債務整理はどこに相談すべき?無料で利用できる窓口・相談の流れも解説

借金の返済が困難な状態になったら、債務整理をすることで借金の負担を減らすことができます。

しかし、「弁護士や司法書士に相談すると費用が発生するのでは?」と、相談をためらってしまう人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、債務整理の相談を無料でできる窓口の紹介や、それぞれの債務整理の特徴・手続きにかかる費用について解説していきます。

この記事でわかること
  • 債務整理を無料で相談できる窓口
  • 債務整理の無料相談の流れ
  • 債務整理を相談する弁護士・司法書士事務所の選び方

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所も5つ紹介するため、借金の返済に悩んでいる人はぜひ参考にして下さい。

債務整理を無料で相談できる窓口6選

電話で相談する男性

債務整理を検討していても「まずどんな手続きから始めればいいのか分からない」という人がほとんどだと思います。

債務整理について色々と聞きたいことがあっても「相談に費用がかかるのが不安だ…」という人のために、まずは無料で相談できる窓口を7つご紹介します。

手軽な無料相談を利用して今後の対策を考えましょう。

市町村窓口

借金問題の相談は、市役所など各市町村が定期的に開催している法律相談窓口を利用することで、無料で債務整理について弁護士や司法書士に話を聞くことができます。

 市町村の法律相談は予約制となっている場合が多く、事前に電話などで予約をしておけば一人あたり30分程度無料で相談が可能です。

まずは近くで手軽に相談したい人におすすめです。

法テラス

法律の本

法テラスは法的トラブルを相談できる国が設立した機関です。法テラスでは「民事法律扶助制度」を利用して、弁護士等に無料相談が可能です。

事前に電話予約をした上で、1回につき30分間、1つの問題につき3回まで無料相談が出来ます。

 また、債務整理の費用の立て替え払い(分割払い)制度もあるため、債務整理の費用面が心配な人も安心して相談が可能です。

ただし、法テラスの無料相談や立て替え払い制度を利用するためには、収入や財産が一定以下という条件を満たす必要があり、自分が対象にあてはまるかをまず確認する必要があります。

自分が条件に該当するか確認できるシミュレーションもありますので、まずは法テラスのホームページで詳しい条件を確認してみましょう。

出典: 法テラス

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では「多重債務ほっとライン」という借金に関する無料電話相談を受けることができます。

