
「借金が300万円にまで膨れ上がってしまって不安」「300万円の借金をどう返済すれば良いかわからない」負債額大きくなれば、こういった悩みを感じることもあるでしょう。

本記事では、300万円の借金を返済するための効果的な方法や、借金救済制度である債務整理手続きについて解説します。
借金問題を弁護士に相談するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。
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目次
借金300万円を返済する5つのコツ
借金300万円を返済するための効果的なコツとしては、以下のようなものが挙げられます。
一つずつ解説していきます。
借金返済のコツとして、借金減額シミュレーターを利用することが挙げられます。
借金300万円の返済がどうしても難しい場合、債務整理の検討もするかと思います。しかし、債務整理は法的知識も必要なため弁護士や司法書士など法律事務所に相談しないと難しいでしょう。
しかし、弁護士や司法書士にいきなり相談するのは少し勇気がいる方もいると思います。そうした方に、インターネット上で簡単に診断することができる借金減額シュミレーターがあるのです。

返済計画を立てる
現実的な返済計画を立てるには、まず債務状況を正しく把握することが重要です。
取引履歴の開示請求とは、金融機関が保存する業務帳簿に基づいて作成した、これまでの借入・返済記録および契約内容が記載された「取引履歴」の開示を請求することです。
取引履歴の開示請求によって概ね以下のことが分かります。
- 借入日
- 債務総額
- 既に返済した金額
- 毎月の返済額
- 金利
- 遅延損害金の発生有無 など
上記のようなことが分かれば、完済までの道のりを具体的に思い描き、実現性の高い返済計画を作成することが可能です。
実際に返済計画を作成する際は、「毎月返済するべき金額」「完済までの期間」「完済までに発生する利息」、そして「返済するべき金額を確保するための方法」を明確にしましょう。
借金を一本化する
借金の一本化とは、複数社から借金している場合に、現在の借入先よりも好条件の金融機関から融資を受けてこれまでの借金を完済し、借入先を1社にまとめることを言います。
主なメリットとして挙げられるのは、「利息を軽減できる可能性がある」「借金の管理が簡単になる」これら2点です。

この状況で、例えば新たな金融機関Dから金利13%で融資を受け、ABC3社の借金を完済すれば、残債務に対して発生する利息は金利13%に基づいて算出されます。
このように、現在より低金利で融資が受けられる金融機関に借入先をまとめることで利息の軽減が可能です。
先に挙げた例のように、借入先が3社から1社になれば、多重債務が解消され返済日が1日に収まる分、借金の管理が簡単になる点も借金の一本化のメリットです。
ローンの借り換えを利用する
ローンの借り換えとは、借入先よりも低金利の金融機関から融資を受けて、現在の借金を完済し借入先を変更することを言います。

借金の一本化と異なるのは、借金の一本化は多重債務を解消するために行われるのに対し、ローンの借り換えは、1社から借金している人が今より契約条件を良くするために行う手続きであることです。
例えば、金融機関Aから金利20%で100万円借金している場合に、消費者金融Bから金利15%で100万円を借金し、金融機関Aからの借金を清算することでローンの借り換えは成立します。
変動金利型では定期的に利率が調整されるため、市場金利が高騰した際には、金利が高くなり利息負担が増える恐れがあります。
こういったことも考慮したうえで、ローンの借り換えを実施しましょう。
お金に余裕があれば繰り上げ返済を利用する
お金に少しでも余裕がある場合には、繰り上げ返済を利用するのがおすすめです。繰り上げ返済とは、通常の返済とは別に元本の一部または全部をまとめて返済することを言います。

通常の返済には、元本に対して一定の割合で算出される利息が含まれます。しかし、繰り上げ返済の場合は、純粋に元本のみを減額できるのです。
元本を減額した分だけ、返済期間を短縮し利息負担を軽減することが可能です。
借金300万円は自力で返済可能?5つの判断ポイントとは
借金300万円を着実に返済していくためには、まず自力で返済できるのか債務整理を検討する必要があるのか見極めることが大切です。
そこで本項では、借金300万円を自力で返済できるか判断するためのポイントを解説します。具体的には以下のようなものが挙げられます。
- 負債額が年収の3分の1を超えているか
- 病気や失業の心配がないか
- 多重債務に陥っていないか
- 借金を滞納していないか
それぞれ見ていきましょう。
負債額が年収の3分の1を超えていないか
負債額が年収の3分の1を超えているか否か、これは借金を自力で返済できるか判断するための一つの基準になります。
貸金業法が定める「総量規制」によって、貸金業者は債務者の年収の3分の1を超える貸付をしてはならないと規定されているためです。

