借金が減らない原因は?返済できない場合のリスクや減額方法も解説

「借金が減らなくて困っている」「借金が返済できない場合には何が起こる?」このような疑問や不安を感じたことがある人は少なくないでしょう。

借金を完済するには、なぜ借金が減らないのか理解することが大切です。

そこで本記事では、借金が減らない理由や借金が返済できない場合のリスク、借金問題を解消するための方法等について解説しています。

本記事で分かること
  • 借金が減らない原因
  • 借金が返済できない場合に起こること
  • 借金を減らすための方法

借金の減額を目的とした債務整理手続きについても言及しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

借金が減らない5つの原因

借金が減らない4つの理由とは

借金が減らない原因としては、以下のようなものが考えられます。

借金が減らない原因
  1. 利息が高い
  2. 多重債務に陥っている
  3. 遅延損害金が発生している
  4. リボ払いを利用している
  5. 最低返済額での返済を続けている

では、ひとつずつ解説していきます。

①利息が高い

高金利で借り入れをしていれば元本に対する利息が高くなり、支払総額が大きくなるため借金を完済しにくくなります。

金利でみると僅か数%の差でも、実際に支払う利息を算出すると大きな違いがあることが分かります。

月々の利息は以下の計算式で算出されます。

利息=利用残高×金利÷365(日)×利用日数

例えば、年金利20%で100万円を借り入れた場合のひと月あたりの利息を計算してみましょう。

100万円×0.2÷365×30=約16,438

利息として約16,438円が発生する計算になります。

次に、年金利15%で100万円を借り入れた場合のひと月あたりの利息を計算してみます。

100万円×0.15÷365×30=約12,328

この場合の利息は約12,328円であり、金利が20%から15%に下がると一月あたりの支払額が約4,110円減額される計算になります。

このように、借入額が同じ金額でも利息が下がれば月々の返済額や支払総額は大幅に減額されるのです。

②多重債務に陥っている

借金が減らない4つの理由とは

多重債務とは、複数の会社から借金している状態を指します。

例えば、収入に対し月々の返済額が占める割合が高くなれば返済が困難になり、支払い額を工面するために別な貸金業者から新たな借入れをするケースなどが考えられます。

こういった行為を繰り返すうちに多重債務に陥ってしまうケースは少なくありません。

では、多重債務に陥るとどのような弊害が生じるのでしょうか?

考えられるデメリットは以下の通りです。

多重債務の主なデメリット
  • 一月で複数回の支払い日を迎える
  • 複数社から支払催促をされる
  • 総量規制を受け新規の借入先がなくなる

複数社から借金をしていれば必然的に一月で複数回の支払日を迎えることになり、その都度返済額を用意しなくてはなりません。

これにより精神的な負担が増すだけでなく、支払期日に遅れるリスクも高くなると考えられます。そして、支払期日に遅れれば債権者から支払い催促を受けることになります。

 複数の債権者から支払催促をされると「今すぐに返済しなくてはならない」という焦燥感に駆られ、新たな借金に手を出し多重債務を助長することにもなり兼ねません。

しかし、いわゆる自転車操業を際限なく持続させることは困難です。

貸金業法には「総量規制」と呼ばれる借入金額の上限規制が存在し、これによれば個人が年収の3分の1を超える金額を借り入れすることはできないとされています。

つまり借入先が多くなり借金が増額されていくと、いずれ総量規制の上限金額に達し、新規の借入ができなくなる可能性があるのです。

このような債権者の置かれている状況に関わらず借金返済の催促は続くため、現状を打開するために悪徳業者に手を出してしまう人も少なくありません。

③支払期日に遅れ遅延損害金が発生している

借金が減らない4つの理由とは

支払期日に1日でも送れると遅延損害金が発生します。

 遅延損害金は遅滞した分の借金を返済するまで加算され続けていく性質があり、借金完済を阻害する大きな要因の一つと言えます。

遅延損害金は以下の計算式で算出されます。

遅延損害金=借入残高×金利率÷365×延滞日数
計算式を見てもわかるように遅延日数が延びるごとに遅延損害金が膨れ上がっていくため、返済を先延ばしにするほど完済が困難になってしまいます。