電話相談時にカウンセリングの予約をしておけば、協会のカウンセリングセンターや相談室で、弁護士やアドバイザーによる面談を受けることも可能です。

 面談の結果債務整理が必要だと判断された場合は、実際に契約が可能な弁護士などを紹介してもらえますし、任意整理であれば無料で手続きをすることも可能です。

ただし、必ず協会のカウンセリングセンターまたは相談室に来所しなければならないため、近くにあるセンターの場所を確認しておきましょう。

出典:  日本クレジットカウンセリング協会

日本貸金業協会

カウンセリングを受ける男性

日本貸金業協会では、借金の返済に困っている人や、違法な業者から借りて困っているといった人のために、電話での無料相談を受け付けています。

借金を整理する方法についての助言や情報提供だけでなく、貸金業者とのトラブルに対して間に入って事実確認や調査、指導なども行ってくれます。

また、債務整理をした後の生活の立て直しについて、生活再建支援カウンセリングも行っています。

 「ギャンブルがやめられない」「浪費壁がある」といった悩みについてともに考え、解決するための方法を相談できます。

家計の改善方法なども相談できますので、債務整理方法だけでなくその後の生活改善も相談したい人は一度利用してみてはいかがでしょうか。

出典: 日本貸金業協会

全国銀行協会

全国銀行協会では、銀行カードローンなど銀行からの借入がある人限定となりますが、カードローンや住宅ローンなどの返済が困難になっている人を対象に無料相談が可能です。

 電話での無料相談を受けられるほか、東京の全国銀行協会相談室に来所が可能であれば、事前予約をした上でカウンセリングを受けられます。

カウンセリングでは専門のカウンセラーまたは相談室職員が対応しますが、必要に応じて銀行の窓口や法テラスなど専門機関を紹介してもらえます。

銀行からの借入の返済に困っている場合は一度相談してみて下さい。

参考: 全国銀行協会

弁護士・司法書士事務所

書類に記入する人

弁護士や司法書士事務所では相談時には費用がかかる場合もありますが、「無料相談」を受け付けている事務所も多く存在します。

中には「相談だけなら何度でも無料」という事務所もありますので、なるべく費用を抑えて債務整理をしたい人には嬉しいサービスと言えます。

事務所に行く前に、無料相談が可能かどうか確認しておきましょう。

弁護士・司法書士事務所への無料相談の流れ

では、実際に弁護士や司法書士事務所で無料相談を受けるための流れについて紹介していきます。無料相談ができる事務所を見つけたら、下記の流れで相談してみて下さい。

1.電話で無料相談の日程を相談する

電話をかける女性

無料相談が可能な弁護士や司法書士事務所にまずは連絡を取ってみましょう。簡単に聞き取り調査があり、その後面談予約をすることになります。

面談に行くまでの間に、借入状況などを整理しておくと良いでしょう。

2.弁護士・司法書士と面談する

面談予約の日に事務所に訪問し、弁護士や司法書士に自身の状況と今後の希望について話をしていきます。

面談時には下記のような書類を用意しておくとスムーズに話が進みます。

面談時に用意しておくといい書類
  • 現在借入している金融機関の契約書
  • 現在の借入残高がわかる書類や明細書
  • 借入している金融機関と借入期間がわかるような一覧表(自身で作成)

