急な出費や給料日までのつなぎなど、どうしてもお金が必要な時に、カードローンなどを利用する人も少なくありません。
そこで今回の記事では、借金を早く完済させるためにすぐにできる6つの対処法について紹介していきます。
どうしても借金の返済が困難になってしまった場合の解決策についても紹介していきますので、参考にして下さい。
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目次
借金完済のためにまずすべきことは？
借金を早く完済するための具体的な対処法を紹介する前に、まず自身の借金の状況や収支の状況を確認することが大切です。
忙しい日々の中ではつい確認を怠ってしまう借金の「利息」についても、この機会に計算して借金のリスクを再認識しておきましょう。
収支のバランスを確認する
まず始めに、現在の自身の毎月の収入と、毎月の支出を書き出して計算してみましょう。
収入に対して、毎月いくら使っているのか、返済にはいくらかかっているのかを書き出し、見直せるところがないか確認してみてください。
いつまでに完済するか目標を決める
借金をただ毎月返済しているだけではなく「いつまでに完済させる」という具体的な目標を持つことが大切です。
いつまでに完済するのか決めたら、それまでに完済するには毎月いくら返済する必要があるのかなど、金融機関のシミュレーションなどを利用して確認してみましょう。
利息を計算してみる
先にも解説したように、借金は返済期間が長くなるほど利息が膨らみ、借金総額が増えてしまいます。
しかし、普段毎月ただ返済を繰り返しているだけだと、自分がいくら利息を払っているのか分からない人も多いのではないでしょうか。
そのため、改めて今の毎月の返済額だと完済までに利息がいくらかかるのかを計算してみましょう。利息は。下記の計算式で計算が可能です。
利息＝借入金額×金利÷365×借入日数
例えば、30万円を金利18％で半年間(6カ月)借りた場合で計算してみましょう。
借りた金額は30万円だとしても、返済する時には26,630円加えた金額を返済しなければならないことになります。
では、同じ金利と金額で今度は30日で返済した場合の利息も計算してみましょう。
このように、早く完済することで利息を大きく抑えることができます。
固定費を見直す
毎月の収支を見直した結果、支出が多すぎると感じた場合は、出費を抑えることを検討する必要があります。
毎月の出費を減らすためには、まずは毎月払っている固定費の見直しをしてみましょう。
見直せる固定費には下記のようなものがあります。
- スマホなどの通信費
- 毎月利用しているサブスクリプションサービス
- 光熱費
- 生命保険
- 駐車場代
- 住宅費 など
簡単に見直せるものから、なかなか見直せない項目もあるでしょう。
早く借金を完済するための6つの対処法
借金はただ決まった金額を毎月返済しているだけでは早く完済できません。意識して行動することで、少しでも利息を抑えて完済を目指せます。
ここでは、早く完済するための具体的な対処法を6つ紹介していきましょう。
①余裕がある月に繰り上げ返済をする
早く完済を目指すには、毎月の約定返済額だけではなく、余裕がある月には繰り上げ返済も検討しましょう。
ただし無理をしてまでする必要はなく、あくまで余裕がある時に、少額ずつでもいいので出来る範囲で実行しましょう。
②金利の高い借金を先に完済させる
利息が膨らむ原因の一つに、借入金利の高さがあります。複数社から借入している場合は、金利が高めの金融機関からの借入を優先的に完済させましょう。
これにより、A社の借金がなくなり、金利14％のB社のみに返済することで利息負担を抑えることができます。
③毎月の返済額を増やす
早く完済するためには、繰り上げ返済も有効ですが、毎月の返済額自体を増やすという選択肢もあります。カードローンでは毎月の指定された約定返済額のみを払っていれば基本的に問題ありません。
毎月の返済額は自分で増やすことができますので、無理の無い範囲で増額してみましょう。
④おまとめローンを利用する
複数社から借入している人は、おまとめローンで借金の一本化がおすすめです。
例えば、金利18％でA社10万、B社20万、C社30万に借金があった場合、新たに金利15％のD社で60万円を借りて、A、B、C社すべての借金をまず完済させます。
おまとめローンには下記のような利用方法があります。
- 銀行や消費者金融が専用商品として用意しているケース
- 銀行カードローンやフリーローンがおまとめ利用を認めているケース
できるだけ低金利な金融機関で既存の借金の金利を下げ、借金の負担を軽減させましょう。
⑤副業などで収入を増やす
収支のバランスを確認した時に、支出が多すぎるケースもありますが、そもそもの収入が少なすぎるという場合もあるでしょう。
そのような場合は、思い切って本業にプラスして副業をするのもおすすめです。
副業には下記のようなものがあります。
- アルバイトをする
- クラウドソーシングサービスを利用して在宅ワークをする
- 自宅でハンドメイド商品を作ってフリマアプリで売る
簡単に実行しやすいのが、アルバイトでしょう。
仕事が休みの週末や仕事終わる時間に短時間のアルバイトを入れることで、簡単に収入をアップさせられます。
また、パソコンがあれば、クラウドソーシングサービスを利用して在宅ワークをするという方法もおすすめです。
