債務整理後の生活はどうなる？クレジットカードやローンへの影響を解説

「債務整理とはどのような手続き？」「債務整理後に起こることとは？」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

債務整理の影響を恐れて手続きに踏み切れない人もいるかもしれません。

本記事では、債務整理後に起こることや、債務整理後にローンを組むためのポイント等について解説します。

債務整理を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

そもそも債務整理とは

債務整理とは、債権者との交渉や裁判によって借金の減額を図る手続きです。

借金の返済が困難になった債務者の社会的な再生を支援することを目的とする債務整理ですが、具体的には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

それでは、一つずつ見ていきましょう。

任意整理

任意整理は、債権者との直接交渉によって借金の減額や支払期間の変更等を行い、現実的な返済計画の作成を目指す手続きです。

個人再生や自己破産とは異なり裁判を必要としない分、日常生活への影響が最も少ない手続きと言えます。

手続きの方針は債権者の意向で決まり、稀に元本を含めて減額されるケースがあるものの、「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のみ減免対象となるのが現実的な着地点です。

将来利息	借金を返済するまで元本に対して発生し続ける利息
経過利息	経過した期間に発生した未払い分の利息
遅延損害金	支払期日に遅れた場合に発生する損害金

留意するべきは、一般的な手続き後の弁済期間である3～5年の間に借金を返済できる見込みがない場合は、交渉に応じてもらえない恐れがあることです。

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個人再生

個人再生とは、債務履行が困難になった旨を裁判所に申立てることで、借金の減額を目指す手続きです。

手続が順当に進めば、現時点での債務残高を5～10分の1程度にまで圧縮することが望めます。

　ただし、再生計画案に沿って債務を履行するだけの支払能力を有していない場合には、不認可となるのが原則です。

裁判所によっては、申立人の支払能力を測るために「履行可能性テスト」が行われる場合があります。

履行可能性テストでは、裁判所によって選任される個人再生委員に対して、弁済額として予想される金額を6カ月継続的に支払えるかがテストされるのです。

履行可能性テストで滞りなく返済できれば、手続きが認可される可能性は高くなります。

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自己破産

自己破産とは、債務履行が不可能となった場合に、裁判所によって保有財産が債権者に分配されるかわりに借金の支払義務が全て免除される手続きです。

「ここで言う債務履行が不可能」というのは、法律上の支払不能に該当することを意味します。

したがって、債務履行が不可能であると感じていても、裁判所に支払不能を認められなければ手続きは開始できません。

自己破産開始が決定すれば、申立人の保有財産に応じて同時廃止事件か管財事件および少額管財事件のいずれかの手続きが実施されます。

債権者に分配するだけの財産を所有していない場合は、破産手続※が自己破産開始と同時に終了する同時廃止事件が行われます。

価値のある財産を所有している場合に実施されるのは、破産手続を伴う管財事件です。

自己破産を弁護士に依頼している場合は、通常の管財事件よりも費用が安くなる少額管財事件を実施することもできます。

このように、自己破産の手続きには種類がありますが、裁判所から免責許可を得られてはじめて借金支払い義務が免除される点は同様です。

※破産手続：裁判所に選任される破産管財人によって債務者の保有財産が現金化され、債権者に分配される手続き

債務整理後の暮らしはどうなる？生活への影響を解説

債務整理すると、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録され社会的信用力を損なうことで、登録期間中は生活に様々な影響が及びます。

本項では、以下に挙げる種類別に、債務整理がどのような影響を与えるのか事故情報が登録されることによる影響にも言及しつつ解説していきます。

クレジットカードへの影響

債務整理をすると使用中のクレジットカードは解約扱いとなり、使用できなくなるのが一般的です。

家族が利用する家族カードについても、破産者名義であれば強制解約されてしまいます。

これは、クレジットカード会社が申し込みの審査をする際に信用情報を閲覧するため、事故情報が登録されていると、カードを発行するのが不適切であると判断される可能性が高いからです。

このように、債務整理するとクレジッカードが使用できなくなるのが通常ですが、任意整理の場合は、カード会社を対象から外すことでクレジットカードの契約を維持したまま手続きを実施できます。

住宅ローンへの影響

債務整理をすれば、住宅に関わらずローン返済中の物品はローン会社に回収されるケースがほとんどです。

しかし厳密に言えば、実施する債務整理手続きの種類によってローンへの影響は異なります。

前述したように、任意整理では手続きの対象となる債権者および債権を選択することが可能です。そのため、返済中の住宅ローンを手続きの対象から外すことで、住宅を維持できます。

