借金の踏み倒しは可能?起こり得るリスクや返済できない時の対処法も解説

借金を抱えていると、精神的に追い込まれ辛い・苦しい状態が続きます。当然ですが、きちんと借りた分は完済しなければいけません。

しかし、なかには借金を踏み倒せるのではと考える人も少なからずいるでしょう。

しかし、借金の踏み倒しにはさまざまなリスクがあり、やるべき行為ではありません。

そこで今回は、借金の踏み倒しは可能か否か、さらに踏み倒しのリスクなどを徹底解説していきます。

この記事でわかること
  • 借金の踏み倒しについて
  • 借金を踏み倒すリスク
  • 借金を返済できない場合の対処法

また、引越しや結婚などのシチュエーション別に借金の踏み倒しリスクを解説するため、ぜひ最後までご覧ください。

借金の踏み倒しは可能?時効はある?

お金

差し押さえの可能性が高い

借金は刑事ではなく民事上の問題であるため、原則として逮捕される可能性は低いとも考えられていますが、財産差し押さえのリスクがあります。

 差し押さえの対象となる財産は、給与・預金などの現金に加え、車・住居なども含まれます。財産差し押さえは、裁判所の督促を放置した結果起こるのです。

そのため、裁判所から借金についての連絡があった際は、無視せず必ず対応してください。財産が差し押さえられてしまうと、今まで通りの生活を送ることは困難になるでしょう。

給与の差し押さえとは?

給与が差し押さえられるということは、債権者が勤務先に対して給与を返済に充てるよう手配することを意味します。

つまり、今まで通りに口座へ給与が振り込まれなくなるだけでなく、給与が差し押さえられたことを会社に知られ、金銭的に問題のある社員というレッテルを貼られるリスクもあるのです。

車や不動産などが差し押さえの対象となり没収されることで、余儀なく引っ越さなければならない可能性もゼロではありません。

借金を踏み倒し財産を差し押さえられた場合、手元には最低限のお金や家財などしか残らないことを認識しておきましょう。

消滅時効によって返済義務がなくなる場合はある

お金

借入先の種類によって期間は異なりますが、時効によって借金の返済義務がなくなるケースもあります。

しかし、時効が成立するまで借金を放置していれば良い訳ではないため、実際に成立させるのは簡単ではありません。また、借金の時効を素人が自力で成立させることは非常に厳しいです。

 時効の援用をするには、借金を滞納してから最低でも5年間経過している必要があります。

これは、最後の返済から5年以上経過すれば返済義務がなくなるということを意味しますが、債権者が時効を更新すれば返済義務は免除となりません

つまり、債権者が裁判所に訴訟を起こした場合や、差し押さえなどが強制執行された場合などに時効が更新されるのです。

時効が成立してしまうと債権者は金銭的にもマイナスとなってしまうため、大きなリスクだと言えます。

時効が成立しないよう、債権者何かしらの措置を講じてくることは当然と言えます。

借金を踏み倒す6つのリスク

お金

借金の踏み倒しをすると、借りていた分を返せなくて良くなると甘い考えを持つことは辞めましょう。その理由として、主に以下6つのリスクがあります。

主なリスク
  1. 遅延損害金が発生する
  2. クレジットカードやローンが強制解約になる
  3. 取り立てに遭う
  4. ブラックリストに登録される
  5. 差し押さえに遭う
  6. 連帯保証人に迷惑がかかる

1.遅延損害金が発生する

お金

借金を滞納すると、遅れた分だけ遅延損害金が発生します。遅延損害金は年利率上限20%と設定されています。

通常の上限利率が18%であるため、遅延損害金は余計なお金を払わなければならないリスクが非常に高いです。

 例えば100万円の借金を滞納した場合、年利率20%であれば1ヶ月で約17,000円もの遅延損害金が発生します。

返済が遅れるほど遅延損害金が膨らみ借金の総額は増えてしまうため、長期間借金を放置することはおすすめしません。

2.クレジットカードやローンが強制解約になる

現在クレジットカードやローンを利用している場合、借金を踏み倒すことで強制解約される可能性があります。

借金を踏み倒すとブラックリストに載り、クレジットカード会社やローン会社からの信用を失ってしまいます。

ブラックリストに載っている間はクレジットカードやローンの強制解約に加え、新規で契約することもできなくなるでしょう。

3.取り立てに遭う

お金

借金を放置していると、債権者から取り立てが行われます。脅迫するような取り立ては法的に禁止されているため、債権者は電話やハガキなどで借金返済を催促します。

 このような督促は精神的なストレスがかかるだけでなく、取り立ての連絡によって家族に借金を放置していることがバレる可能性もゼロではありません。

また、勤務先に督促の電話やハガキが来ると、自分の会社での立場は非常に悪くなってしまうでしょう。

4.ブラックリストに登録される

借金を滞納すると、ブラックリストに個人情報が登録されます。ブラックリストに載るということは、信用情報機関に金融事故として登録されるということです。

ブラックリストは全消費者金融業界やローン会社などに共有されているため、借金の返済に問題が無いクレジットカードであっても強制解約の対象になる可能性はゼロではありません。

