借金の返し方のポイントは？返済できなくなる要因や解決策も解説

「借金を返済できなくて困っている」「借金の有効的は返し方とは？」このような悩みや疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

借金の返し方に関するポイントを把握することが、借金問題を解消するための一歩です。

本記事では、借金の返し方に関する重要なポイントや借金が返済できなくなる要因について解説します。

借金問題を弁護士に相談するのがおすすめな理由についても言及しているので、ぜひ参考にして下さい。

借金の返し方ポイント①収支を見直す

借金を返済するには、まず収支を見直すことが有効的です。収支を見直すのに重要なポイントとしては以下のようなものが考えられます。

では、一つずつ見ていきましょう。

現在の状況を把握する

収支を見直し借金を返済するために、まず現在の「契約状況」と「返済状況」を把握しましょう。

契約状況や返済状況を正確に把握するためには、債権者に対し取引歴意の開示請求をするのが有効的です。

取引履歴とは、債務者と債権者間で行われた金銭のやりとりの記録や、借金の契約内容等を記載した書面を指します。

貸金業法には、債権者は取引履歴を保存し開示請求があった場合に応じなくてはいけないといった旨が定められているため、順当に行けば取引履歴の開示を拒まれることはほとんどありません。

契約状況・返済状況を把握する

貸金業者によって記載する内容は異なりますが、取引履歴では主に以下の内容を確認できます。

借入総額や年金利だけを把握していても、収支を見直し借金を完済することは困難であると言えます。

例えば、金利タイプが利率を定期的に見直す変動性であれば、契約当初より金利が高くなっている可能性があり、現在の金利に基づいて借金を計算しなければ正しい債務残高を把握できません。

また、これまでに借金の支払いが期限に遅れたことがあれば、遅延損害金が発生している恐れがあります。

遅延損害金により遅滞分を完済するまで加算されるため、支払総額が大幅に増えている可能性も否定できません。

このように借り入れ当初と契約内容が同じでも、状況によって支払総額が増額されているケースがあることを認識しておきましょう。

現実的な返済計画を立てる

現実的な借金の返済計画を立てるには、家計を維持するために必要な金額を書き出し、月々の支払いに充てられる金額を明確にすることが重要です。

長期に渡って実現可能な返済計画を立てることができれば、あとは実践するだけなので不要な出費は極力なくしていきましょう。

返済シミュレーションを利用するのも有効的

自力で返済計画を作成することが困難であれば、返済シミュレーションを活用するのがおすすめです。

匿名かつ無料で使用できる返済シミュレーションアプリは数多く存在しており、誰でも気軽に利用できます。

ただしあくまでシミュレーションであるため、診断結果を過信しないようにしましょう。

クレジットカードの利用を控える

クレジットカードの利用は、家計を圧迫する大きな要因の一つになります。

クレジットカード決済を活用すれば現金がすぐに用意できなくても買い物ができ非常に便利ですが、原理的には借金と同じです。

利用残高が増えていけば、しだいに返済が困難になります。特に注意が必要なのは「リボ払い」です。

リボ払いとは、正式にはリボルビング払いと呼ばれるクレジットカード決済の一つです。利用残高に関わらず、毎月一定の金額を返済するのが特徴です。

リボ払いの金利手数料は、月々の返済額に対してではなく利用残高に対して発生します。

そのため、利用残高に対して月々の返済額を低めに設定していると、その分支払い期間が長期化し支払わなくてはいけない利息が増えてしまうのです。

借金の返し方ポイント②利息を減らす

借金の返し方として、利息を減らすのも重要なポイントとなります。利息を減らすためには、以下の手段が有効的です。

それでは、一つずつ見ていきましょう。

おまとめローンを利用する

おまとめローンとは、複数の借り入れ先から借金をしている場合に、現在より金利が低い業者から借り入れを行い、これまでの借金を完済することで借り入れ先を一社にまとめることを言います。

おまとめローンを利用し、元本に対して発生する利息を下げることができれば、支払総額の減額が可能です。

さらに、これまで複数回あった支払日を1日にまとめることが可能であり、家計管理の簡便化にも寄与します。

ただし、現在の借り入れ先と比較し新たな借り入れ先の利率が低くなったとしても、金利タイプによっては後々利率が上がってしまうケースがあるため注意が必要です。

前述したように金利タイプには変動制と固定性があり、変動性を選択した場合は市場金利の変動に伴い返済期間中に金利が高くなるケースも想定されます。

カードローンの借り換えを利用する

カードローンの借り換えとは、現在よりも契約条件が良い業者から新たに借り入れを行い、現在の借金を完済することで借り入れ先を変更することを言います。

前述したおまとめローンとの違いは、目的が借り入れ先の1本化ではない点です。

利息が減額できれば、月々の返済額や支払総額の減額が可能です。また、カードローンの借り換えでは、新たな借り入れ先の契約条件によっては利用限度額を増額することも可能です。

