親や子の借金を肩代わりする義務はある?贈与税が発生するケースも解説

「借金の肩代わりが必要になることもある?」「借金の肩代わりで気を付けることは?」借金経験のある人や、家族が借金をしている人は、こういった疑問を感じたこともあるのではないでしょうか。

借金の肩代わりについて正しく認識していなければ、予想外の不利益を被る恐れがあるため注意が必要です。

そこで、本記事では借金の肩代わりをする義務があるケースや、借金の肩代わりによって発生する可能性がある贈与税などについて解説していきます。

本記事で分かること
  • 借金の肩代わりをする義務があるケース
  • 借金の肩代わりで贈与税が発生するケース
  • 親の借金の肩代わりを回避する方法
  • 親は子供の借金の肩代わりが必要かどうか

借金救済制度である債務整理や、借金の肩代わりに関するトラブルを弁護士に相談するメリットについても言及しているので、ぜひ参考にしてください。

借金の肩代わりをする義務があるケース

紙幣を持つ人

本項では、借金の肩代わりをする義務があるケースや、主債務者の家族が借金を肩代わりする必要があるかどうかについて解説していきます。

保証人・連帯保証人になっている場合

主債務者の保証人・連帯保証人になっている場合には、主債務者が借金を返済できなくなった場合に肩代わりする義務があります。

保証人と連帯保証人は、主債務者の債務を保証する立場にある点は共通していますが、厳密に言えばそれぞれに課される責任の重さは異なります。

連帯保証人の方が課される責任が重く、より主債務者に近い立ち位置で債務を保証しなくてはならないのです。

以下に挙げるのは、保証人にのみ認められる権利です。

催告の抗弁権 債権者から借金の返済を要求された際に、まず主債務者に対して請求してほしいと主張できる権利
検索の抗弁権 支払能力のある主債務が返済を拒み、債権者から返済を請求された際に、主債務者への請求及び財産の差押えをしてほしいと主張できる権利
分別の利益 保証人が複数人いる場合、債務額を保証人の人数で按分した金額のみ負担することが認められる権利

このように、保証人は主債務者が返済不可能になった場合か、あるいは債権者が主債務者に対する請求ができなくなった場合にはじめて返済義務が生じると言えます。

一方、連帯保証人は、基本的に債権者からの請求を拒めないことから、主債務者と同程度の責任を背負っていると言えます。

借金を相続した場合

コインと新芽

民法896条に相続の効力に関する規定が定められています。

そこには、「相続人は、相続開始のときから、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」といった内容が記載されています。

 遺産相続を受けると、相続人の現預金や債券、固定資産などの積極財産を引き継げますが、借金などの消極財産も引き継がなくてはならないのです。

相続人から借金を引き継いだ被相続人には返済義務が生じます。これが俗に言う「借金の相続」です。なお、借金の相続を避ける方法については後述します。

出典:相続の効力編‐相続・事業承継お助けセンター

原則的には家族でも借金を肩代わりする必要はない

上記で説明したようなケースに該当しない場合には、原則的に家族であっても主債務者の借金を肩代わりする必要はありません。

 ただし、例えば息子が親名義で借金をした場合などは、親に返済義務が生じるため注意が必要です。

また、配偶者がいる場合、婚姻生活に必要なモノを購入するための債務については「日常家事債務」にあたり、夫婦で連帯して責任を負う必要があるとされる例外も存在します。

このことについては、民法761条で根拠が述べられています。

例えば、食品を購入するためにコンビニエンスストアなどでクレジットカード決済をした場合には、名義人だけでなく配偶者にも返済義務が発生すると考えられているのです。

婚姻生活の基盤となる賃貸についても、形式上夫婦どちらかの単独名義であっても、連帯して返済義務を負うべきであるというのが法律上の考え方です。

出典:夫婦の連帯債務(日常家事債務、離婚)‐さいとうゆたか法律事務所 

借金を肩代わりすると贈与税が発生する?