 一度ブラックリストに登録されると最長で10年間は情報が削除されません。その期間は、クレジットカードやローンの審査に通過できる可能性は極めて低いです。

なお、ブラックリストから情報が削除されるには、最低でも完済から5年以上経過する必要があります。

ブラックリストに載っている間にさらに金融事故を重ねてしまうと、掲載期間がますます延びる点にも注意が必要です。

5.差し押さえに遭う

お金

借金を放置することによって、ほとんどの財産が差し押さえとなります。借金を抱えたまま生活に必要な財産まで差し押さえられると、今よりも生活が困難になるでしょう。

 差し押さえは借金返済の最終段階で実施される強行手段ですが、督促や取り立て自体は滞納2カ月目から始まっています。

借入先からのアクションにできる限り早い段階で対応しておくことで、差し押さえに遭うリスクは回避できるかもしれません。

給与や住居が差し押さえられると、会社や家族に借金滞納がバレてしまう可能性も高まります。

6.連帯保証人に迷惑がかかる

借金をした本人が返済しない場合、連帯保証人が代わりに支払わなければいけません。

自分が借金を踏み倒したことで連帯保証人へ金銭的な負担がのしかかる事態に陥ると、今後の人間関係に亀裂が入ることも避けられないでしょう。

 身近な親族や友人を連帯保証人にしていた場合は周りにも情報が洩れてしまい、芋づる式に自分の立場が悪くなってしまうことも覚悟しなければなりません。

また、連帯保証人は借金を立て替えたとしても、債務者に請求する権利があります。そのため、連帯保証人が借金を返済した後に、連帯保証人から催促が来る可能性もないとは言い切れません。

引越しによる借金の踏み倒しはできる?

お金

結論から挙げると、引越しによる借金踏み倒しは非常に難しいです。債権者は借金を滞納されているという正当な理由があるため、委任状無しで契約者の住民票を取得する権利があります。

そのため、債権者へ連絡なしに引っ越したとしても、必ず新居も知られてしまうでしょう。

新居へ届いた督促状などを放置した場合でも、裁判所が強制的に受領したとみなす付郵便送達が採択されるため、借金の踏み倒しはできません。

 仮に住民票を移さず元の住所のままにしていたとしても、債権者は公示送達を使って、借金踏み倒しを阻止できます。

公示送達とは、相手の住所がわからない場合に、一定期間裁判所の掲示板に督促の書類を掲示することで、相手の住所に届けたものと認識される方法です。

公示送達によって借金の時効は成立しないため、引っ越しても借金は踏み倒せないでしょう。

督促に関する書類を本人が受領したとみなされる限り、借金の時効は延び続けるということを認識しておいてください。

結婚をして名字が変われば借金の踏み倒しはできる?

結婚

結婚して名字を変えても、借金の踏み倒しはできません債権者は契約者の戸籍を確認する権利があるため、名字を変えても同一人物であることは必ず発覚します。

また、信用情報機関にも名字が変更された旨は記載されてしまうため、ブラックリストからも個人の追跡が可能となります。

そのため、養子縁組や親の離婚など、結婚以外の理由で名字を変更した場合でも借金の踏み倒しは不可能です。

 金融業界や賃金業者のネットワークは広く、1社でも借金を踏み倒している業者があれば、業界全体に自分の情報は流れてしまいます。

自分の情報とは生年月日・電話番号・住所なども含むため、名字を変えたところで同一人物であることは隠せないでしょう。金融業界において、個人情報をごまかせる可能性はゼロに等しいです。

信用情報に載っている情報は都度更新されており、名字が変わったという情報さえすぐに金融業界全体に知れ渡ると認識しておいてください。

結婚して名字が変わると借金が踏み倒せると考えていると、借金問題でパートナーへも多大な迷惑をかけるリスクがあります。

夜逃げで借金の踏み倒しは可能?

運転

映画やドラマなどで、借金取りから夜逃げするシーンを見たことがある人は少なくないでしょう。しかし、実際のところ夜逃げをしても借金の踏み倒しはできません。

 夜逃げによる効果として挙げられるのは、せいぜい債権者が契約者の行先を探すまでの時間を稼げるという程度に過ぎません。

しかし、いずれは必ず自分の居場所は突き止められるうえ、返済が遅れた分だけ遅延損害金や財産差し押さえなどのリスクがあるため、夜逃げによる借金の踏み倒しはおすすめできません。

また、夜逃げは借金を踏み倒す意思表示とも捉えられ、自分の立場をますます悪くしてしまう可能性が高いです。

夜逃げをした後に居場所を突き止められると、一括返済や早急な返済などを求められる可能性もゼロではありません。

移住手続きに影響を及ぼす

夜逃げをしているということは、正式な移住手続きができていないことを意味します。

つまり、移住先の市区町村でのサービスが受けられない・就職しづらい・社会保険に加入しにくいといったデメリットがあるため、普通に生活することすら難しくなってしまうのです。