④リボ払いを利用している

リボ払いとはクレジットカード決済の一つで、正式には「リボルビング払い」と言います。

リボ払いの種類によって違いはあるものの、利用額に関わらず自身で設定した金額を複数回に分けて支払うことができるのが特徴です。

 似たような決済方法に、購入する商品の金額を分割し指定した回数で支払う分割払いがありますが、リボ払いと分割払いは似て非なるものです

分割払いは、商品の金額が高額であれば月々の支払金額が高くなる傾向にあります。

一方リボ払いでは支払回数を指定することはなく、購入した商品の金額に関わらず月々の支払金額がほとんど一定になることが多いです。

手元にまとまった金額がなくても欲しい商品を購入でき、さらに月々の支払額を収入に応じて現実的な金額に設定することで毎月の負担を抑えられる点がリボ払いのメリットと言えます。

 しかし、利用残高がある限り金利手数料が発生し続けるため、返済期間が長期間し完済が困難になるリスクが懸念されることも否定できません。

手数料はクレジットカード会社によって異なりますが、おおよそ年15~18%が一般的であり、以下の計算式によって一月あたりの手数料が算出されます。

手数料=利用残高×金利÷365×利用日数

仮に、金利15%、利用残高が30万円であれば、最初の1カ月の手数料は約3,698円(30万円×0.15÷365×30)です。これは決して少ない金額とは言えないでしょう。

返済期間が長くなればその分利息を支払う期間も長くなり、リボ払い終わらないと感じる人も実際にいます。

⑤最低返済額での返済を続けている

借金が減らないと感じている人の中には毎月きちんと返済しているのに借金が減らないという方もいると思います。こうしたケースでは、最低返済額で返済を続けていることが原因となっている場合があります。

借金の返済においては「最低返済額」が決まっており、金融機関によって異なりますが、借入残高によっては最低返済額が2,000円となるケースも存在します。

 ただし、その最低返済額の2,000円の中には利息も含まれるため、実際には借金の元金に対して2,000円から利息抜いた金額しか減っていないということになります。

毎月2,000円であれば返済にかかる負担が少なく、毎月きちんと返済できているから問題ないと思ってしまいがちですが、よく確認すると借金が思ったよりも減っていないという事態になるのです。

借金が返済できない場合の3つのリスク

借金が返済できない場合の3つのリスク

借金が返済できない場合に考えられるリスクとしては、以下のようなものが挙げられます。

借金が返済できない場合のリスク
  1. 借金の一括請求をされる
  2. 債権者に裁判を起こされる
  3. 財産を強制的に差し押さえられる

①借金の一括請求をされる

借金の遅延が長期化すると、債権者から未払い分の一括返済を請求される場合があります。

 これは、遅延期間が長期化することで、借金の契約において債務者に与えられた「期限の利益」と呼ばれる権利を喪失することが理由です。

期限の利益により、本来は債務者は支払期日までに借金を分割で返済することが許可されています。

しかし、民法137条に「債務者が担保を供しないとき」には債務者は期限の利益を主張するこができないと定められており、支払いの長期延滞はこれに該当すると考えられています。

そのため、期日に借金を返済できなければ債権者から一括請求をされる場合があり、債務者はこれに応じる義務があるのです。

参考:https://best-legal.jp/loss-of-earnings-profit-11762/

②債権者に裁判を起こされる

借金が返済できない場合の3つのリスク

債権者からの一括請求に応じることができなければ、裁判を起こされる可能性があります。なお、支払いが遅れてから裁判に発展するまでの流れは、主に以下の2通りが考えられます。

