
「借金返済計画を立てるにどうすれば良い?」「借金を減額する方法はある?」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

本記事では、借金返済計画を立てるポイントや、借金を減額する方法について解説しています。
借金減額を目的とした債務整理についても言及しているので、ぜひ参考にして下さい。
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目次
借金返済計画のポイント①月々の収支を見直す
借金を計画的に返済するためには、月々の収支を見直すことが有効的です。
本項では、収支を見直す際にどうような点に意識する必要があるかについて解説します。
- 毎月の固定費を見直す
- クレジットカード利用を控える
- 返済する優先順位を決める
- 返済額を増額する
毎月の固定費を見直す
毎月の固定費としては、通信料金や水道光熱費、保険料等が挙げられます。

例えば、通信料金を見直すなら月々に本当に必要な通信容量を計算し、可能であれば格安SIM等に乗り換えることで料金を抑えられます。
そのほか、水道光熱費は今以上に節約できないか、生命保険等に加入している場合は本当に継続する必要があるのか等、改めて考えてみることが重要です。
クレジットカードの利用を控える
クレジットカードの習慣的な利用は、借金を返済できなくなる要因の一つです。

キャッシング・リボ払いのそれぞれの特徴は、以下の通りです。
キャッシング | クレジットカードを利用し銀行や提携ATM から限度額の範囲内で現金を借り入れできる機能 |
---|---|
リボ払い間 | 利用残高に関わらず毎月一定の金額を支払うクレジットカードの返済方法 |
そして、キャッシングで借り入れた金額をリボ払いによって返済することをキャッシングリボと言います。
リボ払いは、現金が手元に無くても気に入った商品やサービスを購入でき、さらにカードによってはポイント還元を受けられるといったメリットがあります。
リボ払いの利息は、月々の支払い額に対してではなく元本に対して発生するからです。
リボ払いを繰り返し利用残高が増えたにも関わらず、月々一定の金額を返済していると支払い期間が長期化し、それに伴い利息の負担が大きくなってしまうのです。

返済する優先順位を決める
複数の借り入れ先から借金している場合は、金利が高いものから優先的に返済するのがおすすめです。
借金の返済が長期化すれば、その分利息が発生する期間も長くなり、金利が高いほど利息が大きくなるからです。
遅延損害金とは、借金の支払いが期日におくれた場合にペナルティとして発生する損害金のことです。
利息制限法では、元本に対する金利の1.46倍が遅延損害金の上限金利になるとされています。

元本に対する金利と遅延損害金に対する金利の両方を確認し、もっとも利息が大きくなる借金から優先的に返済していきましょう。
返済額を増額する
収支を見直すことで少しでもお金に余裕が生まれるのであれば、月々の返済額を増額するのも一つの手です。
返済額が増額されれば元本が今までよりも早く減り、その分返済期間が短くなります。

借金返済計画のポイント②借金返済計画書を作成する
借金を着実に返済していくには、現実的な借金返済計画書を作成することが重要です。
借金返済計画書に記載するべき項目としては以下のようなものが挙げられます。
- 債務総額
- 債務残高
- 金利
- 金利タイプ
- 借り入れ日
- 返済期間
- 遅延損害金の有無
- 月々の返済額
このように、債務総額だけでなく金利や返済期間等も記載することで、より実現性の高い返済計画書を作成できます。
借金返済計画書を作成するメリットとは
借金返済計画書を作成するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。
- 契約内容を明確にできる
- 支払い総額を明確にできる
- 月々の支払い額を明確にできる
- 支払能力を示す資料になり得る
金利タイプや支払期間、遅延損害金の有無によって支払うべき金額は変動するため、契約当初の債務総額と現時点での支払総額が同額とは限りません。
また、返済計画書は当人の支払能力を示す資料になり得ます。
金融機関等は金銭の貸し付けを行う際に、申込者の信用情報等を参考に融資すべき相手であるか精査するための審査を行います。
この審査の際に返済計画書を提出することで、一定水準以上の返済能力を有していると判断される可能性があるのです。
借金減額シミュレーションの活用も効果的
より精度の高い返済計画を立てるには、借金減額シミュレーションを利用するのも効果的です。
借金減額シミュレーションは、借り入れ総額や金利、返済期間等を入力することで、借金完済までの期間や借金減額の手段等を診断できるWebツールのことを言います。