夜逃げをしても生活が楽になる可能性は極めて低いため、以下で解説する解決手段の検討をおすすめします。

借金の踏み倒しはNG!返済できないなら債務整理を検討しよう

書籍

結論、借金の踏み倒しはできません。そのため、借りた分はきちんと全額返済するという、当たり前の行動を遂行しましょう。

しかし、すべての人が借金を完済できるとは限りません。さまざまな状況により、どうにもならない可能性もあります。その際、以下の措置があることを理解しておきましょう。

法的措置
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理

任意整理とは、債権者と交渉することで将来かかってくる利息を減らすなどして、月々の返済額を抑える方法です。

 任意整理は借金の減額を目的とした債務整理であるため、完全に借金を免除する訳ではないと理解しておきましょう。

また、任意整理は裁判所を通さずに契約者と債権者の間で行う交渉です。そのため、債権者が任意整理を断れば成立しないことも認識しておかなければいけません。

任意整理も金融事故扱いとなり、ブラックリストに情報が載ります。

個人再生

書籍

個人再生とは、裁判所経由で借金を5分の1程度まで減額し、原則3年に分割して返済していく債務整理です。返済額を減らせることに加え、住宅などの財産は手元に残せるというメリットもあります。

住宅や自動車は、ローンの支払い状況に応じて所有し続けられるかが異なります。

 減額される金額は大きいですが、裁判所を経由するため手続きが複雑になること、適用するには借金総額が5,000万円以内など条件がある点には注意しましょう。

当然ながら金融事故としてブラックリストに載るため、クレジットカードやローンの利用に制限がかかります。

自己破産

今後借金を返済できる見込みがなく、完済が不可能とみなされた場合は自己破産という形で債務整理をする場合があります。

自己破産は借金の減額ではなく、返済義務を完全に免除するよう裁判所に認めてもらう手続きです。ゼロから生活を再スタートさせたいという人は、自己破産を検討してみてください。

 ただし、自己破産は借金を全額免除する代わりに、最低限のお金や財産以外は手離さなければなりません。

借金のストレスから完全に開放されるメリットと、高価な財産を無くすデメリットを天秤にかけ、本当に自己破産をすべきかしっかりと検討しましょう。

また、自己破産は誰でも認められる訳ではなく、返済能力の有無などについて時間をかけて慎重に判断されます。

数ヶ月かけて自己破産の申請をしても、却下されれば返済義務は残ったままです。

債務整理は弁護士・司法書士に相談するのがおすすめ

書類に記入する人

借金を踏み倒すのは非常にリスキーであるため、借金返済が難しい場合は債務整理の検討がおすすめです。

しかし、お金や法律に関する手続きを自身で進めることは手間や時間がかかるため、専門的な知識が無ければスムーズに進めることは非常に難しいでしょう。

 そのため、債務整理は弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

ただし、弁護士と司法書士では取り扱える業務内容が異なるため注意してください。弁護士と司法書士の業務内容の違いには、以下のような例があります。

弁護士と司法書士の違い
  • 債権額に関わらず相談や交渉ができるのは弁護士のみ
  • 借入額によっては裁判所へ同行できるのは弁護士のみ

債権額に関わらず相談や交渉ができるのは弁護士のみ

相談

弁護士は「代理人」という立場で、債務者の代わりにさまざまな手続きを進めてくれます。

 一方で、司法書士はあくまで必要書類を作成する保佐のような立場となるため、債務者に代わって債権者と直接やり取りをする機会はほとんどありません。

弁護士は債権者に対して直接債務整理の交渉ができますが、司法書士は認定司法書士に限り140万円以内の借入額の場合のみ交渉可能です。

借入額によっては裁判所へ同行できるのは弁護士のみ

債務整理をする際、裁判所へ一人で行くのは大変心細いでしょう。弁護士は借入額に関係なく裁判所へ同行してくれますが、司法書士は借入額が140万円以上になると同行できません。

つまり、費用は若干司法書士の方が安い傾向にありますが、弁護士の方がフルサポートを受けられるというメリットがあるのです。

弁護士も司法書士も事務所によって強みとする問題や費用は異なるため、複数の事務所にまずは無料で相談することをおすすめします。

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

まとめ

この記事では、借金の踏み倒しは可能か否か、さらに時効やリスクなどを解説しました。

結論、借金の踏み倒しはできません。夜逃げや結婚などで潜り抜けようとも、必ず情報は漏れるため特定されます。借金問題を解決するには、弁護士や司法書士に対して相談しましょう。

なお、債権者が認めないことが大いに想定されるため、時効の成立は現実的にほぼ不可能と考えておいてください。

また、借金の返済ができない場合は早めに弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

借金の踏み倒しは、遅延損害金の発生やクレジットカード・ローンの強制解約などのリスクが伴うことを理解しておきましょう。

記事内では無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所をご紹介したため、借金の返済でお悩みの場合は踏み倒しを考えるのではなく、必ず弁護士・司法書士に相談して解決策を見つけましょう。

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