裁判に至るまでの2通りの流れ
  • 訴状に従い出廷する
  • 支払督促に対し督促異議を申し立てる

訴状に従い出廷する

訴状とは原告が訴訟を提起する際に訴えの内容を記載し裁判所に提出する書類であり、裁判所を経由し債務者あるいは代理人弁護士の元に届けられます。

 つまり訴状が届けば、それは債権者から訴えられ出廷を求められていることを意味します。

民事訴訟法159条3項には、訴状を無視した場合は擬制自白に該当し、債権者の訴えを認めたことと同様の扱いとなるといった旨が記載されています。

したがって、訴状が届いた時点で借金を返済するか裁判に出るのかの選択を迫られることになるのです。

参考:https://www.mc-law.jp/kigyohomu/2019/

支払督促に対し督促意義を申し立てる

借金が返済できない場合の3つのリスク

支払督促とは、借金の支払いを強く催促する法的拘束力を持つ書面です。支払い催促や一括請求に応じなかった場合の債権者からの最終勧告と言えます。

支払督促を受け取った債務者は督促に従い借金を返済するのが理想ですが、直ちに現金を用意するのは簡単ではないでしょう。

この段階で借金の返済が困難であれば、支払督促に同封された督促異議申立書に債権者の主張に対する弁論を記載し裁判所に送付することが可能です。

そして、督促異議が裁判所に認められた時点で支払督促は効力を失い、通常訴訟へと移行することになります。

③財産を強制的に差押えられる

借金が返済できない場合の3つのリスク

支払督促に応じない場合や裁判に敗訴した場合には、債権者が債権を回収するための最終手段として財産の差押えが強制執行されます。

債務者名義の物品が差押えの対象となり、具体的には以下のようなものが挙げられます。

差押えの対象となる主な財産
  • 抵当権が設定されていない不動産
  • 66万円以上の動産
  • 給料
  • 債権 
  • 銀行預金

建物や土地等の価値高い財産は、基本的に差押えの対象となります。

ただし抵当権がついておりローンを完済していない不動産に関しては抵当権者への弁済が優先され、ローン会社に回収されるのが一般的です。

動産に関しては、民事執行法131条に定められている差押禁止動産以外の現金や骨董品などが差押えの対象となります。

差押禁止動産は、法律によって差押えが禁止される動産を指し、66万円以下の現金や生活必需品等が該当します。

このように特定の財産は残しておくことができるため、債務者は財産差押えが強制執行されても理論的には必要最低限の生活を維持することが可能です。

参考:https://www.adire.jp/lega-life-lab/foreclosure106/

借金を減らすための3つの方法

借金を減らすための3つの方法

ここでは、借金を減らすために有効的な3つの方法について解説します。

借金を減らすための方法
  1. カードローンの借り換えを利用する
  2. おまとめローンを利用する
  3. 繰り上げ返済をする

①カードローンの借り換えを利用する

カードローンの借り換えとは、現在利用中のカードローンとは異なるカードローンを契約して現在のローンを完済することで借り入れ先を変更することを言います。

カードローンの借り換えの主たる目的は、現在よりも良い条件で新たなカードローンを契約することです。

具体的には、現在より金利を下げて支払総額を減額することや、利用限度額の増額を目指します。

ただしカードローンの契約内容によっては、支払総額が大きくなる場合があるので注意しなくてはなりません。

現在よりも低金利で契約を結び、月々の支払額が少なくなれば借り換えの目的は達成できたと考えられがちです。

 また、毎月の支払額が減額されるかわりに支払い期間が延びれば、元本に対して利息が発生する期間が長期化し、支払総額が大きくなってしまう恐れがあります。

カードローンの借り換えを検討する際は、支払総額がどう変化するのか必ず確認しましょう。

②おまとめローンを利用する

借金を減らすための3つの方法

おまとめローンとは、複数の会社から借金している場合に現在よりも金利が低い会社から新たに借り入れを行い、複数社からの借金を完済することで借り入れ先を1社にまとめることを言います。

 これにより、元本が同じ金額でも利息の差分が減額され、さらに支払日を1日に減らすことができ、月々の負担軽減や家計管理簡便化の実現が期待できます。

ただし注意する必要があるのは、金利のパーセンテージが低くなっても、金利タイプによっては支払総額がかえって高くなってしまう恐れがある点です。

返済期間中に金利が変動しない固定金利型であれば特段問題はありませんが、定期的に金利の見直しが行われる変動金利型であれば、市場金利の高騰に伴い金利が高くなる場合があります。

