借金返済計画のポイントは?返済計画書の項目や利息の減額などを解説

「借金返済計画を立てるにどうすれば良い?」「借金を減額する方法はある?」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

借金問題は完済が遅れるほど深刻になっていくため、早めに対処することが大切です。

本記事では、借金返済計画を立てるポイントや、借金を減額する方法について解説しています。

本記事で分かること
  • 収支を見直すために重要なポイント
  • 借金返済計画書を作成するメリット
  • 利息を減額するための手段

借金減額を目的とした債務整理についても言及しているので、ぜひ参考にして下さい。

借金返済計画のポイント①月々の収支を見直す

お金を数える女性

借金を計画的に返済するためには、月々の収支を見直ことが有効的です。

本項では、収支を見直す際にどうような点に意識する必要があるかについて解説します。

収支見直しのポイント
  • 毎月の固定費を見直す
  • クレジットカード利用を控える
  • 返済する優先順位を決める
  • 返済額を増額する

毎月の固定費を見直す

毎月の固定費としては、通信料金や水道光熱費、保険料等が挙げられます。

固定費はやむを得ない出費と考えてしまいがちですが、見直す余地は十分あるでしょう。

例えば、通信料金を見直すなら月々に本当に必要な通信容量を計算し、可能であれば格安SIM等に乗り換えることで料金を抑えられます。

 また、格安SIMへ乗り換えなくても、モバイル回線と光回線を同じキャリアで契約するだけでセット割引が入り料金が下がる場合があります。

そのほか、水道光熱費は今以上に節約できないか、生命保険等に加入している場合は本当に継続する必要があるのか等、改めて考えてみることが重要です。

クレジットカード利用を控える

カードケースとクレジットカード

クレジットカードの習慣的な利用は、借金を返済できなくなる要因の一つです。

特に、クレジットカード会社からの借金とも言えるキャッシングリボには注意が必要です。

キャッシング・リボ払いのそれぞれの特徴は、以下の通りです。

キャッシング クレジットカードを利用し銀行や提携ATM から限度額の範囲内で現金を借り入れできる機能
リボ払い間 利用残高に関わらず毎月一定の金額を支払うクレジットカードの返済方法

そして、キャッシングで借り入れた金額をリボ払いによって返済することをキャッシングリボと言います。

リボ払いは、現金が手元に無くても気に入った商品やサービスを購入でき、さらにカードによってはポイント還元を受けられるといったメリットがあります。

 ただしリボ払いを安易に多用していると、いっこうに返済が終わらないといった状況に陥る恐れがあります。

リボ払いの利息は、月々の支払い額に対してではなく元本に対して発生するからです。

リボ払いを繰り返し利用残高が増えたにも関わらず、月々一定の金額を返済していると支払い期間が長期化し、それに伴い利息の負担が大きくなってしまうのです。

確実に返済できる見込みがない限り、クレジットカードの利用を控えるのが収支の見直しには効果的であると言えます。

返済する優先順位を決める

コインを持つ手

複数の借り入れ先から借金している場合は、金利が高いものから優先的に返済するのがおすすめです。

借金の返済が長期化すれば、その分利息が発生する期間も長くなり、金利が高いほど利息が大きくなるからです。

 支払いの優先順位を決める際は、元本に対する金利だけでなく遅延損害金の金利にも着目する必要があります。

遅延損害金とは、借金の支払いが期日におくれた場合にペナルティとして発生する損害金のことです。

利息制限法では、元本に対する金利の1.46倍が遅延損害金の上限金利になるとされています。

例えば、元本に対する金利が年20%であれば、年29.2%を上限に遅延損害金の金利が設定されるのです。

元本に対する金利と遅延損害金に対する金利の両方を確認し、もっとも利息が大きくなる借金から優先的に返済していきましょう。

返済額を増額する

コインと芽

収支を見直すことで少しでもお金に余裕が生まれるのであれば、月々の返済額を増額するのも一つの手です。

返済額が増額されれば元本が今までよりも早く減り、その分返済期間が短くなります。

返済期間が短くなれば利息を支払う期間も短くなり、支払総額が減額されます。

借金返済計画のポイント②借金返済計画書を作成する

借金を着実に返済していくには、現実的な借金返済計画書を作成することが重要です。

 明確な定義はありませんが、簡単に言えば債務総額や金利、完済までの期間等を可視化するための計画書を借金返済計画書と言います。

借金返済計画書に記載するべき項目としては以下のようなものが挙げられます。

借金返済計画書に記載するべき項目
  • 債務総額
  • 債務残高
  • 金利
  • 金利タイプ
  • 借り入れ日
  • 返済期間
  • 遅延損害金の有無
  • 月々の返済額

