借金が返せない時はどうなる?債務整理の種類やNG行為を徹底解説!

現在借金を返せないことでお悩みの人や、もし借金が返せなくなったら…と不安な気持ちになる人もいるかもしれません。

新型コロナウイルスの影響で借金が返せないことを悩んでいる人も増えつつあります。

そこでこの記事では、借金が返せない場合に起こることや検討したい債務整理などを解説していきます。

この記事でわかること
  • 借金が返せないと起こること
  • 借金が返せなくなった時の対処法
  • 借金返せないときのNG行動

借金返済でお困りの人におすすめの弁護士・司法書士事務所なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

借金が返せないとどうなる?

借金が返せないとどうなる?

借金が返せないままにしておくとどんなことが起きるでしょうか。ここでは具体的に起こり得るケースを紹介していきます。

借金が返せないと起こり得ること
  1. 電話による借金の催促が増える
  2. 借入先から取り立てや催促状が届く
  3. 遅延損害金が発生する
  4. 財産の差し押さえを受ける

1.電話による借金の催促が増える

借金は毎月決まった日に返済期日を設けています。その期日を過ぎてしまうと、まずは電話による支払いの催促が来るのが一般的です。

 最初は契約時に記載した電話番号宛てにかかってきます。

しかしその電話連絡をそのままにしておくと、その番号だけでなく自宅の固定番号や勤務先にも電話がかかってくるケースがあります。

これをきっかけに家族や職場の人に借金をしていることが発覚してしまうことも少なくありません。

なお、催促の電話では怒鳴られる・きつい口調で長時間催促されることを心配する人も多いかもしれませんが、怒鳴るなどの行為は規制の対象となっています。

よって、万が一違法な取り立てを行われた場合は警察へ相談するなど、早めに対応しましょう。

違法行為が行われたことが分かるよう、音声録音などの記録があると良いですね。

電話ではどんなことを話す?

借金が返せないとどうなる?

催促の電話が来た際には、次回の返済予定日について聞かれることが多いです。

 もし返済できるのであれば、その場で予定日を担当者に伝えることをおすすめします。

もし返済予定日が決まらない場合でも、返済の意思を伝えることが大切です。

期日までに間に合わない場合であっても、誠実に答えることで担当者と相談ができるからです。

2.借入先から取り立てや督促状が届く

借金を長期に滞納していると、借入先(債権者)から「督促状」が送られてくることもあります。

督促状とは
借金や家賃の未払い・滞納の際に対して支払いを催促するための書類です。

書類には、借金を一括返済要求や、滞納を続けると法的な処置をとるといった内容などが書かれています。

 借金における督促状は最終通告書のようなものなので、督促状が届いた際に無視し続けることはNGです。

3.遅延損害金が発生する

借金が返せないとどうなる?

借金を滞納すると「遅延損害金」が生じます。これは返済が遅れたことによって生まれてしまうペナルティのことです。

 期日を1日過ぎただけでも発生するもので、本来の返済額に加算される仕組みとなっています。

なお、遅延損害金の計算は借入金額によっても異なります。

借入総額 10万円以内 10万~100万円 100万円以上
利息 20% 18% 15%
遅延損害金 29.2% 26.28% 21.9%

なお、消費者金融からの借り入れ時の利率は利息制限法により20%を上限としています。もし20%を超えた利率で合意をしても無効となるので、20%以上の利率で支払う義務は生じません。

利息と遅延損害金は別

遅延損害金と利息は別の考え方なので、同時に発生することはありません。

利息は返済期日前の借金に対して発生するもので、遅延損害金は返済期日を過ぎた時に発生するものです。

遅延損害金の利率は低くはないので、いずれにせよ通用よりも多くの返済が必要になることは言うまでもありません。

4.財産の差し押さえを受ける

借金が返せないとどうなる?