借金によって返済額を工面することは決して推奨される行為ではありませんが、返済が滞っている時に新たに借金することが可能であれば、一時的とはいえ滞納を解消できます。
したがって、負債額が年収3分の1を超え総量規制の制限を受けるようになった時点で、自力で借金を完済できる可能性は低いと言えます。
債権者の過剰貸し付けを防止し債務者の利益を保護するといった総量規制の目的に鑑みると、「負債額年収の3分の1」は、自力で借金を完済できるか否かの境界線と考えることができます。
出典:貸金業法のキホン‐金融庁
病気や失業の心配がないか
現時点で借金の300万円を返済できる見込みがあっても、病気や失業があれば返済計画が破綻する恐れがあります。

収入や社会的な信用力などから成る現時点の属性だけでなく、将来自分に降りかかる可能性がある変化も考慮に入れて、借金を自力で返済できるか判断することが肝心です。
多重債務に陥っていないか
クレジットカード会社や消費者金融など、様々な金融機関から融資を受け、借入先が複数ある状態を俗に「多重債務」と言います。
計画的に複数社から借金しているのであれば、特段問題はないでしょう。
しかし実際は、「借金が返済できなくなった」「ギャンブルに依存してしまった」などの事情で不本意ながら借金を重ね、結果的に多重債務に陥るケースが大半です。

第一に、借金を重ねる人は前述したような事情を抱えていケースが多いことから、多重債務に陥った時点で借金を返済するだけの支払能力が欠如していると言えます。
第二に、借入先が複数になるほど借金の管理が大変になります。
こういった理由から、意に反して多重債務になっている現状がある場合には、300万円の借金を自力で返済するのは現実的な選択とは言えません。
借金を滞納していないか
滞納期間が長くなれば、遅延損害金の金額は大きくなり、債権者からの催促も増えていきます。
滞納をすぐに解消できるなら自力で借金を返済できる可能性も考えられますが、滞納分を返済できる目途が立たないのであれば、状況は悪化する一方です。

しかし、問題を放置していると完済が遠のくばかりか債権者が裁判を起こすケースも想定されるため、債務整理も視野に入れ、早い段階で対処しましょう。
借金300万円に利息はどれだけ発生する?
本項では、300万円の借金に「利息がどれだけ発生するのか」、「返済期間はどうなるのか」いくつかのケースごとにシミュレーションしてみましょう。
このケースでは、1,737,295円の利息が発生します。返済期間は79カ月(6年7カ月)です。多額の利息が発生することにより、返済期間が長期化しています。
では、金利の条件は変えずに、返済額を80,000円に増額するとどうなるか見ていきましょう。
このケースでは、1,073,398円の利息が発生します。返済期間は51カ月(4年3カ月)です。ケース1よりも、利息は70万円ほど少なくなり、返済期間は2年以上短縮されています。
最後に、金利が変わると利息や返済期間がどうなるか見ていきましょう。

出典:ご返済期間シミュレーション‐プロミス公式サイト
借金が300万円あると起こりやすいリスク
借金がいくらあろうともコツコツ堅実にお金を返し、滞りなく完済したいものです。しかし、ご家庭の様々な事情などで順調な返済が難しくなるケースもあります。
こちらでは、借金300万円で想定されるリスクについて解説します。
- 利息がなかなか減らず返済も進まない
- 借金返済に滞納が生じてしまう
- 個人信用情報に傷がつく場合がある
利息がなかなか減らず返済も進まない
お金を貸す側である金融機関は、最大の利息を得られるように借りる側と契約をおこないます。特にカードローンでは無担保で借りられる以上、金利(年率)14%~18%と非常に高く設定されています。
利息をコンスタントに減らし、借金完済を達成するには、繰り上げ返済の実施が有効です。繰り上げ返済とは「約定返済+追加の返済」をおこなう方法です。
しかし、ご自分や家族の生活費や教育費などにお金を使い、毎月の収支がギリギリとなるケースも多いでしょう。
そのため、繰り上げ返済の余裕がなく、利息が順調に減らないという事態も考えられます。