このように、債務総額だけでなく金利や返済期間等も記載することで、より実現性の高い返済計画書を作成できます

借金返済計画書を作成するメリットとは

赤鉛筆とポイントの文字

借金返済計画書を作成するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

借金返済計画書を作成するメリット
  • 契約内容を明確にできる
  • 支払い総額を明確にできる
  • 月々の支払い額を明確にできる
  • 支払能力を示す資料になり得る

金利タイプや支払期間、遅延損害金の有無によって支払うべき金額は変動するため、契約当初の債務総額と現時点での支払総額が同額とは限りません。

 支払い総額が分からなければ現実的な返済計画を立てるのは困難であるため、返済計画書を作成することで契約内容や支払総額を明確化できるのは大きなメリットと言えます。

また、返済計画書は当人の支払能力を示す資料になり得ます。

金融機関等は金銭の貸し付けを行う際に、申込者の信用情報等を参考に融資すべき相手であるか精査するための審査を行います。

この審査の際に返済計画書を提出することで、一定水準以上の返済能力を有していると判断される可能性があるのです。

借金減額シミュレーションの活用も効果的

タブレットとノート

より精度の高い返済計画を立てるには、借金減額シミュレーションを利用するのも効果的です。

借金減額シミュレーションは、借り入れ総額や金利、返済期間等を入力することで、借金完済までの期間や借金減額の手段等を診断できるWebツールのことを言います。

診断結果は後日、入力した自身のメールアドレス宛に送信される仕組みです。

借金減額シミュレーションは、弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているケースが多く、診断結果をもとに運営元の法律事務所に相談しに行くのが一般的な流れです。

とはいえ必ずしも事務所を訪れる必要はなく、診断結果をもとに自身で借金を返済していくこともできます。

借金返済計画のポイント③利息の減額を図る

収支を見直し、借金返済計画書を作成しても債務を履行するのが困難であれば、利息の減額を図るのがおすすめです。

後述する債務整理を除く利息減額に有効的な手段としては、以下のようなものが挙げられます。

利息を減額する方法
  • カードローンの借り換えを利用する
  • おまとめローンを利用する
  • 繰り上げ返済を利用する

それでは、一つずつ見ていきましょう。

カードローンの借り換えを利用する

数枚のカードを持つ手

カードローンの借り換えとは、現在契約しているカードローンよりも低金利の業者から新たに借り入れを行い、借り入れ先を変更することです。

金利が低くなれば元本に対して発生する利息が減額でき、支払総額を小さくすることが望めます。

ただし、カードローンの借り換えを行う際はいくつか注意点が考えられます。

カードローンの借り換えをする際の注意点
  • 支払い期間が長期化すれば利息が大きくなる可能性がある
  • 金利タイプが変動性であれば途中で金利が高くなる可能性がある
  • 支払い方法によっては返済に手間が生じる

元本に対する金利が下がっても、月々の返済額が少なくなれば支払期間が長期化し結果的に支払う利息が多くなってしまう恐れがあります。

また、金利のタイプが定期的に利率を見直す変動性であれば、返済期間中の市場金利の変動に伴い金利が高くなり、支払総額が大きくなる可能性も無視できません。

 金利のパーセンテージや月々の返済額だけでなく、金利タイプを確認し予測できる範囲で支払い総額を事前に計算しておくことが重要です。

また、より良い条件でカードローンの借り換えを行うには、金利や金利タイプのほか返済方法にも着目する必要があります。

 なお、カードローンの支払方法は、主に「自動引き落とし」と「提携ATM での振り込み」がありますが、借り入れ先が必ずしも二つの方法に対応しているとは限りません。

新たな借り入れ先の対応している支払方法が提携ATMでの振り込みのみであれば、自宅や職場の近く等に提携ATM があるかとった点も滞りなく返済を継続するためには欠かせない要素と言えます。

