生活保護は借金があっても申請できる?受給中の借入についても解説

生活保護は、お金に困っている人へ手を差し伸べる国の制度です。何かしら事情を抱え、生活が困窮している人は少なくありません。しかし、気になる点は誰でも生活保護を受けられるかではないでしょうか。

例えば、借金をしている人は生活が苦しい状況と言えるでしょう。そのため、救済を求めるにしても生活保護の対象となるのか事前に把握しておくべきです。

そこで今回は、生活保護・借金・債務整理の関係性について解説します。また、借金問題を解決する際に相談・依頼がおすすめの弁護士・司法書士事務所3選も紹介するため要チェックです。

生活保護は、借金がある場合でも申請できるかについても触れていくため、あわせて確認しておきましょう。

生活保護とは?

海外紙幣

生活保護は生活に困窮している人に対し、程度に応じ必要な保護を実施することです。国が定めている制度、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立の助長を目的としています。

 生活保護は世帯員全員が利用し得る資産・能力・その他あらゆるものを最低限度の生活を維持することが前提です。扶養者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

生活保護の種類と内容を以下にまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

生活で生じる費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等) 生活扶助 基準額は食費用の個人的費用、光熱費等の世帯共通費用を合算して算出※特定の世帯には加算あり
家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるための学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービス費 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払い(本人負担なし)
介護サービス費 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払い(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得費 生活扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

なお、生活保護を受給する条件・対象は、世帯収入が13万円以下であること、家族や身内から援助を受けられない人などが挙げられます。

病気やケガで働けない、働いていても毎月の収入が最低生活費より低い人も受給対象です。

生活保護は借金があっても申請できる?

書類に記入する人

結論としては、借金を抱えている人でも生活保護は受給可能です。生活保護の受給条件として、資産の活用・能力の活用・あらゆるものの活用が挙げられます。

それぞれの活用の詳細
  • 資産の活用:預貯金や生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等をして生活費充てる
  • 能力の活用:働くことが可能な人は能力に応じて働く
  • あらゆるものの活用:年金をはじめ手当など他の制度で給付を受けることが可能な場合は活用する

上記3つを活用しても生活の困窮という状態を抜け出せない場合は、生活保護の対象となります。つまり、借金の有無は関係ありません

生活保護の受給で借金を踏み倒しできる?放置するリスクも解説

生活保護を受給をすることは、生活困窮を意味します。そのため、借金を抱えている場合は何かしらの対策が講じられると考える人も少なくないでしょう。

 しかし、残念ながら生活保護を受給しても借金は消えません。抱えている分は、しっかりと完済することは義務となります。

生活保護を受けるだけ生活が苦しいことから借金を踏み倒した場合、さまざまなリスクが伴い人生に大きな支障をきたしかねません。

借金を放置するリスク

札を手に持つ人

生活保護を受給するだけ日々の暮らしが苦しいと、借金返済どころではないと言えます。しかし、かと言って放置していると、主に以下のようなリスクが伴うのです。

主なリスク
  • 利息が膨らむ
  • 一括請求を求められる
  • 裁判所から訴状・支払督促が届く
  • 給料・財産などの差し押さえに遭う

借金を放置することで、設定されている金利による利息が加算され続けます。借金は元金と利息を合算した金額を返済しなければいけません。負担が大きくなる点は要注意です。

また、放置していると内容証明郵便で一括返済を求められる場合があります。滞納額・利息・遅延損害金を合わせた金額を、一括で返済しなければいけないため負担は大きいです。

 一括請求に応じなければ、裁判所から訴状または支払督促の通知が届くケースがあります。訴状が届いた場合は、裁判所に出廷しなければいけません。

そして、裁判所からの訴状等を無視していると、いよいよ最終手段となる給料や財産などの差し押さえに遭います。差し押さえとなるものは、債券・不動産・動産などです。

借金の放置にはリスクしかないため、少しでも早く解決するための策を講じなければいけません。

生活保護受給中に「新たな借金」「返済」はできる?

