借金を完済するための6つの対処法とは?借金生活のNG行動も解説!

急な出費や給料日までのつなぎなど、どうしてもお金が必要な時に、カードローンなどを利用する人も少なくありません。

しかし、借金があることを意識せずに買物や遊興費にお金を浪費していると、返済が困難な状況になってしまうリスクも考えられます。

そこで今回の記事では、借金を早く完済させるためにすぐにできる6つの対処法について紹介していきます。

この記事でわかること
  • 借金を完済するためにするべきこと
  • 借金を完済するための対処法
  • 借金を完済する際のNG行動

どうしても借金の返済が困難になってしまった場合の解決策についても紹介していきますので、参考にして下さい。

借金完済のためにまずすべきこととは?

電卓と紙

借金を早く完済するための具体的な対処法を紹介する前に、まず自身の借金の状況や収支の状況を確認することが大切です。

忙しい日々の中ではつい確認を怠ってしまう借金の「利息」についても、この機会に計算して借金のリスクを再認識しておきましょう。

収支のバランスを確認する

まず始めに、現在の自身の毎月の収入と、毎月の支出を書き出して計算してみましょう。

収入に対して、毎月いくら使っているのか、返済にはいくらかかっているのかを書き出し、見直せるところがないか確認してみてください。

収入については把握をしていても、毎月自分がいくら使っているか分かっていない人は案外多いはずです。

いつまでに完済するか目標を決める

スケジュール

借金をただ毎月返済しているだけではなく「いつまでに完済させる」という具体的な目標を持つことが大切です。

 借金は返済期間が長くなるほど利息が膨らんでいきますので、早期完済で返済する金額を減らすことができます。

いつまでに完済するのか決めたら、それまでに完済するには毎月いくら返済する必要があるのかなど、金融機関のシミュレーションなどを利用して確認してみましょう。

利息を計算してみる

先にも解説したように、借金は返済期間が長くなるほど利息が膨らみ、借金総額が増えてしまいます。

しかし、普段毎月ただ返済を繰り返しているだけだと、自分がいくら利息を払っているのか分からない人も多いのではないでしょうか。

そのため、改めて今の毎月の返済額だと完済までに利息がいくらかかるのかを計算してみましょう。利息は。下記の計算式で計算が可能です。

利息を求める計算式

利息=借入金額×金利÷365×借入日数

例えば、30万円を金利18%で半年間(6カ月)借りた場合で計算してみましょう。

30万円×18.0%÷365×180日=26,630円(1円未満の端数切捨て)

借りた金額は30万円だとしても、返済する時には26,630円加えた金額を返済しなければならないことになります。

では、同じ金利と金額で今度は30日で返済した場合の利息も計算してみましょう。

30万円×18.0%÷365×30日=4,438円(1円未満の端数切捨て)

このように、早く完済することで利息を大きく抑えることができます。

固定費を見直す

無駄な出費をカットするイメージ

毎月の収支を見直した結果、支出が多すぎると感じた場合は、出費を抑えることを検討する必要があります。

毎月の出費を減らすためには、まずは毎月払っている固定費の見直しをしてみましょう。

 固定費は自動引き落としで毎月払っている人が多いため、毎月いくら使っているは把握しづらいケースが多いです。

見直せる固定費には下記のようなものがあります。

見直しの必要がある固定費
  • スマホなどの通信費
  • 毎月利用しているサブスクリプションサービス
  • 光熱費
  • 生命保険
  • 駐車場代
  • 住宅費 など

簡単に見直せるものから、なかなか見直せない項目もあるでしょう。

まずは実行しやすいスマホの通信費やサブスクリプションサービスの見直し、光熱費の節約などから始めてみましょう。

早く借金を完済するための6つの対処法

借金はただ決まった金額を毎月返済しているだけでは早く完済できません。意識して行動することで、少しでも利息を抑えて完済を目指せます。

ここでは、早く完済するための具体的な対処法を6つ紹介していきましょう。

①余裕がある月に繰り上げ返済をする

お金のイメージ

早く完済を目指すには、毎月の約定返済額だけではなく、余裕がある月には繰り上げ返済も検討しましょう。

 繰り上げ返済分は元金に充当されますので、返済期間を短くするために効果的です。

ただし無理をしてまでする必要はなく、あくまで余裕がある時に、少額ずつでもいいので出来る範囲で実行しましょう。

②金利の高い借金を先に完済させる

利息が膨らむ原因の一つに、借入金利の高さがあります。複数社から借入している場合は、金利が高めの金融機関からの借入を優先的に完済させましょう。

 例えば、金利18%のA社から20万円、金利14%のB社で10万円借りている場合、金利が高いA社の20万円の借金をB社で借りたお金で完済させるという方法があります。