弁護士等は相談者から一通り話を聞いた上で、具体的な解決策を提案してくれますので、嘘がないように正直に申告しましょう。

今後の方針を決める

弁護士や司法書士から債務整理などの提案があった場合は、その場ですぐに債務整理手続きを依頼するのか、今回は相談だけにしておくのかを決める必要があります。

無料相談をしたからといって必ず契約をする必要はありません。

すぐに結論が出ない場合は一度帰宅してからゆっくり検討してみましょう。

3.弁護士・司法書士と契約する

握手をする男性

無料相談をした弁護士等にそのまま債務整理を依頼するなら、依頼する事務所と委任契約を締結する必要があります。

委任契約締結時には必ず契約書の作成をする必要がありますので、口頭だけで話が進むようなことがないように、必ず契約書を作成してもらいましょう。

契約時の必要書類

弁護士や司法書士と契約する場合、下記のようなものが必要となります。

弁護士・司法書士と契約時に必要なもの
  • 本人確認書類
  • 印鑑

無料相談のあとにそのまま契約する場合もありますので、念のため無料相談の面談時に持参しておくようにしましょう。

4.債務整理手続きがスタート・解決

弁護士や司法書士との契約が締結した後は、いよいよ債務整理手続きが始まります。

弁護士等からのアドバイスをしっかりと聞き、自身で書類を揃える必要が有る場合はできるだけ迅速に対応しましょう。

また、要望がある場合や不明点などはすぐに相談し、早めに債務整理手続きを完了させましょう。

債務整理を相談する弁護士・司法書士事務所の選び方

メモを取る男性

債務整理の依頼は、弁護士や司法書士であれば誰でもいいというわけではなく、ある程度の条件をしっかりと決めた上で依頼することをおすすめします。

債務整理の手続きを安心して依頼できる事務所の選び方について確認していきましょう。

債務整理の実績が豊富か

弁護士・司法書士事務所はたくさん存在しますが、すべての事務所が債務整理の手続きを得意としているわけではありません。

中には離婚裁判が得意な事務所や、相続関係が得意な事務所もあります。

対象の事務所が事務所がどんな手続きを得意としているのかを確認するには、事務所のホームページをチェックするか、直接電話で問い合わせをしてみるという方法もあります。

無料相談の予約を入れる時には必ず債務整理手続きが可能な事務所かを確認した上で面談に行くようにしましょう。

費用について明確な説明があるか

紙幣

弁護士や司法書士事務所に面談に行ったときには、依頼時の費用面の話題が出るケースがほとんどでしょう。

初めて利用する場合には分かりにくい部分が多く、結局いくらかかるのかが把握しづらいケースもあるようです。

 そのような時にも、費用面について初心者でも分かりやすいように説明をしてくれる事務所であれば信頼して依頼しやすいでしょう。

特に債務整理の相談をする依頼者は費用面でも不安を抱えているはずですので、そのような依頼者に対して費用面の明確な説明がない事務所は信頼できるとは言えません。

契約後に後悔することがないように、契約前に費用面についてはしっかりと確認し、不安な点を解消しておきましょう。

相談しやすい雰囲気か

弁護士や司法書士本人が相談しやすい雰囲気の人であることも重要なポイントだと言えます。

 高圧的な態度を取る人や、自分の言い分ばかりを押し付ける人がいる事務所に依頼するのはおすすめできません。

債務整理手続きで分からないことがあった時などに、なんでも気軽に相談しやすい雰囲気の事務所に相談するといいでしょう。

リスクについての説明もあるか

面談中の女性

債務整理には利点もたくさんありますが、少なからずデメリットも存在します

事前にある程度知識があればいいのですが、債務整理のことを詳しく知らないまま相談に訪れるケースも多いようです。

そのような人に対しても、債務整理のメリットだけでなく、リスク面についてもしっかりと話をしてくれる事務所を選びましょう。

 良い面ばかりを話してリスクについての説明がない事務所に依頼すると、手続き後に「こんなはずじゃなかった」ということにもなりかねません。

債務整理で発生する様々なリスクについても事前に周知してくれる事務所に相談することをおすすめします。

そもそも債務整理とはどんな手続き?

債務整理の相談をする前に、事前に債務整理とは具体的にどのような手続きなのか、どのようなリスクがあるのかを知っておくことで、弁護士・司法書士に相談する時にもスムーズにやり取りがしやすくなります。