度重なる連絡があったにも関わらず借金を返さないままにしていると、給料や銀行口座を差し押さえられてしまいます。

 その中でも一番最初に差し押さえになるのが「給料」でしょう。

なお全額差し押さえになるのではなく、「現在の給料の1/4」が対象となるのが原則です。

そのため、3/4は差し押さえられないことが分かりますね。

ただし、給料が多いと判断された場合にはそれ以上の差し押さえも対象となってしまうので注意しましょう。

基準としては、手取りで33万円以上ある場合は全額差し押さえの対象となるケースも存在します。

 その他にボーナスや退職金が差し押さえの対象となってしまう可能性もあるため注意が必要です。

銀行口座の差し押さえについて

裁判所から差し押さえの通知が出された時に口座に請求額が残っていた場合は、その金額が対象となります。

口座自体が使えなくなるということはありませんが、銀行口座や給料が差し押さえられると会社や家族にバレてしまう可能性が高くなることを理解しておきましょう。

借金を返せない時は債務整理の検討もおすすめ

借金が返せない時は債務整理の検討もする

このままだと借金が返せないという時には、以下のような債務整理を検討する手段もあります。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

ここからは、現状把握のポイントやそれぞれの債務整理について解説します。

まずは現状を把握する

借金の返済ができず債務整理を検討する時には、自分の借金状況を把握することから始めましょう。

 借金が返せないことで困っている人の中には借入先の数や借金総額・返済サイクルなどを把握していないことが多いからです。

特に借入先が複数ある場合には把握が難しくなる傾向にあります。

自分で借金を返済し続けるにせよ、専門家に依頼をするにせよ、再度自分の借金に関する状況を見直すことは必要でしょう。

把握すべき状況
  1. 返済日
  2. 返済先
  3. 借金総額(各借入先ごとに洗い出す)
  4. 自分の収入

これらの情報を書き出すことで、今後自分がどんな対策を講じればいいかといったことが見えてくることもあります。

専門家に相談をする際にもスムーズに済みますので、ぜひ検討してみてください。

任意整理

借金が返せない時は債務整理の検討もする

任意整理とは、将来発生する利息をカットしてもらい、借金を3~5年の間で完済することを目的として結ぶ手続きです。

 基本的には、将来に発生する利息か将来利息の「利率のみ」の引き下げに応じてくれる業者が一般的です。

利息がカットされるだけでも返済総額が少なくなるので、完済できるのであれば有効な方法です。

任意整理ができる主な条件
  1. 3~5年で完済できるか
  2. 安定した収入があるか
  3. 返済計画を明確に提出できるか

任意整理は債権者と債務者の交渉によって同意が得られなければ解決しない方法なので、必ず和解できるとは限りません

任意整理のメリット①:返済中の利息をカットできる

任意整理における最大のメリットともいえるのが利息のカットです。

基本的に将来発生する利息がカットされることが多いですが、交渉によってはすでに発生している利息が免除されるケースもあります。

利息の有無は総返済額に直結するので、返済に困っている人とって大きな点といえるでしょう。

任意整理のメリット②:遅延損害金の免除

借金が返せない時は債務整理の検討もする

返済に遅れてしまうと、利息とは別に「遅延損害金」が発生します。

任意整理を行うと、利息のほかに遅延損害金の免除も可能になります。もちろん必ずカットできるとは限らないので注意してください。

利息だけでなく遅延損害金の影響で借金返済が困難になっている人にとっても、大きなメリットといえるのではないでしょうか。

任意整理のメリット③:返済方法の変更が可能

任意整理を行うことで毎月の返済額や送金先の変更が可能になることもあります。

 利息がカットされているので、これ以上借金が増えることはありません。

また、手続きの依頼を弁護士や司法書士にした場合は振込先が弁護士や司法書士事務所の口座になる場合もあります。

振込先をまとめると、借入先と直接連絡せずに済むことや、複数の借入先があっても1回の振込で済むなどのメリットがあります。

任意整理のメリット④:財産を所持できる

借金が返せない時は債務整理の検討もする

任意整理は法的な手続きではありますが裁判所を介さないので、財産の処分は必要ないのが特徴です。