これにより、A社の借金がなくなり、金利14%のB社のみに返済することで利息負担を抑えることができます。

1社ではなく2社以上から借りている場合は、検討してみましょう。

③毎月の返済額を増やす

お札をたくさん持つ女性

早く完済するためには、繰り上げ返済も有効ですが、毎月の返済額自体を増やすという選択肢もあります。カードローンでは毎月の指定された約定返済額のみを払っていれば基本的に問題ありません。

 しかし毎月の返済額が2,000円、3,000円といった少額の場合、完済までにかなり時間がかかってしまいます。

毎月の返済額は自分で増やすことができますので、無理の無い範囲で増額してみましょう。

1,000円、2,000円と少額ずつでもいいので、少しでも毎月の返済額を増やすことも検討しましょう。

④おまとめローンを利用する

複数社から借入している人は、おまとめローンで借金の一本化がおすすめです。

 おまとめローンとは、新たに低金利な一社と契約し、既存の複数社からの借入分を新たな一社で借りたお金で完済し、その後はその一社のみに返済をしていくものです。

例えば、金利18%でA社10万、B社20万、C社30万に借金があった場合、新たに金利15%のD社で60万円を借りて、A、B、C社すべての借金をまず完済させます。

その後は、金利15%のD社のみに返済を行うという形になります。

おまとめローンには下記のような利用方法があります。

おまとめローンの利用方法
  • 銀行や消費者金融が専用商品として用意しているケース
  • 銀行カードローンやフリーローンがおまとめ利用を認めているケース

できるだけ低金利な金融機関で既存の借金の金利を下げ、借金の負担を軽減させましょう。

⑤副業などで収入を増やす

WORKと書かれたブロック

収支のバランスを確認した時に、支出が多すぎるケースもありますが、そもそもの収入が少なすぎるという場合もあるでしょう。

そのような場合は、思い切って本業にプラスして副業をするのもおすすめです。

 ただし、正社員の場合は、副業を禁止している会社もありますので注意が必要です。

副業には下記のようなものがあります。

副業を始める主な方法
  • アルバイトをする
  • クラウドソーシングサービスを利用して在宅ワークをする
  • 自宅でハンドメイド商品を作ってフリマアプリで売る

