借金が払えないとどうなる?対処法や放置するリスクについて解説

借金が増え続けることで返済が困難になると、つい延滞を続けてしまう人もいるかもしれません。

しかし、借金を払えずに延滞をしてしまうと、思った以上に様々なリスクが発生します。

そこでこの記事では、借金の返済できなくなった時の対処法や、延滞を続ける事で発生するリスクについて解説します。

この記事でわかること
  • 借金が払えない・返済が出来ない時の対処法
  • 借金が払えない・返済が出来ない時の相談窓口
  • 借金の返済に困ってもしてはいけないこと

借金が払えなかった際の流れについても紹介するため、借金の返済に困っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

借金が払えない・返済が出来ない時の対処法

借金が払えない・返済が出来ない時の対処法

度重なる借金により借入額が増えてしまうと、返済日に支払いが出来ない状態になってしまうことがあります。

しかし、支払いができずに延滞をしてしまうと遅延損害金が発生するほか、督促状が届くといった様々なリスクが発生するため、延滞をする前に解決する方法を検討しましょう。

ここでは、借金の返済が難しい時の対処法について解説していきます。

1.借りている金融機関に相談する

借金が払えない・返済が出来ない時の対処法

借金の返済が難しい時にまずすべきなのは、借入している金融機関等に相談することです。

 延滞してから相談するのではなく、延滞する前に相談することで金融機関からの心証もよくなります。

「次の給料日には払える」「〇日まで待ってほしい」など具体的に相談をすると、返済を待ってもらえる場合があります。

必ず待ってもらえるとは限りませんが、無断で延滞するのではなく、まずは相談することをおすすめします。

2.おまとめローンを利用する

複数社からの借入があり返済が難しくなってきたら、おまとめローンも検討しましょう。

 おまとめローンを利用することで複数社からの借金を低金利の一社で一本化し、返済負担の軽減ができます。

また、今よりも返済期間を長くすることで、毎月の返済負担も少なくすることが可能です。

ただし、返済期間が長くなると支払利息や総返済額も増えますので、その点に注意しましょう。

3.副業をして収入を増やす

借金が払えない・返済が出来ない時の対処法

借金の返済に困るということは、収支のバランスが取れていないということになります。

 収支のバランスを取るためには、支出を減らすことも大切ですが、収入そのものをアップするという方法もあります。

給料を上げてもらうことは難しいため、副業をすることで手っ取り早く収入を上げましょう。具体的な副業の方法としては、下記のようなものがあります。

副業の例
  • アルバイトをする
  • 自作の商品をフリマアプリで売る
  • 在宅ワークをする

会社がアルバイトを禁止していないのであれば、仕事終わりや休日にアルバイトをするという方法があります。

ものを作るスキルがあるなら、作ったものをフリマアプリで販売するという方法も使えます。

上記の2つの方法が難しい場合は、クラウドソーシングサービスを利用してネット上で仕事を受けるという方法もあります。

アンケート回答や記事の作成、データ入力など様々な仕事から選べますので、自分に合った方法を選択しましょう。

4.家族や親戚に相談する

家族や親戚などに相談できるのであれば、お金を工面してもらえないか話をしてみましょう。

借金返済のためにさらに他社で借金をするよりも、家族や親戚に借りられるのであれば、利息などの負担もなく気軽に返済ができるはずです。

ただし、身内だからといっていい加減な借り方をせず、借用書を作成してきちんと返済する心構えを見せることが大切です。

借金が払えない・返済が出来ない時は債務整理もおすすめ

書類

借金が膨らんで返済がどうしても困難な状況になってしまったら、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をすることも検討してみましょう。

債務整理をすることで、借金の負担軽減につながります。債務整理には主に下記のような方法があります。

タイトル
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれどのような債務整理方法なのか、具体的に確認していきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者との交渉により将来利息のカットなどが可能な債務整理方法です。

任意整理のメリットとデメリットは下記の通りです。

メリット デメリット

・将来利息のカットなどが可能
・裁判所を通さずに手続きできる
・家族に内緒で手続きしやすい
・官報に掲載されない
・財産の強制処分がない
・任意整理をする対象を選択できる 