 自己破産・個人再生などは整理の対象によっては財産を手放す必要が出てきます。

マイホームや車を所持したまま借金の減額も期待できるのが任意整理の側面です。

なお担保付きの借金をしていても、任意整理の対象から外すことで所持したままにすることも可能です。

任意整理のメリット⑤:周囲にバレる可能性が低い

任意整理は、個人もしくは弁護士や司法書士といった代理人が直接借入先と交渉をする手続きなので、家族や職場の人に債務整理をしていることがバレにくいのが特徴です。

 例えば、自己破産の場合には収支状況・勤務先の退職金の有無といった情報を申告する必要があるため、書類取得の際に発覚してしまうリスクがあります。

任意整理の場合はこれらの書類を必要としないので、バレたくない人にとっても有効な方法といえるでしょう。

さらに任意整理は「官報」に掲載されることもないです。

任意整理のメリット⑥:業者からの催促が一時的に止まる

借金が返せない時は債務整理の検討もする

任意整理を行うと、借入先からの返済催促が止まります。度重なる催促は精神的な負担も大きいので、それらの負担から解放されるのも大きいでしょう。

また弁護士や司法書士に依頼をすることで、「受任通知」を送った時点で一時的に催促を止めることもできます。

早いと即日で催促が止まるので精神的なメリットも大きいのではないでしょうか。

個人再生

裁判所に「再生計画案」を提出して、借金を1/5程度まで減額できる法的な手続きが個人再生です。

個人再生が許可されると、残った借金を3~5年の間で完済する必要があります。

個人再生ができる主な条件
  1. 借金が返せない
  2. 借金を返せなくなる可能性が高い
  3. 継続的に収入を得られる見込みがある

借金が減額されるとはいえ、返済義務が一部残ることにはなるので安定した継続的な収入がないと認められない手続きです。

 またマイホームや車といった生活に必要な財産を手元に残すことも可能な方法です。

主に2種類の方法がある

借金が返せない時は債務整理の検討もする

個人再生は2つの方法があります。職業によって区別されるのが一般的です。

個人再生の種類
  • 小規模個人再生:主な対象者は自営業・フリーランス
  • 給与所得者再生:主な対象者は会社員・公務員

個人再生において一般的な類型は「小規模個人再生」です。こちらは会社員・公務員の人でも利用できる方法となっています。

まずは小規模個人再生の方法から検討していくのが一般的です。

個人再生のメリット①:借金を大幅にカットできる

個人再生をすると、予借金を5分の1程度にまでカットできるのが最大のメリットでしょう。

減額される金額は借入額によって決められているので、自身の借金総額からある程度予想することも可能です。

ただし、所有している財産の評価額合計が最低弁済額を上回っている場合は、返済額が所持している財産の評価額まで増える点に注意しましょう。

とはいえ、個人再生が認められれば大幅な借金カットも期待できる手続きといえますね。

個人再生のメリット②:マイホームを維持できる

借金が返せない時は債務整理の検討もする

個人再生ではマイホームを手放さなくても手続き可能という点が挙げられます。

 個人再生では「住宅ローン特則」というルールが設けられているので、住宅ローンを整理対象に含めないことも可能です。

ただし、住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローン自体はカットできなのでご注意ください。

個人再生のメリット③:職業制限を受けない

個人再生は裁判所を介した手続きですが、自己破産とは異なり、一部の職業や仕事に影響がないのが特徴です。

例えば、同じく裁判所を介す自己破産の場合、一定期間は弁護士・司法書士といった士業をはじめとする一定の職業には就けなくなってしまいます。

個人再生をしても、仕事に影響は受けないので安心してくださいね。

自己破産

借金が返せない時は債務整理の検討もする

自己破産は借金の「免責許可」を裁判所から得ることで、借金の返済自体を免除してもらう法的な手続きです。

未払いの税金は支払う必要がありますが、借金そのものの返済が必要なくなるのが特徴です。

自己破産ができる主な条件
  1. 返済能力がないと認められること
  2. 免責不許可事由に該当しない

自己破産というとネガティブなイメージを持たれることも多いかもしれません。

しかし、自己破産は申立者の生活を立て直すための法的な処置なので、借金で困っている人も一つの方法として検討してみるのもいいでしょう。

