借金を帳消しにする方法とは?効果的な手段や注意点について解説

「借金を帳消しにする方法はある?」多額の負債を抱えている人や、借金を検討している人であればこのような疑問を感じたこともあるのではないでしょうか?

借金問題は長期化するほど解決が困難になってしまいます。

本記事では、借金を帳消しにできる可能性がある手段や、借金減額を主な目的とした手続き(債務整理)について、それぞれのメリットやデメリットを解説していきます。

この記事でわかること
  • 借金帳消しの可能性がある5つの手段
  • 各手段のメリット・デメリット
  • 借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所

払い過ぎた利息を取り戻せる「過払い金請求」や、一定の条件を満たすと借金支払義務が無くなる「時効制度」にも言及しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

借金帳消しの可能性がある手段①自己破産

自己破産とは、借金の返済が不可能になった場合に、裁判所の許可を得て借金支払義務を免除してもらう手続きです。

借金を帳消しにできる可能性のある最も効果的な手段と言えます。

自己破産のメリット

ガベルと手帳

メリット①借金支払義務が全て免除される

借金支払義務が全て免除されるのは、自己破産最大のメリットと言えるでしょう。

自己破産を実施するに至った正当性が裁判所に認められ「免責許可」が得られた時点で、金融機関からの借入だけでなく、奨学金や闇金・友人からの借金を含め、文字通り全ての借金支払義務が免除されます。

 ただし、税金や罰金など「非免責債権」と定義される特定の債権については、自己破産の結果にわらず支払い続けなくてはなりません。

※免責許可:裁判所が借金支払義務の免除を認めること

メリット②解雇事由にはならない

スーツの人物

自己破産すると職を失うのではないかと不安に思う人もいるかもしれません。しかし実際には、自己破産した事実が解雇事由として認められることはないのです。

一部手続き中のみ資格制限が課される職種も存在しますが、自己破産を機に解雇されることは基本的にないと思って良いでしょう。

メリット③一部の財産は手元に残しておける

原則的に保有財産は換価処分されますが、法律上の「自由財産」については手元に残しておくことが可能です。

自由財産に該当する財産としては、主に以下のようなものが挙げられます。

自由財産に該当する財産
  • 99万円以下の現金
  • 差押えが禁止されている財産
  • 手続き開始決定後に取得した財産
  • 自由財産の拡張が認められ財産

生活必需品など破産者の経済的再生に必要な財産は、差押えが禁止されています。

また、裁判所によっては「破産者にとって不可欠な財産」は、例外的に自由財産とみなし所有を許可する場合があります。これが自由財産の拡張です。

出典:自由財産とは‐弁護士法人泉総合法律事務所 

自己破産のデメリット

首をかしげる人物

デメリット①借金返済が不可能でないと手続きを実施できない

努力次第で借金の返済が可能な状態であれば、自己破産を実施することはできません。自己破産を実施するには、法律上の「支払不能」に該当することを裁判所に認められる必要があります。