個人再生では、「住宅ローン督促」を使用すれば、住宅ローンの継続的な支払いを条件に住宅を維持することが可能です。

しかし個人再生においては、債務者が住宅ローンの支払いを継続することで、清算価値保証原則※に基づき、債権者が得られる利益が大きくなります。

そのため、特定の債権者に対する優先的な支払いを伴う「住宅ローン督促」に不当性はないとされているのです。

自己破産に関しては、ローン返済中の住宅が回収されることは避けられません。

自己破産では、ローンを完済した住宅については破産者名義の財産として扱われ、一定水水準以上の価値があると判判断されれば、破産管財によって換価処分されることとなります。

※清算価値保証原則：保有財産を現金化した場合の金額よりも弁済額が大きくならなくてはいけないといった個人再生の原則

財産への影響

前述したようにローン返済中の物品はローン会社に回収されるのが原則ですが、自身が名義である保有財産については、任意整理・個人再生を実施した場合には処分されません。

具体的には、以下に挙げる財産は手元に残しておくことが認められています。

差押禁止財産には、家具や衣服等の生活必需品や99万円以下の現金等が該当します。

自由財産の拡張とは、本来は換価処分の対象となる財産であっても、申立人の生活事情等が考慮され最低限の生活に必要であると判断された場合には、当該財産を自由財産に組み込める制度です。

なお、処分することで余計にお金がかかり採算性が悪い等の理由で破産管財人が放棄した財産も、手元に残しておくことが可能です。

家族への影響

債務整理をしても家族の信用情報に傷がつくことはありません。

実際には、破産者名義のクレジッカードが使用できなくなったり、破産者が保証人になれなくなったりすることが、家族の生活にマイナスに作用するケースがあることも想定しておく必要があるでしょう。

携帯電話への影響

携帯代金を滞納している場合には、携帯電話を処分しなくてはいけなくなる恐れがあります。

携帯代金の内訳は主に通信料金と本体の分割購入代金で構成されます。これらの支払情報は異なる機関に保存されており、通信料金と本体代金のどちらを滞納するかによって影響は変わってきます。

本体代金の支払情報が保存されるのは信用情報機関です。

したがって、債務整理した時点で本体代金の滞納情報が記録されていれば、携帯電話を手元に残しておくとは困難であると考えられます。

他方、通信料金の支払情報は、NTTドコモやソフトバンク等の多くの通信キャリアが加盟するTCA（電気通信事業者協会）に保存されています。

TCAは信用情報機関と連帯する機関ではありません。信用情報に登録された事故情報が共有されることはないため、通信料金を滞納していなければ、通信の契約は維持できます。

出典：一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）

仕事への影響

債務整理した事実自体は、解雇事由としては不適切であるとされており、債務整理によって現在の仕事を失うことはないのが一般的です。

そもそも、会社に債務整理した事実を知られるリスクはそれほど高くないと言えます。

個人再生や自己破産を実施した場合には、手続きの内容や申立人の氏名が国の広報誌として位置づけられる官報に掲載されますが、官報を習慣的に読んでいる人はごく稀です。

そのため、会社に債務整理したことを知られる可能性は低く、仮に知られてもそれが理由で解雇されることはまずないでしょう。

ただし、会社から借金している状態で債務整理した場合には、会社に損失を与えたといった理由で、減給等の懲戒処分が下されるか、最悪の場合解雇される可能性も否定できません。