小銭と電卓

贈与税は個人間で財産のやりとりが合った場合に、受け取り手に支払義務が発生する税金です。

 通常、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額から基礎控除額である110万円を差し引いた残りの金額に対して贈与税が発生します。

借金を肩代わりしても主債務者に贈与した財産の合計額が110万円以下である場合には、贈与税は発生しません

贈与を受けた場合には、翌年の2月1日~3月15日までに、管轄の税務署に申告と納税をしなくてはならないのが原則です。

借金の肩代わりで贈与税が発生する可能性がある具体的なケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

贈与税が発生する可能性がある主なケース
  • 親がこども名義の借金を一括で返済する
  • 夫婦名義の住宅ローンを夫が返済する

親がこども名義の借金を一括で返済した場合、法律上は返済分の金額を子供に贈与し、そのお金で子供が返済したといった扱いになり贈与税が発生する可能性があります。

また、夫婦名義で住宅ローンを組んでいたものの家庭の事情などで妻の返済が困難になり、途中から夫が妻の負担分を返済した場合にも贈与税が発生する可能性があります。

出典:贈与税の計算と税率(暦年課税)‐国税庁 

贈与税はどのくらい発生する?

コインを積む人

贈与税(暦年課税)の税率には、「特例税率」と「一般税率」の2種類が存在します。

特例税率 両親や祖父母などの「直系尊属」から贈与を受けた場合に適用される税率
一般税率 配偶者や兄弟のなどの「直系尊属以外の人物」から贈与を受けた場合に適用される税率

借金の肩代わりによって贈与税が発生する場合、1月1日から12月31日の1年間に受け取った財産の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた金額が課税対象になると述べました。

税率は、基礎控除後の課税価格によってそれぞれ異なります。

特例税率は以下の通りです。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% 0円
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

では、例をもとに贈与税を計算してみましょう。

例えば、母親から300万円を贈与してもらったとします。この場合、300万円から基礎控除額である110万円を差し引いた190万円が課税価格となります。

したがって、税率は10%、控除額は0円です。

計算式は「190万×0.1=19万」となり、19万円の贈与税が発生することが分かります。

次に一般税率を見ていきましょう。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円 10% 0円
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万超 55% 400万円

こちらも、例を用いて贈与税を計算してみます。

仮に、姉から600万円の贈与を受けたとしましょう。この場合、基礎控除後の課税価格は490万円です。したがって、税率は30%、控除額は65万円となります。

計算式は「490万×0.3-65万=82万円」となり、82万円の贈与税が発生することが分かります。

債務超過が明らかな場合には贈与税が発生しない

コインに座る人物

債務超過とは、当人の総保有財産よりも負債額が大きく、財産を全て処分しても債務履行できない状態を指します。

 債務超過が明らかな場合には、贈与税は発生しないのが一般的です。

例えば、こどもが多額の負債を抱え、財産を処分しても負債が残ってしまう場合などは、親が借金を肩代わりしても贈与税が発生しない可能性が高いと考えられます。

貸与なら贈与税は発生しない

貸与とは、贈与のように財産を譲り受けるのではなく、金銭を借りて後にその相手に返済していく手段を指します。

借金を肩代わりしてもらうと、贈与があったとみなされ贈与税が発生する可能性があると述べましたが、「貸与」の形式で金銭のやりとりを行えば贈与税は発生しません。

 ただし留意するべきは、貸与の証拠がなければ贈与ではないかと税務署から指摘される恐れがあることです。

以下では、貸与であることを証明するための方法を紹介するので、参考にしてください。

方法①金銭消費貸借契約を結ぶ

契約を結ぶ人たち

まず一つ目に挙げられるのが、金銭のやりとりをする相手と「金銭消費貸借契約」を結ぶことです。金銭消費貸借契約とは、金銭を受け取った相手に対し、それと同等の金銭を返還する契約を指します。