おまとめローンを利用する

グラスの中のコインと新芽

おまとめローンとは、現在複数の借り入れ先がある場合に、新たな業者から借り入れたお金で複数社からの借金を完済し、借り入れ先を1社にまとめることです。

現在よりも条件の良い業者に借り入れ先を変更することで利息の減額を図るといった点では、カードローンの借り換えと同様の性質を持っています。

ローンの借り換えと異なるのは、おまとめローンの主眼が複数ある借り入れ先の一本化であることです。

おまとめローンを利用する際に注意する必要があるのは、現在の借り入れ先と新たな借り入れ先の条件を比較するのが簡単ではないことです。

ローンの借り換えでは、現在借り入れを行っている1社と新たに借り入れを検討している1社の契約内容を確認するだけで、条件を比較できます。

 一方おまとめローンでは、複数ある借り入れ先の金利や金利タイプ、月々の返済額や支払総額など様々な要素を新たに借り入れを検討する業者と比較しなくてはなりません。

現在の契約を維持した場合に支払う金額と、借り入れ先を一本化した場合に支払う金額をしっかりと計算せずにおまとめローンを利用すれば、支払総額が増えてしまう状況も考えられます。

繰り上げ返済を利用する

繰り上げ返済とは、利息の返済以外に元本の一部または全部を返済することを指します。

 特筆すべきは、繰り上げ返済によって返済した金額に対しては利息が発生しないことです。

繰り上げ返済によりある程度まとまった金額を返済することで元本を減額し、利息負担を軽減できるのです。

ただし元本返済分に大きくお金を割き、資金が枯渇してしまえば月々の返済がままならなくなる恐れがあるため、繰り上げ返済は計画的に行いましょう。

借金返済計画のポイント④債務整理を検討する

コインの上に座る人物

借金を返済するためには、借金の減額を目的とした債務整理を検討するのもおすすめです。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

それでは、各種債務整理手続きについて一つずつ解説していきます。

任意整理

任意整理は、裁判を行わずに債権者と直接交渉することで借金の減額を図る手続きです。

 債権者の意向次第では元本ごと減額できる場合もありますが、利息のみが減免の対象になるケースが一般的です。

任意整理でカットできる利息には以下の3種類が存在します。

任意整理でカットできる利息
  • 将来利息:契約上の金利に基づき元本を完済するまで発生し続ける利息
  • 経過利息:既に経過した期間に発生した未払い分の利息
  • 遅延損害金:返済が期日に遅れた場合に発生する損害金