弁護士や司法書士に相談すると、自己破産をすべきかどうかアドバイスをもらえますよ。

自己破産のメリット①:借金自体がなくなる

自己破産の最大のメリットといえば、借金自体が全てなくなることです。

度重なる借入先(債権者)からの催促や取り立ての連絡が来ることはなくなるため、精神的にも楽になれるかもしれません。

自己破産のメリット②:生活に必要最低限の財産は残せる

借金が返せない時は債務整理の検討もする

自己破産ではある程度の財産を手放す必要があります。主にマイホームや車、有価証券などといったものが該当します。

 手放さなくていい財産はいわゆる「自由財産」にあたるもので、「99万円以下の現金」「差し押さえが禁止されている財産」といったものが挙げられます。

手続き後も生活をしていくための最低限の財産は必要です。生活費もすべてなくなってしまうというのは誤解です。

自己破産のメリット③:手続きが終わればその後は財産が手放さなくていい

また、自己破産の手続きが完了してから取得した財産に関しては手放す必要がありません

 あくまで手続き前に取得・所持していた財産のみが対象となっています。

例えば給料が差し押さえられている場合には、自己破産が完了すれば差し押さえが解除されます。

手続きが完了してからの生活の立て直しに見通しが立てば、やり直しも難しくありません。

新型コロナウイルスの影響で借金が返せない時はどうする?

新型コロナウイルスの影響で借金が返せない時

新型コロナウイルスの影響もあって、借金の返済に困っているというケースも増えつつあります。ここでは、利用できる2つの制度について紹介していきます。

緊急小口資金

緊急小口資金とは、一時的に生活を維持することが困難な場合に生活費を借りられる制度のことです。

 対象となる人は新型コロナウイルスの影響を受けて「休業状態」または「収入の著しい減少」といった条件が挙げられます。

貸付金額は上限20万円以内で、「据置処置」は1年以内、そして返済が2年以内に完了できることが条件です。

なお保証人などを用意する必要がなく、貸し付けの利子もかからないのが特徴です。

総合支援資金

総合支援資金とは、生活を立て直すまでの間に必要な資金を借りられる制度のことです。

 新型コロナウイルスの影響による失業・収入の大幅な減少で、日常生活を送ることが困難となっている世帯を対象としています。

2人世帯では月20万円以内、単身世帯は月15万円以内が貸付上限金額です。先ほどの緊急小口資金と同様に保証人なし・無利子で借りられます。

なお据置期間は1年以内、完済期限は10年以内となっています。

借金が返せない時のNG行為

借金が返せない時のNG行為

ここからは、借金が返せない時に注意したいNG行為について解説します。

1.悪質業者や違法業者から借り入れをする

借金が返済できないことに困って、悪質業者や違法業者から借金をするのは絶対にやめましょう。

もし違法な金融機関などで借入をすると、過剰な取り立てに遭う可能性もゼロではありません。

借金返済に困ってしまった場合は、弁護士などの専門家に相談をするor警察に通報することも検討しましょう。

2.クレジットカードの現金化

借金が返せない時にNGな行為

クレジットカードの現金化は明確な違法ではありませんが、各カード会社では「規約違反」と定めています。

現金化とは
クレジットカードを使って商品の決済を行い、購入した商品を買い取り業者に売って現金を得ることです。

クレジットカード会社が不正行為だと判断した場合、カードの利用停止や強制解約などの措置が取られる可能性や、利用額の一括返済を求められる可能性もあります。

参考:https://www.jcb.co.jp/loancard/special/credit_card_cashing.html

3.新しい借金をして返済に充てる

現在の借金を返済することを目的として、他の貸金業者などから借り入れをするといういわゆる「自転車操業」はやめましょう

 借金のために借金をするという行為は、借入件数を増やしていることになるので、利息なども考えるとさらに負担が大きくなるだけです。

返済額が増えていくだけなので、返済に困った場合には専門家に相談することを検討しましょう。

借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所3選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