 契約の締結にあたって「金銭消費貸借契約書」を作成することで、贈与ではなく貸与であると証明できます。

金銭消費貸借契約書を作成する際は概ね以下の内容を記載しましょう。

契約書に記載するべき項目
  • 契約書の作成日
  • 貸主の情報
  • 借主の情報
  • 金額
  • 返済日
  • 金利
  • 遅延損害金
  • 期限の利益喪失条項 など

契約書に特定のフォーマットは存在しませんが、契約書としての効力を持たせるためには、上記の内容を記載するのが無難です。

方法②口座振り込みで返済をする

上記のようにして、金銭消費貸借契約書を作成しても、返済実績がなければ贈与とみなされる懸念があります。

貸与であることを認めてもらうには、口座振り込みで返済して貸し借りの記録を残しておくのが賢明でしょう。

その際、貸与の相手にあたる人物が管理する口座を振り込み先に指定することが必須です。

方法③利息を付けて返済する

利息を付けて返済する人

仮に無利子で返済した場合、利息に相当する分の金額を贈与しているとの判断に基づき、贈与税の課税対象になってしまいます。

 そうなれば、金銭消費貸借契約を結んだ意味が薄れてしまうため、利息をつけて返済するようにしましょう。

設定するべき金利率は、当該債務の市場金利によって変わってきます。

例えば、住宅ローンを返済するための貸与であれば0.6~0.8%ほど、消費金融の借金を返済するための貸与であれば10~15%ほどに設定するのが望ましいと言えます。

とはいえ、家族間の貸与であれば厳密に市場金利の水準と合わせる必要はなく、少し低めの金利を設定しても咎められることはありません。

親の借金の肩代わりを回避する方法

親の借金の肩代わりを回避するための主な方法としては、「相続放棄」と「限定承認」の2つが挙げられます。

では、それぞれ解説していきましょう。

相続放棄をする

コインを積む人

民法第939条には、「相続の放棄をした者は、その相続において初めから相続人にならなかったものとみなす」といった旨が記載されています。

相続放棄をすれば、相続人になる事実自体がなくなり、親の借金を引き継ぐ義務は生じないのです。

 ただし、土地や動産、預貯金などの積極財産を含む全ての財産を相続できなくなることを留意しておきましょう。

出典:家庭裁判所で行う「相続放棄」の効果 ‐弁護士法人ときわ法律事務所

限定承認を行う

親の借金の肩代わりを避けるために、相続放棄をしてしまうのはもったいないと感じることもあるでしょう。

そういった場合に効果的なのが「限定承認」を行うことです。

限定承認とは?
積極財産の範囲内で消極財産を清算し、余った財産を引き継ぐといった相続の方法を指します。

例えば、相続人の積極財産が3,000万円、消極財産が1,000万円である場合には、1,000万円の負債を清算し残りの2,000万円を引き継ぐことになります。

被相続人の積極財産が3,000万円、消極財産が5,000万円ある場合には、3,000万円分の消極財産のみを引き継ぎ、残りの2,000万円については返済義務は課されません。

 このように、限定承認を行えば、相続人が保有する積極財産を超える金額の借金を肩代わりすることを回避できます。

そのため、相続人の負債総額が曖昧で相続によって積極財産が手に入る分からない時は、安易に相続放棄するのではなく、限定承認を検討するのがおすすめです。

親は子供の借金を肩代わりするべき?

電卓とお金

肩代わりをすれば、子供は一時的に借金から解放されます。しかし、場合によっては根本的な解決にはならず、再び子供が借金に手を出してしまう恐れがあります。

そのため、まず借金の理由を確認し、肩代わりが本当に子供のためになるか考えてみましょう。

例えば、子供が大きな病気を患い治療費を賄うために借金をしていたとします。それにより債務超過になっていた場合には、子供を救うために借金を肩代わりするのも良いでしょう。

 一方、子供が「ギャンブル依存」や「浪費癖」などによって借金を繰り返している場合には要注意です。

こういった場合には、借金に歯止めが効かなくなっている可能性も十分に考えられます。

子供の窮状を看過できず、借金を肩代わりしてしまいたくなるのが自然な親心かもしれません。

しかしここで借金を肩代わりすると、親に頼れば解決してもらえるといった甘えから子供の借金への依存が強くなるケースも想定されます。

子供が借金に悩んでいる場合は、借金の理由なども考慮し、肩代わりが子供のためになるのか長期的な視点で考えることが重要です。

友人の借金を肩代わりしてしまった場合はどうなる?