支払不能とは?
破産法では、債務者の支払能力不足が原因で、弁済期にある債務を継続的に履行できない状態を支払不能としています。

ここで言う支払能力とは、収入だけでなく保有財産や社会的信用力なども加味し総合的に評価された経済的力量を指します。

収入が低くても、社会的信用力を駆使して返済額を工面できる可能性があれば「支払不能」とは判断されません。

主観的に借金を返済できないと感じているだけでは、自己破産は実施できないのです。

デメリット②免責不許可事由があると手続きが不認可になる

免責不許可事由とは、破産法252条に規定される裁判所による免責許可が得られなくなる事由を指します。

 例えば、収入に見合わないギャンブル投資などの射幸行為や、保有財産を故意に隠す行為などが免責不許可事由に当たります。

免責不許可事由があるだけで免責不許可が確定するわけではありませんが、手続きにマイナスの影響を与えることは間違いありません。

出典:免責不許可事由にはどのような種類があるのか?‐債務整理・過払い金ネット相談室 

デメリット③価値の高い財産は処分される

大きな家

裁判上の手続きによって価値の高い財産は処分されてしまいます。借金を返済できないかわりに、可能な限り債務者の保有財産を現金化し債権者に分配するためです。

具体的には以下のような財産は原則的に処分されます。

処分される財産
  • 99万円を超える現金
  • 20万円を超える預金
  • 20万円より高い価値を持つ財産
  • 生命保険の解約返戻金 等

基本的に、前述した自由財産以外の財産は処分対象となります。

出典:自己破産した場合に処分しなければならない財産とは?‐ 債務整理・過払い金ネット相談室

デメリット④官報に掲載される

官報とは、国にとって重要な事柄を国民に広報する役割を担う機関紙のことです。自己破産すると、手続きの内容や氏名・住所等が官報に掲載されます。

掲載のタイミングは、「破産手続開始決定時」と、「免責許可決定時」の2回です。

官報を読んでいる人は決して多くありませんが、手続きした事実が周囲に知られるリスクも皆無ではありません。

※破産手続き:裁判所が申立人の保有財産を換価処分したり、自己破産の正当性等を調査したりする手続き

デメリット⑤信用情報に事故情報が登録される

書類とスタンプ

事故情報が登録されるというのは、信用情報機関が管理する信用情報に傷がつき、社会的信用力を大きく損うことを意味します。

自己破産を実施すると「破産手続申立時」「破産手続開始決定時」または「免責許可決定時」から約5~10年間事故情報が登録されます。

事故情報が登録されている期間は、主に以下のような弊害が生じます。

事故情報が登録されることによる弊害
  • クレジットカードが利用できなくなる
  • ローンが組めなくなる
  • 金融機関からの借入ができなくなる
  • 保証人になれなくなる 等

事故情報が登録されることについては、登録期間や登録タイミングは異なるものの、後述する任意整理や個人再生にも共通するデメリットです。

出典:債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える? – くすの木総合法務事務所(埼玉) 

借金帳消しの可能性がある手段②任意整理

前述した自己破産は、まさに借金帳消しのための手続き言えます。ここから先で紹介する「任意整理」「個人再生」は、借金減額を目的とした債務整理手続きです。

 借金帳消しに寄与することは期待されますが、手続き自体には、必ずしも借金を全て無くす効果があるわけではないことを認識したうえで参考にしてください。

任意整理とは、債権者と直接交渉し借金返済額や返済スケジュールの調整を図り、債務を履行しやすい状態にする手続きを指します。

任意整理のメリット

握手する人物

メリット①裁判を必要としない

任意整理は債務整理の中で唯一裁判を必要としない手続きです。

その分、手続きの期間が短くなり、費用面の負担も少なくなるのが大きなメリットと言えます。

メリット②手続き対象を選択できる

ペンを持つ人

任意整理は、債権者と個別に交渉して続きを進めるため、継続的な返済を望む債務については手続き対象から外せます。

 担保付の借金など、減免することで特定の財産を失うリスクがある債務などは任意整理しなくても良いのです。

保証人付きの借金を手続きの対象から外せば、保証人に請求が行くことも避けられます。

メリット③債権者との交渉次第で減額の度合いが変わる

後述する個人再生では、法律によって最低限返済しなくてはならない金額が定められています。この金額を手続き後の弁済額が下回ることは原則的にありません。

 その点任意整理であれば、極端な話、債権者が「借金を返済しなくても良い」と言えば借金支払義務は無くなるのです。

こういったケースはごく稀ですが、交渉さえ上手くいけば際限なく借金の減額幅を増やせるのは、任意整理ならではのメリットと言えるでしょう。

任意整理のデメリット

スーツの人物

デメリット①債権者との交渉が上手くいかない場合もある

債権者の意向次第では、借金支払義務が無くなる場合もあると述べました。確かにこれは事実ですが、「元本が減額されるケースは少ない」のが実情です。

それどころか、交渉が上手くいかなければ、任意整理に応じてもらえない可能性すらあるのです。

実際に、任意整理に応じない非協力的な貸金業者も存在します。

とはいえ、債務者の返済状況があまりにも酷い場合を除き、全く取り合ってもらえないケースはそれほど多くありません。利息のみ減免されるのが現実的な着地点と考えられています。

デメリット②約5年間信用情報に事故情報が登録される

パソコンを操作する人

自己破産のデメリットと同じように、任意整理をした場合も手続き後に借金を完済してから約5年間信用情報に事故情報が登録されると考えられています。

出典:任意整理で信用情報機関に事故情報が残るのはいつから5年?‐ 借金返済・債務整理の相談所

借金帳消しの可能性がある手段③個人再生

個人再生とは、借金の返済が困難な旨を裁判所に申立て認可を受けて借金を減額してもらう手続きです。

個人再生のメリット

金の天秤

メリット①借金を大幅に減額できる

個人再生では、手続きが順調に進めば債務残高を5~10分の1程度にまで圧縮できる可能性があります。

自己破産のように、手続きの中で保有財産が換価処分されることもありません。

メリット②ローン返済中の住宅を維持したまま手続きが実施できる

通常、ローン返済中の物品についてはローン会社に所有権があることから、債務整理を実施した時点で当該物品を手放さなくてはなりません。

 個人再生であれば、「住宅ローン特則」を利用することで、ローン返済中の住宅を維持したまま手続きができます。

住宅ローン特則とは 住宅ローンを個人再生による減免対象から外すかわりに、住宅の処分を免れる制度を指します。マイホームを維持しつつ借金を大幅に減額できるのは個人再生ならではのメリットです。

