借金の利息を計算する方法とは？返済シミュレーションや注意点も解説

「借金や過払い金を計算する方法とは？」「借金を計算する際の注意点は？」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

計算方法や注意点を把握していれば、より正確に借金が計算でき、現実的な返済計画の作成に繋がります。

本記事では、知っておくと便利な借金の計算方法や、借金を計算するための注意点等について解説します。

借金減額を目的とした債務整理についても解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

借金を計算する前に法廷金利を理解しよう

上限金利を定める法律には利息制限法と出資法の2種類が存在します。

借金や過払い金の額を正しく計算するためには法廷金利について理解する必要があるため、まずはじめに利息制限法と出資法について解説します。

利息制限法とは

利息制限法とは、金銭の貸し付けにおける金利や遅延損害金の利率等を定める法律です。取引の平等性を保ち、債務者を保護することが利息制限法の主たる目的とされます。

具体的には、利息制限法では以下のような金利の制限を設けています。

このように元本の金額に応じて、上限金利が変動する仕組みになっています。

また利息制限法には、遅延損害金の制限についても記載されています。

利息制限法の遅延損害金に関する取り決め

遅延損害金の詳細については後述しますが、簡単に言えば借金の返済が遅れた場合にペナルティとして科される損害金のことです。

利息制限法4条1項には、遅延損害金の上限利率は元本に対して発生する金利の1.46倍を上限に設定するといった旨が記載されています。

ただし、利息制限法4条1項での取り決めは、営業的金銭消費貸借つまり消費者金融等からの借金延滞分には適用されません。

利息制限法7条1項には、消費者金融等からの借金延滞分に対する遅延損害金は、元本の20％を上限利率にすると定められています。

利息制限法に違反しても刑事罰が科されることはない

利息制限法第1条には、上限を超える金利に基づく貸付けがあった場合、超過分の利息は無効になるといった旨が明記されています。

しかし、貸金業者が利息制限法に違反しても刑事罰が科されることはありません。

このことがかつては、後述するグレーゾーン金利問題を引き起こす要因となりました。

上限金利に関する法整備がなされた今日では、利息制限法に抵触する金利で貸し付けが行われた場合、出資法あるいは貸金業法の規定に則り行政処分が行われます。

出資法とは

出資法とは、出資や預かり金利に関する取り決めを定めた法律です。

正式には、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言います。上限金利は元本に対して年20％です。

刑罰の内容は、刑罰を受けるのが金融業者か、あるいは非金融業者かによって異なります。

このように現在では、利息制限法と出資法の定める上限金利が揃えられ、法の網をかいくぐるような違法性の高い貸し付けが行われることはなくなりました。

しかし、かつては以下で説明するグレーゾーン金利での貸し付けが行われ社会問題になっていたのです。

参考：https://yamikin-stop.net/shusshi-low.html

グレーゾーン金利とは

2010年6月18日に貸金業法が改正されるまで利息制限法の上限金利が年15～20.0％であったのに対し、出資法の上限金利は年29.2%に設定されていました。

前述したように、利息制限法に違反しても出資法に抵触しなければ行政処分や刑事罰が科されることはないため、グレーゾーン金利での貸しつけが横行してしまったのです。

20％を超える金利での貸し付けにより借金を返せない人が増え、次第にグレーゾーン金利を問題視する動きは強くなりました。

そして、2006年1月13日に最高裁判所が利息制限法を超える金利に基づいて返済した借金は返還請求が可能であるといった判決を下し、過払い金という概念が生まれたのです。

