められなければ手続きは実施できません。

自己破産は、債務履行が不可能となった場合に、裁判所によって現金化された保有財産を債権者に分配する代わりに、借金支払義務が免除される手続きです。

 自動車や車等、価値の高い財産を手元に残しておくことは困難ですが、借金問題を根本から解決するためには効果的な手続きと言えます。

留意するべきは、債務整理を行うと、任意整理の場合約5年、個人再生や自己破産の場合約5~10年間、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録されることです。

事故情報登録期間中には、新規の借り入れやクレジットカードの発行が困難になる等といった、様々な社会生活上の弊害が生じることは避けられません。

債務整理を司法書士に依頼するメリット

スーツの人物

債務整理を司法書士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

債務整理を司法書士に依頼するメリット
  • 借金の返済、催促を一時的に止めることができる(弁護士も同様)
  • 書類の準備・作成を代行してもらえる(弁護士も同様)
  • 弁護士に比べて依頼費用が安い

司法書士に債務整理を依頼すると、手続きへ着手した段階で債権者に対して受任通知が発送されます。

そして受任通知を受け取った貸金業者は、手続き終了時まで債務者への直接の連絡や、借金の取り立てが禁止されます。これは、貸金業法が定める原則です。

 また、債務整理を行うには数多くの書類を作成する必要があり、書類不備があれば手続きが失敗に終わる可能性も考えられます。

そのため、書類の準備や作成を代行してもらえる点も、司法書士に債務整理を依頼する大きなメリットです。

司法書士ならではのメリットとしては、弁護士に比べて依頼費用が安い傾向にあることが挙げられます。

司法書士の方が依頼費用が安くなる理由として考えられるのは、司法書士は弁護士に比べると対応可能な業務が限定的であるため、低めの料金設定をしているのではないかということです。

あくまで相場ですが、弁護士への依頼費用が50~60万円であるのに対し、司法書士への依頼費用は30万円程度とされています。

ただし、可能な業務が限定的であることに関しては、司法書士に債務整理を依頼するデメリットにもなり得ます。

出典: 債務整理弁護士相談広場
出典:債務整理ナビ

債務整理を司法書士に依頼するデメリット

話し合う男女

債務整理を司法書士に依頼するデメリットは、前述したように弁護士と比較して業務範囲が狭いことです。

以下に挙げるのは、司法書士にのみ課せられる制限です。

司法書士の制限
  • 訴訟代理ができるのは簡易裁判所のみ
  • 訴額が140万円を超えると可能な業務範囲が限定される
  • 自己破産や個人再生の代理人にはなれない

簡易裁判所は、主に訴額140万円以下の訴訟を取り扱う裁判所を指します。

訴額とは、簡単に言えば債権を金銭的な価値に換算した場合の金額です。借金裁判においては、借金の元本が訴額にあたります。

簡易裁判所は、主に訴額140万円以下の訴訟を取り扱う裁判所を指します。

債務整理に関しては簡易裁判所で訴訟が行われるケースが多いものの、判決後に債権者が控訴したことで、舞台が地方裁判所へ移る可能性も考えられます。

 地方裁判所において司法書士は訴訟代理ができないため、手続きの途中で弁護士への再依頼を検討しなくてはいけなくなるのがデメリットの一つです。

また、弁護士には取り扱える案件の訴額に上限がありませんが、司法書士は、訴額が140万円を超えていれば可能な業務が限定されてしまいます。

具体的には、訴額が140万円より大きくなる場合、裁判所に提出する書類の作成を代行することは可能であるものの、任意整理や過払い金請求の代理人になることはできません。

個人再生や自己破産においては、訴額の上限はありませんが、書類作成の代理のみしかできないのが原則です。

司法書士が訴額140万円の制限に違反した場合には、弁護士法72条に規定される非弁行為にあたり、刑罰が科されます。

出典:東京・埼玉の理系弁護士 

訴額が140万円を下回る場合には司法書士に依頼するべき?