遅延損害金は、利息制限法が定める上限金利の範囲内で元本に対する利息とは別に金利が設定され、遅延日数が延びるほど金額が増えていく仕組みです。

債権者によって方針は異なりますが、将来利息のカットに応じても経過利息や遅延損害金はカットしないといったケースもあります。

遅延損害金や経過利息の未払い期間が長くなるほど金額が大きくなるといった性質を考えれば、債権者が減免に応じたくないと感じるのはある意味当然と言えるかもしれません。

 また、任意整理後に債務を履行するだけの支払い能力がないと債権者に判断されれば、手続き自体実施できない可能性があることも否めません。

このように債権者との交渉次第で結果が大きく異なる任意整理ですが、裁判所を通さない分個人再生や自己破産よりも短期間で手続きが可能です。

個人再生

金茶色の天秤

個人再生は、裁判所に再生計画案を提出し、認可を受けて借金の減額を図る手続きです。

再生計画案とは、申立人が希望する手続き後の弁済額や返済期間等を記載した個人再生における計画書を指します。

 任意整理とは異なり借金を元本ごと減額できる可能性が高く、上手くいけば債務残高を5分の1程度まで圧縮可能です。

ただし裁判所により申立人の支払い能力が念入りに調査され、弁済期間として想定される3~5年の間に債務を履行できる見込みがなければ手続きは不認可となってしまいます。

申立人の支払能力を測る基準としては、主に次に挙げる2点が重要視されます。

支払い能力を測る基準
  • 手続き前約3年間の可処分所得(※)が弁済額を上回るか否か
  • 債務を履行できる可能性を判断するための「履行可能性テスト」の結果

履行可能性テストでは、6ヵ月間、一月あたりの弁済額として予想される金額を、裁判所が選任する個人再生委員に対して継続的に支払うことができるかが試されます。

可処分所得や履行可能性テストの結果が裁判所の定める基準を満たせば、手続きが認可される可能性が高くなります。

※収入から最低限の出費を差し引いた金額

自己破産

自己破産とは裁判所に「支払不能」と判断された場合に、保有財産の換価処分と引き換えに全ての債務が免除される手続きです。

法律上の「支払不能」とは、債務者の職業や収入、社会的信用力、健康状態等から支払能力を測り、債務の履行が不可能であると判断される状態を指します。

 自己破産が行われれば、自動車や住宅等の価値の高い財産は現金化され債権者に分配されますが、一部の財産は手元に残しておくことが可能です。

具体的には、一定水準以下の現金、家具や衣服等の生活必需品は処分の対象にはなりません。

自己破産すれば人間らしい生活が送れなくなるのではないかと不安に思う人もいるかもしれませんが、破産者は文化的な最低限度の生活を維持できるのです。

借金返済計画をアプリで管理できる?

借金返済の計画を立てやすくするアプリは、有料・無料問わず数多くの種類がリリースされています。

現代人に馴染みがあるスマートフォンやパソコンから簡単に借金返済をシミュレーションできるため、比較的返済計画が立てやすいといえるでしょう。

それでは、借金返済をシミュレーションできるアプリの特徴や利用するメリットを紹介します。

アプリを使用して返済をシミュレーションできる

お金を借りると、当然ですが利息が発生します。利息は基本的に日割り計算で算出し、借り入れ期間や借入額によって変動するため、計算が複雑です。

しかし、アプリを活用すれば、手間がかかる利息の計算を簡単におこなえます。

利息を求める計算式は、【利息=借入額×年率÷365日×利用日数】です。

借金返済をシミュレーションする際には、以下の情報をアプリに入力する必要があります。

借金返済のシミュレーションに必要な情報
  • 借入額
  • 借り入れ期間
  • 返済回数
  • 返済方式

上記の情報を記入すれば、借金の返済を自動的にシミュレーションしてくれます。多くのアプリでは、匿名での利用が可能なため、身バレの心配もありません。

返済計画を立てやすい

借金返済アプリを使用すれば、月々に返済すべき金額完済までにかかる期間を把握できます。返済額や完済までの期間を確認できれば、今後の返済計画が立てやすいです。

返済計画によって目標が明確化できれば、モチベーションにもつながるため、より返済への意欲が高まるでしょう。

借金の原因を分析できれば、対処法も自ずとみえてきます。

たとえば、生活費が異常に高い場合には節約を心がけ、ギャンブルによって多くの損失を生んでいる場合には頻度や1日に使用する金額を決めれば、手元に残る資金が増えるでしょう。