メリット③借金の原因が問われない

クレジットカードを持つ人

先に述べたように、自己破産では借金の原因によっては免責不許可事由と判断され、借金支払義務が免除されないケースも想定されます。

個人再生の場合は、借金の原因が手続きの開始および認可決定に影響を及ぼすことはありません。

原因がどうであれ、要件を満たせば債務減免が認められます。

個人再生のデメリット

スーツの人物

デメリット①支払能力が無ければ手続きを実施できない

個人再生では大幅に借金を減額できるものの、借金支払義務が全て免除されるわけではありません。

支払能力が裁判所や債権者が求める基準に達していなければ、手続きは不認可となる恐れがあります。

デメリット②官報に掲載される

自己破産同様、手続き内容や氏名・住所などが官報に掲載されます。

官報に掲載されるタイミングは、「個人再生の開始が決定した時」「再生計画案を提出した時」「個人再生が認可された時」基本的にこの3回です。

※再生計画案:債務者が希望する手続き後の弁済額や返済スケジュールなどを記載した書面

デメリット③債務総額が5,000万円以下でなければならない

お金

個人再生は、住宅ローン及び担保付債権を除いた債務総額が5,000万円以下でなければ手続きは実施できません。

出典:個人再生(個人民事再生)全般の要件・利用条件とは? ‐債務整理・過払い金ネット相談室

デメリット④約5~10年間信用情報に事故情報が登録される

上記で解説した自己破産・任整理と同じく、個人再生をした場合も個人再生手続き開始決定時から、約5~10年間事故情報が登録されると考えられています。

出典:個人再生によるブラックリストの掲載期間 ‐弁護士法人泉総合法律事務所 

借金帳消しの可能性がある手段④過払い金請求

コインと時計

過払い金とは、法律で規定された上限金利を超えた金利に基づき債権者に返済したお金のことを言います。この必要以上に支払ったお金を取り戻すための手続きが過払い金請求です。

簡単に過払い金が発生した理由についても言及しておきます。

上限金利は「利息制限法」と「出資法」の二つの法律によって定められています。

現在はこの二つの法律に矛盾が生じないよう法整備がなされていますが、かつて利息制限法の上限金利が年20%出資法の上限金利が年29.2%と、二つの法律が異なる規定を定めている頃があったのです。

 具体的には、2010年6月17日に出資法が改正されるまでは上限金利に関する規定が曖昧な状態でした。

これが、過払い金が発生した理由です。つまり、利息制限法と出資法が定める上限金利の間にある金利に基づいて支払った利息が過払い金の正体です。

なお、2006年1月13日に、最高裁が利息制限法を超過する金利に基づいて返済したお金を過払い金として認め、債権者に対して返還を求めることができるとの判決を下した時から、過払い金請求は可能になっています。