天秤を掲げる女神の銅像

ここまで聞けば、司法書士ではなく弁護士に債務整理を依頼したほうが良いと考える人もいるかもしれません。しかし実際には、司法書士に依頼しても支障がないケースが多と考えられています。

個人が行う債務整理で訴額が140万円を超えるのは、どちらかといえば稀なケースであるからです。訴額は1社に対する借金の元本から算出されます。

 そのため、債務総額が140万円を超えていても、1社からの借金が140万円を超えていなければ、訴額によって司法書士の業務が制限されることはありません。

例えば、A社から70万円、B社から60万円、C社から50万円借金している場合、債務総額は180万円です。

ところが、A社を対象に任意整理を行うのであれば訴額は70万円、B社を対象に過払い金請求をするのであれば訴額は60万円になります。

つまりこれらのケースでは、認定司法書士は債務者の代理人となり手続きを行うことができるのです。

また、個人再生や自己破産の場合、司法書士ができるのは書類作成の代行のみと述べましたが、決してそれ以外のサポートを受けられないわけではありません。

 実際には、手続きが無事に終了するまで、債権者や裁判所とのやりとり等を中心に様々な場面でサポートをしてくれる司法書士が多いです。

ただし、個人再生や自己破産の代理人にはなれないため、債務者本人が裁判に出廷する必要があります。

なお、訴額が140万円以下であっても、手続きの代理人となれるのは法務大臣の認可を受けた認定司法書士のみとなるため、ご注意ください。

出典: green-osaka.com

債務整理を依頼する司法書士事務所の選び方

ポイントか書かれたボード

債務整理を成功させるためには、手続きを依頼する事務所選びが非常に重要です。そこで本項では、債務整理を依頼する司法書士事務所の選び方のポイントについて解説します。

司法書士事務所の選び方のポイント
  1. 債務整理を得意分野とする事務所であるか確認する
  2. 相場に対して費用が高すぎないか確認する
  3. 悩みに寄り沿ってくれる事務所であるか見極める

それでは、見ていきましょう。

①債務整理を得意分野とする事務所であるか確認する

司法書士事務所には、それぞれ得意分野があります

債務整理に関する知識や経験が不足している事務所に依頼してしまえば、手続きがスムーズに進まない可能性も否定できません。

 そのため、ホームページや口コミ等を確認し、債務整理を得意とする事務所であるか確認すること重要です。

ただし、口コミには一部偏った意見も存在するので、インターネットの情報を過信しないようにしましょう。

②相場に対して費用が高すぎないか確認する

電卓を使う人

費用相場は弁護士よりも司法書士の方が安くなる傾向にあると述べました。

しかし、司法書士事務所によっては相場より高めの料金設定をしている場合があり、弁護士に依頼するより費用が大きくなる可能性も考えられます。

司法書士の費用相場である30万円を基準に、費用が高すぎる場合は依頼を控えるが無難です。

司法書士費用の詳しい内訳については後述します。

③悩みに寄り沿ってくれる事務所であるか見極める

事務所の実績や口コミを確認することが重要であると述べましたが、それだけで依頼先を決めるのは得策とは言えません

実際に債務整理を依頼することになれば、約半年から一年間、共に手続きを行うことになります。

したがって、実績だけでなく相性や事務所の雰囲気等も重要な要素になるのは明白でしょう。

ホームページを閲覧するだけでは雰囲気を確認するのは困難であるため、実際に相談しに行き、悩みに寄り沿ってくれる事務所であるか見極めることが重要です。

債務整理を司法書士に依頼する場合の費用相場

時計とコイン

司法書士への依頼費用の相場は以下の通りです。

任意整理

相談料:0~1万円

着手金:1社あたり2万円

報酬:減額された金額の20%

過払い金請求

相談料:0~1万円

着手金:1社あたり2万円

報酬:返還された金額の20~25%

個人再生

相談料:0~1万円

着手金:20万円

報酬:減額された金額の20%

自己破産

相談料:0~1万円

着手金:20万円

報酬:減額された金額の20%

以下で、「相談料」「着手金」「報酬金」について解説します。

相談料

相談料に関しては、経済的に余裕がない人でも気軽に相談できるよう無料に設定している事務所が多いです。

特に、債務整理を得意としている事務所は、相談料を低めの価格に設定している傾向にあります。

ただし、事務所によって料金設定は異なるため、詳細はホームページ等で確認してみてください。

着手金

紙幣とコイン

着手金は司法書士が債務整理に着手した時点で発生する費用です。

 どのタイミングを着手とするのかについては事務所によって異なるものの、一般的には、司法書士が受任通知を発送した時点で着手金が発生するとされています。
後述する報酬金とは異なり、手続きの結果に関わらず着手金は発生します。
債務整理を中断した場合にも、着手金が返還されることはないので、依頼先は慎重に選びましょう。