・借金の減額ができない
・返済を継続する必要がある
・個人信用情報がブラック状態になる

任意整理は裁判所を通さずに手続きができるので、債務整理の中で最も気軽に手続きしやすい方法です。

借金の減額ができないものの、官報に掲載されることもなく、財産の強制処分もないため、家族に迷惑をかけずに手続きしやすいと言えます。

個人再生

借金が払えない・返済が出来ない時は債務整理も検討

個人再生は、裁判所に申し立てをすることで借金を大きく減額出来る債務整理方法です。

個人再生のメリットとデメリットは下記の通りです。

メリット デメリット

・借金を5分の1程度まで減額できる
・財産の強制処分がない
・返済中の住宅ローンをそのまま払い続けることも可能 

・返済を続ける必要がある
・官報に掲載される
・個人再生をする借金を選べない
・保証人に迷惑をかける
・財産が多い場合は返済額が多くなる
・個人信用情報がブラックになる

個人再生は借金を5分の1程度まで減額できるため、借金の負担を大きく減額可能です。

また、財産の強制処分がないため、持ち家や支払いが終わった車をそのまま所有し続けることができます

 しかし、手続き後は官報に掲載されますし、手続きをする借金を選べないので、保証人がある借金については保証人に返済義務が発生してしまいます。

借金の金額が多く、持ち家などの財産を処分したくない人に向いている方法だと言えるでしょう。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てをすることで、借金を全額免除してもらう事も可能な債務整理方法です。

自己破産のメリット・デメリットを下記にまとめました。

メリット デメリット
・借金が全額免除になる
・生活のために必要な財産は残せる
・借金の督促が止まる
・ほとんどの財産が強制処分される
・官報に掲載される
・資格制限が発生する
・保証人に迷惑をかける
・世帯主の場合は家族に迷惑をかける
・個人信用情報がブラック状態になる

自己破産の大きなメリットは、借金を「0」にしてもらうことより借金生活から解放されて、生活の立て直しができることです。

ただし、自己破産にはデメリットも多く、持ち家や車など大きな財産はほとんど処分されてしまいます。

 また、資格制限に該当する職業に就いていると、自己破産の手続きが終わるまで仕事ができなくなります。

自己破産は、処分する財産が少なく借金の金額がとても多い人に向いている債務整理方法です。

借金が払えない・返済が出来ない時に相談できる窓口

借金が払えない・返済が出来ない時に相談できる窓口

借金の返済が難しい時、専門的な機関に相談することで解決する場合もあります。ここではおすすめの相談窓口を紹介しますので、早めに相談してみて下さい。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務専用の電話相談を受け付けています。

 また、事前に予約すれば協会のカウンセリングセンターなどで弁護士やアドバイザーが同席し、本格的に借金問題の解決方法を提案してもらえます。

さらに、必要であれば任意整理を無料でお願いすることも出来ます。

生活を立て直すための「家計カウンセリング」も行ってくれます

法テラス

借金が払えない・返済が出来ない時に相談できる窓口

法テラスは、国が設立した国民の法的支援の機関です。

弁護士や司法書士との面談や電話相談を無料ですることが可能です。

 ただし、法テラスを利用するためには、収入や財産が一定額以下であることなど条件があります。

法テラスのホームページで利用条件を満たしているかの簡単診断ができますので、利用してみましょう。

無料相談は1回につき30分程度、1つの問題につき3回まで利用出来ます。

また、利用条件を満たせば、弁護士や司法書士への依頼費用を法テラスが立て替えてくれる制度もあります。

専門家に債務整理を依頼したいけれど手持ちの費用がないという人は、一度電話相談をしてみましょう。

弁護士や司法書士事務所

スーツ

債務整理の相談なら、弁護士や司法書士事務所に直接相談するのもおすすめです。

 それぞれの事情に合わせて、どのような方法で借金の整理をすべきか的確な判断をしてもらえます。

「いきなり相談しても費用がかかるのでは?」と思うかもしれませんが、相談は無料でできるという事務所も多いため、費用が心配な場合は無料相談できる事務所に相談してみましょう。