【種類別】借金返済のために知っておきたい計算方法

ここでは、借金を順調に返済するために知っておきたい計算方法について種類別に解説します。

具体的には、以下の計算方法を知っておくと便利です。

利息の計算方法

利息とは、金銭の借入に際して元本に対する金利に基づいて算出される金額です。

利息の計算方法は以下通りです。

例えば、金利15％で100万円を借り入れ、7か月後（210日後）に借金を完済した場合、以下の計算式で利息が算出されます。

このように、約86,301円の利息が発生することになります。

遅延損害金の計算方法

遅延損害金とは、借金の支払いが期日に遅れた場合に発生する損害金です。

以下の計算式で遅延損害金は算出されます。

例えば、遅延損害金利率26．2％で借入残高が30万円、50日延滞している場合、遅延損害金は以下の計算式で算出されます。

このように、約10,684円の遅延損害金が発生することになります。

計算式を見てわかるように、遅延損害金は1日あたりの損害金に延滞日数を掛けることで算出されるため、返済が遅れるほど支払総額が増額されます。

過払い金請求する場合の計算方法

過払い金とは、法廷金利を超過する金利に基づいて返済した借金を指し、過払い金の返還を請求する手続きが過払い金請求です。

過払い金請求をするためには、金利や現時点での返済額を確認する必要があります。

手元に契約書がない場合は、債権者に対して取引履歴の開示請求を行いましょう。

取引履歴には、借入額や借入期間、金利や返済額等の契約内容とこれまでの取引の記録等が記載されています。

過払い金を計算する方法は以下の通りです。

まず下記の計算式で、グレーゾーン金利に基づいて支払った利息を算出します。

次に、金利以外の条件を揃え法廷金利で借り入れした場合の利息を算出します。

①のグレーゾーン金利に基づいて支払った利息と、②の法廷金利に基づいて支払った利息の差額が過払い金です。

例えば、25％の金利で100万円を借り入れ、半年後（180日後）に借金を返済した場合、過払い金は以下の計算式で算出されます。

この場合、約49,315円を過払い金として返還請求できる計算です。

特に「取引の分断」があれば、債権者と債務者で主張する過払い金の額が乖離する場合があり、回収額を決定するために裁判が行われるケースも珍しくありません。

次に、過払い金の回収額に大きく影響する「取引の分断」があった場合の計算方法について解説します。

取引の分断があった場合の計算方法

取引の分断とは、特定の債権者に対して複数回借り入れと完済を繰り返している中で、ある一定の期間取引が途絶ることを指します。

以下の例を基に、取引の分断について考えてみましょう。

この場合、①の取引が終了し②の取引を開始するまでに1年間の期間が空いています。このように一定期間取引が中断されていることを取引の分断と言います。

では、なぜ取引の分断は過払い金の額に大きく影響するのでしょうか？

過払い金は債権者との最後の取引から10年が経過した時点で時効を迎えるという性質があり、取引の分断があると最後の取引をどの時点に設定するのかを巡る議論が生じるからです。

つまり、先ほどの例で言うと①と②のどちらを最後の取引にするかによって過払い金回収額が異なるということです。

①、②を一連の取引として過払い金を計算する方法を一連計算、別な取引として過払い金を計算する方法を分断計算と言います。

①の取引で借金を完済した2004年10月から10年が経過した2014年10月に過払い金請求をした場合、一連計算で過払い金を算出するのであれば①、②の合計金額である30万円。

分断計算で過払い金を算出するのであれば①は時効を迎えているとされ、②の取引で生じた10万円をのみを返還請求できることになります。

ケースによっては計算が複雑になるため、専門家に依頼した方が安心できるかもしれません。

借金の計算は減額シミュレーターが便利

借金の減額シミュレーターとは、借金の契約に関する特定の情報を入力することで借金がどれだけ減額されるかシミュレーションできるツールを指します。

減額シミュレーターは、インターネットから匿名かつ無料で利用可能です。

具体的には、以下のような情報を入力する必要があります。

ツールによって違いはありますが、おおよそ上記の内容を入力すると減額可能な金額や借金減額に有効的な手段（債務整理）等の診断が可能です。

借金減額シミュレーターは法律事務所等が運営している

借金減額シミュレーターは弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているケースが多く、運営元である事務所からシミュレーション結果がメールで届き、その後直接相談しに行くのが通常の流れです。

あえて法律事務所に相談せずに診断結果をもとに自力で借金を返済するのも良いですし、直接専門家の意見を聞いた後に自分で債務整理を行うのも一つの手です。

借金減額シミュレーターを使用する際の注意点

診断結果はあくまで参考であり、必ずしもシミュレーション通りに借金を減額できるわけではありません。

そのうえ、借金を減額するために債務整理を行うとなれば、提出書類の内容や債権者との交渉が結果に大きく影響するため、一般的には専門家へ相談することが推奨されています。

違法業者がシミュレーターに入力された内容から利用者の債務状況や連絡先等の情報を入手し、搾取できる相手を探しているケースもあります。

そのため、シミュレーターを利用する場合は運営元が明記されているか必ず確認しましょう。

借金の返済金額を計算する際の注意点

借金の返済額を計算する際は、以下の点に注意しましょう。

実質年率で計算する

借金の契約では元本に対して利息が発生するだけなく、保証料や手数料等も債権者に支払わなくてはならないケースが多いです。

そのため、より正確に借金額を算出するためには保証料や手数料を含めて算出される実質上の年利（実質年率）で計算する必要があると言えます。

金利が固定性であるか変動性であるか確認する

金利には、事前に決められた利率で支払を継続する固定性と、定期的に利率の見直しが行われる変動性があります。

将来的に金利が高騰する可能性を度外視して返済額を算出すると、計算結果と実際に支払う必要がある金額が大きく乖離する恐れがあるので注意しましょう。

借金減額シミュレーターのからくりを解説

借金減額シミュレーターは、借金を減らせるか判断できる無料サイトです。インターネット上で手続きが完結するため、気軽に利用できます。

ほとんどの場合が匿名で利用できますが、診断結果を送ってもらうために電話番号やメールアドレスの記入が必要です。それでは、借金減額シミュレーターが無料で使用できる理由や診断結果の通知方法を解説します。