利用限度額が増額され、新たに借り入れを行うようになれば、利息制限法の取決めに則り今より金利が低くなる可能性があります。

例えば、元本が10万円以上100万円未満の場合には年18％、元本が100万円以上の場合は年15％が金利の上限です。

利用限度額の増額に伴い新たな借り入れを行い、元本が99万円から100万円に上がれば上限金利が年18％から15％になるため、現在より金利が引き下げられる可能性が考えられます。

ただし、無計画に借り入れ額を増額してしまえば、単純に返済額のみが高くなり、借金完済から遠ざかる恐れがあるため注意が必要です。

繰り上げ返済を利用する

手元にある程度まとまった金額がある人は、繰り上げ返済を利用することも有効的です。

繰り上げ返済とは、毎月の借金返済とは別に元本の一部あるいは全部を返済することを言います。

元本の大部分を返済すれば債務総額が大幅に減額され、月々の金利負担を軽減できます。

借金が返済できなくなる要因も知っておこう

借金を完済し問題を根本的に解決するためには、借金が返済できなくなる要因についても知ることが重要です。

本項では、借金が返済できなくなる要因3つを取り上げます。では、一つずつ見ていきましょう。

浪費癖がある

浪費癖とは、家計状況に関わらずお金を無駄に使ってしまう癖を指し、借金が返済できなくなる要因の一つと言えます。

商品やサービス自体にこだわりがあるわけではなく、行動原理にはお金を何かに投資することで欲求不満や欠落感を埋めようとするといった心理が働いているのではないかとも考えられています。

そのため、精神的な充足感が得られるまで、自身の収入や家計状況に関わらず衝動的な散財を繰り返えしてしまうのです。

浪費癖を改善するためには、必要な出費と不必要な出費を明確にしたうえで客観的に行動を振り返り、自分がどれだけ浪費しているのか認識することが大切です。

ギャンブルに依存している

ギャンブル依存の度合いが強くなれば、いわゆるギャンブル依存症と呼ばれ、正式には「病的賭博」という病名がつきます。

このような病名がついたのは、WHOによってギャンブル依存症が病気として認められたためです。

ギャンブル依存症に見られる特徴としては、精神的な興奮や快楽を求めて異様なほどギャンブルに執着し、収支のバランスを顧みずに多額の掛け金を投資してしまうといったものがあります。

ギャンブルに依存してしまう根本的な要因の一つとして考えられているのは、日常生活におけるストレスです。

ギャンブル依存に悩んでいる人は、ギャンブル以外にストレス発散の手段を見つけるか、あるいは医師の診断のもと通院や入院をして医学的な観点から改善策を見出す必要があると言えます。

出典：依存症対策全国センター「依存症ってどんな病気？」
出典：保険医療機関 ながはまメンタルクリニック「ギャンブル依存症について」

多重債務に陥っている

多重債務は、複数社から借金をしている状態を指します。

1社に対する借金返済が困難になり、返済額工面のために新たな借金を行った結果借り入れ先が複数になれば、1月に複数回訪れる支払日に決められた金額を返済するのは簡単ではないはずです。

返済に遅れると遅延損害金が発生し、債権者からも支払催促をされるため、より大きな精神的重圧に苛まれると想像できるでしょう。

膨れ上がる利息と止まらない支払い催促により精神が疲弊していけば、目の前の借金を返済するために借金をするといった状態に陥り多重債務に拍車をかける恐れがあります。

このように、多重債務は破産に向かう負のスパイラルをひき起こす要因となるため、借金問題を借金でしか解消できなくなる前に弁護士に相談するのがおすすめです。

借金の返し方の種類・返済プランをご紹介

借金の返し方には、さまざまな方法があります。また、返済プランは大きくわけて一括返済と分割返済の2種類あるため、借金を返す方法の種類を知り、自分に合った返済プランを選びましょう。

それでは、借金の返し方の種類と返済プランを紹介します。

借金の返し方は5種類

借金を返す方法としては、以下があります。

店頭窓口を利用する場合、担当者に借金を相談できるため、今後の返済計画を練り直すことが可能です。ただし、窓口の対応時間を平日18時までに設定してある場合がほどんどのため、返済できる時間が限られてしまいます。