借金減額シミュレーションは、弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているケースが多く、診断結果をもとに運営元の法律事務所に相談しに行くのが一般的な流れです。
とはいえ必ずしも事務所を訪れる必要はなく、診断結果をもとに自身で借金を返済していくこともできます。
借金返済計画のポイント③利息の減額を図る
収支を見直し、借金返済計画書を作成しても債務を履行するのが困難であれば、利息の減額を図るのがおすすめです。
後述する債務整理を除く利息減額に有効的な手段としては、以下のようなものが挙げられます。
- カードローンの借り換えを利用する
- おまとめローンを利用する
- 繰り上げ返済を利用する
それでは、一つずつ見ていきましょう。
カードローンの借り換えを利用する
カードローンの借り換えとは、現在契約しているカードローンよりも低金利の業者から新たに借り入れを行い、借り入れ先を変更することです。

ただし、カードローンの借り換えを行う際はいくつか注意点が考えられます。
- 支払い期間が長期化すれば利息が大きくなる可能性がある
- 金利タイプが変動性であれば途中で金利が高くなる可能性がある
- 支払い方法によっては返済に手間が生じる
元本に対する金利が下がっても、月々の返済額が少なくなれば支払期間が長期化し結果的に支払う利息が多くなってしまう恐れがあります。
また、金利のタイプが定期的に利率を見直す変動性であれば、返済期間中の市場金利の変動に伴い金利が高くなり、支払総額が大きくなる可能性も無視できません。
また、より良い条件でカードローンの借り換えを行うには、金利や金利タイプのほか返済方法にも着目する必要があります。
新たな借り入れ先の対応している支払方法が提携ATMでの振り込みのみであれば、自宅や職場の近く等に提携ATM があるかとった点も滞りなく返済を継続するためには欠かせない要素と言えます。
おまとめローンを利用する
おまとめローンとは、現在複数の借り入れ先がある場合に、新たな業者から借り入れたお金で複数社からの借金を完済し、借り入れ先を1社にまとめることです。
現在よりも条件の良い業者に借り入れ先を変更することで利息の減額を図るといった点では、カードローンの借り換えと同様の性質を持っています。

おまとめローンを利用する際に注意する必要があるのは、現在の借り入れ先と新たな借り入れ先の条件を比較するのが簡単ではないことです。
ローンの借り換えでは、現在借り入れを行っている1社と新たに借り入れを検討している1社の契約内容を確認するだけで、条件を比較できます。
現在の契約を維持した場合に支払う金額と、借り入れ先を一本化した場合に支払う金額をしっかりと計算せずにおまとめローンを利用すれば、支払総額が増えてしまう状況も考えられます。
繰り上げ返済を利用する
繰り上げ返済とは、利息の返済以外に元本の一部または全部を返済することを指します。
繰り上げ返済によりある程度まとまった金額を返済することで元本を減額し、利息負担を軽減できるのです。
ただし元本返済分に大きくお金を割き、資金が枯渇してしまえば月々の返済がままならなくなる恐れがあるため、繰り上げ返済は計画的に行いましょう。
借金返済計画のポイント④債務整理を検討する
借金を返済するためには、借金の減額を目的とした債務整理を検討するのもおすすめです。

それでは、各種債務整理手続きについて一つずつ解説していきます。
任意整理
任意整理は、裁判を行わずに債権者と直接交渉することで借金の減額を図る手続きです。
任意整理でカットできる利息には以下の3種類が存在します。
- 将来利息:契約上の金利に基づき元本を完済するまで発生し続ける利息
- 経過利息:既に経過した期間に発生した未払い分の利息
- 遅延損害金:返済が期日に遅れた場合に発生する損害金
遅延損害金は、利息制限法が定める上限金利の範囲内で元本に対する利息とは別に金利が設定され、遅延日数が延びるほど金額が増えていく仕組みです。