⑥借金の見通しがつくまで出費を抑える
固定費の見直しや副業などをしても、そもそもの出費が減らなければまったく意味がありません。
購入前に、それが本当に必要なものなのかをよく考え、借金の見通しがつくまでは無駄な出費をしないように気を付けましょう。
借金を早く完済することのメリット
借金は長期の返済計画を立てれば毎月の負担は減りますが、早く完済できれば、支払総額を減らすことができるなどのメリットがあります。
その他にどのようなメリットがあるのかを以下で解説します。
- 支払総額を減らすことができる
- 信用情報に完済の記録が残り、ローン審査などにプラスに働く
支払総額を減らすことができる
借金は元本だけを返しているわけではないため、支払いが長期に渡ればその分利息が上乗せされます。結果として、短期で返済した場合に比べて支払総額が増えてしまうのです。
このため、早いうちに借金を完済することができれば支払うことになる利息も減り、全体の返済金額を減らすことができます。
信用情報に完済の記録が残り、ローン審査などにプラスに働く
借金を完済する際のNG行動
借金を早く完済させるための対処法を確認してきましたが、逆に借金がある時にNGな行動についても紹介していきます。
これからご紹介するNGな行動は「なかなか借金が減らない」という人に該当するケースも多いです。
NG行動①クレジットカードを複数枚使用する
クレジットカードは手元に現金がなくても買物ができるため、お金が無い時にはつい使ってしまうという人も多いでしょう。
しかし、その場ではお金が不要でも必ず後から請求がくることを忘れてはいけません。
借金返済中は使用するクレジットカードは１枚に絞り、できるだけ使わないように心がけましょう。
NG行動②クレジットカードのリボ払いを利用する
クレジットカードを気軽に利用しがちな人の中には、つねにリボ払いにしているという人もいるようです。
クレジットカードのリボ払いとは、その月にいくら使っても毎月の支払いが事前に決めた一定額になるというものです。
リボ払いの利用によって支払いが困難になる事例も増えています。
NG行動③ギャンブルや投資で増やそうとする
なかなか収入が増えず、借金も減らない状況をなんとかしようと、ギャンブルや投資での一獲千金を狙う人もいます。
ギャンブルや投資で資金を増やしたことがある人もいるかもしれませんが、借金の返済中には利用しないことをおすすめします。
NG行動④無計画に買物や交際費に使う
借金返済中には新たに借金をしないように気を付けていても、代わりにたくさん買物をしたり、飲み代などに気軽に使ったりという生活が改善出来ない人も多いようです。
特に多くの借金を返済中の人は、借金がある程度減るまでは支出を抑えた生活を送ることをおすすめします。
借金完済のための無料相談ができる公的機関
借金に困っていても、どこに相談すれば良いのかわからない方も少なくないでしょう。借金を相談できる窓口はいくつかありますが、ここでは無料で利用できる公的機関を6つ紹介します。
借金問題を相談しても費用は発生しないため、気軽に問い合わせてみましょう。
法テラス
法テラスは、全国各地に設置してある法務省が運営する公的機関です。借金問題だけでなく、離婚や相続といった法律に関するさまざまなトラブルを弁護士に相談できます。
法テラスが定める収入基準を下回っていれば、相談に費用が発生しません。
全国銀行協会
全国銀行協会は、国内にある銀行関係者で構成している一般財産法人です。
銀行から借り入れをおこなっており、カードローンや住宅ローンなどローンの返済が困難な場合は、全国銀行協会に問い合わせてみるとよいでしょう。
日本貸金業協会
日本賃金業協会は、借金問題や貸金業者とのやり取りを相談する窓口を運営する、貸金業法に基づいて作られた認可法人です。
さらに、貸金業者の督促に対する苦情も伝えることが可能です。相談や苦情処理のほかに、紛争解決もおこなっています。
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務によって借金返済に苦しんでいる方にカウンセリングサービスを実施している機関です。
相談者が希望すれば、家計管理を無料でおこなっているため、お金の管理が苦手な方に日本クレジットカウンセリング協会はおすすめの公的機関です。
市役所
日本全国の市役所には、借金相談所が設置してあり、無料で借金問題の相談が可能です。多重債務の返済が困難になり自殺する人や事件の減少に向けて、国は「多重債務問題改善プログラム」を実施しています。
各自治体によって運営方法は異なりますが、電話で借金問題を相談できたり、信頼できる弁護士や司法書士を紹介してもらえたりすることも可能です。
国民生活センター
国民生活センターは、専門の相談員が商品やサービスといった消費生活に関する苦情や問い合わせに対応してくれる行政独立法人です。
国民生活センターには、消費者ホットラインという電話窓口があり、地方自治体の法律相談所が開いていない土日祝日でも、借金問題の相談ができます。
借金を完済するのに債務整理を検討した方がいいケース
ここまで借金を早く完済するための方法を確認してきましたが、毎月の返済が困難な状況になったら、返済を続けるよりも債務整理を検討した方がいい場合もあります。
早めに債務整理を相談した方がいい人とはどのような状況の人なのか、確認していきましょう。