友人に頼まれて連帯保証人になってしまい、借金を肩代わりしなければならなくなると一体どうなるのでしょうか?ここでは、友人の連帯保証人になるリスク名義貸しのリスクを紹介します。

たとえ、信頼できる友人であっても、トラブルを防止するにはお金の貸し借りは避けるべきです。軽い気持ちで連帯保証人になったり、名義を貸してしまったりすると下記のような状態になる可能性があります。

自分の生活を苦しめる

債務者が債務整理をおこなうと、連帯保証人に借金の一括請求がきます。友人の連帯保証人なり借金を肩代わりしてしまうと、自分が借りていないお金を返済しなければなりません。

したがって、自身の生活を苦しめるだけでなく、精神的にも大きなストレスがかかるでしょう。

 どんなに仲が良かった友人であっても、借金が原因で関係が悪化する可能性も十分あります。

気を許した友人であっても、軽い気持ちで連帯保証人を承諾するのは辞めましょう。

なお、保証人であっても連帯保証人であっても求償権を行使すれば、肩代わりした借金を友人から回収できます

ただし、友人が自己破産した場合、借金の返済義務と同様に求償権も免除の対象となるため、肩代わりしたお金を取り戻すことはできません。

ブラックリストに載る可能性がある

借金を肩代わりしても、返済できなければ自身も債務整理を検討しなくてはなりません。

債務整理によってブラックリストに登録されると、一定期間はクレジットカードの作成や利用、新たな借り入れ、ローンを組むなどの行為が制限されます。

 自分が借金をしていなくても、友人の連帯保証人になってしまうと場合によってはブラックリストに載ってしまうのです。

名義貸しは避けるべき

ブラックリス状態の友人から、お金を借りるために名義を貸してもらえないか頼まれても断るべきです。

借金における名義貸しとは、自身の名義で貸金業者からお金を借りることを指します。

 必ず返済すると口約束して名義を貸した結果、いつの間にか友人と連絡が取れなくなり、貸金業者から返済を求められるケースも少なくありません。

名義を貸してしまうと、借金の返済義務が生じてしまうため、友人が逃げてしまうと自分が代わりに返済する必要があります。

借金を返済できない場合には、債務整理も検討しなくてはなりません。

借金の肩代わり後の返済に悩んだら債務整理がおすすめ

ペンを持つ人

誰かの借金を肩代わりしたものの返済できずに困っている場合は、借金救済制度として位置づけられる債務整理を検討するのがおすすめです。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

それぞれの特徴は以下の通りです。

任意整理

・裁判をせずに債権者との直接交渉によって借金減額を図る

・手続きの対象となる債務を選択できる

・利息や遅延損害金のみ減免されるケースが多い

個人再生

・裁判を実施して借金を大幅に減額する

・ローン返済中の住宅ローンを手続き対象から外し、マイホームを維持できる

・一定以上の支払能力が無ければ裁判所の認可は得られない

自己破産

・債務履行が不可能な場合に、裁判所による財産の換価処分を受ける代わりに借金支払義務が全て免除される

・自己破産に至った事情によっては、手続きが不認可になる恐れがある

これら3種類の手続きに共通するデメリットは、手続きを実施すると約5~10年間、信用情報に事故情報が登録されることです。

事故情報が登録されることは社会的信用力の喪失を意味し、登録期間中は金融機関からの借入やクレジットカードの発行・利用ができなくなるなどの弊害が生じます。

出典:債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える? – くすの木総合法務事務所

借金の肩代わりによるトラブルは弁護士に相談しよう

弁護士

借金を肩代わりしたことで、生活が困窮しているなどの状況が発生した場合や、家族などと借金の肩代わりに関して揉めている場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