借金返済に滞納が生じてしまう
借金が300万円あると、約定返済だけではなかなか利息が減らない状況といえます。約定返済も滞ると完済にはほど遠い事態となります。
仕事の収入UPが見込めない、節約する方法が見当たらない状況下で、家計の出費がかさみ、返済できないケースも想定できるでしょう。
遅延損害金は損害賠償(いわゆるペナルティ)としての意味合いがあります。
遅延損害金の利率は通常の利息よりもかなり高く、カードローン等の場合、年20%前後で設定されているのが一般的です。

個人信用情報に傷がつく場合がある
借金が300万円など高額になるほど毎月の返済額も高くなるため、返済が間に合わないケースが出てくることもあるかもしれません。
しかし、返済の延滞が数週間から1ヶ月と長くなると個人信用情報に傷がつく可能性があります。つまり、借金を滞納したとして記録が残ってしまいます。
さらに61日以上の延滞でいわゆるブラックリストに載った状態になり、契約中のクレジットカードは強制的に解約、様々なローンの審査にも通過できなくなります。

債務整理をすべき人の特徴
借金返済を滞納し、借金額が膨れ上がってしまうのを恐れ、その返済のために更なる借金を繰り返す事態も考えられます。そうなると深刻な悪循環に陥り、本人や家族の生活を脅かすことにつながります。
借金返済に悩んでいるなら「債務整理」を検討しましょう。債務整理には任意整理•個人再生•自己破産の3種類の手続きがあります。
こちらでは債務整理をするべき人の特徴を紹介します。
こちらでは債務整理をするべき人の特徴を紹介します。
借金総額が年収の1/3を超えている人
借金を申し込む段階ならば消費者金融などでは、「総量規制」に抵触しないかどうかがまずチェックされます。
総量規制:貸金業法で明記された「年収の1/3を超える貸し付けをしてはならない」というルールを指します(貸金業法第13条)。
このルールは銀行法が適用される銀行の場合、総量規制の対象外です。
総量規制は、金融機関側の貸し倒れの予防・借りる側が返済不能に陥る事態の回避を目的で設定されています。
今までは順調に返済していたものの、収入減少などで借金の総額が年収の1/3を超えた場合も、返済は非常に困難です。

生活が苦しく資産もわずかな人
カードローンのような無担保ローンではなく、不動産などを担保にする有担保ローンならば、担保がある以上、金利は割と低め(1.0~3.9%程度)に設定されています。
なぜなら、金融機関側の貸し倒れの可能性が少ない分、借りた側に有利な金利となっているためです。
しかし、生活が苦しく資産もない場合、なるべく早く債務整理をおこない、借金問題を解決するべきです。

多重債務で借りるあてがない
借金を借金で返済すると、複数の債権者へ借金をしてしまう多重債務に陥り易くなります。
多重債務になれば消費者金融や銀行から信頼を失うばかりか、闇金(違法な貸金業者)にお金を借りる事態となるかもしれません。
闇金は多重債務に苦しむ方々を、言葉巧みに勧誘し出資法の上限を超える金利で、違法な貸付をおこないます。
闇金の金利は常軌を逸しており10日で50%、年利換算なら1,900%近くに達する場合があります。
この法外な金利を知り、ようやく闇金であることに気付く利用者も多いといえるでしょう。

借金300万円の返済が難しいなら債務整理を検討してみよう
借金300万円の返済が困難な場合には、公的な借金救済制度である債務整理を検討するのも一つの手です。
本項では、3種類の手続きの特徴について解説していきます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理
任意整理とは、借金の返済が困難な場合に債権者と直接交渉をして、借金減額や返済スケジュールの調整をしてもらう手続きを指します。
任意整理の主なメリットとしては、以下の2点が挙げられます。
- 裁判を必要としない分短期間で手続きできる
- 手続きの対象債務を選択できる
裁判を必須とする個人再生や自己破産は、手続きに約半年~1年間期間を要するのが一般的です。一方、裁判を必要としない任意整理は3カ月から半年ほどで手続きを終了させることが可能です。
裁判費用が発生しない分、手続き費用も少なくなります。