ここでは、債務整理の基礎知識を解説します。

債務整理の種類

正義の女神

債務整理にはいくつかの種類があり、どの方法を選ぶかによって手続き方法もまったく違ってきます。

債務整理の代表的な3つの方法とそれぞれの特徴を下記の表にまとめました。

任意整理

・将来利息のカットが可能
・裁判所を介さず債権者との交渉のみ
・任意整理をする借金を選べる

個人再生

・借金を5分の1程度まで減額可能
・裁判所に申し立てをする必要がある
・財産の強制処分はない

自己破産

・借金を全額免除にできる
・生活に必要な最低限の財産以外は没収される
・資格制限が発生する

任意整理手続きは裁判所を介さない手続きのため、もっとも手軽にできる債務整理方法です。

 ただし、その分個人再生や自己破産のように借金が減額、または免除といったことがないため、借金の金額が大きく、返済が困難になっている場合はあまりおすすめできません。

個人再生や自己破産は裁判所に申し立てをすることから、手続きに時間がかかるケースが多く、費用も任意整理より高くなります。

借金の負担は任意整理よりも大きく軽減できますが、保証人に請求がいくなどのデメリットもある点に注意が必要です。

債務整理の選び方の目安

電卓とお金

任意整理や個人再生、自己破産のうち、自分の場合はどの手続きが向いているのか判断しづらいということもあるでしょう。

個々のケースによるため明確には言えませんが、選び方のある程度の目安についてご紹介しておきますので、参考にして下さい。

任意整理を選択する目安

・借金がそれほど大きくない

・返済能力がある

・手続きの対象にする借金を自分で選びたい

個人再生を選択する目安

・借金を大きく減額したい

・返済能力がある

・持ち家や車を残したい

・返済中の住宅ローンがある

自己破産を選択する目安

・借金の金額がかなり大きい

・返済能力がない

・財産もほとんどない

・資格制限に該当する職業に就いていない

任意整理・個人再生は手続き後も返済を続ける必要がありますが、自己破産は借金を全額免除にしてもらえる可能性があるため、生活の立て直しも可能です。

ただし、自己破産にはさまざまなリスクもあるため、事前にリスクについても知った上で手続きを進めるようにしましょう。

債務整理の具体的なリスクについては次の項目で解説していきます。

債務整理のリスク

紙幣を広げる人

債務整理の手続きには少なからずリスクが発生します。債務整理の種類別に発生するリスクについて下記の表にまとめました。

任意整理 個人信用情報がブラックリストに載る
個人再生

・個人信用情報がブラックリストに載る
保証人に迷惑をかける
・官報に掲載される

自己破産

・財産の強制処分がある
・資格制限が発生する
・個人信用情報がブラックリストに載る
・保証人に迷惑をかける
・官報に掲載される

すべての手続きに共通するのが、個人信用情報がブラックリストに載ることで、クレジットカードが持てなくなり、あらゆるローン審査にも通らなくなります

 個人信用情報に記録が残る期間は、任意整理は5年、個人再生・自己破産は5年から最大10年となります。

また、任意整理は自分で手続きをする借金を選べますが、個人再生・自己破産はすべての債務が対象となるため、保証人付きの借金を外すことができず、保証人に請求がいってしまい大きな迷惑をかけてしまいます。

 さらに、官報に名前や住所が掲載されてしまうリスクや、自己破産の場合は資格制限も発生するため、対象の職業に就いている場合は職場に迷惑をかけてしまいます。

手続き前にこれらを必ず確認して納得した上で手続きを進めるようにしましょう。

債務整理の流れ

借金問題を弁護士に相談

債務整理は主に次の3種類の方法があります。

債務整理の種類
  • 任意整理:裁判所が関与せずお金を借りた人・貸した人とで話し合い、借金返済を軽減してもらう方法
  • 個人再生:債権者の多数の同意を得て、借金減額を行い、再生計画等も定めた上で、経済生活の再生を図る方法
  • 自己破産:お金の借主が貸主に返済不可能な状態となっている場合、借金の返済が免除される方法

ここでは3種類の債務整理法の手順を説明します。

任意整理の流れ

任意整理の進行方法は特に法律で規定されていません。

自分や依頼する弁護士・司法書士が直接債権者と話し合い、借金の減額や返済計画・方法を提案できます。

任意整理の大まかな流れ
  1. 債務調査:貸金業者・クレジット業者等から借金した年月日、返済金額、返済年月日をチェック
  2. 債務確定:利息制限法の利率で計算し残債務を確定
  3. 整理案作成:弁済案、毎月返済に充てる金額等を確定
  4. 債権者と交渉:整理案が完成したら各債権者へ送付(承諾書も同封)
  5. 債権者の承諾:承諾書の返送を確認

提示した整理案が認められた場合、一般的に5年で返済していくケースがほとんどです。

弁護士のような法律の専門家からアドバイスを受けながら、返済計画・方法を決め、交渉を進めた方が良い結果につながるはずです。

個人再生の流れ

個人再生の場合は地方裁判所へ申し立てます。ただし、申し立てればすぐに認可されるものではありません。

申立のための書類の準備から個人再生認可決定まで、8ヵ月~12ヶ月程度はかかります。

個人再生の大まかな流れ
  1. 地方裁判所に申し立てる :東京地方裁判所の場合、個人再生委員が選任されるので、15万円~25万円程度の予納金を支払う(分納)
  2. 個人再生手続開始決定 :裁判所または個人再生委員から面接がおこなわれる
  3. 再生債権の届出:地方裁判所から申立人の債権者(各金融業者)に再生手続開始決定書・債権届出書が送付される(申立人は「債権認否一覧表」を提出する)
  4. 返済期間等を定めた再生計画案の提出:申立人の借金額を調査・確定後、申立人は再生計画案を作成・提出
  5. 再生計画案の書面決議または債権者の意見聴取
  6. 個人再生認可決定