出典:過払い金とは?発生条件と返還請求方法、気になるリスクや時効も解説‐司法書士法人みつ葉グループ 

過払い金請求のメリット

紙幣を持つ人

メリット①払いすぎた利息が返還される

なんといっても、払いすぎた利息が返還されることが最大のメリットでしょう。

過払い金の返還額は、借入期間や返済額によって異なりますが、実際に100万円以上のお金を取り戻した人もいます。

出典:司法書士法人 中央事務所‐5分の過払い金無料診断ダイヤル 

メリット②返還されたお金を借金返済に充当できる

返還されたお金の使い道は原則的に自由です。

他社への借金返済に充当することもできるので、取り戻した過払い金によって借金を帳消しにできる可能性があります。

過払い金請求のデメリット

ペンを持つ人

デメリット①事故情報が登録される可能性がある

借金を完済した金融機関に対して過払い金請求する分には、特筆するべきデメリットはありません。

 しかし、借金返済中の金融機関に対して過払い金請求すると、手続きの記録が信用情報に事故情報として登録されてしまいます。

借金返済中に過払い金請求すると、過払い金が借金返済に回され任意整理として扱われることが理由です。

ただし、過払い金によって借金を完済した場合には、特段問題はありません。

デメリット②過払い金請求できない場合もある

話し合う人々

過払い金請求は、いかなる状況でも実施できるわけではありません。

過払い金が時効を迎えた場合」や「お金を借りた金融機関が倒産した場合」には、過払い金請求できないのです。

 過払い金は債権者との最後の取引から10年が経過した時点で時効を迎え、請求権が消滅してしまいます。

最後の取引がいつになるかは簡単には判断できませんが、借金を完済してから10年経過していれば時効が成立している恐れがあります。

また、金融機関が倒産した場合にも原則的に過払い金請求権を行使することはできません。

ただし、金融機関が吸収合併されていたり、債権譲渡されていたりして何らかの形で請求先が残っている場合には、過払い金請求できる可能性も考えられます。

借金帳消しの可能性がある手段⑤時効制度の利用

コインから出る芽

ここでは、借金の返済義務が無くなる可能性のある「時効制度」の特徴や利用する際の注意点について解説します。

時効制度とは?

時効制度とは、最後に借金を返済してから時効成立を阻害する出来事が発生せずに5年または10年が経過した場合に、当該債権者からの借金を返済する義務が無くなる制度です。

友人や知人からの借金や一部の金融機関からの借金については、時効が成立するまでの期間は10年になります。

時効が成立すれば返済義務な無くなり、文字通り借金が帳消しとなります。

出典:借金の時効って何年で成立するの?‐ベリーベスト法律事務所 

時効制度を利用する注意点

ペンを持つ人

注意点①時効が成立する可能性は低い

残念ながら、時効が成立し借金支払義務が無くなる可能性は低いです。

 時効が成立するまでの期間に、高確率で時効を「延長」または「更新」させる出来事が発生するためです。

例えば、借金の返済を強く催促する「支払督促」が届いた場合や、裁判上の手続きに基づいて強制的に債権を回収する「強制執行」の措置がとられた場合には、時効期間は6カ月間延長されます

また、債権者が訴訟を提起し裁判で正式に債権が認められた場合、つまり債務者には借金の返済義務があると結論づけられた際には時効は「更新」され、時効成立までのカウントダウンは振出に戻ります。

当然、債権者にあたる金融機関は債権を回収するべく時効の成立を阻止しようとしてくるため、借金を長い間滞納していると、支払督促が発送されたり、裁判を起こされたりすることはしばしばあるのです。

出典:借金の時効が成立する条件と必要な手続き‐弁護士法人あまた法律事務所 

注意点②時効の援用をしなければ借金支払義務は無くならない

スーツの人物

仮に時効が成立しても、「時効の援用」を行わなければ時効制度は効力を持ちません。

時効の援用とは、時効が成立し時効制度を利用する意思を債権者に伝えることを言います。

 時効の援用が成立してはじめて借金支払義務が無くなるのです。

口頭で意思表示するだけでも法律上問題はないものの、債権者に時効の援用を受けた覚えはないと言われてしまえば反論するのは困難なので、書面を取り交わし証拠を残しておくのが無難です。

作成する書面に規定はありませんが、時効成立の根拠や差出人の情報(氏名・住所など)、そして時効の援用を実施する旨は必ず記載しましょう。

注意点③時効を待つ間にも支払総額は増え続ける

時効を待つ間にも支払期日に遅れた場合に発生する「遅延損害金」は加算され続け支払総額は増えていきます

 数年間時効の成立を待ったものの最終的に裁判が行われ債権が有効であると判断されてしまえば、膨大に膨れ上がった負債を返済する必要に迫られます。

時効制度によって借金帳消しを狙うのは、あまり現実的な手段とは言えません。

借金問題の相談は弁護士・司法書士事務所がおすすめ!利用のメリット

借金問題は複雑で、知識を持たない素人だとなかなか一人では解決できません。

 とはいえ、返済が困難でもそのまま放置していると、利息によって支払総額が増加したり、場合によっては財産を差し押さえられてしまったりと時間をかけるほどに状況が悪化しがちです。

