借金地獄から抜け出すには？返済地獄に陥る原因と解決方法

借金地獄という言葉に明確な定義はないものの、元金を返せていない状態や、多重債務にある状態を表します。借金が膨らんで返せない状態になり地獄のような気持ちの方もいるのではないでしょうか。

借金の利息や心的負担を考えると借金地獄はなるべく早く抜け出すべきです。

実際に、2022年時点で3社以上からの借入を残している人は全国に116万人いるという統計データも出ており、借金・多重債務は深刻な問題となっています。

このような借金への不安が続く状態は精神的・経済的によくありません。当記事では、もし借金が苦しいと感じたとき今すぐ取るべき行動を紹介します。

借金問題を弁護士に依頼するメリットも解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

監修者情報 ＊本記事は、以下の専門家によって監修されています。
	監修者 社会保険労務士 涌井好文 Twitter 涌井社会保険労務士事務所 代表
自身が非正規雇用を経験したことから、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 2014年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時のおけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行う。

借金地獄はどのような状態？

借金地獄という言葉を聞いたことがあるものの、実際にはどのような状態を指すか分からない人もいるでしょう。

借金地獄に明確な定義はありませんが、本項では借金地獄と表現される状態はどのようなものか解説していきます。

多重債務に陥っている

多重債務とは複数の借入先から借金している状態のことです。多重債務に陥ると一月に複数回の返済日が訪れ、その都度返済額を用意する必要があります。

しっかりとした返済計画を立てて複数社から借金をしているのであれば、特段問題はないかもしれません。

しかし、借金を返済するために借金を重ね結果的に多重債務に陥ったのだとすれば、一月に何度も返済日が訪れる状況はまさに借金地獄と言えるのではないでしょうか。

返済しても借金が減らない

借入先の増加や返済期間の長期化に伴い、どれだけ返済しても借金が減らないといった感覚に陥る恐れがあります。いつまでも借金が減らない状態は借金地獄そのものと言って良いでしょう。

厳密に言えば返済した分は借金が減額されますが、債務状況によっては大きな利息が発生しており、実際にはほとんど利息分しか返済できてきないといった状況も起こり得ます。

利息制限法により借金の上限金利は借入額に応じて年15～20％に設定されるため、一般的に法外な金利が設定されることはありません。

しかし、借入総額に対して月々の返済金額が少なければ、返済期間が長期化し利息負担が大きくなります。

遅延損害金に関しては、利息制限法によれば元本に対する金利の1.46倍が金利の上限です。

つまり元本に対する金利が年20％であれば、年29.2％を上限に金利が設定されるため、遅延損害金は決して小さな負担とは言えません。

このように、元本に対し月々の支払い金額が少なすぎることで返済期間が長期化しており、さらに返済期日に遅れている状況であれば高額の利息が発生している可能性が考えられます。

借金地獄に陥りやすい人の特徴

借金地獄に陥りやすい人の特徴としては、以下のようなものが考えられます。

一つずつ見ていきましょう。

浪費癖がある

浪費癖とは、物やサービスに対して必要以上にお金を投資してしまう購買行動における癖を指します。

浪費癖があると、本来は必要のない商品であっても半ば衝動的に購入してしまう傾向にあり、気が付けばお金が無くなっているといった状況も想定されるでしょう。

例えば、自分に自信が持てず虚勢を張るために高級ブランドを身にまとったり、周囲に認められない現状を変えるために流行りのアイテムを買い漁ったりした経験がある人もいるかもしれません。