個人再生認可決定後は、再生計画に従い概ね3年または5年でコツコツと借金を返済していきます。

自己破産の流れ

ギャンブルで借金をする

自己破産の場合も地方裁判所へ申し立てます。裁判所から自己破産が認められれば借金の返済は不要となります。ただし例外を除き、自分の保有する財産を処分されてしまいます。

自己破産の大まかな流れ
  1. 破産手続開始申立:破産手続開始申立書等を提出、申立費用も支払う
  2. 審尋:裁判官から質問を受け、支払不能状態の有無を判断
  3. 破産手続開始決定または同時廃止の決定:破産者に一定の財産があるなら破産管財人を選任し財産処分・換金、無資産と判断されたら破産手続廃止決定
  4. 官報への破産手続き開始決定の公告:破産者が官報に公告される
  5. 破産手続開始決定の確定:官報公告の2週間後、破産手続開始決定が確定
  6. 債権者集会:債権者に報告する集会が開かれる
  7. 換価・債権者に配当:債権者へ配当され破産手続は終結
  8. 免責許可決定

管財事件は申立人に破産手続費用を支出できる財産があると認められた場合の手続きです。破産管財人が選任され、慎重に財産処分・換金が進められます。手続きは7ヶ月~1年程度かかります。

一方、自己破産の申立人が破産手続費用を賄う資力は無いと認められた場合、同時廃止事件として手続きが進みます。つまり、破産手続開始決定と同時に裁判所の決定が下されます。

同時廃止事件ならば管財事件よりも大幅に手続きは省略されるものの、6ヶ月程度の期間がかかります。

債務整理の相談が可能な公的機関をご紹介

借金の返済で生活が苦しい場合、以下の公的機関に債務整理を相談してみてください。

債務整理の相談が可能な公的機関
  • 法テラス
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 法律相談センター
  • 国民生活センター
  • 貸金業者の相談窓口
  • 市区町村の相談窓口

それでは、各公的機関の特徴を紹介します。

法テラス

日本司法支援センター(法テラス)は国が立ち上げた機関で、弁護士に無料で債務整理を相談できます。

条件を満たせば、民事扶助制度を利用でき、安価で依頼できたり、費用を国に立て替えてもらったりすることが可能です。

したがって、手元に資金がない場合でも、弁護士に依頼できる点が法テラスの特徴といえます。ただし、借金問題に消極的な弁護士が担当者になった場合、債務整理の依頼へ移れない可能性もあるでしょう。

その場合は、実績や信頼できる弁護士・司法書士事務所へ直接依頼することをおすすめします。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者ローンによって多重債務に陥った人向けに、公正・中立なカウンセリングをおこなっている機関です。

無料で電話相談やカウンセリングをおこなえますが、債務整理の依頼はできません。

法律相談センター

法律相談センターは、日本弁護士連合会が各都道府県に設置している相談窓口です。弁護士に直接債務整理を相談できるため、専門家による的確なアドバイスを受けられます。

債務整理だけでなく、さまざまな法律に関する相談が可能ですが、メールでの相談ができず、電話相談は15分程度です。

法律相談センターを利用するには、事前に予約したうえで、平日に訪問する必要があります。

国民生活センター

独立行政法人国民センターは、商品やサービスなど消費者の苦情や問い合わせを受け付けている機関です。専門の担当者が親身になって借金問題の相談に対応してくれますが、債務整理を依頼できるわけではありません。

したがって、国民生活センターへの問い合わせだけでは、借金問題の解決はできないため、別途で弁護士や司法書士に問合せする必要があります。

貸金業者の相談窓口

貸金業者は、多重債務や借金問題で困っている人向けに相談窓口を設けています。債務整理の依頼はできませんが、返済に困った際の相談や貸金業者に対する苦情を受け付けているため、問題解決への第一歩となるでしょう。

貸金業者の相談窓口では、相談者が無理なく返済し続けられるように、返済で生じる負担を軽減できる提案をしてくれます。

市区町村の相談窓口

各市区町村では、弁護士や司法書士に債務整理を無料で相談できる窓口を設けています。

 借金問題に積極的な弁護士や司法書士が担当者になれば、そのまま債務整理の依頼が可能です。

ただし、無料の相談窓口を設けていない市区町村もあるため、ホームページを確認し、相談できるか問い合わせてみましょう。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットとは?