借金が払えないと裁判になる?差し押さえまでの流れ

借金が払えないと裁判になる?差し押さえまでの流れ

借金が返済できない状況になると、返済日に支払いが出来ずに延滞をしてしまうこともあるでしょう。

 数日の延滞であればそれほど問題はありませんが、長期間延滞が続くと大きなリスクが発生します。

延滞初期から最終的に差し押さえになるまでの督促の流れについて解説していきます。

借金の延滞を放置すると思った以上に大きなリスクがあるため、ぜひ知っておきましょう。

1.債権者から電話で督促がくる

まず返済日に遅れると、金融機関にもよりますが、早ければ翌日から電話での督促が始まります

この電話を無視し続けると「返済に応じる意思がない」と見なされてしまうなどデメリットしかありませんので、必ず督促の電話には応じるようにしましょう。

電話に応じない場合、督促の電話は定期的にかかり続けます。

2.郵便で督促状や催告書が届く

借金が払えないと裁判になる?差し押さえまでの流れ

電話での督促を無視している場合や、電話で話をしたあとも返済がされない場合、郵便での督促状や催告書が届きます

電話での督促よりも事態は確実に悪化していますので、この時点で必ず金融機関に連絡を入れて「〇日までに返済します」と返済日の交渉を行いましょう。

その後は必ず自分が指定した期日までに返済を行うようにしましょう。

3.個人信用情報がブラック状態になる

借金の延滞が長期間続くと、個人信用情報に記録が残ります

まずは短期間の延滞の記録が付き、その後も延滞が続いて61日以上が経過してしまうと「異動情報」として記録されます。

いわゆる「ブラック状態」になったということです。

 ブラック状態になってしまうと、その後クレジットカードやローン審査に通らなくなってしまいます。

また、スマホ端末の分割払いの審査にも通らなくなる可能性があります。

4.内容証明郵便が届いて一括請求される

電話も督促状も無視を続けて2~3カ月経過すると、個人信用情報がブラックになるとともに、内容証明郵便で一括請求書が届きます。

 つまり、債権者から「借金全額を一括で返済して下さい」という連絡が届くのです。

毎月の返済も出来ていない状態のため、一括返済など出来ない人がほとんどでしょう。

しかし、一括返済もしない状態で放置していると、さらに悪い状況に追い込まれてしまいます。

一括での返済が出来ない人は、一刻も早く専門家に相談しましょう。

5.裁判所から「支払督促」が届く

借金が払えないと裁判になる?差し押さえまでの流れ

一括請求にも応じずそのまま対処せずに放置を続けていると、今度は裁判所から「支払督促」の通知が届きます。

 支払督促には、裁判所からの支払い命令が書かれており、応じない場合は強制執行される旨が書かれています。

ここまで来てしまうと無視を続けることに大きなリスクが伴うため、必ず対処をしなければなりません。

 裁判所からの支払督促が届いたあとは、2週間以内に「異議申し立て」を裁判所に提出すれば、強制執行されるリスクを避けることができます。

よって、支払督促が届いたら2週間以内に必ず手続きをしましょう。

財産などの差し押さえが行われる

支払督促が裁判所から届いたにも関わらず、2週間以内に異議申し立ての手続きをせずそれでも放置をしていると、強制執行が行われ、債務者の財産などが強制的に差し押さえされてしまいます。

 強制執行をされると給料の差し押さえもされるため、会社にも連絡が行きます。

借金の延滞から強制執行までにはかなりの時間があり、その間に何度も督促の通知が来ているはずです。

ここまでの事態になるまで放置せず、早めに専門家に相談することをおすすめします。

会社の上司や同僚にも知られてしまう可能性が高いため、会社での立場にも影響してしまうかもしれません。

借金が払えない・返済できなくなると残りの借金や生活はどうなる?

返済が厳しいため、債権者への対応を放置していたり、時効が来るまで待とうと考えたりしている方はいませんか?状況によって異なりますが5~10年ほどで消滅時効となります。

ただし、時効を迎える前に債権者から取り立てや督促が来るでしょう。

借金が払えず滞納していると、最終的には財産を差し押さえられてしまう恐れがあります。

それでは、借金が払えず放置しているとどうなるか見ていきましょう。

督促状が届く

債権者から借金返済を求める督促状が送られてきます。

 督促状とは、借金の滞納に対して支払いを催促する書類です。

督促状には一括返済の請求やこのまま滞納し続けると法的処置を取る旨が記載してあります。

つまり、督促状が届くまで借金を放置していると、一括返済をしなければならなくなるのです。

遅延損害金が発生する

借金を滞納していると、遅延損害金が発生します。

 支払期日を1日でも過ぎると遅延損害金が発生し、本来返済すべき金額に加算されてしまう仕組みです。

一般的に、遅延損害金の金利は元金の20%となっています。つまり、借金を滞納した分だけ返済総額が増えてしまうのです。

余計なお金を支払わないためにも、支払期日はしっかりと守りましょう。

財産を差し押さえられる

借金を滞納し続けると、最終的には給料や銀行口座を差し押さえられてしまいます。よって、自身は支払いたくなくても、自動的に給料や銀行口座から差し引かれてしまうのです。