このような自分の弱さを補うための努力が、結果的に浪費に結びついてしまうことが往々にしてあるようです。

しかし、収入に見合わない豪遊で欲求が満たされるのは一時的であり、要因となるネガティブな精神状態が改善されない限り浪費を繰り返してしまう懸念があります。

クレジットカード決済を頻繁に行う

キャッシュレス化が急速に促進された昨今、現金を持ち歩かず日常的にクレジットカードを利用している人も多いのではないでしょうか。

しかし、家計状況を考慮せずにクレジットカード決済を多用していれば、しだいに月々の返済が困難になっていきます。

キャッシングとは、クレジットカードを利用し銀行やコンビニ等の提携ATMから限度額の範囲内でお金を引き出せるサービスを指します。

キャッシングで借り入れた金額をリボ払いで返済する方法がキャッシングリボです。

リボ払いと聞くと「元本が減りにくい」「返済できなくなる可能性がある」などネガティブな印象を抱く人もいるかもしれません。

利用残高にかかわらず毎月ほとんど同じ金額を支払うのがリボ払いの特徴であり、無理のない範囲で返済額を設定できるメリットもありますが、前述したようなネガティブな側面があるのも事実です。

そのため、クレジットカード決済のリボ払いを頻繁に利用していると支払総額が増え、借金地獄に陥りやすくなってしまうのです。

ギャンブルに依存している

ギャンブルに依存していることも、借金地獄に陥りやすい人の特徴の一つです。

ギャンブルに過度に依存している状態はいわゆる「ギャンブル依存症」と定義されますが、これは決して皮肉ではありません。

日本人に広く親しまれるギャンブルの一つであるパチンコは、一般的に勝つことよりも負けることが多い、つまり掛け金を回収できずに損失を被ることの方が多いとされています。

それでも「どうなるか分からないスリル」や「大胆に掛け金を回収する快感」を求めて、ギャンブルをやり続けてしまうのがギャンブル依存症の根本的な症状と言えるでしょう。

一度ギャンブルに依存してしまえば、自力で解決するのは非常に困難であると考えられているため、通院する等して本格的に治療を検討するのも一つの手です。

出典：依存症対策全国センター

借金地獄に陥る原因

前項では、借金地獄に陥りやすい人の心理や行動の特徴について解説しました。では、借金地獄に陥る具体的な原因としてはどのようなものが考えられるのでしょうか。

本項では、考えられる原因を2点ピックアップし解説していきます。

一つずつ見ていきましょう。

住宅ローンが返済できない

ライフイベントの一つである住宅の購入。住宅ローンは35年などで組むのが一般的とされており、長期間継続的に返済することが求められます。

そのため継続して安定した収入を得る必要がありますが、健康状態の変化や転職等の人生の転機があれば、ローン契約当初から一定水準以上の経済力を維持するのは容易ではないでしょう。

万が一、住宅ローンの返済が遅れれば前述した遅延損害金が発生し、月々の返済額は大きくなっていきます。

しかし住宅ローンに家計が圧迫され質素な生活を強いられたとしても、家族が共に過ごす住宅を手放したくないと感じる人は少なくないはずです。

ローンを返済するために借金をしてしまうと次は借金の返済に苦しむようになり、徐々に借り入れ金額が増え、いつまでも借金が返済できない「借金地獄」に陥ってしまう恐れがあります。

医療費や介護費に家計を圧迫されている

家族が病気を患えば、どれだけ金銭的な負担が大きくても質の高い治療を受けさせたいと考えるのが自然です。

また介護が必要な家族がいる場合、当該者が快適に暮らせる環境を提供するためであれば、介護費を惜しまない人もいるでしょう。

医療費や介護費に家計を圧迫されているのであれば、高額療養費制度などの公的制度を活用するのが効果的です。

高額療養費制度は、医療費が高額になった場合に払い戻しが受けられる制度を指します。

また、介護費用がどうしても捻出できない場合は生活保護を申請する等、公的制度を上手く活用することで医療費や介護費の負担軽減が望めます。

出典：全国健康保険協会 

借金地獄の先に待っていることとは？

「借金が返済できない期間が続けば、どのようなことが起こるのだろう？」これは、借金地獄を経験したことがある人や、現在借金地獄に苦しんでいる人が、一度は感じる不安ではないでしょうか。