そこで、借金問題の経験豊富な弁護士や司法書士に相談すれば、素早い問題解決が期待できます。

債務整理を進める際も、自分でも手続きできますが、専門家に依頼した方が安全かつスピーディーです。

ここでは、借金問題を弁護士や司法書士に相談するメリットを3つ紹介します。

専門家に適切なアドバイスをしてもらえる

弁護士や司法書士に相談すれば、専門家の視点から客観的に見たアドバイスを受けられます。

自身では債務整理するしかないと考えていても、実際には必要ない場合もあるでしょう。

 借金返済で精神的な余裕がない債務者は、なかなか冷静な判断ができず、場合によっては間違った選択をする可能性があります。

そこで、専門家に相談し、自身の状況を客観的に見てもらうことで、適した解決策が見つかるでしょう。

債務整理でも、任意整理・個人再生・自己破産でそれぞれメリット・デメリット、利用できる条件が異なります。

正しい選択をしなければ、後々後悔してしまう可能性もあるため、なるべく専門家に適切なアドバイスをもらった方が安全です。

手続きの負担を軽減できる

ギャンブルで借金をする

債務整理をおこなう場合、申立てにはさまざまな書類が必要だったり、債権者や裁判所と面談しなければならなかったりと大きな負担がかかります。

 特に、多額の借金を帳消しにできる自己破産や大幅な減額が見込める個人再生は、裁判所を介した手続きのため、任意整理より手続きが複雑です。

借金の帳消しは決して簡単ではないため、弁護士や司法書士に依頼し、確実に手続きを進めてもらう方が賢明な選択といえます。

家族や友人の借金問題も相談できる

自身だけでなく、家族や友人が借金で困っている場合でも専門家に相談すれば、解決策を提案してもらえます。自分が実際に弁護士や司法書士に相談し、得た知識を家族や友人に伝えることも可能です。

 借金問題をなかなか弁護士や司法書士への相談に踏み出せない家族や友人の背中を後押しできるのは、同じ状況を経験した人だけでしょう。

自身が得た知識や経験をもとに、借金で困っている家族や友人を助けられる点も弁護士や司法書士に相談する大きなメリットといえます。

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金を帳消しにする方法とは?
多額の借金を帳消しにできる方法として有効なのは自己破産です。自己破産は、裁判所に借金が支払不能と判断されれば、法的にほぼすべての借金を帳消しにできる手続きです。ただし、自己破産すると一定以上の価値を持つ財産は没収され、債権者への返済に充てられます。また、5~10年間は信用情報機関に事故情報として登録されるため、その期間はクレジットカードの作成や利用、新たな借り入れなどができません。
特定の借金だけ自己破産によって帳消しにできる?
自己破産では帳消しにする借金を選択できません。債権者が不公平にならないよう、特定の借金だけを自己破産するのはできない決まりです。たとえば、家族や友人の借金のみ支払い、ほかの債権者から借りたお金を帳消しにする手続きはできません。ただし、自己破産後に得たお金で特定の債権者に借金を返済するのは可能です。関係性を維持したい場合や、どうしても返済したい場合には自己破産後に得たお金で返すと良いでしょう。
自己破産する際の注意点とは?
自己破産する場合、財産の隠蔽や特定の債権者だけに返済する行為、自分の判断で財産を処分する行為をしてはいけません。もし、破産法のルールを守らなければ借金を帳消しできない可能性があります。借金の帳消しで生活の再生を目指すなら、ルールを守ることが大切です。弁護士や司法書士に相談、慎重に手続きを進めていきましょう。
自己破産できる基準とは?
自己破産による借金の帳消しは債務者にとっては大きなメリットですが、債権者にとっては大きなデメリットといえます。そのため、希望すれば誰でも自己破産できるわけではありません。現在の収入で将来的な借金返済が不可能な場合のみ自己破産が認められるのです。債務額による自己破産の基準はありませんが、一般的に債務総額を36(カ月)で割った値が、現在得ている月の収入を上回る場合は支払不能と判断されるケースが多いといえます。
免責とは何?
免責とは借金を帳消しにすることです。自己破産をおこなうには、裁判所に免責許可をもらう必要があります。反対に、免責不許可事由に該当してしまうと自己破産ができません。たとえば、借金の原因がギャンブルや浪費だったり、虚偽申告したりすると免責不許可事由に該当する可能性があります。なお、免責許可を得ても、税金や保険料などの支払いは帳消しにできません。

まとめ

今回は、借金を帳消しにできる可能性がある5つの手段について解説しました。借金を帳消しにするなら「自己破産」を実施するのが最適です。

 ただし、価値のある保有財産の多くが処分されてしまうので、まずは借金減額を目的とした「任意整理」や「個人再生」を検討するのが良いでしょう。

また、債権者に対して必要以上に返済した過払い金が返還される「過払い金請求」も借金の減額に役立つ効果的な手段の一つです。

「時効制度」を利用して借金支払義務を無くし起死回生を狙うのも手ですが、時効が成立する可能性は極めて低いと言えます。

少ない負担で利息のみ減額するなら「任意整理」、財産を維持しつつ大幅な借金減額を望むなら「個人再生」、借金支払義務を全て免除したいなら「自己破産」を実施するのがおすすめです。

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