40年以上・20万件以上の相談実績を誇る司法書士在籍の法律事務所です。

利用者の95.2%が結果に満足していると答えていることから、司法書士への相談が初めての人でも安心して利用できるでしょう。

無料相談も実施していますよ。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

対応時間

・電話:平日8:30~21:30、土日祝8:30~21:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)

・任意整理:基本報酬1社20,000円~

・個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に支払う費用としてプラス20万円~

・自己破産:300,000円~※少額管財事件の場合はプラス20万円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典:https://hikari-hatano.com/

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法務事務所は、借金問題に関する実績が豊富で、相談者に合わせた解決法を提案を目指しています。

なお、借金問題に関する相談は「契約前であれば何度でも無料」でできるのが特徴です。

不安な点や分からない部分の説明をしっかりと受けた上で契約を決められますね。
主な対応業務

・任意整理

・個人再生

・自己破産

・過払い請求

・サイト被害

対応時間 10:00~19:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社あたり22,000円

・自己破産着手金:220,000円~

・個人再生着手金:330,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:https://www.hibari-law.net/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は債務整理や交通事故といったさまざまな法律トラブルに関する取扱い実績があります。

相談内容に応じて適切な弁護士が担当にあたってくれるだけでなく迅速な対応・解決を目指します。

個人だけでなく、法人を対象とした法律問題も取り扱っているのが特徴です。
主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・消費者トラブル

・離婚トラブル

・相続・遺言・後見

対応時間 9:00~18:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社につき55,000円

・個人再生着手金:(住宅ローン無)605,000円~/(住宅ローン有)715,000円~

・自己破産着手金:605,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

よくある質問

借金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所は?
今回紹介した「東京ロータス法律事務所」や「はたの事務所」「天音総合法律事務所」といった弁護士・司法書士事務所がおすすめです。債務整理はじめとする借金問題を扱った実績が豊富なので心強いでしょう。
借金が返せないとどうなる?
「電話による催促」「遅延損害金の発生」「給料や銀行口座の差し押さえ」「督促状が届く」といったペナルティが生じます。そのままにしておいても解決はしないので、専門家に相談することも検討しましょう。
借金が返せない時のNG行為は?
「クレジットカードの現金化」「悪質業者・違法業者からお金を借りる」「新たに借金をする」といったことが挙げられます。より事態を深刻化させてしまう可能性があるため、行わないようご注意ください。
債務整理にはどんな種類がある?
任意整理・個人再生(民事再生)・自己破産があります。任意整理以外の方法は裁判所を介入させる方法なので、時間や手間がかかる傾向にあります。
債務整理を専門家に依頼するメリットは?
専門家がより最善の解決法を提案してくれるほかに、代理人として手続きを行ってくれます。催促の連絡が来なくなる・複雑な手続きを任せられるといったことが挙げられます。
借金について弁護士・司法書士に相談をするとき、どんなことを聞かれる?
借入先や借入件数・借金総額・所有財産・収入といったお金に関する情報をメインに聞かれるのが一般的です。
相談をする前に準備すべきことは?
借金総額・借入先などを分かる範囲でまとめておくといいでしょう。契約したクレジットカードや契約書類・借入残高の分かる書類などがあればOKです。

まとめ

今回は、借金が返せない時に起こり得ることや対処法などについて解説しました。

借金を返せないままにしておくと、財産の差し押さえ・遅延損害金の発生といった様々なペナルティが課されてしまいます。

もし自分で解決できないと感じた場合には、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談をするのもおすすめです。

今回紹介した弁護士・司法書士事務所は借金問題の取り扱い実績が豊富なため、安心して相談できるでしょう。いずれも無料相談を実施しているため、ぜひ利用を検討してみてください。

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