裁判所で使う道具

債務整理の手続きは、弁護士や司法書士に依頼して手続きをお任せすることをおすすめします。弁護士・司法書士に手続きをお願いするメリットにはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

借金の督促・返済を一時的に止められる

弁護士や司法書士に依頼すると、債務者の代理人になったことを債権者に通知します。

 通知を受け取った債権者は、その後督促をすることが禁止されています。

また、一時的に返済も止めることが出来ます。返済や督促を一時的でも止めてもらうことで、債務整理手続きをしやすくなるでしょう。

それぞれにあった債務整理の手段を提案してもらえる

提案する人物

借金を整理しようと考えても、自分の場合はどの債務整理方法がいいか分からないという人も多いでしょう。

弁護士や司法書士に依頼することで、一人一人の借金の状況や返済能力、財産の状況に合わせて、ベストな債務整理方法を提案してもらえます。

自分の状況は隠さずに正直に相談することが大切です。

複雑な手続きをすべてお任せできる

債務整理の手続きは、たくさんの書類を用意する必要があり、裁判所とのやり取りが必要になるケースもあるため、かなりの手間がかかります。

 その点、弁護士や司法書士に依頼することで、煩雑な手続きを全てお任せすることが出来ます。

面倒な手続きをお任せすることで、仕事をしながらでも債務整理手続きが出来るというのは、日ごろ忙しい人にとっては大きなメリットと言えます。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するデメリットとは?

お金

債務整理は本人だけでも手続きをおこなえます。しかし、裁判所への申し立てには、様々な書類の収集や法律の専門知識が必要となります。

債務整理をおこないたい方々は、やはり弁護士・司法書士のような法律の専門家へ依頼するべきでしょう。

こちらでは、法律の専門家へ依頼する際の注意点を取り上げます。

報酬は必ずかかる

法律の専門家へ依頼する以上、申立手数料の他に報酬がかかります。報酬の目安は概ね次の通りです。

債務整理 弁護士 司法書士
任意整理

・着手金:1社2万円〜

・減額報酬:減額できた返済金額の10%~20%程度

着手金・成功報酬含め5万円程度

個人再生

・着手金:33万円〜44万円

・成功報酬:33万円〜55万円

1人25万円~
自己破産

・着手金:22万円〜44万円

・成功報酬:30万円〜

1人20万円~

弁護士に依頼し、個人再生・自己破産の申し立てが認められた場合、50万円以上の報酬がかかります。司法書士は弁護士と比較して報酬が割安です。

ただし、司法書士の場合、個人再生・自己破産は書類作成・収集のサポートのみで、代理人にはなれません。

債務整理に不慣れな場合も

借金の踏み倒しをする

弁護士は裁判での弁護活動が代表的な業務であり、裁判所でおこなわれる債務整理の際は本人の代理人として動いてくれます。

 しかし、弁護士の中には、特許訴訟に詳しい弁護士、離婚訴訟に実績のある弁護士、刑事裁判を専門に扱う弁護士といろいろなタイプがいます。

そのため、債務整理に関する手続きへ携わった経験のない弁護士もいるはずです。債務整理を法律の専門家へ依頼する場合は、その専門家のホームページを確認しましょう。

ホームページで債務整理に関する内容や実績が明記されていれば、債務整理の経験が豊かな専門家とみてまず間違いないです。

債務整理にかかる費用

費用を計算する

債務整理では、手続きの方法によってかかる費用も大きく変わってきます。まずは裁判所に払う必要のあるお金について、債務整理手続き別に確認してみましょう。

任意整理 裁判所費用は発生しない
個人再生 170,000~300,000円前後
自己破産 ・同時廃止事件:2万円前後(手数料など)
・少額管財事件:20万円~(手数料、予納金など)
・管財事件:50万円~(手数料、予納金など)