本項では、借金滞納が続いた場合に起こる出来事として、どのようなことが想定されるのか解説していきます。

それでは一つずつ見ていきましょう。

闇金業者に手を出してしまう

どうしても借金が返済できなければ、危険だと分かっていながらも最終手段として闇金業者からお金を借りてしまう人が一定数います。

闇金業者とは、貸金業の登録を受けずに金銭の貸し付けを行うことで報酬を得ている違法業者を指します。

どんな事情があっても、闇金業者から借金するくらいなら一般的な業者からの借り入れ金額を増やすべきだと考える人もいるもしれませんが、借入先や借入額を増やすのには限界があるのです。

したがって借金を繰り返せば、いずれ総量規制が定める上限金額に達し、新たな借り入れができなくなります。

このような状況で借金返済の催促を受け続ければ、闇金業者に手を出してしまう人もいるでしょう。

貸金業法や利息制限法の取決めなど意に介さず、法外な金額・金利帯での貸し付けを行う闇金業者から借金してしまえば、借金地獄は悪化の一途を辿ることとなります。

闇金業者の執拗な取り立てを受けて精神が破壊される前に、弁護士へ相談しましょう。

出典：日本貸金業協会 

債権者から訴訟を提起される

借金の滞納が続けば、裁判所から原告の訴えの内容が記載された訴状が届く場合があります。訴状が届けば、債権者に訴訟を提起され出廷を求められているということです。

借金滞納による裁判で債務者側が勝訴する確率はほとんどありませんが、和解に着地し借金減免等が認められるケースもあるので、裁判には必ず出席しましょう。

財産を強制的に差し押さえられる

訴状を無視して裁判に出席しない場合や、裁判に敗訴した場合は、給与や不動産等の保有財産が強制的に差し押さえられることになります。

具体的には、家具や寝具、給料の一部や一定水準以下の現金など、最低限の生活に必要な財産は手元に残しておくことが可能です。

借金地獄を抜け出すために相談できる公的機関を紹介

借金の返済に追われる生活から一刻も早く脱出するには、専門家へ相談し、解決策を教えてもらう必要があります。下記の公的機関なら、借金問題の相談が無料です。

上記の公的機関はお金をかけずに相談できるため、借金返済で困っているなら早めに問い合わせてみてください。それでは、各機関の特徴を解説します。

法テラス

法テラスの正式名称は日本司法支援センターといい、国が設立した法的援助が受けられる機関です。借金に困っている人を対象に、解決できる制度や弁護士・司法書士会、地方公共団体などの相談窓口を無料で紹介してくれます。

さらに、一定条件を満たせば弁護士費用を法テラスが立て替える制度も提供しているため、資金に余裕がない方でも債務整理など借金問題を解決できる手続きが可能です。

なお、法テラスが定める基準を超える収入がある方に対しては有料で相談に対応しています。

法律相談センター

法律相談センターは全国に設置してある相談窓口で、日本弁護士連合会が運営しています。弁護士が借金問題の相談を無料で対応。

借金地獄に陥りそうな方や既に返済で生活が苦しい方へ解決策を提案してくれます。

債務整理だけでなく、法律に関するさまざまな相談が可能な点も法律相談センターの特徴です。

依頼したい弁護士や司法書士がいない場合や、どの事務所に依頼しようか迷っている場合は、法律相談センターへの相談も検討してみてください。

全国銀行協会

一般社団法人全国銀行協会は銀行員で構成している組織で、返済に困っている人を対象に無料相談を実施しています。

直接債務整理を依頼できませんが、カウンセリングを中心とした相談によって、借金を改善できる方法を提案してもらうことが可能です。

銀行とトラブルが生じた際には、両者の間に入って、裁判を起こすことなく問題を解決するサポートもおこなっています。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードによるショッピングやキャッシング、カードローンで多重債務を抱えた人を対象に、無料で相談に対応している機関です。