紙幣を持つ人

新たな借金はできない

生活保護受給中に関して、借金はできません。新規での借り入れは認められていないため、カードローン等は利用できないのです。

その理由として、新たな借り入れは収入とみなされることが挙げられます。生活保護を受給する条件は、収入が最低生活費に満たない場合です。

 借り入れは収入アップとみなされ、結果として生活保護の減額対象となるのです。生活保護を受けれなくなると、現状よりも生活の困窮が想定されます。

ただし、新たな借り入れが法的に禁止されている訳ではありません。あくまで、リスクが伴う行為であることだと理解しておきましょう。

生活保護費での借金返済もできない

生活保護として受給した分を、借金の返済に充てることはできません。借金の返済に充てると不正受給とみなされ、打ち切りとなるリスクがあります。

 借金返済に充てても発覚しないだろうと、甘い考えを持つことはやめましょう。生活保護を管理する福祉事務所は、金融機関の口座を調査する権利があります。

そのため、不審なお金の動きがあれば借金の返済に充てていることがバレかねません。仮に借金返済に充てていると発覚した場合、福祉事務所から厳しい追及を受けることになるでしょう。

生活保護の受給前に借金問題を解決する3つの手段

外国のお金

生活保護を受給すると生活困窮の支えとなる可能性はありますが、人生における縛りが生じることも確かです。

そのため、借金問題を抱えている人は、生活保護受給前に取れる以下の手段について把握しておきましょう。

生活保護受給前に取れる3つの手段
  • 自己破産をする
  • 弁護士・司法書士に相談する
  • 法テラスに相談する

自己破産をする

借金問題を解決する方法として、自己破産が挙げられます。自己破産とは、簡単に言うと抱えている借金を帳消しにする手続きです。

 自己破産とは、財産・収入が不足し借金返済の見込みがないことを再場所に認めてもらい、原則として法律上、借金の支払い義務が免除されるものになります。

そのため、自己破産後は借金に追われることがありません。収入については生活費に充てられる、何か自分の欲しいものを購入することもできます。

なお、自己破産の手続きができる人の条件として以下があるため、事前に把握しておいてください。

自己破産ができる条件
  • 支払い不能であると認められた人
  • 借金の理由が免責不許可事由に該当しない
  • 借金の種類が非免責債権ではない

自己破産をする最大のメリットは、法的に借金がなくなり生活の再建が図れることです。債務整理のなかでも、借金が免除される手続きは自己破産のみとなります。

ただし、高価な財産は処分されること資格制限により一定期間就けない仕事があることなど、デメリットもあるため理解したうえで手続きに踏み切ってください。

金融事故に該当しブラックリストとなることから、各種ローン審査の通過は難しいでしょう。

弁護士・司法書士に相談する

話し合う女性

弁護士・司法書士は、借金問題の専門家です。相談をすることで、その人の状況に合わせた最善となる解決策を提案してくれます。

 仮に自己破産をはじめとする法的措置に踏み切った際も、手続きや債権者とのやり取りなど、全面的にサポートしてくれます。

また、弁護士・司法書士事務所では借金問題の相談を無料で受けているケースは少なくありません。電話・メール・事務所への来所など相談パターンは複数あるため、都合に合わせて選択可能です。

法テラスに相談する

法テラスでは、借金問題解決に向けた支援を実施しています。相談をする際は、まずサポートダイヤルに電話をしましょう。その後、無料の法律相談を受けられます。

 法テラスでの無料相談は、1回30分程度を目安に同一問題を3回まで利用可能です。

一人ひとりに合わせ、法律相談におすすめな弁護士・司法書士を紹介。依頼する際は、費用の立て替えも実施しています。

立て替えには条件があるため、事前に確認しておきましょう。

借金を解決するなら、生活保護と自己破産はどちらを先にすべき?

メモを取る人

借金問題を解決にあたり、生活保護もしくは自己破産のどちらを先にすべきかは悩ましいところです。結論、順序は特に決まっていませんが、借金問題解決のため自己破産が先決と言えます。

自己破産は抱えている借金を帳消しにして、人生において生活再建を図れる手続きです。そのため、以降の暮らしは借金に追われることがありません。

 生活保護は暮らしに必要なお金を支援してもらえますが、抱えている借金はなくなりません。また、生活保護として受給した分を借金返済に充てることは不可です。

自身の暮らしを助けてくれる制度は、どちらかと言うと自己破産と言えます。ただし、自己破産には財産処分やブラックリスト入りなどのリスクもあるため理解しておいてください。

判断に悩んだ時は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

生活保護を受ける前に借金問題を解決するなら!おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

おすすめポイント
  • 債務整理に対する問い合わせ・相談実績が豊富
  • 最短即日での督促停止が可能
  • 相談料無料

サンク総合法律事務所は、債務整理に対する問い合わせ・相談実績が豊富で、その数は一月で600件を超えるほどです。自己破産をはじめ、借金問題解決のノウハウが蓄積されています。