 借金を早く返済するためにも、生活費や娯楽費などをしっかりと把握しておくことが大切です。

精神的な負担を軽減できる

借金返済のシミュレーションによって、今後の返済計画を立てれたら、ゴールが見えてくるため精神的な負担を軽減できます。

借金の返済では、元金だけでなく利息も支払う必要があるため、想像以上に完済まで時間がかかっていると感じる場合もあるでしょう。

借金完済までにかかる期間がわからなければ、先の見えないマラソンを走っているのと同じで不安に駆られるはずです。

そこで、借金返済アプリによって返済計画を立て、今できることを明確にできれば、不安よりやる気に満ちた生活を送れるかもしれません。

債務整理を検討するなら弁護士への依頼がおすすめ

ガベルと手帳

一人で債務整理を行うのも可能ですが、弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

債務整理を弁護士に依頼するメリット
  • 自分にあった手続きを提案してもらえる
  • 手続き全般を代行してもらえる
  • 手続が成功する確率が高くなる

前述したように債務整理には種類があるため、自分の状況に合わせて最適な手続きを選択するのは容易ではありません。

 弁護士であれば、債務残高や返済期間、債権者との関係性等を考慮し、最も相談者にあった手続きを導き出すことが可能です。

債務整理は、債権者や裁判所とのやりとりが結果に大きく影響します。

そのため、債権者や裁判所とのやりとり、書類の作成等を弁護士に代行してもらうことで、手続きが成功する確率が高くなるのです。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金返済で避けるべき行為とは?
返済が滞っている借金を返済するために、ほかの借入先からお金を借りる行為は避けるべきです。月々の返済が苦しくても、別会社から借金してしまうと、利息が増えてしまい、支払総額が大きくなります。また、月々の返済額が低すぎる場合も注意が必要です。返済額が低すぎると、借金がなかなか減らず、返済期間が延びるため、利息が多く発生します。その結果、支払総額が増えてしまう可能性があるため、余裕がある場合には一括返済や月々の返済額を増やしてみることも検討してみてください。
借金を複数抱えている場合、どうすればいい?
多重債務で返済が困難な場合には、まず自身の収支を把握し、今後の返済計画を立てましょう。大まかな返済計画はアプリのシミュレーションを使用すれば問題ありませんが、より正確に返済計画を立てるには弁護士などの専門家に相談すべきです。借金返済を軽減する方法としては、金利の低い借入先に一本化するおまとめローンや債務整理を検討してみてください。
借金返済が困難な場合、どのように対処すればいい?
借金返済が困難な場合には、弁護士や司法書士に相談したうえで、債務整理の手続きを進めましょう。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産と大きく3つ方法があります。任意整理とは、債権者との交渉によって借金の利息をカットし、元本を3~5年で分割して返済する方法です。個人再生は、裁判所の許可を得て、借金を大幅に減額し、残りを原則として3年で返済する方法です。自己破産とは、現在の収入では将来的な返済が不可能と裁判所に認めてもらい、ほぼすべての借金を帳消しにする方法です。
債務整理は自分でも手続きを進められる?
債務整理は専門知識を持たない一般人でも手続きを進めることが可能です。ただし、事件の内容によっては、複雑な法律に関する専門知識が必要だったり、債権者や裁判所と何度もやり取りする必要があったりと、自分だけでおこなうと手間がかかってしまいます。さらに、必要書類に不備があると再提出を求められる場合や、債権者とうまう交渉が進まない場合など、手続きが長引く可能性もあるでしょう。手続きを確実になるべく早済ませたい場合には、専門家への依頼をおすすめします。
債務整理を依頼するうえで、弁護士と司法書士に違いはある?
司法書士は原則として、140万円を超える事件には携われません。また、司法書士の訴訟代理権は簡易裁判所のみ有効なため、地方裁判所では依頼者の代理ができません。一方で、弁護士には作業範囲の制限がないため、いかなる事件にも対応できます。ただし、依頼費に関しては債務整理方法によって異なりますが、司法書士の方が安いケースがほとんどです。
税金や年金も債務整理の対象となる?
税金や年金、国民保険などは債務整理の対象とはなりません。したがって、減額や免除ができないため、支払う必要があります。税金などの支払いが難しい場合には、市区町村役場に相談してみてください。生活に無理のない範囲で支払えるように、支払方法を変更するなど柔軟に対応してくれます。

まとめ

今回や借金返済計画を立てるためのポイントや、借金を減額する手段について解説しました。

借金を減額するためには、収支を見直し借金返済に充てられる金額を明確にしたうえで、実現可能性の高い返済計画書を作成することが大切です。

現時点での債務残高や収入では完済の目途が立たない場合は、利息の減額を目的とした「おまとめローン」や「カードローンの借り換え」を検討しましょう。

どのような手段を使っても借金が減額できないのであれば、債務整理を行うのも一つの手です。

借金問題は長引くほど解決が困難になるため、早めに対策する必要があります。

本格的に債務整理を考えるのであれば、自分にとって最適な手続きを知り、いち早く借金問題から解放されるために弁護士への相談を検討してみてください。

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