弁護士に相談するメリット
  • 最適な解決策を提案してもらえる
  • 債権者とのやりとりを代行してもらえる
  • 債務整理をサポートしてもらえる

知識が無い状態で借金の肩代わりを含む借金問題に対処しようとすると、思わぬ損失を被る可能性があります。

その点、借金の肩代わりに関する法律的な権利関係を熟知した弁護士に相談すれば、状況に応じた最適な解決策を提案してもらえるため、トラブルが泥沼化することを回避できます。

 既に肩代わりした借金の返済が困難になっている場合には、借金の金額や返済状況などを丁寧にヒアリングしたうで、合理的な打開策を提案してもらうことが可能です。

相談した結果、債務整理を実施することになれば、必要書類の準備・作成や裁判所とのやりとりの代行などを中心に手続きを幅広くサポートしてもらえます。

相談のみであれば無料で受け付けている弁護士事務所も存在するので、気軽に相談してみてください。

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
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着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

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着手金:0円

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成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
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はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

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相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
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弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

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相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

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着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

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個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

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よくある質問

家族の借金は肩代わりしなければならない?
家族の借金に必ず肩代わりする義務が生じるわけではありません。
ただし、保証人や連帯保証人になっている場合や遺産相続した場合、自分の名義を貸している場合には借金を肩代わりする必要があります。家族だからといって、無条件で弁済の義務が生じるわけではないので安心してください。
肩代わりした借金には贈与税がかかる?
家族の借金を肩代わりした場合でも、財産の合計額が110万円以下なら贈与税の対象外です。
ただし、親が名義の子ども借金を一括返済した場合や夫婦名義の住宅ローンを返済する場合などは贈与税がかかる可能性があります。なぜなら、一度贈与したお金で借金を返済すると判断されるためです。
相続放棄や限定承認には期限がある?
相続放棄や限定承認の期限は、相続開始を知ったタイミングから3カ月以内となります。
つまり、遺産相続で親の借金を肩代わりしたくなければ、期限の3カ月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。
離婚した親の借金も相続の対象となる?
親が離婚している場合でも、親子の関係が消滅するわけではないため、子どもには相続権が残ります。離婚後、疎遠になっている親の借金に関しても、遺産相続によって肩代わりしなければならない場合があるのです。
長年連絡を取っていなかった親が亡くなり、突然債権者から借金返済を請求されるケースもあります。相続放棄や限定承認の期限が切れる前に何かしらの対処を取らなければ、そのまま親の借金を背負うことになるでしょう。
借金の肩代わりに関する解決方法を知りたい場合どうすればいい?
家族や友人の借金を肩代わりする場合、解決方法を知りたい場合は弁護士や司法書士といった法律のプロに相談するべきです。
借金の肩代わりを阻止できる場合や、債務者に対して自身が肩代わりした分のお金を請求できる場合があります。しかし、法律の知識がないと対処法を知らないばかりに大きな損を被る可能性があるでしょう。借金に関する悩みがあるなら、なるべく早めに専門家へ相談すべきといえます。

まとめ

保証人や連帯保証人になっていなければ、原則的に家族であっても借金を肩代わりする義務はありません。

ただし、夫婦の日常生活を支えるための債務や、借金を抱えた親から遺産相続をする場合には、自身の名義ではない借金を返済する必要が生じる可能性があることを留意しておきましょう。

とはいえ、遺産相続に関しては「相続破棄」や「限定承認」をはじめとした、借金の肩代わりを回避する方法も存在します。

「遺産相続をするか迷っている」、「借金の肩代わりをしたものの返済できずに困っている」といった場合には、できるだけ早く弁護士に相談するのがおすすめです。

記事内では無料相談を実施しているおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介したため、ぜひチェックしてみてください。

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