おまとめローンを利用する際は、利率だけでなく金利タイプを確認しておきましょう。

おまとめローンによって、結果的に支払総額が高くなってしまうケースも珍しくありません。

③繰り上げ返済をする

借金を減らすための3つの方法

繰り上げ返済とは、月々の借金返済とは別に元本の一部または全部を繰り上げて返済することを言います。

予定より早い段階で元本を支払うことで債務残高が少なくなり、利息を減額できます。

繰り上げ返済には「返済額軽減型」と「期間短縮型」の2種類が存在します。

返済額軽減型は、支払い期間を変更せずに繰り上げて支払った元本分を差し引いた金額を分割して返済する方法です。債務残高が少なくなり、月々の返済額が減額されるのが特徴と言えます。

期間短縮型は、元本分を差し引いた金額を分割し、いままでと同様の金額で返済を続けることで支払期間を短縮する返済方法です。

 いずれのタイプを選択しても利息を減額し月々の負担を軽減できますが、一時的に大きな出費が必要となるため資金不足にならないよう注意しましょう。

借金の相談が可能な公的機関

自分の借金状況がいまいちわからない方やお金をかけずに専門家の意見を聞きたい方も少なくありません。そこで、借金の無料相談が可能な公的機関を6つ紹介します。

借金問題を解決する第一歩として、以下で紹介する公的機関の利用を検討してみてください。

法テラス

法テラスとは?

法テラス(日本司法支援センター):法的なトラブルの解消を目的として国が2006年に設立した独立行政法人で借金問題だけでなく、民事・刑事を問わずにさまざまな法的なトラブルの解決策を案内している機関

1回の相談にかかる時間は30分程度で、3回までなら無料で利用でき、弁護士や司法書士への依頼費を立て替えてもらうことも可能です。

 依頼費を立て替えてもらった場合、月々5,000円を分割して支払います。

ただし、法テラスで無料相談を受けたり、依頼費を立て替えてもらったりするには、収入や資産などの一定条件を満たさなければなりません。

事前に条件を満たしているかホームページで確認してみてください。

全国銀行協会

全国銀行協会とは?

全国銀行協会は:多重債務の問題解決に向けてカウンセリングサービスを実施している機関

基本的には、住宅ローンやカードローンといった個人向けローンに関する相談に対応しています。

 東京と大阪でカウンセリングサービスを実施しており、銀行員や専門カウンセラーが自身の状況に合った解決策を提案してくれるでしょう。

問題解決に適した別の専門機関も紹介してもらえるため、ローン返済で困っているなら全国銀行協会へ相談してみてはいかがでしょうか。

無料で相談でき、電話か面談どちらがよいか希望できるのも嬉しいポイントです。

国民生活センター

国民生活センターとは?

独立行政法人の国民センター:商品やサービスといった消費者の生活に関するトラブルや相談に対応している機関

消費者ホットラインが相談窓口で、問い合わせると最寄りの消費生活センターに案内してくれます。

借金問題の相談を無料で受け付けており、借入状況を伝えれ問題解決に適した専門機関を案内してくれます。

日本貸金業協会(貸金業相談・紛争解決センター)

日本賃金業協会(賃金業相談・紛争解決センター)とは?

日本貸金業協会が設立した「貸金業相談・紛争解決センター」:貸金業者との問題やトラブルに関する相談や苦情を受け付けている機関

で無料で相談でき、借入状況を伝えれば、借金問題の解決に向けたアドバイスを受けられます。

貸金業法に違反するような悪徳業者の苦情も受け付けているため、貸金業者とトラブルが起こった際には、一度問い合わせてみると良いでしょう。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会とは?