なお、全額差し押さえられるわけではなく、原則として給料の1/4が対象となります。

 ただし、手取り額は33万円以上の場合は全額差し押さえとなる場合もあるため注意しましょう。

お金がない状態での一括返済は生活への負担がさらに大きくなります。

支払いが困難に感じたら、早めに債権者に支払期日を先延ばししてもらえないか交渉したり、専門家に解決策を相談したりと何らかの対処が必要です。

借金の返済に困ってもしてはいけないNG行動

借金の返済に困ってもしてはいけないこと

借金の返済が出来ず困った状況に追い込まれてしまうと、してはいけない行動を取ってしまう人も少なくありません。

どんなに困った状況でも、絶対にしてはいけないNG行動を紹介していきますので、同じことをしないように注意しましょう。

督促状を放置する

借金の延滞を続けると督促状が届きます。

 しかし督促状の無視も続けていると、先にも紹介したように、最終的には裁判所からの通知が届くことになります。

督促に対して無視をしていても何も良いことはありませんので、届いたらすぐに借入している金融機関に連絡を入れましょう。

借金を借金で返済する

受け渡し

借金の返済に困った時に、また新たな借入先からお金を借りて借金を返済する人も多いです。

 しかし、借金を借金で返しても何の解決にもなっておらず、ただ借入額が増えていくだけです。

どうやってもお金を工面できない状況なら、さらに借金を重ねるのではなく、頼れる身内や専門家に早めに相談しましょう。

悪質な金融業者で借りる

お金を工面するために色んな金融機関で借入を続けていると、そのうちにどの金融機関からも借入できなくなってしまいます。

どこからも借りられなくなった時に利用してしまう人が多いのが「審査なし」「ブラックOK」などの甘い文句で誘う悪質な金融業者です。

 そのような業者はどこからも借りられない人に対してとても返せないような法外な金利で貸付を行い、返済が滞ると執拗な取り立て行為を行います。

そのような悪質な金融業者は貸金業者として登録していない可能性も高く、違法な貸し付けを行っているため、絶対に利用しないようにして下さい。

クレジットカードの現金化を利用する

借金の返済に困ってもしてはいけないこと

お金を借りられなくなると、クレジットカードの現金化を検討する人も多いかもしれません。

現金化には色々な方法がありますが、例えば業者指定の商品を購入させ、その商品を買い取る形で現金を渡すサービスです。

クレジットカードの現金化は商品売買のような形に見えるものの、実態は現金の調達が目的の貸付行為と同等のサービスだと言われています。

 しかし、クレジットカード現金化を取り扱う業者は貸金業者として登録していない業者の上に、商品の購入代金に対してキャッシュバックされる現金がかなり少なく、法外な金利での貸付となっていることになります。

多くのクレジットカード会社も、クレジットカード現金化を利用することを禁止していますので、お金に困ってもクレジットカードの現金化を利用しないようにしましょう。

実際に逮捕されている業者も存在するため、軽い気持ちで利用しないようご注意ください。

個人間融資を利用する

借金の返済に困ってもしてはいけないこと

個人間融資とは、ネットの掲示板やSNSを利用して、個人間でお金の貸し借りを行うものです。

個人間融資は貸金業に該当する可能性があり、無許可で行っている個人融資は違法行為に該当する可能性が高いです。

 また、個人間融資を装った悪質な業者が法外な金利で貸付を行うケースも多く、個人間融資を利用したトラブルも増えています。

個人間融資だと気軽に利用できると思いがちですが、実際にはトラブルになる可能性が高いため、利用するのはやめておくことをおすすめします。

債務整理は弁護士や司法書士への依頼がおすすめ

債務整理は弁護士や司法書士事務所に依頼するのがおすすめ

とても返済できないほど借金が増え、生活にも支障がでるようになったら、早めに債務整理を検討しましょう。

債務整理は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

債務整理を弁護士などの専門家に依頼するメリットは下記のようなものです。

債務整理を専門家に依頼するメリット
  • 受任通知により督促が止まる
  • 自分の状況に合った債務整理方法を提案してもらえる
  • 面倒な手続きを全てお任せできる