簡単に実行しやすいのが、アルバイトでしょう。

仕事が休みの週末や仕事終わる時間に短時間のアルバイトを入れることで、簡単に収入をアップさせられます。

また、パソコンがあれば、クラウドソーシングサービスを利用して在宅ワークをするという方法もおすすめです。

ライティングやデータ入力、アンケート回答など様々な仕事がネット上に掲載されていますので、上手く利用して収入の足しにしましょう。

⑥借金の見通しがつくまで出費を抑える

固定費の見直しや副業などをしても、そもそもの出費が減らなければまったく意味がありません。

 ネットで気軽に買物をしてしまう傾向がある人や、お店で気に入ったものがあったらすぐに買ってしまう人は特に注意が必要です。

購入前に、それが本当に必要なものなのかをよく考え、借金の見通しがつくまでは無駄な出費をしないように気を付けましょう。

借金を完済する際のNG行動

NGと書かれた単語帳

借金を早く完済させるための対処法を確認してきましたが、逆に借金がある時にNGな行動についても紹介していきます。

これからご紹介するNGな行動は「なかなか借金が減らない」という人に該当するケースも多いです。

自分に該当するところがないかよく確認しておきましょう。

NG行動①クレジットカードを複数枚使用する

クレジットカードは手元に現金がなくても買物ができるため、お金が無い時にはつい使ってしまうという人も多いでしょう。

しかし、その場ではお金が不要でも必ず後から請求がくることを忘れてはいけません。

 特に、ポイント目的のために色々なカードを並行して利用している人も多いですが、複数のカードを使うと月のカード利用額の把握が難しくなってしまいます。

借金返済中は使用するクレジットカードは1枚に絞り、できるだけ使わないように心がけましょう。

NG行動②クレジットカードのリボ払いを利用する

クレジットカードを持つ人

クレジットカードを気軽に利用しがちな人の中には、つねにリボ払いにしているという人もいるようです。

クレジットカードのリボ払いとは、その月にいくら使っても毎月の支払いが事前に決めた一定額になるというものです。

 クレジットカードをリボ払いにすると、支払いが毎月一定となるため支払いは楽になる一方で、未払いの残高がいくら残っているのか把握できなくなるというリスクがあります。

リボ払いの利用によって支払いが困難になる事例も増えています。

クレジットカードはリボ払いの利用は避け、分割払いにするなど他の方法を活用しましょう。

NG行動③ギャンブルや投資で増やそうとする

なかなか収入が増えず、借金も減らない状況をなんとかしようと、ギャンブルや投資での一獲千金を狙う人もいます。

 しかし、ギャンブルも投資も元本保証がないため、増やすどころか一気に減ってしまうリスクが高いです。

ギャンブルや投資で資金を増やしたことがある人もいるかもしれませんが、借金の返済中には利用しないことをおすすめします。

NG行動④無計画に買物や交際費に使う

ショッピングモール

借金返済中には新たに借金をしないように気を付けていても、代わりにたくさん買物をしたり、飲み代などに気軽に使ったりという生活が改善出来ない人も多いようです。

 借金自体が増えていなくとも、買物や交際費で手元のお金がどんどん減っているようでは、借金の返済にまわせず、早期完済は難しくなってしまいます。

特に多くの借金を返済中の人は、借金がある程度減るまでは支出を抑えた生活を送ることをおすすめします。

借金完済のための無料相談ができる公的機関

借金に困っていても、どこに相談すれば良いのかわからない方も少なくないでしょう。借金を相談できる窓口はいくつかありますが、ここでは無料で利用できる公的機関を6つ紹介します。

借金問題を相談しても費用は発生しないため、気軽に問い合わせてみましょう。

法テラス

法テラスは、全国各地に設置してある法務省が運営する公的機関です。借金問題だけでなく、離婚や相続といった法律に関するさまざまなトラブルを弁護士に相談できます。

法テラスが定める収入基準を下回っていれば、相談に費用が発生しません。

 ただし、借金問題に対してあまり積極的ではない弁護士が担当者になった場合、そのまま債務整理を依頼できない可能性があります。

全国銀行協会

全国銀行協会は、国内にある銀行関係者で構成している一般財産法人です。

ローンの返済に困っている方を対象とし、無料でカウンセリングサービスをおこなっています。

銀行から借り入れをおこなっており、カードローンや住宅ローンなどローンの返済が困難な場合は、全国銀行協会に問い合わせてみるとよいでしょう。

日本貸金業協会

日本賃金業協会は、借金問題や貸金業者とのやり取りを相談する窓口を運営する、貸金業法に基づいて作られた認可法人です。

 借金問題で困っている方に対して無料相談に対応しており、必要であればほかの無料相談窓口も紹介してくれます。

さらに、貸金業者の督促に対する苦情も伝えることが可能です。相談や苦情処理のほかに、紛争解決もおこなっています。

貸金業者とトラブルが発生した場合、日本貸金業協会が仲裁役となり、和解に導いてくれるでしょう。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務によって借金返済に苦しんでいる方にカウンセリングサービスを実施している機関です。

 クレジットカードや消費者ローンによって、多額の借金を抱えてしまった方を対象とし、無料で相談に対応しています。

相談者が希望すれば、家計管理を無料でおこなっているため、お金の管理が苦手な方に日本クレジットカウンセリング協会はおすすめの公的機関です。

市役所

日本全国の市役所には、借金相談所が設置してあり、無料で借金問題の相談が可能です。多重債務の返済が困難になり自殺する人や事件の減少に向けて、国は「多重債務問題改善プログラム」を実施しています。

各自治体によって運営方法は異なりますが、電話で借金問題を相談できたり、信頼できる弁護士や司法書士を紹介してもらえたりすることも可能です。

国民生活センター

国民生活センターは、専門の相談員が商品やサービスといった消費生活に関する苦情や問い合わせに対応してくれる行政独立法人です。

国民生活センターには、消費者ホットラインという電話窓口があり、地方自治体の法律相談所が開いていない土日祝日でも、借金問題の相談ができます。

なお、消費者ホットラインには「188」の発信でつながります。

借金を完済するのに債務整理を検討した方がいいケース

ここまで借金を早く完済するための方法を確認してきましたが、毎月の返済が困難な状況になったら、返済を続けるよりも債務整理を検討した方がいい場合もあります。

早めに債務整理を相談した方がいい人とはどのような状況の人なのか、確認していきましょう。

毎月の返済で日常生活に影響がある

相談している人物

毎月なんとか返済は続けていても、毎月の返済額を用意するのに精いっぱいで、そのために生活費が足りないなら、すでに借金が生活を圧迫している状態ですので、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。