債務整理を直接依頼できるわけではありませんが、債務整理を相談できる依頼先を紹介してもらえます。

市役所

市役所には、借金に関する相談を無料でおこなえる窓口を設置しています。自治体によっては、弁護士や司法書士が直接相談に対応している場合もあるでしょう。

ただし、無料の法律相談を実施していない自治体もあるため、住んでいる市役所に相談窓口があるかホームページや電話などで確認しておきましょう。

市役所の法律相談は、日時指定が必要だったり、有料だったりする場合もあります。

借金地獄から抜け出すためには債務整理が有効的

借金地獄から抜け出すためには、借金の減免を目的とした債務整理を検討するのも有効的です。債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

任意整理

任意整理は、債権者の意向次第では元本を含めて借金が減額されるケースや、そもそも借金を支払わなくて良くなるケースも考えられます。

とはいえ、元本に対する利息や遅延損害金のみが減免対象になるのが現実的な着地点です。

また、手続き後の弁済期間として想定される3～5年の間で債務を履行できる見込みがないと債権者に判断されれば、手続き自体実施できない可能性も否めません。

個人再生

個人再生は、借金を大幅に減額できる手続きです。

個人再生では再生計画案に沿って債務を履行できる返済能力を有しているかが重要視され、裁判所によっては「履行可能性テスト」が実施される場合もあります。

履行可能性テストで継続的な支払いができれば、手続きが認可される可能性が非常に高くなるでしょう。

自己破産

自己破産は、債務履行が不可能となった場合に実施される手続きです。

ただし、債務履行が不可能であることは法律上の「支払不能」に該当してはじめて裁判所に認められるのであって、債務者の主観的判断には基づきません。

自己破産が開始されれば、自動車や住宅等の価値の高い財産は処分されるのが通常ですが、家具や衣服、一定以下の現金等生活必需品は手元に残しておくことが可能です。

借金地獄に苦しんでいる人は弁護士への相談がおすすめ

一度借金地獄に陥ってしまえば、自力で抜け出すのは困難です。そのため、終わらない借金の返済に苦しんでいる人は、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

借金問題を弁護士に相談するメリットとしては以下のようなものが考えられます。

借金問題の解決策は一つではないため、債務状況に応じて最適な対策をとることは簡単ではありません。

弁護士に相談すれば、借金の金額や借り入れ先の数等に応じて最適な解決策を提案してもらえるため、借金問題のいち早い解決が望めるでしょう。

また、弁護士に債務整理を依頼することになれば、弁護士が手続きへ着手する段階で、債権者宛てに受任通知が発送されます。

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

※おすすめ一覧は、当サイトが独自に調査したアンケート及び口コミ投稿フォーム・crowdworks.jpの口コミ募集ページより寄せられた利用者の声をもとに基準を作成し、客観的・多角的な評価をした上で選定しています。ランキングを決定づける基準や得点は、ランキングの根拠をご参照ください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は、借金地獄とははどのような状態であるか、借金地獄に陥る原因や解決策等について解説しました。

元本だけを返済するのはそれほど難しくないかもしれませんが、借金には必ず利息が発生し、返済期間が長期化するほど利息負担は大きくなっていきます。

返済が期日に遅れれば遅延損害金が発生し、さらに支払総額が大きくなります。

一度返済できない状況に陥れば、借金は雪だるま式に膨れ上がっていくため、早めに対処することが重要です。

現時点で借金地獄に苦しんでいる人や、借金の返済が困難になり始めている人は、早い段階で弁護士に相談しましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、借金問題に悩んだ場合は大きなトラブルに発展する前に早めの相談を心掛けましょう。

編集者情報 ＊本記事は、以下の編集者によってファクトチェックが完了しています
	編集者 おかねプロ編集部 小林まな News Picks Twitter
2021年入社から一貫して金融ジャンルのライティングを担当しています。金融系記事の執筆本数は150本を超えました。 特にクレジットカードに関する記事を多数執筆し、個人でも10枚以上クレジットカードを発行して使い勝手を日々試すくらいのクレカおたくです！ マネープロでしかキャッチできないようなマニアックで深い情報と、実際の生活に役立つ実践的な金融ノウハウを意識して発信していきたいです。