債務整理の手続き依頼すると、弁護士や司法書士は債権者に受任通知を送り、債務者の代理人になったことを通知します。

これにより、債権者は債務者に督促ができなくなるため、債務整理の手続きを督促を気にすることなく進める事ができます。

 また、複雑な債務整理手続きも全て専門家にお任せできますし、それぞれの借金の状況に応じてベストな債務整理方法を提案してもらえます。

債務整理をすることで借金の負担を軽減して生活の立て直しができますので、少しでも早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

ここからは、おすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

借金問題に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金が払えないとブラックリストに載る?
借金が払えず滞納していると、ブラックリストに載る可能性があります。正確には信用情報に事故情報が登録されている状態です。各金融機関は申込者の信用情報を確認し、支払トラブルがないか確認します。つまり、ブラックリストに載り、信用情報に傷がついている状態だと返済が滞る可能性があると判断され、信用取引の審査に落ちる可能性が高くなるのです。
借金が払えない場合、整理するにはどんな方法がある?
多額の借金を抱えてしまい、返済が困難な場合には、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理を検討すべきです。任意整理は債権者と交渉し、利息制限法の上限金利(15~20%)で再計算し、残った借金を3~5年かけて返済する方法となります。個人再生は、裁判所の許可を得て、借金を大幅に減額し、原則として3年で返済する方法です。自己破産は裁判所の支払不可を判断され、ほぼすべての借金返済の義務をなくせる方法となります。
借金返済日を来月に伸ばすことは可能?
債権者と交渉し、許可を得られれば返済日の先延ばしは可能です。ただし、2度返済が遅れた場合には一括返済の請求や遅延損害金が発生する可能性があります。真摯に返済する気持ちがある姿勢を債権者へ見せれば、交渉に応じてもらえる可能性がありますが、どうしてもうまくいかない場合には専門家へ相談し、代わりに交渉してもらった方が成功する可能性が高いでしょう。
借金を数年間返済していないが、債務整理は可能?
滞納し続けていると、遅延損害金や利息によって返済総額が膨らみ、自力での完済が難しい場合があります。そんな場合にも債務整理は可能です。自力で返済しようとしても、日々の生活が苦しくなるばかりで問題解決にはならない可能性が高いため、まずは専門家へ相談してみましょう。借金の元本や利息を減らせたり、取り立てや督促を止められたりと弁護士や司法書士へ依頼するメリットは非常に大きいといえます。
借金に関する書類がなくても債務整理は依頼できる?
弁護士や司法書士に依頼した段階で、債権者に対して取引履歴の開示請求をおこないます。取り寄せた取引履歴をもとに、借金の再計算をおこなうため、債務者が借金に関する書類を所持していなくても債務整理の依頼は可能です。ただし、借入先の数や債務額、借入期間など借金状況がわかる書類があった方が手続きはスムーズに進みます。
アルバイトでも債務整理は可能?
アルバイトでも、定期的な収入源を確保しており、継続的な返済が可能な場合には任意整理が可能です。個人再生に関しては、正社員として安定した給料をもらっていないと裁判所に認めてもらえない可能性が高いでしょう。なお、過去2年間の収入の変動幅が20%以内であればアルバイトでも個人再生ができる場合があります。収入に対して継続的な返済が困難な場合には、自己破産を検討しなければなりません。
弁護士と司法書士では債務整理に違いがある?
司法書士の場合、訴訟額や過払い金は1社あたり140万円以下で、簡易裁判所で裁判をおこなう場合のみ代理権があります。ただし、1社あたり140万円を超える依頼や、地方裁判所で裁判をおこなう場合には司法書士に代理権はありません。また、個人再生や自己破産においてもいくつかの条件があります。一方で、弁護士にはそれらの制限がありません。

まとめ

今回は、借金が払えない・返済が出来ない時の対処法や相談窓口、注意したいNG行動などを解説しました。

 借金が増えたことにより支払いが遅れてしまっても、放置するのは絶対にやめましょう。

何度も督促が届くだけでなく、一括請求や最終的には裁判所命令により給料の差し止めなどが行われます。

借金の返済が困難な状況になったら、少しでも早く弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、借金に悩んでいる人は少しでも早く相談し、問題解決に向けて行動を始めましょう。

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