借金の利息計算方法は?返済シミュレーションや計算時の注意点も解説

「借金や過払い金を計算する方法とは?」「借金を計算する際の注意点は?」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

計算方法や注意点を把握していれば、より正確に借金が計算でき、現実的な返済計画の作成に繋がります。

本記事では、知っておくと便利な借金の計算方法や、借金を計算するための注意点等について解説します。

本記事で分かること
  • 法廷金利について
  • 借金や過払い金の計算方法について
  • 借金減額シミュレーターについて

借金減額を目的とした債務整理についても解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

借金を計算する前に法廷金利を理解しよう

借金を計算する前に法廷金利を理解しよう

上限金利を定める法律には利息制限法と出資法の2種類が存在します。

借金や過払い金の額を正しく計算するためには法廷金利について理解する必要があるため、まずはじめに利息制限法と出資法について解説します。

利息制限法とは

利息制限法とは、金銭の貸し付けにおける金利や遅延損害金の利率等を定める法律です。取引の平等性を保ち、債務者を保護することが利息制限法の主たる目的とされます。

具体的には、利息制限法では以下のような金利の制限を設けています。

利息制限法の金利制限
  • 元本が10万円未満の場合:年20%を上限とする
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%を上限とする
  • 元本が100万円以上の場合:年15%を上限とする 

このように元本の金額に応じて、上限金利が変動する仕組みになっています。

また利息制限法には、遅延損害金の制限についても記載されています。

利息制限法の遅延損害金に関する取り決め

借金を計算する前に法廷金利を理解しよう

遅延損害金の詳細については後述しますが、簡単に言えば借金の返済が遅れた場合にペナルティとして科される損害金のことです。

利息制限法4条1項には、遅延損害金の上限利率は元本に対して発生する金利の1.46倍を上限に設定するといった旨が記載されています。

 例えば、元本に対する金利が20%であれば、遅延損害金の利率は29.2%(20×14.6)が上限です。

ただし、利息制限法4条1項での取り決めは、営業的金銭消費貸借つまり消費者金融等からの借金延滞分には適用されません。

利息制限法7条1項には、消費者金融等からの借金延滞分に対する遅延損害金は、元本の20%を上限利率にすると定められています。

利息制限法に違反しても刑事罰が科されることはない

借金を計算する前に法廷金利を理解しよう

利息制限法第1条には、上限を超える金利に基づく貸付けがあった場合、超過分の利息は無効になるといった旨が明記されています。

しかし、貸金業者が利息制限法に違反しても刑事罰が科されることはありません。

このことがかつては、後述するグレーゾーン金利問題を引き起こす要因となりました。

上限金利に関する法整備がなされた今日では、利息制限法に抵触する金利で貸し付けが行われた場合、出資法あるいは貸金業法の規定に則り行政処分が行われます。

出資法とは

出資法とは、出資や預かり金利に関する取り決めを定めた法律です。

正式には、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言います。上限金利は元本に対して年20%です。

 出資法に違反した場合は、利息制限法とは異なり刑罰が科されることになります。

刑罰の内容は、刑罰を受けるのが金融業者か、あるいは非金融業者かによって異なります。

出資法に違反した場合の刑罰
  • 金融業者10年以下の懲役か3000万円以下の罰金、状況によってはその両方が科される。
  • 非金融業者5年以下の懲役か1000万円以下の罰金、状況によってはその両方が科される。

このように現在では、利息制限法と出資法の定める上限金利が揃えられ、法の網をかいくぐるような違法性の高い貸し付けが行われることはなくなりました。

しかし、かつては以下で説明するグレーゾーン金利での貸し付けが行われ社会問題になっていたのです。

参考:https://yamikin-stop.net/shusshi-low.html

グレーゾーン金利とは

借金を計算する前に法廷金利を理解しよう

2010年6月18日に貸金業法が改正されるまで利息制限法の上限金利が年15~20.0%であったのに対し、出資法の上限金利は年29.2%に設定されていました。

 グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法のそれぞれが定める上限金利の間にある金利帯を指します。

前述したように、利息制限法に違反しても出資法に抵触しなければ行政処分や刑事罰が科されることはないため、グレーゾーン金利での貸しつけが横行してしまったのです。

20%を超える金利での貸し付けにより借金を返せない人が増え、次第にグレーゾーン金利を問題視する動きは強くなりました。

そして、2006年1月13日に最高裁判所が利息制限法を超える金利に基づいて返済した借金は返還請求が可能であるといった判決を下し、過払い金という概念が生まれたのです。