報酬金

報酬金は、債務整理が成功した場合に発生する費用です。

表に記載したように、実際に借金が減額された場合か、あるいは過払い金が返還された場合に、その金額に応じて報酬金は発生します。

 したがって、債務整理が失敗した場合には報酬金を支払う必要はありません。

出典:債務整理ナビ

司法書士への依頼費用を用意できない場合の対処法

上を見るスーツの人物

債務整理を検討しているものの、司法書士の依頼費用が用意できない人もいるでしょう。

司法書士への依頼費用が用意できない場合の対象法は以下の通りです。

依頼費用を用意できない場合の対処法
  • 分割払いの相談をする
  • 法テラスを利用する
  • 自分で債務整理を行う

それでは見ていきましょう。

支払方法の相談をする

依頼費用をまとめて支払えない場合には、支払方法の相談をしてみましょう。

事務所によっては、分割払いに応じてくれるか、あるいは後払いの対応をしてくれる可能性があります。

後払いが認められれば、債務整理後に費用を支払うことが可能です。

法テラスを利用する

茶色のガベル

法テラスとは、経済的な事情で司法書士・弁護士への依頼費用が支払えない人等を対象に、無料で法律に関する情報提供や訴訟費用の援助等を行う支援施設を指します。

国民にとって法律相談をより身近なものにするべく、法律トラブルの総合窓口として2006年に総務省によって設立されました。

 司法書士への依頼費用をどうしても支払えない場合は、法テラスの「民事法律扶助」を活用するのが効果的です。

民事法律扶助は、経済的に困窮していることが原因で司法書士・弁護士へ法律相談できない人を支援するための制度であり、司法書士・弁護士への依頼費用の立て替えサービスを提供しています。

一時的に依頼費用を立て替えてもらえれば債務整理が可能となり、借金問題の解決が期待できます。

ただし民事法律扶助には要件があり、誰でも利用できる制度にはなっていません

民事法律扶助を利用するための要件

民事法律扶助は、以下の要件を満たした場合にのみ利用できます。

民事法律扶助の要件
  • 月収や保有資産が一定以下である
  • 勝訴の見込みがある
  • 民事法律扶助の趣旨に適する

民事法律扶助の意義は、法トラブルを解決できずにいる貧困層に救いの手を差し伸べることにあります。

そのため経済力が一定水準以下でなくては、援助を受ける対象にはならないのです。

月収に関しては、単身者であれば182,000円以下(200,200円以下)、2人家族の場合は251,000円(276,100円)以下。

保有資産は、単身者であれば、1,800,000円以下、2人家族であれば2,500,000円以下である必要があります。

また、紛争解決の見込みが全くない場合、あるいは私怨を晴らすために裁判を行う等といった民事法律扶助の趣旨にそぐわない目的を持っている場合にも、制度を利用することはできません。
※()内は生活保護一級地の場合の金額基準です。

出典:法テラス 

自分で債務整理を行う

ペンを持つ人物

司法所の依頼費用をどうしても工面できない場合には、自分で債務整理を行うのも一つ手です。

自分で債務整理を行う場合は、まず債権者に対して取引履歴の開示請求を行い、契約内容や債務残高等を確認するところから始めましょう。

次に任意整理や過払い金請求であれば債権者との交渉、個人再生や自己破産であれば必要書類を裁判所に提出し手続きを申立てます。

その後は、債権者や裁判所とやりとりしながら手続きを進めていくことになるのが一般的です。

このように、自分ひとりで債務整理を行うことも可能ではありますが、手続きを成功させるには司法書士や弁護士に依頼するが無難です。

自分で債務整理を行う場合、次のようなリスクが想定されるからです。

債務整理 想定されるリスク
任意整理 債権者が交渉に応じない
過払い金請求 満額の6割程度の金額で和解を求められる
個人再生 再生計画案が認可されにくい
自己破産 免責許可が得られにくい