【種類別】債務整理後に支払いが困難になるとどうなる？

任意整理や個人再生では、手続き後に返済計画に沿って実際に返済を続けること重要です。

しかし、どうしても返済額を工面できず、再び返済が困難になってしまう場合もあるでしょう。

そこで本項では、任意整理、個人再生後に弁済が困難になると何が起きるのかについて解説します。

任意整理後に返済が困難になるとどうなる？

借金の契約において債務者は、期日までに分割で返済することが認められる「期限の利益」を有しています。

しかしながら、任意整理後に2回分以上支払いを滞納すると「期限の利益」を喪失し、債権者から残りの借金の一括返済を請求される可能性があります。

一月返済に遅れただけであれば、例えば翌月に2か月分返済するなどして滞納分がなくなれば特段問題はありません。

再和解とは

再和解とは、任意整理後返済が困難になった場合に債権者と再び交渉し、返済計画を見直してもらう手続きを指します。

再和解が成立すれば、現在の収入に見合った現実的な返済計画を作成できる可能性もありますが、一度目の任意整理に比べ契約条件が厳しくなるケースが多いです。

例えば、「一度でも滞納があれば期限の利益を喪失する」「返済期間が1年短くなる」等のように条件が変更される恐れがあります。

再和解をしても返済ができない場合に検討されるのは、追加介入です。

追加介入とは

追加介入とは、1社に対して任意整理するだけでは借金が返済できない場合に、その他の債権者に対しても追加で任意整理を行うことをいいます。

追加介入を実施してもなお、借金を返済できない場合には、個人再生や自己破産を検討する必要があるでしょう。

個人再生後に返済が困難になるとどうなる？

再生計画案に沿って債務履行できなくなれば、総債権額の10分の1以上を占める債権者は、裁判所に対し再生計画の取り消しを申して立てることが可能になります。

民事再生法189条7項には、裁判所が申立てを認可し再生計画が取り消しになった場合は、個人再生によって減額された債権は現状に復するといった旨が規定さています。

一方、総債権額の10分の1に満たず再生計画の取り消しを申し立てることができない債権者からは、訴訟を提起される恐れがあります。

万が一、訴訟を提起され裁判に敗訴してしまと、債権者が債権を回収する最後の手段として、給料や不動産等が差し押さえられるのが原則です。

出典：弁護士法人泉総合法律事務所

債務整理後の生活で気を付けること

前述したように、債務整理後に弁済が困難になると、最悪の場合、債権者から訴訟を提起され多くの財産を失うことになってしまいます。

債務整理後に借金を完済するまでは、社会的な再生を果たしたとは言えません。

そこで本項では、債務整理後の生活で気を付けることについて解説します。

それでは見ていきましょう。

家計簿をつけて収支を把握する

債務整理後に弁済を継続するには、家計簿等を活用して収支を把握することが大切です。

やむを得ない事情で債務整理に至った場合はともかく借金を返済できなくなった原因が浪費であった場合には、債務が減免されても浪費癖の体質が改善されない限り根本的な解決にはなりません。

家計簿等で収支を把握していれば、必要以上にお金を使うことに抵抗感を覚え、経済能力の範囲内でやりくりする習慣を身につけることが期待できます。

闇金業者から借金をしない

債務整理後は新規の借り入れが困難になりますが、お金が足りなくなっても、いわゆる闇金業者から借金するのは控えましょう。

闇金業者は、貸金業の登録を受けずに金銭の貸し付けにより報酬を得る違法業者を指します。

闇金業者からお金を借りてしまえば、法外な金利帯で利子をつけられるうえに、支払わなければ職場や実家に取り立てに行く等の脅し文句で、返済せざるを得ない状況に追い込まれるリスクがあります。

そうなれば、多額の負債を抱えこみ再び債務整理することを余儀なくされる恐れがあるため、どのような状況でも闇金業者からの借金は避けなくてはなりません。

お金がどうしても必要な場合は緊急小口資金を利用する

緊急小口資金とは、生活が困窮している人に向けて20万円を限度に無利子で金銭の貸し付けを行う制度です。

制度を利用するための明確な条件は存在せず、相談者の事情によって可否が決まります。

給付ではなく貸し付けであるため、返済する必要はありますが、一時的に出費が嵩み手元にお金がない等の状況下においては、非常に有効的な制度です。

出典：厚生労働省 

債務整理は2回目も可能？

債務整理は2回目でも手続きできるのか疑問に思う方もいるではないでしょうか？結論からいうと、債務整理は2回目でも可能です。

というのも、債務整理には回数制限がないため、理論上では何回でも利用できます。

ただし、2回目以降の債務整理を成立させるのは難しいといえるでしょう。

それでは、2回目の債務整理が難しい理由や手続きにかかる時間を解説します。

債務整理には回数の制限がない

任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理には、どれも回数に制限がありません。つまり、債務整理後でも、再び借金の返済に追われ生活が苦しくなった場合には、2回目でも3回目でも手続きができます。

任意整理に関しては、裁判所を介さない手続きのため、債権者との交渉さえうまくいけば何度でも利用できるでしょう。

しかし、個人再生と自己破産は、裁判所を介して手続きを進めるため、2回目以降の債務整理にはいくらかの制限が設けられます。

2回目の債務整理は難しい

債務整理には回数制限がないため、2回目以降でも法的なペナルティなどはありません。しかし、一度借金の減額や免除を受けているにも関わらず、再び債務整理をおこなうため認めてもらうのが難しくなる可能性があります。