その道に精通した弁護士が在籍しており、一人ひとりの悩みに対して親身に向き合ってくれるでしょう。女性弁護士も在籍しているため、女性でも相談がしやすいです。

 借金問題の場合、業者側に介入通知を送付すると取り立て・督促が止まります。サンク総合法律事務所では、契約後最短即日での送付が可能です。

また、相談は何度でも無料となっているため、気軽に悩みを打ち明けられる点も魅力。・24時間・土日祝日でも受付が可能なことから、日頃忙しい人でも利用しやすいです。

サンク総合法律事務所の公式サイトには、実際に扱った過去の解決事例が複数掲載されています。そちらもぜひ目を通しておいてください。

WEBからの相談予約も可能なため、電話が苦手な人は活用しましょう。

主な対応業務

・債務整理

・離婚・相続・遺言

・刑事事件

・不動産取引

・事業再編

・企業の倒産処理

無料相談
料金例(税込)

【任意整理】

着手金:55,000円~

報酬金:債権者1件につき11,000円~

減額報酬:11%

過払い金報酬:過払い金回収額の22%(訴訟による場合は27.5%)

【完済過払い請求】

着手金:0円

報酬金:債権者1件につき22,000円

過払い金報酬:過払い金回収額の22%(訴訟による場合は27.5%)

自己破産・個人再生の費用については別途相談

所在地

〒104-0032

東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

出典:サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

おすすめポイント
  • 受任件数は7,000人以上と経験・実績が豊富
  • 相談は何度でも無料
  • 依頼料の分割が可能

東京ロータス法律事務所は、受任件数が7,000人以上となることから経験・実績が豊富と言えます。そのため、自己破産をはじめとする借金問題解決に向けた知識を有していると言えるでしょう。

なお、相談は何度でも無料となっており、コスト面を気にする人でも利用しやすいです。自己破産に関しては事務所への来所が条件となりますが、駅から近いため足を運びやすいでしょう。

 東京ロータス法律事務所は、JR・東京メトロ日比谷線御徒町駅から徒歩3分とアクセス良好です。自己破産の相談をする際は、ぜひ事務所を訪れてください。

また、弁護士へ依頼する際に費用を気にする人は少なくありません。結構な負担となるため不安を抱えてしまいますが、その点東京ロータス法律事務所では分割が可能となります。

一度の負担を軽減できるため、依頼がしやすくなる点は大変魅力的です。問い合わせに関しては、平日だけでなく土日祝日でも対応しています。

電話・メールでの問い合わせが可能なため、自身にとって都合の良い方法を選択しましょう。

主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・労働問題

・債権回収

・離婚相談

・相続問題

・不動産トラブル

無料相談
料金例(税込)

【自己破産】

着手金:220,000円

報酬金:220,000円

【任意整理】

着手金:22,000円/件

報酬金:22,000円/件

減額報酬:11%

過払い金報酬:回収額の22%

【個人再生】

着手金:330,000円

報酬金:330,000円

所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典:東京ロータス法律事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント
  • 司法書士歴27年・相談20万件以上の実績
  • 依頼者の満足度95.2%※公式サイトより
  • 相談料・着手金・出張無料

はたの法務事務所は、司法書士歴27年となることから豊富に経験により、自己破産をはじめとする借金問題解決の力となってくれます。

また、債務整理の相談実績は20万件以上となっており、解決に向けたノウハウを蓄積している点も特徴です。公式サイトにて自己破産を詳しく説明しているため、ぜひ参考にしましょう。

 はたの法務事務所は、依頼者の満足度95.2%を記録しています。豊富な司法書士歴・相談実績による経験の証明とも言える数値です。

そして、気になる費用面については相談料・着手金無料となっています。さらに、全国どこでも出張無料となるため、問い合わせや相談がしやすい点は大変魅力的です。

相談に関しては電話は平日8時30分~21時30分まで、土日祝日は8時30分~21時まで受け付けています。なお、WEBでは24時間受け付けているため、ぜひ活用しましょう。

費用の分割も可能となるため、一度の負担を軽減したい人でも利用しやすいです。

主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

無料相談
料金例(税込)

【自己破産】

報酬330,000円~(少額管財事件は+220,000円~)

【任意整理】

基本報酬:22,000円~/社

減額報酬:減額できた債務金額の11%

【個人再生】

報酬385,000円~(再生委員に支払う費用として+220,000円~)

所在地

【東京本店】

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階

出典:はたの法務事務所

まとめ

この記事では、生活保護・借金・債務整理の関係性について解説し、借金問題を解決する際に相談・依頼がおすすめの弁護士・司法書士事務所3選も紹介しました。

生活保護は、借金を抱えている場合でも受給できます。ただし、生活保護を受給できる対象でも借金はなくならず、返済義務は生じます。

借金問題解決には、弁護士・司法書士への相談がおすすめです。一人ひとりの状況に合わせ、適したアドバイスを実施してくれます。

借金問題の相談は無料となるケースが多いため、まずは問い合わせてみましょう。

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