遅延損害金や経過利息の未払い期間が長くなるほど金額が大きくなるといった性質を考えれば、債権者が減免に応じたくないと感じるのはある意味当然と言えるかもしれません。
このように債権者との交渉次第で結果が大きく異なる任意整理ですが、裁判所を通さない分個人再生や自己破産よりも短期間で手続きが可能です。
個人再生
個人再生は、裁判所に再生計画案を提出し、認可を受けて借金の減額を図る手続きです。
再生計画案とは、申立人が希望する手続き後の弁済額や返済期間等を記載した個人再生における計画書を指します。
ただし裁判所により申立人の支払い能力が念入りに調査され、弁済期間として想定される3~5年の間に債務を履行できる見込みがなければ手続きは不認可となってしまいます。
申立人の支払能力を測る基準としては、主に次に挙げる2点が重要視されます。
- 手続き前約3年間の可処分所得(※)が弁済額を上回るか否か
- 債務を履行できる可能性を判断するための「履行可能性テスト」の結果
履行可能性テストでは、6ヵ月間、一月あたりの弁済額として予想される金額を、裁判所が選任する個人再生委員に対して継続的に支払うことができるかが試されます。
可処分所得や履行可能性テストの結果が裁判所の定める基準を満たせば、手続きが認可される可能性が高くなります。
※収入から最低限の出費を差し引いた金額
自己破産
自己破産とは裁判所に「支払不能」と判断された場合に、保有財産の換価処分と引き換えに全ての債務が免除される手続きです。
法律上の「支払不能」とは、債務者の職業や収入、社会的信用力、健康状態等から支払能力を測り、債務の履行が不可能であると判断される状態を指します。
具体的には、一定水準以下の現金、家具や衣服等の生活必需品は処分の対象にはなりません。
自己破産すれば人間らしい生活が送れなくなるのではないかと不安に思う人もいるかもしれませんが、破産者は文化的な最低限度の生活を維持できるのです。
借金返済計画をアプリで管理できる?
借金返済の計画を立てやすくするアプリは、有料・無料問わず数多くの種類がリリースされています。
現代人に馴染みがあるスマートフォンやパソコンから簡単に借金返済をシミュレーションできるため、比較的返済計画が立てやすいといえるでしょう。

アプリを使用して返済をシミュレーションできる
お金を借りると、当然ですが利息が発生します。利息は基本的に日割り計算で算出し、借り入れ期間や借入額によって変動するため、計算が複雑です。
しかし、アプリを活用すれば、手間がかかる利息の計算を簡単におこなえます。

借金返済をシミュレーションする際には、以下の情報をアプリに入力する必要があります。
- 借入額
- 借り入れ期間
- 返済回数
- 返済方式
上記の情報を記入すれば、借金の返済を自動的にシミュレーションしてくれます。多くのアプリでは、匿名での利用が可能なため、身バレの心配もありません。
返済計画を立てやすい
借金返済アプリを使用すれば、月々に返済すべき金額や完済までにかかる期間を把握できます。返済額や完済までの期間を確認できれば、今後の返済計画が立てやすいです。
返済計画によって目標が明確化できれば、モチベーションにもつながるため、より返済への意欲が高まるでしょう。

たとえば、生活費が異常に高い場合には節約を心がけ、ギャンブルによって多くの損失を生んでいる場合には頻度や1日に使用する金額を決めれば、手元に残る資金が増えるでしょう。
アプリを使わない方法は?
ここまで借金返済の計画作成はアプリ以外でも作成可能です。もちろん、アプリの方が簡単に計算ができるため少し手間が掛かってしまうデメリットもあります。
- Excelで作成する
- ノートで管理する
Excelのフォーマットを利用すると決められた項目に数字を入力するだけで、自動計算されるのでスムーズに管理できます。インターネットで検索すると、返済計画書のテンプレートが無料ダウンロードできる場合もあるので、活用してみると良いでしょう。
またノートで管理する方法もあります。市販で買ってきたノートに自分で表から作成し金額を書き込むことで、よりお金に対する管理意識が強くなるでしょう。

精神的な負担を軽減できる
借金返済のシミュレーションによって、今後の返済計画を立てれたら、ゴールが見えてくるため精神的な負担を軽減できます。

借金完済までにかかる期間がわからなければ、先の見えないマラソンを走っているのと同じで不安に駆られるはずです。
そこで、借金返済アプリによって返済計画を立て、今できることを明確にできれば、不安よりやる気に満ちた生活を送れるかもしれません。
債務整理を検討するなら弁護士への依頼がおすすめ
一人で債務整理を行うのも可能ですが、弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。
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前述したように債務整理には種類があるため、自分の状況に合わせて最適な手続きを選択するのは容易ではありません。
債務整理は、債権者や裁判所とのやりとりが結果に大きく影響します。
そのため、債権者や裁判所とのやりとり、書類の作成等を弁護士に代行してもらうことで、手続きが成功する確率が高くなるのです。
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着手金:33万円〜 報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜 |
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よくある質問
まとめ
今回や借金返済計画を立てるためのポイントや、借金を減額する手段について解説しました。
借金を減額するためには、収支を見直し借金返済に充てられる金額を明確にしたうえで、実現可能性の高い返済計画書を作成することが大切です。
現時点での債務残高や収入では完済の目途が立たない場合は、利息の減額を目的とした「おまとめローン」や「カードローンの借り換え」を検討しましょう。

借金問題は長引くほど解決が困難になるため、早めに対策する必要があります。
本格的に債務整理を考えるのであれば、自分にとって最適な手続きを知り、いち早く借金問題から解放されるために弁護士への相談を検討してみてください。
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執筆者情報 債務スタート編集部 |
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