返済のために日常生活を送るためのお金がない状態だと、そのうちに生活が破綻してしまうでしょう。

本当に困った状況になる前に、債務整理で生活の負担を減らしましょう。

借金を借金で返済している

借金の返済をするためのお金が用意出来ず、さらに借金をすることで返済に充てているようなら、すでに返済が難しい状況になっているといえます。

 借金を借金で返済しても何の解決にもなっておらず、借金を返済するためには利息分も借りる必要があるため、借金は増えていくばかりです。

そのような生活を続けて借金をやみくもに増やすだけなら、早めに債務整理をして借金の負担を減らしましょう。

借金の延滞が続いている

ATMにお金をいれる人物

返済日に借金の返済ができず、延滞をしてしまう状態が何度も続くようなら、すでに今の借金が自分の返済能力を超えている状態だと言えるでしょう。

 借金を延滞すると利息のほかに遅延損害金が発生するほか、長期間延滞によってブラック状態になるリスクや、裁判所に訴えられるリスクなど様々なトラブルが発生します。

毎月の返済が難しく延滞を続けているようなら、早めに債務整理をしましょう。

悪質な業者からお金を借りている

複数社からお金を借りて、もう追加借り入れが出来ない状態になってしまった時に「審査なし」などをうたって法定外の金利で貸付を行う悪質な業者に頼ってしまう人もいるようです。

 しかし、一度でもそのような業者を利用してしまうと、完済できないような利息が発生し、返済に遅れて自宅や勤務先に電話がかかってくるなど生活に大きな影響が出てしまいます。

どんなに困っても悪質な業者は絶対に利用しないこと、また万が一利用してしまったら、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

借金の減額も可能な債務整理とは?

法律の本と天秤

借金の返済が困難になったら、債務整理をすることで借金の負担を軽減することができます。

代表的な債務整理方法には、下記の3つの方法があります。

主な債務整理方法
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれどのような手続きなのか確認していきましょう。

任意整理

任意整理とは、将来利息をカットして返済負担を軽減させる方法です。

借金の減額はできませんが、裁判所を介さずに手続きができるため、比較的手続きしやすい方法と言えます。

任意整理は下記のような人に向いています。

任意整理に向いている人
  • 借金の金額がそれほど大きくない人
  • 返済を続けていける人
  • 保証人に迷惑をかけたくない人
  • 処分したくない財産がある人

任意整理は手続き後も返済を続ける必要があるため、ある程度の返済能力が必要です。

また、任意整理は手続きをする借金を選べるため、保証人付きの借金や、住宅ローン、自動車ローンなどを対象から外すことも可能です。

もっとも手軽に債務整理手続きをしたい人に向いています。                                                                                                       

個人再生

書類の確認をする男性

個人再生は、裁判所に申し立てをすることで借金を5分の1程度まで減額できるものです。個人再生に向いているのは下記のような人です。

個人再生に向いている人
  • 借金の金額が大きい人
  • 手続き後も返済を続けていける人
  • 処分したくない財産がある人
  • 住宅ローンを返済中の人

個人再生は裁判所に申し立てが必要ですが、借金を大きく減額できますので、借金の金額が大きい人、借金を大きく減額したい人におすすめです。

個人再生は対象の借金を選ぶことはできませんが、財産の強制処分がないため、持ち家や車を残すことが出来ます。

 また、住宅ローンの返済中の人は、住宅資金特別条項によって住宅ローンを手続きの対象から外して返済を続けることも可能です。

処分したくない財産がある人や住宅ローンの返済を続けたい人におすすめです。

自己破産

自己破産は裁判所に申し立てをすることで、借金の全額免除が可能な債務整理方法です。

自己破産に向いている人は下記のような人です。

自己破産に向いている人
  • 借金の金額が大きい人
  • 返済能力がない人
  • 持ち家などの財産がない人

自己破産は多額の借金が0になるものの、生活に必要な最低限の財産以外は処分されてしまいます。

そのため、持ち家や車、一定額以上の預貯金なども没収対象となります。

財産もなく、貯金もほとんどないという人にはそれほど影響はありませんが、大きな財産を所有している人は注意が必要です。

借金完済のための債務整理は弁護士・司法書士に相談するのがおすすめ!