【種類別】借金返済のために知っておきたい計算方法

【種類別】借金返済のために知っておきたい計算方法

ここでは、借金を順調に返済するために知っておきたい計算方法について種類別に解説します。

具体的には、以下の計算方法を知っておくと便利です。

知っておきたい計算方法
  • 利息の計算方法
  • 遅延損害金の計算方法
  • 過払い金請求する場合の計算方法

利息の計算方法

利息とは、金銭の借入に際して元本に対する金利に基づいて算出される金額です。

利息の計算方法は以下通りです。

利息=借入金額×金利÷365×借入日数

例えば、金利15%で100万円を借り入れ、7か月後(210日後)に借金を完済した場合、以下の計算式で利息が算出されます。

100万×0.15÷365×210=約86,301

このように、約86,301円の利息が発生することになります。

遅延損害金の計算方法

【種類別】借金返済のために知っておきたい計算方法

遅延損害金とは、借金の支払いが期日に遅れた場合に発生する損害金です。

以下の計算式で遅延損害金は算出されます。

遅延損害金=借入残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数

例えば、遅延損害金利率26.2%で借入残高が30万円、50日延滞している場合、遅延損害金は以下の計算式で算出されます。

30万×0.26÷365×50=約10,684

このように、約10,684円の遅延損害金が発生することになります。

計算式を見てわかるように、遅延損害金は1日あたりの損害金に延滞日数を掛けることで算出されるため、返済が遅れるほど支払総額が増額されます。

過払い金請求する場合の計算方法

【種類別】借金返済のために知っておきたい計算方法

過払い金とは、法廷金利を超過する金利に基づいて返済した借金を指し、過払い金の返還を請求する手続きが過払い金請求です。

過払い金請求をするためには、金利や現時点での返済額を確認する必要があります。

手元に契約書がない場合は、債権者に対して取引履歴の開示請求を行いましょう。

取引履歴には、借入額借入期間金利返済額等の契約内容とこれまでの取引の記録等が記載されています。

 取引履歴の内容を基に現在の法廷金利に合わせて利息を再計算することで、過払い金の額を算出することが可能です。

過払い金を計算する方法は以下の通りです。

まず下記の計算式で、グレーゾーン金利に基づいて支払った利息を算出します。

①利息=借入金額×金利÷365×借入日数

次に、金利以外の条件を揃え法廷金利で借り入れした場合の利息を算出します。

②利息=借入金額×法廷金利÷365×借入日数

①のグレーゾーン金利に基づいて支払った利息と、②の法廷金利に基づいて支払った利息の差額が過払い金です。

例えば、25%の金利で100万円を借り入れ、半年後(180日後)に借金を返済した場合、過払い金は以下の計算式で算出されます。

(100万×0.25÷365×180)-(100万×0.15÷365×180)
=約123,287-約73,972
=約49,315

この場合、約49,315円を過払い金として返還請求できる計算です。

 上記が基本的な過払い金の計算方法ですが、実際は債権者との取引状況等によって回収できる額が異なるため、より正確な金額を求めるためには専門家への依頼をおすすめします。

特に「取引の分断」があれば、債権者と債務者で主張する過払い金の額が乖離する場合があり、回収額を決定するために裁判が行われるケースも珍しくありません。

次に、過払い金の回収額に大きく影響する「取引の分断」があった場合の計算方法について解説します。

取引の分断があった場合の計算方法

【種類別】借金返済のために知っておきたい計算方法

取引の分断とは、特定の債権者に対して複数回借り入れと完済を繰り返している中で、ある一定の期間取引が途絶ることを指します。

以下の例を基に、取引の分断について考えてみましょう。

2004年4月に50万円を借り入れ同年10月に完済、20万円の過払い金が発生。この取引を①とします。

次に2005年10月に50万円を借り入れ2007年4月完済、10万円の過払い金が発生。この取引を②とします。

この場合、①の取引が終了し②の取引を開始するまでに1年間の期間が空いています。このように一定期間取引が中断されていることを取引の分断と言います。

では、なぜ取引の分断は過払い金の額に大きく影響するのでしょうか?