裁判を必要としない任意整理において、非常に重要なのは債権者との交渉です。

しかし司法書士や弁護士に手続きを依頼しない場合、債権者から不利な条件を提示された際に、債務整理に精通している人でない限り対抗するのは困難でしょう。

 個人再生の再生計画案についても、司法書士や弁護士のサポートなしに実現可能性の高い再生計画を作成することは容易ではありません。

再生計画案認められなければ、手続きが失敗に終わる可能性が高くなってしまいます。

自己破産に関しては、自己破産に至ったことへの反省度合いを提出書類や裁判官とのやりとりで示すことが重要です。

そのため、債務整理における判例を熟知している司法書士や弁護士と共に手続きを進めた方が、免責許可は得られやすくなります。

債務整理を弁護士に依頼するのも有効的

スーツの人物

ここまで、解説してきたように、債務整理を司法書士へ依頼するメリットがあるのは事実です。

しかし、債務整理の依頼先として司法書士だけでなく弁護士を視野に入れてみるのもおすすめです。

本項では、弁護士に債務整理を依頼するメリットについて解説します。

弁護士に依頼するメリット
  • 訴額が140万円を超える案件も依頼できる
  • 出廷できる裁判所に制限がない
  • 個人再生や自己破産の代理人になれる

前述したように、司法書士は訴額が140万円を超える案件の代理人になることはできませんが、弁護士は訴額によって業務が制限されることはありません。

したがって、仮に債務者が1社から150万円を借り入れており訴額が140万円を超えている状況であっても、弁護士であれば、任意整理や過払い金請求の代理人になれます。

そのほか、簡易裁判所以外の裁判所でも出廷できる点や、個人再生や自己破産の代理人になれる点についても弁護士ならではのメリットと言えるでしょう。

状況に合わせて、自分に合った相談先を選ぶことが大切ですね。

債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

過払い金請求は、弁護士と司法書士のどちらに依頼するべき?
弁護士と司法書士では、扱える事件の規模が異なります。弁護士は扱える事件の債務額に制限がなく、書類の作成や裁判所との交渉、訴訟の代理人などほぼすべての作業を代行してもらえます。一方、司法書士は債務額が140万円以上の場合、依頼者の代理人になれません。したがって、債務額が140万円を超える場合には、幅広い業務をサポートしてくれる弁護士に依頼するべきでしょう。
弁護士と司法書士では、過払い金返還請求の手続きが違う?
貸金業者のなかには、訴訟を起こさないと過払い金請求に応じない場合があります。話し合いで過払い金を返還してもらない場合は、地方裁判所で訴訟を提起しますが、原則として地方裁判所では弁護士以外は代理人になれません。貸金業者も訴訟を起こされると弁護士に依頼しなければならず、費用や時間がかかるため、和解に応じる場合があります。
自己破産は、弁護士と司法書士のどちらに依頼するべき?
自己破産は地方裁判所に申し立てる必要があり、司法書士では地方裁判所の代理人にはなれません。弁護士は手続きの代理人となり、司法書士は書類作成が主な業務となります。したがって、自己破産を依頼する際は弁護士がおすすめです。
債務整理にかかる費用はどれくらい?
債務整理にかかる費用は、依頼する弁護士・司法書士事務所によって異なります。基本的に弁護士や司法書士の報酬は、一定のルールに従っていれば各事務所が自由に決められます。さらに、債務整理の内容によっても費用が異なりため、依頼する際には複数の事務所で相見積もりを取ってもらいましょう。
債務整理の手続きにかかる期間はどれくらい?
債務整理の内容によって、手続きにかかる期間は異なります。裁判所を介さず手続きする任意整理は手続きの期間が短く、大体4~6カ月です。一方で、裁判所を介して手続きする個人再生や自己破産は半年~1年ほどかかります。
債務整理をおこなうと、家族に影響はある?
債務整理をおこなっても、家族に影響を及ぼす可能性はほとんどありません。たとえば、債務整理をおこなった事実が配偶者や子どもの勤め先に知られる可能性が低いでしょう。さらに、個人再生や自己破産をおこなうと官報に破産者の氏名や住所が掲載されますが、家族の名前は載らないため安心してください。
債務整理後でもデビットカードは使用できる?
債務整理後でも、デビットカードは使用できます。債務整理をおこなうと、信用情報機関に事故情報として登録されるため、登録期間中はクレジットカードの作成や利用ができません。しかし、デビットカードなら引き続き使用できるため、債務整理後にクレジットカードの代わりとしてデビットカードを使用する人も多数います。

まとめ

今回は債務整理を司法書士に依頼するメリットや、司法書士への依頼費用を用意できない場合の対処法などについて解説しました。

司法書士は弁護士に比べ、債務整理の依頼費用が安く済む傾向にあります。

その一方、債務整理にて訴額が140万円を超える案件の代理人になれないといったデメリットがあるのも事実です。

とはいえ、個人が1社から140万円を超える金額を借り入れているケースは稀であり、司法書士が訴額による制限を受けることはあまり多くないと考えられています。

 1社からの借入金額が140万円以内であり、手続き費用を安く押せえたい場合には司法書士へ依頼するのも有効的です。

反対に、1社からの借入金額が140万円を超えている、あるいはいくら借り入れているか分からない場合には、弁護士に依頼するのが賢明な判断と言えます。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所は無料相談も行っているため、現在の状況に合わせて自分に合った相談先を見つけてみてください。

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・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
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