相談を受ける弁護士

債務整理の手続きはとても手間がかかるため、できれば弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

債務整理手続きを弁護士・司法書士に依頼するメリットは下記の通りです。

弁護士・司法書士に依頼するメリット
  • 複雑な手続きをすべてお任せできる
  • 督促や返済を一時的に止めることができる
  • 自分にあった債務整理方法が何かを提案してもらえる
  • 裁判官との面談にも同席してもらえる(弁護士のみ)

債務整理の手続きにはたくさんの書類の提出や裁判所や債権者とのやり取り等にかなり手間と時間がかかります。

その点、弁護士や司法書士に依頼することで、仕事をしながらでも債務整理手続きをスムーズに進めることができます。

 特に個人再生や自己破産は裁判所への申し立てが必要なため、提出書類も多く手続きが煩雑となることから、裁判所も弁護士等に依頼することを推奨しています。

また、自分がどの債務整理方法がいいか分からないという人のために、一人一人に合ったベストな手続き方法を提案してもらえますので、まずは弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金を放置するとどうなる?
借金の支払いが困難でも、そのまま放置していると債権者の取り立てが次第に厳しくなるでしょう。これまで以上に督促を頻繁におこなったり、裁判所に対して債務不履行を申立て法的な対応を取られたりします。債務不履行の申し立ては債務者に対して借金返済を求める手続きで、最終的には財産や給与を差し押さえられる可能性もあります。したがって、借金の返済が困難な場合は、直ちに無料相談が可能な公的機関に相談してみましょう。
借金を完済する際のNG行動とは?
借金を返済するうえでおこなってはならない行為はいくつかあります。本記事で紹介したNG行動以外にも借金をほかの債権者から借り入れて返済する行為や、月々の返済額を低く設定し過ぎる行為も借金を完済するうえで避けるべきです。月々の返済が苦しくても、別の債権者からお金を借りると利息が増え、結果的に支払総額が増加します。また、月々の返済額が少なすぎると返済期間が長引くため、発生する利息が増え、支払総額が増える可能性があるでしょう。
複数の借金がある場合はどうするべき?
複数の借金がある場合、まずは自身の現状を把握しましょう。月々の収支を把握できたら、今後の返済計画を立てます。ある程度の資金がある場合や見込める収入がある場合は、一つでも借金を完済し、金利が高い借入先には繰り上げ決済をし、元金を減らす方法が有効です。さらに、利息の支払いを少なくする方法として、複数の借入先を一本化する「おまとめローン」を検討してみてください。
借金に時効はある?
借金の時効は、5年または10年です。時効を成立させるには債権者に対して、時効になったため支払わない旨を伝える必要があります。とはいえ、時効が成立する前に債権者によって、督促や裁判所に申し立てる場合が多く、借金を滞納し続けると最終的には財産を失う可能性もあるでしょう。
債務整理の種類とは?
債務整理の種類は、任意整理・個人再生・自己破産の3つです。各方法によって、利用条件や借金の減額・免除の有無、手続き後の影響が異なります。素人ではどの方法が自分に適しているのか判断しづらいため、借金問題にお困りなら弁護士や司法書士といった専門家に相談してみましょう。
債務整理は自分でも手続きできる?
債務整理は自分で手続きを進めることも可能です。しかし、複雑な法律問題や裁判官・債権者と何度もやり取りをしなけれならない場合もあるため、自分だけで手続きするとかかる負担がかなり重くなります。任意整理や過払い金請求は債権者との交渉が非常に重要となりますが、専門知識を持たない素人だと不利な条件を交わされる場合も少なくありません。したがって、法律に関する知識がない方や手続きを早めに終わらせたい方は、弁護士といった専門家へ依頼する方が賢明といえます。
借金残高を把握していなくても債務整理できる?
債務整理は、借金残高や過去の取引履歴を把握できなくても手続きできます。弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に対して取引履歴の開示請求をおこないます。債権者さえ自分で把握していれば、弁護士や司法書士に依頼すれば、正確な借金状況を把握でき債務整理をおこなえます。

まとめ

借金の返済をただ何も考えずに毎月続けている人も多いですが、決められた約定返済額だけを返済していてもなかなか借金は減りません。

借金の早期完済を目指すなら、繰り上げ返済などを利用して、積極的に返済期間を短くするための対策を考える必要があります。

また、並行して毎日の生活でも無駄な出費を減らし、収入が足りないようなら副業も検討するなど、収支のバランスを考えながら、少しでも早く借金生活から解放されましょう。

借金問題の早期解決のためには、弁護士や司法書士に相談するのもおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、借金問題で悩んでいる人はぜひ相談してみてください。

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