過払い金は債権者との最後の取引から10年が経過した時点で時効を迎えるという性質があり、取引の分断があると最後の取引をどの時点に設定するのかを巡る議論が生じるからです。

つまり、先ほどの例で言うと①と②のどちらを最後の取引にするかによって過払い金回収額が異なるということです。

①、②を一連の取引として過払い金を計算する方法を一連計算、別な取引として過払い金を計算する方法を分断計算と言います。

 裁判所によって取引の一連性が認めら一連計算が認められれば②から10年経過時点、異なる取引とみなされ分断計算が適用されれば①②それぞれの時点から10年経過時点で過払い金は時効を迎えます。

①の取引で借金を完済した2004年10月から10年が経過した2014年10月に過払い金請求をした場合、一連計算で過払い金を算出するのであれば①、②の合計金額である30万円。

分断計算で過払い金を算出するのであれば①は時効を迎えているとされ、②の取引で生じた10万円をのみを返還請求できることになります。

ケースによっては計算が複雑になるため、専門家に依頼した方が安心できるかもしれません。

借金の計算は減額シミュレーターが便利

借金の計算は減額シミュレーターが便利

借金の減額シミュレーターとは、借金の契約に関する特定の情報を入力することで借金がどれだけ減額されるかシミュレーションできるツールを指します。

減額シミュレーターは、インターネットから匿名かつ無料で利用可能です。

具体的には、以下のような情報を入力する必要があります。

借金減額シミュレーターに入力する内容
  • 借入総額
  • 借入している業者の件数
  • 返済金額
  • 結果を受け取るためのメールアドレス

ツールによって違いはありますが、おおよそ上記の内容を入力すると減額可能な金額や借金減額に有効的な手段(債務整理)等の診断が可能です。

借金減額シミュレーターは法律事務所等が運営している

借金減額シミュレーターは弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているケースが多く、運営元である事務所からシミュレーション結果がメールで届き、その後直接相談しに行くのが通常の流れです。

 ただし、借金減額シミュレーターは法律事務所への債務整理の依頼を強制するものではありません。

あえて法律事務所に相談せずに診断結果をもとに自力で借金を返済するのも良いですし、直接専門家の意見を聞いた後に自分で債務整理を行うのも一つの手です。

借金減額シミュレーターを使用する際の注意点

借金の計算は減額シミュレーターが便利

診断結果はあくまで参考であり、必ずしもシミュレーション通りに借金を減額できるわけではありません。

そのうえ、借金を減額するために債務整理を行うとなれば、提出書類の内容や債権者との交渉が結果に大きく影響するため、一般的には専門家へ相談することが推奨されています。

 また、留意するべきはシミュレーターを運営しているのが法律事務所ではなく悪質な違法業者の可能性がある点です。

違法業者がシミュレーターに入力された内容から利用者の債務状況や連絡先等の情報を入手し、搾取できる相手を探しているケースもあります。

そのため、シミュレーターを利用する場合は運営元が明記されているか必ず確認しましょう。

借金の返済金額を計算する際の注意点

借金の返済額を計算する際は、以下の点に注意しましょう。

返済額を計算する際の注意点
  • 実質年率で計算する
  • 金利が固定性であるか変動性であるか確認する

実質年率で計算する

借金の返済金額を計算する際の注意点

借金の契約では元本に対して利息が発生するだけなく、保証料や手数料等も債権者に支払わなくてはならないケースが多いです。

そのため、より正確に借金額を算出するためには保証料や手数料を含めて算出される実質上の年利(実質年率)で計算する必要があると言えます。

金利が固定性であるか変動性であるか確認する

金利には、事前に決められた利率で支払を継続する固定性と、定期的に利率の見直しが行われる変動性があります。

 変動性では、市場金利の変動に伴い返済期間中に利率が高くなるケースが想定されます。

将来的に金利が高騰する可能性を度外視して返済額を算出すると、計算結果と実際に支払う必要がある金額が大きく乖離する恐れがあるので注意しましょう。

借金減額シミュレーターのからくりを解説

借金減額シミュレーターは、借金を減らせるか判断できる無料サイトです。インターネット上で手続きが完結するため、気軽に利用できます。

ほとんどの場合が匿名で利用できますが、診断結果を送ってもらうために電話番号やメールアドレスの記入が必要です。それでは、借金減額シミュレーターが無料で使用できる理由や診断結果の通知方法を解説します。