毎月の返済で日常生活に影響がある
毎月なんとか返済は続けていても、毎月の返済額を用意するのに精いっぱいで、そのために生活費が足りないなら、すでに借金が生活を圧迫している状態ですので、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。
本当に困った状況になる前に、債務整理で生活の負担を減らしましょう。
借金を借金で返済している
借金の返済をするためのお金が用意出来ず、さらに借金をすることで返済に充てているようなら、すでに返済が難しい状況になっているといえます。
そのような生活を続けて借金をやみくもに増やすだけなら、早めに債務整理をして借金の負担を減らしましょう。
借金の延滞が続いている
返済日に借金の返済ができず、延滞をしてしまう状態が何度も続くようなら、すでに今の借金が自分の返済能力を超えている状態だと言えるでしょう。
毎月の返済が難しく延滞を続けているようなら、早めに債務整理をしましょう。
悪質な業者からお金を借りている
複数社からお金を借りて、もう追加借り入れが出来ない状態になってしまった時に「審査なし」などをうたって法定外の金利で貸付を行う悪質な業者に頼ってしまう人もいるようです。
どんなに困っても悪質な業者は絶対に利用しないこと、また万が一利用してしまったら、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
借金の減額も可能な債務整理とは？
借金の返済が困難になったら、債務整理をすることで借金の負担を軽減することができます。
代表的な債務整理方法には、下記の3つの方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれどのような手続きなのか確認していきましょう。
任意整理
任意整理とは、将来利息をカットして返済負担を軽減させる方法です。
借金の減額はできませんが、裁判所を介さずに手続きができるため、比較的手続きしやすい方法と言えます。
任意整理は下記のような人に向いています。
- 借金の金額がそれほど大きくない人
- 返済を続けていける人
- 保証人に迷惑をかけたくない人
- 処分したくない財産がある人
任意整理は手続き後も返済を続ける必要があるため、ある程度の返済能力が必要です。
また、任意整理は手続きをする借金を選べるため、保証人付きの借金や、住宅ローン、自動車ローンなどを対象から外すことも可能です。
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てをすることで借金を5分の1程度まで減額できるものです。個人再生に向いているのは下記のような人です。
- 借金の金額が大きい人
- 手続き後も返済を続けていける人
- 処分したくない財産がある人
- 住宅ローンを返済中の人
個人再生は裁判所に申し立てが必要ですが、借金を大きく減額できますので、借金の金額が大きい人、借金を大きく減額したい人におすすめです。
個人再生は対象の借金を選ぶことはできませんが、財産の強制処分がないため、持ち家や車を残すことが出来ます。
処分したくない財産がある人や住宅ローンの返済を続けたい人におすすめです。
自己破産
自己破産は裁判所に申し立てをすることで、借金の全額免除が可能な債務整理方法です。
自己破産に向いている人は下記のような人です。
- 借金の金額が大きい人
- 返済能力がない人
- 持ち家などの財産がない人
自己破産は多額の借金が0になるものの、生活に必要な最低限の財産以外は処分されてしまいます。
そのため、持ち家や車、一定額以上の預貯金なども没収対象となります。
借金完済のための債務整理は弁護士・司法書士に相談するのがおすすめ！
債務整理の手続きはとても手間がかかるため、できれば弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
債務整理手続きを弁護士・司法書士に依頼するメリットは下記の通りです。
- 複雑な手続きをすべてお任せできる
- 督促や返済を一時的に止めることができる
- 自分にあった債務整理方法が何かを提案してもらえる
- 裁判官との面談にも同席してもらえる(弁護士のみ)
債務整理の手続きにはたくさんの書類の提出や裁判所や債権者とのやり取り等にかなり手間と時間がかかります。
その点、弁護士や司法書士に依頼することで、仕事をしながらでも債務整理手続きをスムーズに進めることができます。
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よくある質問
まとめ
借金の返済をただ何も考えずに毎月続けている人も多いですが、決められた約定返済額だけを返済していてもなかなか借金は減りません。
借金の早期完済を目指すなら、繰り上げ返済などを利用して、積極的に返済期間を短くするための対策を考える必要があります。
また、並行して毎日の生活でも無駄な出費を減らし、収入が足りないようなら副業も検討するなど、収支のバランスを考えながら、少しでも早く借金生活から解放されましょう。
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執筆者情報 債務スタート編集部 |
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