借金を帳消しにする方法とは？効果的な手段や注意点について解説

メリット①借金支払義務が全て免除される

借金支払義務が全て免除されるのは、自己破産最大のメリットと言えるでしょう。

自己破産を実施するに至った正当性が裁判所に認められ「免責許可※」が得られた時点で、金融機関からの借入だけでなく、奨学金や闇金・友人からの借金を含め、文字通り全ての借金支払義務が免除されます。

※免責許可：裁判所が借金支払義務の免除を認めること

メリット②解雇事由にはならない

自己破産すると職を失うのではないかと不安に思う人もいるかもしれません。しかし実際には、自己破産した事実が解雇事由として認められることはないのです。

一部手続き中のみ資格制限が課される職種も存在しますが、自己破産を機に解雇されることは基本的にないと思って良いでしょう。

メリット③一部の財産は手元に残しておける

原則的に保有財産は換価処分されますが、法律上の「自由財産」については手元に残しておくことが可能です。

自由財産に該当する財産としては、主に以下のようなものが挙げられます。

デメリット①借金返済が不可能でないと手続きを実施できない

努力次第で借金の返済が可能な状態であれば、自己破産を実施することはできません。自己破産を実施するには、法律上の「支払不能」に該当することを裁判所に認められる必要があります。

ここで言う支払能力とは、収入だけでなく保有財産や社会的信用力なども加味し総合的に評価された経済的力量を指します。

収入が低くても、社会的信用力を駆使して返済額を工面できる可能性があれば「支払不能」とは判断されません。

主観的に借金を返済できないと感じているだけでは、自己破産は実施できないのです。

デメリット②免責不許可事由があると手続きが不認可になる

免責不許可事由とは、破産法252条に規定される裁判所による免責許可が得られなくなる事由を指します。

免責不許可事由があるだけで免責不許可が確定するわけではありませんが、手続きにマイナスの影響を与えることは間違いありません。

出典：免責不許可事由にはどのような種類があるのか？‐債務整理・過払い金ネット相談室 

デメリット③価値の高い財産は処分される

裁判上の手続きによって価値の高い財産は処分されてしまいます。借金を返済できないかわりに、可能な限り債務者の保有財産を現金化し債権者に分配するためです。

具体的には以下のような財産は原則的に処分されます。

基本的に、前述した自由財産以外の財産は処分対象となります。

出典：自己破産した場合に処分しなければならない財産とは？‐ 債務整理・過払い金ネット相談室

デメリット④官報に掲載される

官報とは、国にとって重要な事柄を国民に広報する役割を担う機関紙のことです。自己破産すると、手続きの内容や氏名・住所等が官報に掲載されます。

掲載のタイミングは、「破産手続※開始決定時」と、「免責許可決定時」の2回です。

官報を読んでいる人は決して多くありませんが、手続きした事実が周囲に知られるリスクも皆無ではありません。

※破産手続き：裁判所が申立人の保有財産を換価処分したり、自己破産の正当性等を調査したりする手続き

デメリット⑤信用情報に事故情報が登録される

事故情報が登録されるというのは、信用情報機関が管理する信用情報に傷がつき、社会的信用力を大きく損うことを意味します。

自己破産を実施すると「破産手続申立時」「破産手続開始決定時」または「免責許可決定時」から約5～10年間事故情報が登録されます。

事故情報が登録されている期間は、主に以下のような弊害が生じます。

事故情報が登録されることについては、登録期間や登録タイミングは異なるものの、後述する任意整理や個人再生にも共通するデメリットです。

出典：債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える？ – くすの木総合法務事務所(埼玉) 