借金減額シミュレーターの仕組み

借金減額シミュレーターでは、利用するサイトによって多少異なるものの、借入期間や借入額をもとに借金を減らせるか診断しています。

借金減額シミュレーターを利用する際には、借入期間や借入額の記入が必要です。

記入された借入期間や借入額をもとに、グレーゾーン金利の有無を確認します。もし、グレーゾーン金利で借り入れしており、利息を支払い過ぎている場合には、過払い金請求が可能です。

無料で利用できる理由

借金減額シミュレーターでの減額判断は、弁護士や司法書士事務所がおこなっています。

借金減額シミュレーターによる借金の減額診断は、コンピューターによる自動計算ではありません。

無料で利用できるには、弁護士や司法書士への依頼へつなげるためです。借金減額シミュレーターの記入情報をもとに、弁護士・司法書士が計算し、借金を減額できるか判断します。

 インターネット上から無料で利用できるため、借金減額シミュレーターは弁護士・司法書士事務所の窓口といえるでしょう。

弁護士・司法書士事務所からすると、借金問題の相談に対する不安やハードルを少しでも下げたいという思惑があります。一方で、高額な利用料を請求するサイトには注意が必要です。

 高額な利用料や手数料を請求するシミュレーターを設置しているサイトの場合、弁護士・司法書士を謳っている違法業者が運営元である可能性が高いといえます。

借金減額シミュレーターを使用する際は、運営元が信用できるか確認することが大切です。

診断結果の通知方法

必要情報をシミュレーターに記入すると、サイトの運営元である法律事務所からメールが届きます。その後、法律事務所により電話で診断結果を報告される流れです。

電話での対応が難しい場合には、はじめにメールが届いた際に、電話対応が難しいと伝えておくとメールで診断結果を教えてもらえるでしょう。

なお、シミュレーターの運営元からメールが届かない場合は、記入したメールアドレスが間違っているか、迷惑メールフォルダに入っている可能性があります。

メールが届かない場合には、まず迷惑メールフォルダを確認してみましょう。

借金を減らすために債務整理を検討するのも有効的

借金を減らすために債務整理を検討するのも有効的

債務整理とは、債権者との交渉や法手続きを実施することで借金問題の解決を目指手段のことです。

借金減免を目的とした債務整理手続きには以下の3種類が存在します。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれ解説していきます。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉し利息カットや返済スケジュールの変更などを行うことで債務の整理を目指す手続きです。

裁判をする必要がないため、その他の債務整理手続きと比べて短い期間で手続きが行えます。

債権者との交渉が上手くいけば、借金の返済を続けた場合に発生する「将来利息」や、すでに経過した期間に発生した「経過利息」、支払いが遅延した場合に発生する「遅延損害金」の減免が可能です。

 ただし任意整理を行うと、約5年間信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録されることになります。

事故情報登録期間中は、社会的信用力が低下し新規の借り入れやクレジットカードの発行が困難になります。

なお、事故情報が登録される点に関しては、登録期間に違いはあるももの個人再生・自己破産にも共通するデメリットです。

個人再生

借金を減らすために債務整理を検討するのも有効的

個人再生は、新たな返済計画や返済額を記した再生計画案を裁判所に提出し、認可を受けて借金を減額する手続きです。

任意整理とは異なり、元本を含め借金を減額でき、多くの場合は債務残高を5分の1程度まで圧縮することが可能です。

ただし、借金が完全になくなるわけではなく、手続き後の弁済期間として考えられている3年~5年の間で借金を返済するだけの支払い能力を裁判所に認められなければ手続きを行うことはできません。

支払能力の判断要素としては、申立人の3年分の可処分所得(収入から最低限の生活費や保険料を差し引いた額)が弁済額を上回っているかが一つの基準になるケースが多いです。

自己破産

自己破産とは、債務履行が不可能となった場合に所有する財産を現金に変換し債権者に分配することと引き換えに債務を全て免除する手続きです。

 自動車やマイホーム等の価値の高い財産は原則的に処分されるものの、生活必需品や一定水準以下の現金等の一部の財産は手元に残しておくことができます。

任意整理や個人再生とは異なり借金の支払い義務を完全になくせるのが最大のメリットと言えますが、免除された借金に関しては保証人に一括請求が行くことになります。

自己破産を検討する際は、必ず事前に保証人に相談しましょう。

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

履行可能性の高い返済計画を立てられれば借金問題を自分自身で解決できる可能性がありますが、膨れ上がった負債を自力で返済するのは容易なことではありません

 今現在借金問題に苦しんでおり解決が難しいと感じているのであれば、弁護士へ相談するのがおすすめです。

借金問題を弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

借金問題を弁護士に相談するメリット
  • 自分に合った解決策を提案してもらえる
  • 債務整理の手続き全般を代行してもらえる
  • 借金の催促が一時的に止まる