借金減額シミュレーターの仕組み

借金減額シミュレーターでは、利用するサイトによって多少異なるものの、借入期間や借入額をもとに借金を減らせるか診断しています。

借金減額シミュレーターを利用する際には、借入期間や借入額の記入が必要です。

記入された借入期間や借入額をもとに、グレーゾーン金利の有無を確認します。もし、グレーゾーン金利で借り入れしており、利息を支払い過ぎている場合には、過払い金請求が可能です。

無料で利用できる理由

借金減額シミュレーターでの減額判断は、弁護士や司法書士事務所がおこなっています。

借金減額シミュレーターによる借金の減額診断は、コンピューターによる自動計算ではありません。

無料で利用できるには、弁護士や司法書士への依頼へつなげるためです。借金減額シミュレーターの記入情報をもとに、弁護士・司法書士が計算し、借金を減額できるか判断します。

弁護士・司法書士事務所からすると、借金問題の相談に対する不安やハードルを少しでも下げたいという思惑があります。一方で、高額な利用料を請求するサイトには注意が必要です。

借金減額シミュレーターを使用する際は、運営元が信用できるか確認することが大切です。

診断結果の通知方法

必要情報をシミュレーターに記入すると、サイトの運営元である法律事務所からメールが届きます。その後、法律事務所により電話で診断結果を報告される流れです。

電話での対応が難しい場合には、はじめにメールが届いた際に、電話対応が難しいと伝えておくとメールで診断結果を教えてもらえるでしょう。

なお、シミュレーターの運営元からメールが届かない場合は、記入したメールアドレスが間違っているか、迷惑メールフォルダに入っている可能性があります。

メールが届かない場合には、まず迷惑メールフォルダを確認してみましょう。

借金を減らすために債務整理を検討するのも有効的

債務整理とは、債権者との交渉や法手続きを実施することで借金問題の解決を目指す手段のことです。

借金減免を目的とした債務整理手続きには以下の3種類が存在します。

それぞれ解説していきます。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉し利息カットや返済スケジュールの変更などを行うことで債務の整理を目指す手続きです。

裁判をする必要がないため、その他の債務整理手続きと比べて短い期間で手続きが行えます。

債権者との交渉が上手くいけば、借金の返済を続けた場合に発生する「将来利息」や、すでに経過した期間に発生した「経過利息」、支払いが遅延した場合に発生する「遅延損害金」の減免が可能です。

事故情報登録期間中は、社会的信用力が低下し新規の借り入れやクレジットカードの発行が困難になります。

なお、事故情報が登録される点に関しては、登録期間に違いはあるももの個人再生・自己破産にも共通するデメリットです。

個人再生

個人再生は、新たな返済計画や返済額を記した再生計画案を裁判所に提出し、認可を受けて借金を減額する手続きです。

任意整理とは異なり、元本を含め借金を減額でき、多くの場合は債務残高を5分の1程度まで圧縮することが可能です。

ただし、借金が完全になくなるわけではなく、手続き後の弁済期間として考えられている3年～5年の間で借金を返済するだけの支払い能力を裁判所に認められなければ手続きを行うことはできません。

支払能力の判断要素としては、申立人の3年分の可処分所得（収入から最低限の生活費や保険料を差し引いた額）が弁済額を上回っているかが一つの基準になるケースが多いです。

自己破産

自己破産とは、債務履行が不可能となった場合に所有する財産を現金に変換し債権者に分配することと引き換えに債務を全て免除する手続きです。

任意整理や個人再生とは異なり借金の支払い義務を完全になくせるのが最大のメリットと言えますが、免除された借金に関しては保証人に一括請求が行くことになります。

自己破産を検討する際は、必ず事前に保証人に相談しましょう。

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

履行可能性の高い返済計画を立てられれば借金問題を自分自身で解決できる可能性がありますが、膨れ上がった負債を自力で返済するのは容易なことではありません。

借金問題を弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

弁護士であれば、相談者の借金額や支払状況等に応じて最も適した解決策を導き出すことができます。

万が一、債務整理を行うことになれば弁護士のサポートの有無が結果を左右するといっても過言ではありません。

借金問題の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

まずは借金減額診断！
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出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

借金や過払い金の額を正しく算出するためには、法廷金利について理解することが大切です。

利息を計算する際は、債権者に支払う手数料や保証料を含めた実質年率に基づいて計算しましょう。

月々の収支に応じて実現可能性の高い返済計画を作成できるのであれば、自分ひとりで借金問題を解消できる場合もあるかもしれません。

しかし現時点で多重債務に陥っており、完済の目途が立っていないのであれば弁護士に相談することがおすすめです。

万が一債務整理を行うことになっても、書類の準備・作成から債権者や裁判所とのやりとりに至るまで手続き全般をサポートしてもらえるため、債務を減免できる可能性が高くなります。

借金問題は放置するほど解決が困難になります。記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているので、できるだけ早めに相談しましょう。

執筆者情報 債務スタート編集部

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