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO):クレジットカードや消費者ローンによって多重債務となった人を対象にカウンセリングサービスをおこなっている機関

多重債務者とカード会社の間に立ち、公正で中立的なカウンセリングサービスを無料で実施しています。

電話で面談日の予約をし、弁護士カウンセラーと家計アドバイザーから適切なアドバイスを受けることが可能です。

警察

パソコン

ヤミ金業者の被害を受けた場合には、警察への相談も可能です。

 借金問題に関する相談は、民事不介入のため警察に相談しても解決できる見込みが薄いですが、ヤミ金は出資法違反や貸金業法違反といった犯罪に該当するため、警察が対応してくれます。

乱暴な行為を受けたり、罵声を浴びせられたりした場合には、警察へ相談してみてください。

減らない借金は債務整理も検討してみよう

借金が減らずに悩んでいる場合は、債務整理を検討するのもひとつの手段です。

債務整理とは、債権者との交渉や法手続きにより借金の減免を行い債務者の社会的再生の支援を目的とした手続きです。

債務整理には以下の3種類があります。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理

借金を減らすために債務整理を検討しよう

任意整理とは債権者に利息カット返済スケジュール変更などの交渉を行い、債務を整理する手続きです。

任意整理では、借金の元本を減額することはできませんが「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」3種類の利息をカットあるいは減額などが可能です。

任意整理でカットできる利息
  • 将来利息:元本に対して発生する完済するまで毎月支払う利息の総額
  • 経過利息:既に経過した期間に元本に対して発生した利息
  • 遅延損害金:支払が遅滞した場合に発生する損害金

債権者との交渉が上手くいけば上記で挙げた利息が減免の対象となり、およそ3年~5年の間で残りの借金を返済することになるのが一般的です。

 ただし任意整理では、手続き後も返済を継続するための支払い能力を有していなければ手続きができません。

任意整理後の弁済期間として考えられる3~5年の間で債務を履行できる見込みがない場合や、支払い能力が債権者の求める基準に達していない場合は交渉が却下されるケースがあります。

また、将来利息のカットには応じても、経過利息のカットには応じない貸金業者も多いのが実情です。

個人再生

個人再生は、債務履行が困難である旨を裁判所に申立て、認可を受けて借金を減額する手続きです。

任意整理とは異なり、元本を含め借金を減額することが可能です。

最低限支払わなくてはならいない金額として、清算価値が一つの基準となることから、財産の保有状況によっては返済金額が高くなる懸念がありますが、多くの場合は債務残高を5分の1程度まで圧縮することが望めます。

個人再生では、新たな返済計画や弁済額を記載した再生計画案を裁判所に提出する必要があり、計画案に沿って債務を履行できるが手続きの認可を決定するための重要な要素とされます。

そこで重要になるのが、債務者の支払い能力をテストする「履行可能性テスト」です。

 裁判所に選任される個人再生委員に対して、想定される弁済額の範囲内で6ヵ月間金銭を継続的に支払うことができるかがテストされます。

履行可能性テストでの支払が困難であれば手続きが不認可になる恐れがあるため、振り込み期日を厳守することが大切です。

※保有財産を現金化した場合の価値
出典:http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/rikoukanouseitest.html

自己破産

借金を減らすために債務整理を検討しよう

自己破産は債務履行が不可能となった場合に、所有する財産を換価処分する代わりに全ての借金支払い義務を免除する手続きです。

自己破産は3つの手続きに分けられ、所有する財産に応じて実施される手続きが異なります。

自己破産の手続き
  • 同時廃止事件
  • 管財事件
  • 少額管財事件

同時廃止事件は、手続き開始と同時に破産手続きが終了する手続きです。

破産手続きとは、裁判所が選任する破産管財人によって申立人が所有する財産が換価処分される手続きを指します。

 申立て人が換価処分するだけの財産を所有していない場合に同時廃止事件が実施されます。

管財事件と比べて短い期間で手続きできるのが特徴です。

申立人が一定水準以上の財産を所有している場合は管財事件が実施されます。管財事件では住宅や車等の価値の高い財産は処分されるのが原則です。

少額管財事件は、通常の管財事件よりも安い費用で実施できる管財事件を指します。

基本的な流れは管財事件と同様ですが、破産手続きの一部を弁護士が代行することで裁判所に支払う予納金が少なくなり、結果的に手続き費用を安く抑えることができる仕組みです。

債務整理は弁護士への依頼がおすすめ

債務整理を実施するなら弁護士への依頼がおすすめ

債務整理手続きは自分で一人行うことも可能ですが、短期間で手続きを行い、債務を減免するためには弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に債務整理を依頼するメリットとしては、主に以下のようなものが考えられます。