債権者との交渉によって借金の利息を減額する任意整理の場合、計画どおりの返済ができない債務者に対して厳しい条件を提示してくる場合もあるでしょう。

2回目の債務整理は手続きに時間がかかる

債務整理が2回目の場合、1回目より手続きに時間がかかる場合が多いといえます。任意整理の場合は債権者との交渉がうまくいかず、自己破産や個人再生の場合は借金の原因を詳しく調べるため、手続きが長引く可能性があるでしょう。

自己破産に関しては、1回目の手続きから7年以上経過していないと2回目の利用ができません。

なお、1回目の自己破産から7年以内であっても、個人再生（小規模個人再生）であれば手続きが可能です。

債務整理後にローンを組むためのポイント

信用情報機関に事故情報が登録されている期間はローンを組むのは困難ですが、事故情報が消去されれば理論的にはローンを組めるようになります。

しかし、事故情報が消去されてすぐはローン審査に通りにくいのが実情です。

その理由も含め、以下で債務整理後（事故情報消去後）にローンを組むたのポイントについて解説します。

一つずつ見ていきましょう。

信用情報を確認する

債務整理後、一定期間が経過すれば事故情報は消去されますが、ローンを申し込む際には本当に事故情報が消去されているか確認することがおすすめです。

事故情報が登録されている状態でローンを申し込んでしまうと審査に落ちる可能性が非常に高く、もしも審査に落ちれば、その事実が約半年間ほど信用情報に登録されてしまいます。

そのため、申し込みをする前に信用情報機関に問い合わせ、信用情報を確認するようにしましょう。

クレジットヒストリーを作る

事故情報が消去されてすぐにローンの申し込みをすると、審査に落ちる可能性があると述べました。

これは、事故情報が消去されると同時に、信用情報に保存されるお金の貸し借りの記録であるクレジットヒストリーが無くなくなることが理由です。

したがって、事故情報消去後は信用情報には何も記載されていない状態になります。

もっとも、クレジットヒストリーが無ければ審査に落ちるといった明確な因果関係はありません。

しかし、信用情報が真っ白な状態であれば、何らかのトラブルを起こし事故情報が登録された過去があるのではないかとローン会社に不安視されても不思議ではないでしょう。

そこで、ローンを申し込む前には携帯電話の分割購入等をしてクレジットヒストリーを作っておくのが無難です。

債務整理の対象となった会社には申し込まない

債務整理の対象となった会社では、会社が独自に管理する顧客情報に当該者を社内ブラックとして登録するのが一般的な対応です。

社内ブラックは、信用情報に登録される事故情報とは異なり、登録が解除されることはないと考えられています。

したがって、債務整理の対象となった会社にローンを申し込んでも審査に通る見込みはほとんどないと言わざるを得ません。

債務整理を実施するなら弁護士へ依頼するのがおすすめ

債務整理を実施するのに特別な資格は必要なく、自分ひとりで手続きを実施することも不可能ではありません。

とはいえ、債務整理の成功を望むなら弁護士へ手続きを依頼するのがおすすめです。

弁護士に債務整理を依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

債務残高や借入先の数等によって選択するべき手続きは異なります。

前述したように、個人再生や任意整理を実施したにもかかわらず手続き後に返済が困難になってしまうと、返済条件が厳しくなったり、裁判を起こされたりする恐れがあります。

このような事態を未然に防ぐためには、債務状況や支払能力に見合った手続きを選択することが重要です。

しかし、自分ひとりの判断で最適な手続きを選択するのは容易ではないため、法律の知識に富んだ弁護士のアドバイスを受けながら実施する手続きを決めるのが無難です。

　弁護士に債務整理を依頼することになれば、書類の準備作成、債権者や裁判所とのやりとりを代行してくれる等、手続きが成功するよう様々な場面でサポートしてもらえます。

また、弁護士が債務整理に着手した時点で債権者に発送される受任通知の効力によって、債務整理が終了するまで借金の返済および催促を一時的に停止できる点も弁護士に依頼する大きなメリットです。

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債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

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はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

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ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

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弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

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よくある質問

まとめ

債務整理は、借金問題を解消するために非常に有効的な手続きです。

事故情報が消去されれば、ローンを組んだりクレジットカードを発行したりすることが可能になりなりますが、信用力を示すクレジットヒストリーが無ければ、審査に落ちる可能性があることも認識しておきましょう。

債務整理によって借金問題を解決するためには、自分にあった手続きを実施することが重要です。

そのため、債務整理を真剣に検討している人は、自分にとって最適な手続きを提案してもらえる弁護士へ相談するのがおすすめです。

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執筆者情報 債務スタート編集部

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