保証人付きまたは担保付きの借金などを手続きの対象から外すことで、任意整理による損失を最小限に抑えられます。このように、債務者にとってメリットが大きい任意整理ですが難点もあります。
それは、法的な強制力が働かない分、借金を大幅に減額できる可能性が低いことです。
任意整理では、債権者との交渉を軸に手続を進めることになりますが、対等にやりとりができるとは限りません。
もっとも、債権者が手続きを頭ごなしに却下するケースは稀であり、利息や遅延損害金のみ減免されるのが現実的な着地点であると考えられています。
個人再生
個人再生とは、債務履行が困難な旨を裁判所に申立て、認可のもとで借金を減額してもらう手続きを指します。
個人再生のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 借金を大幅に減額できる可能性がある
- 住宅を維持したまま手続きが実施できる
- 財産の換価処分がされない
保有財産を維持しつつ、元本を含め借金を大幅に減額できる可能性があるのが個人再生の強みです。
個人再生では、最低限返済しなくてはならない法律上の金額が定められています。これを最低弁済額と言います。

債務額が100万円以上500万円未満の場合、最低弁済額は100万円です。
ローン返済中の住宅を維持したまま手続きできるのもメリットの一つです。通常、債務整理手続きを実施する際にローン返済中の物品があれば、所有権を持つローン会社に当該物品が回収され競売に出されてしまいます。
その点、個人再生では「住宅ローン特則」を利用することで、返済中の住宅ローンを手続き対象から外し、当該住宅を手元に残しておきながその他の債務を減免できます。
自己破産
自己破産とは、債務履行が不可能な旨を裁判所に申立て、法的な要件を満たした場合に借金の支払義務を全て免除してもらう手続きを指します。
自己破産のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 借金支払義務が全て免除される
- 手元に残しておける財産もある
- 解雇事由にならない
裁判所に自己破産を実施することの正当性が認められ免責許可※が得られれば、借金支払義務は全て免除されます。
一般的な金融機関だけでなく闇金などの違法業者からの借金も支払義務が無くなり、催促から開放されます。
要件を満たせず免責許可が得られない可能性も想定されるものの、こうしたケースはごく稀であり、自己破産を実施した大半の人が借金支払義務を免除されているのが現実です。
また、自己破産は解雇事由としても認められていないため、自己破産を理由に会社を解雇されることも原則的にありません。
「自己破産すればその先の生活が立ち行かなくなるのではないか」といった過度な心配をする必要はないのです。
※免責許可:自己破産において裁判所が申立人の借金支払義務の免除を決定すること
借金300万円の返済が困難な時は弁護士に相談にしよう
借金300万円の返済が困難な時は、できるだけ早く弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士に相談するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 債務状況に合った最適な解決策が知れる
- 債務整理をサポートしてもらえる
- 借金問題の早期解決が期待できる
債務状況によって最適な解決策は異なります。
借金問題に強い弁護士であれば、債務額や返済状況、当人の支払能力などを総合的に見て現実的かつ合理的な解決策を導き出すことが可能です。
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||
自己破産の費用 | 着手金・報酬金:220,000円~ | ||
個人再生の費用 | 着手金・報酬金:330,000円~ | ||
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着手金・報酬金:無料 過払い金報酬:返還額の22% |
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着手金:33万円〜 報酬金:22万円〜 |
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着手金:33万円〜 報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜 |
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所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階 | ||
主な対応業務 | 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争 |
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よくある質問
まとめ
今回は、借金300万円を返済するためのポイントや、債務整理を実施するメリットなどについて解説しました。
300万円の借金を返済することは決して容易ではないものの、不可能ではありません。現時点で滞納がなく、現実的な返済計画が作成できているのであれば完済の余地はあるでしょう。
しかし、多重債務に陥っており毎月の返済額を借金で工面しているような状態であれば、完済の見込みは薄いと言わざるを得ません。

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執筆者情報 債務スタート編集部 |
債務スタートは、借金•債務整理にまつわる情報発信を行うメディアです。現在の生活に困っている方が当サイトを通して新しい選択を見つけ、悩みをなくすことができるようユーザーに寄り添ったコンテンツ制作を心がけています。借金問題や債務整理でお困りの方に詳しくはコンテンツポリシーをご覧ください。