任意整理は裁判所を介さない手続きのため、裁判所の費用は発生しません。

個人再生、自己破産は裁判所への予納金などの費用がかかります。

 自己破産の場合、同時廃止事件は比較的費用が安く済みますが、管財事件の場合は費用が高くなります。

また、裁判所に払う費用に加えて、弁護士・司法書士に依頼する費用もかかります。ここでは、債務整理の手続き別に弁護士・司法書士にかかる費用相場を下記の表にまとめました。

【司法書に依頼する場合】

任意整理 2~4万円程度+成功報酬
個人再生 20~40万円程度
自己破産 自己破産 20~40万円程度

【弁護士に依頼する場合】

任意整理 4~5万円程度+成功報酬
個人再生 30~50万円程度
自己破産 30~50万円程度

弁護士の方が司法書士よりも少し費用が高くつきます。

 弁護士は裁判所への同行や裁判官との面談に同席できるなど、すべての代理人になることができます。

一方で、司法書士は個人再生や自己破産の書類作成代理人にしかなれません。

司法書士は任意整理手続きを依頼する場合にはおすすめですが、個人再生や自己破産は弁護士への依頼をおすすめします。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

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任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

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過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

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着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

弁護士や司法書士に債務整理の相談は無料できる?
無料で相談できる弁護士・司法書士事務所は多いといえます。相談料を無料にする理由は、気軽に借金問題に対する問い合わせをしてもらいたいためです。相談に費用が発生すると、問い合わせをためらうなど、専門家への依頼に不安を抱える人もいるでしょう。少しでも問い合わせのハードルを下げるために、無料で相談に対応している弁護士・司法書士事務所が多いといえます。
弁護士や司法書士に相談すると債権者の取り立ては止まる?
弁護士や司法書士に相談しただけでは、債権者の取り立て行為は止まりません。ただし、債務整理を正式に依頼すれば、取り立てや督促を止めることが可能です。債務整理の依頼を受けた弁護士・司法書士は債権者に対して受任通知を送ります。受任通知を受け取った債権者はそれ以降、債務者へ直接連絡できません。よって、弁護士や司法書士へ依頼した翌日から一切の取り立てがなくなります。
相談時に必要なものは?
弁護士や司法書士に相談する際には、債権者との取引に関する資料(請求書や領収書、契約書など)を用意していればスムーズに手続きが進みます。とはいえ、取引に関する資料が手元にない場合でも問題ありません。
相談する際は何を話せばいい?
自身が借金で悩んでいることや不安、疑問点を相談するとよいでしょう。借金状況や収入的に完済が可能か、自分に合った借金問題の解決方法は何か、会社や家族に知られずに債務整理をおこないたいなどを相談すれば、専門家による適切なアドバイスを受けられます。
家族や会社に知られずに借金の相談は可能?
弁護士や司法書士に債務整理を相談しても、第三者に知らせる行為はおこないません。弁護士や司法書士は、第三者に対して依頼者の情報を開示してはならない義務があります。したがって、債務整理の相談は家族や会社に知られることはないでしょう。ただし、実際に債務整理の手続きに移る場合には、家族の協力が必要になる場合もあるため、最終的には借金を知られる可能性があります。郵送や電話のタイミングに関しては、相談すれば家族に知られないよう配慮してもらえますが、家族の協力が重要になるため、できれば早めに事実を打ち明けておくことをおすすめします。

まとめ

債務整理や借金の相談は、無料相談窓口でも話を聞いてもらえます。
まずは費用がかからない方法で相談をし、自分の場合はどの手続きがいいのかを改めて考えてみましょう。

また、面談時には、借金の状況などの資料を準備し、的確な診断をしてもらえるようにしっかりと準備して下さい。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、借金問題の早期解決のためにもぜひチェックしてみてください。

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