弁護士であれば、相談者の借金額や支払状況等に応じて最も適した解決策を導き出すことができます。

万が一、債務整理を行うことになれば弁護士のサポートの有無が結果を左右するといっても過言ではありません。

裁判をせずに債権者とのやりとりで債務の整理を図る任意整理では、交渉次第で減額できる金額が大幅に異なります。

自己破産や個人再生では裁判所に提出する書類の内容や、裁判での立ち振る舞いが手続きの認可・不認可を決定するにあたって非常に重要視されます。

 このように、書類の準備・作成や債権者、裁判所とのやりとりが手続きの結果に大きく影響するため、手続き全般を弁護士にサポートしてもらうことで債務が減免される可能性が非常に高くなるのです。

また、弁護士が債務整理手続きに着手した時点で債権者に発送される受任通知の効力により、債権者からの直接の連絡や借金の催促・返済を手続き終了までストップできる点も大きなメリットです。

借金問題の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金は本当に減額できる?
必ずとはいえないものの、借金を減額できる場合はあります。借入額や借入期間、返済状況や利用している金融機関によっては、借金減額は可能です。場合によっては、大幅に返済額を減らせる可能性や支払過ぎている分のお金を取り戻せます。借金問題にお困りなら、無料で相談に対応している弁護士・司法書士事務所に一度問い合わせてみてください。
借金減額シミュレーターとは?
借金減額シミュレーターとは、債務整理によってどれくらい借金を減らせるか判断できる簡易的な無料サービスです。基本的にシミュレーターは24時間いつでも利用でき、インターネット上で手続きが完結するため、気軽に借金を減額できるか確認できます。多くのサイトでは匿名で利用できるため、インターネット上に個人情報を記入するのが不安な方でも安心できるでしょう。
借金減額シミュレーターを利用するとブラックリストに載る?
借金減額シミュレーターを利用しても、ブラックリストには載りません。ただし、実際に債務整理をおこなうとブラックリストに登録されます。登録期間中は、新たな借り入れやクレジットカードの作成・利用、ローンを組むことができません。ただし、5~10年ほど経つと信用情報が回復するため、これらの制限がなくなります。
算出した返済額と実際の返済額が違う理由とは?
各金融機関によって、借入期間を決める起算日が異なります。利息は日割り計算で算出するため、起算日が1日違うだけで返済総額が変動し、実際の返済額と誤差が生じるのです。
カードローンの金利はどれくらい?
各カード会社によって異なりますが、利息制限法によって上限金利が20%と定められています。借入額によっても金利は変動し、融資額が高いほど低金利、融資額が低いほど高金利に設定される仕組みです。
カード会社によって金利が異なるのはなぜ?
各カード会社によっては金利が異なるのは、計算方法に違いがあるためです。カード会社によって借入期間を決める起算日の考え方に違いがあるため、借入額や金利が同じでも、会社によって利息が異なります。実際の返済額や利息を知りたい場合には、利用するカード会社へ直接問い合わせてみましょう。
返済額の変更は可能?
借金の返済額は、契約時に決めた返済額以上であれば途中で変更できる場合がほとんどです。毎月の返済額を増やせば、借入期間を短縮できるため、返済総額を減らせます。なお、返済額は借り入れ直後の借金残高に応じて決まる仕組みです。

まとめ

借金や過払い金の額を正しく算出するためには、法廷金利について理解することが大切です。

利息を計算する際は、債権者に支払う手数料や保証料を含めた実質年率に基づいて計算しましょう。

月々の収支に応じて実現可能性の高い返済計画を作成できるのであれば、自分ひとりで借金問題を解消できる場合もあるかもしれません。

しかし現時点で多重債務に陥っており、完済の目途が立っていないのであれば弁護士に相談することがおすすめです。

 弁護士であれば、相談者の債務状況や希望に合わせて最適な手続きを提案してくれます。

万が一債務整理を行うことになっても、書類の準備・作成から債権者や裁判所とのやりとりに至るまで手続き全般をサポートしてもらえるため、債務を減免できる可能性が高くなります。

借金問題は放置するほど解決が困難になります。記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているので、できるだけ早めに相談しましょう。

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