メリット①裁判を必要としない

任意整理は債務整理の中で唯一裁判を必要としない手続きです。

その分、手続きの期間が短くなり、費用面の負担も少なくなるのが大きなメリットと言えます。

メリット②手続き対象を選択できる

任意整理は、債権者と個別に交渉して続きを進めるため、継続的な返済を望む債務については手続き対象から外せます。

保証人付きの借金を手続きの対象から外せば、保証人に請求が行くことも避けられます。

メリット③債権者との交渉次第で減額の度合いが変わる

後述する個人再生では、法律によって最低限返済しなくてはならない金額が定められています。この金額を手続き後の弁済額が下回ることは原則的にありません。

こういったケースはごく稀ですが、交渉さえ上手くいけば際限なく借金の減額幅を増やせるのは、任意整理ならではのメリットと言えるでしょう。

デメリット①債権者との交渉が上手くいかない場合もある

債権者の意向次第では、借金支払義務が無くなる場合もあると述べました。確かにこれは事実ですが、「元本が減額されるケースは少ない」のが実情です。

それどころか、交渉が上手くいかなければ、任意整理に応じてもらえない可能性すらあるのです。

実際に、任意整理に応じない非協力的な貸金業者も存在します。

とはいえ、債務者の返済状況があまりにも酷い場合を除き、全く取り合ってもらえないケースはそれほど多くありません。利息のみ減免されるのが現実的な着地点と考えられています。

デメリット②約5年間信用情報に事故情報が登録される

自己破産のデメリットと同じように、任意整理をした場合も手続き後に借金を完済してから約5年間信用情報に事故情報が登録されると考えられています。

出典：任意整理で信用情報機関に事故情報が残るのはいつから5年？‐ 借金返済・債務整理の相談所

メリット①借金を大幅に減額できる

個人再生では、手続きが順調に進めば債務残高を5～10分の1程度にまで圧縮できる可能性があります。

自己破産のように、手続きの中で保有財産が換価処分されることもありません。

メリット②ローン返済中の住宅を維持したまま手続きが実施できる

通常、ローン返済中の物品についてはローン会社に所有権があることから、債務整理を実施した時点で当該物品を手放さなくてはなりません。

住宅ローン特則とは　住宅ローンを個人再生による減免対象から外すかわりに、住宅の処分を免れる制度を指します。マイホームを維持しつつ借金を大幅に減額できるのは個人再生ならではのメリットです。

メリット③借金の原因が問われない

先に述べたように、自己破産では借金の原因によっては免責不許可事由と判断され、借金支払義務が免除されないケースも想定されます。

個人再生の場合は、借金の原因が手続きの開始および認可決定に影響を及ぼすことはありません。

原因がどうであれ、要件を満たせば債務減免が認められます。

デメリット①支払能力が無ければ手続きを実施できない

個人再生では大幅に借金を減額できるものの、借金支払義務が全て免除されるわけではありません。

支払能力が裁判所や債権者が求める基準に達していなければ、手続きは不認可となる恐れがあります。

デメリット②官報に掲載される

自己破産同様、手続き内容や氏名・住所などが官報に掲載されます。

官報に掲載されるタイミングは、「個人再生の開始が決定した時」「再生計画案※を提出した時」「個人再生が認可された時」基本的にこの3回です。

※再生計画案：債務者が希望する手続き後の弁済額や返済スケジュールなどを記載した書面

デメリット③債務総額が5,000万円以下でなければならない

メリット①払いすぎた利息が返還される

なんといっても、払いすぎた利息が返還されることが最大のメリットでしょう。

過払い金の返還額は、借入期間や返済額によって異なりますが、実際に100万円以上のお金を取り戻した人もいます。

出典：司法書士法人 中央事務所‐5分の過払い金無料診断ダイヤル 

メリット②返還されたお金を借金返済に充当できる

返還されたお金の使い道は原則的に自由です。

他社への借金返済に充当することもできるので、取り戻した過払い金によって借金を帳消しにできる可能性があります。

注意点①時効が成立する可能性は低い

残念ながら、時効が成立し借金支払義務が無くなる可能性は低いです。

例えば、借金の返済を強く催促する「支払督促」が届いた場合や、裁判上の手続きに基づいて強制的に債権を回収する「強制執行」の措置がとられた場合には、時効期間は6カ月間延長されます。