消費者金融の自社ATMではなく、コンビニにあるATMでの支払いも可能ですが、提携ATMの場合には数百円ほどの手数料が毎回発生する場合がほどんどです。

銀行を利用する場合、基本的に振り込み手数料として数百円かかりますが、指定口座がある銀行支店で借金を返せば手数料がかからない場合もあります。

自動引き落としで借金を返す場合には、毎月登録した口座から自動的に返済されるため、わざわざ自分で振り込む必要がありません。

インターネットを使用できる環境なら、スマートフォンやパソコンから簡単に借金を返済できます。

インターネットで借金を返す方法を利用すれば、自宅や通勤時間に振り込めるため、返済忘れの防止にもつながるでしょう。

返済プランは大きくわけて2種類

借金の返済プランには、大きくわけて一括返済と分割返済の2種類あります。

分割返済は、返済期間は延びるものの、月々の支払いにかかる負担を軽減できます。それでは、2つの返済プランについてみていきましょう。

一括返済

一括返済は、借入日から借金を数日～1カ月以内にまとめて返済する方法です。返済期間が短くなるため、発生する利息が少なくなります。

借金は、借入日の翌日から1日ごとに利息が発生する仕組みです。よって、返済期間が長引くほど利息が発生するため、その分、余計にお金を支払わなければなりません。

ただし、1度の返済にかかる負担が重くなるため、無理に返済すると生活状況を悪化させる恐れもあるでしょう。

一括返済を利用するなら、ボーナスなど手元の資金に余裕ができたタイミングがおすすめです。

分割返済

分割返済は、数か月～数年にわけて借金を返済する方法です。1回の返済にかかる負担が軽い反面、返済期間が長引きやすく、支払総額が増えやすい特徴があります。

分割返済を利用する際は、生活に支障が出ない程度の金額で返済しつつ、余裕がある場合には早めに完済を目指すことをおすすめします。

どうしても借金が返せない場合は債務整理を検討しよう

債務整理とは、借金の減免を行い債務者の社会的再生を支援することを目的とした手続きです。債務整理には以下の3種類が存在します。

過払い金請求を債務整理に含めるといった見解もありますが、今回は借金の減免を目的とした債務整理手続きに焦点を当てて解説していきます。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉することで利息のカットや返済期間の変更などを図り、債務を整理する手続きです。

任意整理で減免できる利息は、借金の返済を継続した場合に将来的に発生する「将来利息」、経過した期間に発生した未払いの「経過利息」、返済期日に遅れた場合に発生する「遅延損害金」の3つです。

債務総額がそれほど大きくない人にとっては、利息がカットされるだけでも大きな効果があるはずです。

ただし、任意整理は債権者が交渉に応じなければ手続きを行うことはできません。

個人再生

個人再生は、裁判所に再計画案を提出し認可を受けて借金を減額する手続きです。再生計画案とは、手続き後に支払う金額や返済期間等を記載する返済計画書を指します。

個人再生の免責決定において裁判所に重要視されるのは、申立人の返済能力です。

手続き後の弁済期間は約3～5年間に設定されることが一般的であり、その間に債務を履行できる見込みがないと裁判所に判断されてしまえば手続きは不認可となってしまいます。

自己破産

自己破産とは、債務の履行が不可能な場合に保有財産を換価処分し、現金化された財産を債権者に分配することで、全ての債務が免除される手続きです。

換価処分された財産は債権者に分配されると述べましたが、多くの場合、債務者が破産することで債権者は本来受け取れた利益の大半を失うこととなります。

そのため、一定の要件を満たしていなければ自己破産を実施することはできません。

具体的には、法律上の「支払不能」と呼ばれる状態に陥っていることが認められなければ自己破産はできないのです。

なお、自己破産が開始されれば価値のある財産は基本的に処分されてしまいますが、生活必需品や一定水準以下の現金などは手元に残しておくことが可能です。

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

本記事で紹介したような借金を返済するための重要なポイントを把握し、実現可能性の高い返済計画を作成できれば自力で借金を完済することも望めます。

しかし、負債が膨れ上がり、家計の見直しを図っても完済の見通しが立たない場合には、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

債務整理を弁護士に依頼するメリットとしては以下のようなものが考えられます。

弁護士が債務整理手続きに着手すると、債権者宛てに受任通知が送付されます。

受任通知には、手続き終了時まで債務者に対する直接の連絡と借金の返済および催促停止を求める旨を通知する効果があり、貸金業法によれば債権者は受任通知に従わなくてはならないとされているのです。

債務整理を望んだ結果で終えるのは簡単ではありませんが、実績豊富な弁護士に依頼すれば、様々な場面でサポートを受けられるため手続きが成功する可能性が高くなるのです。

借金問題の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

まずは借金減額診断！
弁護士法人ユア・エースに
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出典：https://amane-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は、借金の返し方に関するポイントや、借金が返済できなくなる要因について解説しました。

膨れ上がった負債をなくすためには、まず収支を見直すことが大切です。一月に必要な出費と不必要な出費を把握すれば、借金返済に充てられる金額を明確にできます。

こういった借金減額に効果的な手段を駆使しても完済の目途が立たない場合は、債務整理も検討してみましょう。

債務整理は債権者や裁判所とのやりとりや書類の作成が必要となるため、弁護士と共に手続きを進めるのが無難です。

記事内では無料相談も実施している弁護士・司法書士事務所も紹介したため、借金問題の早期解決のためにも、ぜひチェックしてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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