弁護士に債務整理を依頼するメリット
  • 書類の準備・作成を代行してもらえる
  • 債権者や裁判所とのやりとりを代行してもらえる
  • 借金の催促を止めることができる
  • 自分に合った手続きを提案してもらえる

債務整理手続きでは多くの提出書類が必要となり、そこに記載された内容は裁判所が申立人の事情を把握し手続きの認可・不認可を決定するための重要な要素の一つとされます。

書類不備があれば、実際は手続きに至る正当性があったとしても債務が減免されない可能性があるので、弁護士に書類の準備・作成を依頼するのが無難です。

また、弁護士に債務整理を依頼すれば、弁護士の着手が決まった段階で債権者宛てに受任通知が送付されます。

受任通知の送付により、以降手続きが終了するまで債務者からの直接の連絡および借金の支払い・催促を止めることができるのも大きなメリットです。

 前述したように債務整理手続きには種類があるため、自分に合った手続きを自分で判断するのは容易ではありません。

支払状況や希望する返済計画によって実施するべき手続きは異なりますが、法律や債務整理に関する知識が豊富な弁護士であれば依頼人にとって最適な手続きを導き出すことが可能です。

借金問題に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金を払えない場合、放置しているとどうなる?
借金を滞納していると、まず債権者による取り立てや督促が増えます。それでも放置し続けていると裁判所が関与し、最終的には財産を差し押さえられてしまうでしょう。借金問題は時間の経過とともに状況が悪化するため、返済が難しくなったら早めに専門家へ相談することが大切です。
債務整理にはどんな方法がある?
債務整理の代表的な方法は、任意整理・個人再生・自己破産の3つです。任意整理は債権者と交渉し、利息制限法の上限金利(15~20%)に合わせて計算し直し、残りを3~5年かけて返済する方法となります。個人再生は裁判所に借金の減額を認められ、減額した借金を原則として3年で返済する方法です。自己破産は裁判所に借金の支払いは不能と判断され、ほぼすべての借金をなくせる方法となります。
過払い金とは何?
支払ってきた利息のうち、上限金利を超えるお金が過払い金です。利息制限法の上限金利は15~20%と定まっており、これを超える利息で借り入れしている場合、貸金業者に返還請求できます。取り戻した過払い金の用途は自由なため、生活資金に充てたり、借金返済に充てることが可能です。
弁護士と司法書士で債務整理に違いはある?
司法書士は140万円を超える事件(借金額や過払い金額)の場合、書類作成はできるものの代理人ができません。さらに、司法書士の訴訟代理権は簡易裁判所に限られているため、地方裁判所では140万円以下の事件であっても代理権を持てないのです。一方で、弁護士には扱う事件の規模に制限がなく、幅広い借金問題に対応できます。なお、依頼費用に関しては、弁護士より司法書士の方が割安です。
借金を払えない場合に避けるべきNG行為とは?
借金を払えない場合、不安や焦りから冷静な判断ができなくなる可能性があります。新たな借金で返済したり、クレジットカードを現金化したりする行為は避けるべきです。また、甘い誘惑に乗ってしまい悪徳業者や違法業者を利用すると後々トラブルに発展し、借金を払えない状態になってしまう可能性が高いため、借入先には十分に注意しましょう。

まとめ

今回は借金が減らない原因や、借金が返済できない場合に起こること、借金を返済するための方法について解説しました。

借金を完済するには、なぜ借金が減らないのか根本的な要因を把握することが大切です。

借金を減らすための有効的手段として考えられる「ローンの借り換え」や「おまとめローン」、「繰り上げ返済」を利用する際は事前に注意点を確認しましょう。

また、どうしても借金が減額されない場合は債務整理を検討するのも一つの手です。

 債務整理手続きが成功すれば借金の減免や利息のカットを実現し、社会的な再生が図れます。

ただし、自分に合った手続きを選び、なおかつ書類の準備・作成、債権者・裁判所とのやりとりを卒なくこなすことは容易ではありません。

債務整理をスムーズに進め、理想の結果を得るためには弁護士へ相談するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、減らない借金に悩んでいる場合はぜひ早めの相談を検討してみてください。

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