また、債権者が訴訟を提起し裁判で正式に債権が認められた場合、つまり債務者には借金の返済義務があると結論づけられた際には時効は「更新」され、時効成立までのカウントダウンは振出に戻ります。

当然、債権者にあたる金融機関は債権を回収するべく時効の成立を阻止しようとしてくるため、借金を長い間滞納していると、支払督促が発送されたり、裁判を起こされたりすることはしばしばあるのです。

出典：借金の時効が成立する条件と必要な手続き‐弁護士法人あまた法律事務所 

注意点②時効の援用をしなければ借金支払い義務は無くならない

仮に時効が成立しても、「時効の援用」を行わなければ時効制度は効力を持ちません。

時効の援用とは、時効が成立し時効制度を利用する意思を債権者に伝えることを言います。

口頭で意思表示するだけでも法律上問題はないものの、債権者に時効の援用を受けた覚えはないと言われてしまえば反論するのは困難なので、書面を取り交わし証拠を残しておくのが無難です。

作成する書面に規定はありませんが、時効成立の根拠や差出人の情報（氏名・住所など）、そして時効の援用を実施する旨は必ず記載しましょう。

注意点③時効を待つ間にも支払総額は増え続ける

時効を待つ間にも支払期日に遅れた場合に発生する「遅延損害金」は加算され続け支払総額は増えていきます。

時効制度によって借金帳消しを狙うのは、あまり現実的な手段とは言えません。

違法業者からの借金を帳消しすることは可能？

金融業者のなかには利息制限法の上限金利15〜20%を超える金利で貸付を行う違法業者も存在します。

しかし、これは行政処分の対象となり、超過分の利息に返済義務はありません。

一方で「公序良俗に反する」と判断されるような契約条件などであれば、契約自体が無効になり、元本の返済義務も消滅する場合があります。

金利が高すぎて残高が全然減らないといった場合や自分の債務状況に不審な点を見つけたら、弁護士や司法書士などに相談しましょう。

借金問題の相談は弁護士・司法書士事務所がおすすめ！利用のメリット

借金問題は複雑で、知識を持たない素人だとなかなか一人では解決できません。

そこで、借金問題の経験豊富な弁護士や司法書士に相談すれば、素早い問題解決が期待できます。

債務整理を進める際も、自分でも手続きできますが、専門家に依頼した方が安全かつスピーディーです。

ここでは、借金問題を弁護士や司法書士に相談するメリットを3つ紹介します。

専門家に適切なアドバイスをしてもらえる

弁護士や司法書士に相談すれば、専門家の視点から客観的に見たアドバイスを受けられます。

自身では債務整理するしかないと考えていても、実際には必要ない場合もあるでしょう。

そこで、専門家に相談し、自身の状況を客観的に見てもらうことで、適した解決策が見つかるでしょう。

債務整理でも、任意整理・個人再生・自己破産でそれぞれメリット・デメリット、利用できる条件が異なります。

正しい選択をしなければ、後々後悔してしまう可能性もあるため、なるべく専門家に適切なアドバイスをもらった方が安全です。

手続きの負担を軽減できる

債務整理をおこなう場合、申立てにはさまざまな書類が必要だったり、債権者や裁判所と面談しなければならなかったりと大きな負担がかかります。

借金の帳消しは決して簡単ではないため、弁護士や司法書士に依頼し、確実に手続きを進めてもらう方が賢明な選択といえます。

家族や友人の借金問題も相談できる

自身だけでなく、家族や友人が借金で困っている場合でも専門家に相談すれば、解決策を提案してもらえます。自分が実際に弁護士や司法書士に相談し、得た知識を家族や友人に伝えることも可能です。

自身が得た知識や経験をもとに、借金で困っている家族や友人を助けられる点も弁護士や司法書士に相談する大きなメリットといえます。