借金救済制度とは?種類別のメリット・デメリットや手続きの流れも解説

「借金の救済制度にはどんなものがある?」「救済制度以外の借金を減額する方法とは?」このような疑問を感じたことはありませんか?

現在借金問題に悩んでいる人も、借金の救済制度の存在を知れば悩みが軽減されるかもしれません。

本記事では、借金の救済制度やその他の借金減額方法について解説します。

本記事でわかること
  • 借金救済制度の種類
  • 借金救済制度「債務整理」の特徴
  • 借金救済制度「債務整理」の流れ
  • 借金救済制度以外の借金減額方法

債務整理を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

借金の救済制度とは?手続き別のメリット・デメリットを解説

コインと時計

借金救済制度は、単刀直入に言えば債務整理のことです。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判によって借金減額を図、債務者の社会的な再生を支援する手続きを指します。

本項では、各種債務整理手続きの特徴やメリット・デメリット等について解説します。

債務整理には、以下の4種類が存在します。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い金請求

まずは、これらの債務整理についてそれぞれ特有のメリット・デメリットを見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者との直接交渉によって借金の減額を図る手続きです。裁判を行うことはなく、債権者の意向により手続きの方針が決定されます。

場合によっては借金の支払義務が免除されるケースも想定されますが、「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」の減免のみ行われるのが現実的な着地点と考えられています。

利息の種類 内容
将来利息 借金を完済するまで元本に対して発生し続ける利息
経過利息 既に経過した期間に発生した未払い分の利息
遅延損害金 返済が期日におくれた場合にペナルティとして科される損害金

将来利息や経過利息は、法廷金利に基づき、元本の金額に応じて年15~20%を上限に金利が設定されます。

 遅延損害金は、同じく利息制限法の取決めに基づき、元本に対する金利の1.46倍を上限に金利が設定されます。

例えば、元本に対する金利が年15%であれば、年21.9%が遅延損害金の上限金利です。遅延損害金は、以下の計算式で算出されます。

借入残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数=遅延損害金

このように、一日あたりの遅延損害金に延滞日数を掛け合わせることで、現時点での遅延損害金が算出されるため、延滞日数が長引くほど金額が大きくなります。

主に上記で挙げた「将来利息」「経過利息「遅延損害金」の3種類の利息を減額できるのが任意整理の特徴です。

任意整理のメリット

ペンを握るスーツの人物

任意整理のメリットは以下の通りです。

任意整理のメリット
  • 利息が減免される
  • 手続が短期間で終わりやすい
  • 財産の換価処分が行われない
  • 任意整理の対象を選べる

任意整理は裁判を必要としない分、個人再生や自己破産と比較して手続きが短期間で終わりやすい傾向にあります。

手続きの平均的な期間は、自己破産や個人再生が1年程度であるのに対し、任意整理は2~6カ月程度です。

 また、任意整理は債権者との交渉によって借金の減額を図るため、手続きの対象を選択することが可能です。

原則として、債務整理をすればローン返済中の物品はローン会社に回収されてしまいますが、返済中のローンを任意整理の対象から外せば当該物品を手元に残しておくことができます。

任意整理特有のデメリット

任意整理のデメリットは以下の通りです。

任意整理のデメリット
  • 借金が減額できない場合もある
  • 大幅な借金減額は望めない

債権者の意向で手続きの方針が決まるため、借金が減額できない場合もあります。

任意整理では、手続き後約3~5年で残りの借金を返済するのが一般的ですが、その間に債務を履行できる見込みがなければ、債権者が交渉に応じる可能性は低いでしょう。

また、将来利息の減免には応じても、経過利息は一切カットしないといった方針をとる貸金業者も少なくないのが実情です。

個人再生

茶色のガベル

個人再生とは、借金の返済が困難な旨を裁判所に申立て、認可を受けて借金を減額する手続きです。

手続き後の返済額や返済スケジュール等を記載した再生計画案を裁判所に提出する必要があり、再生計画案が認可されれば借金の金額を5~10分の1程度に圧縮することが期待できます。

そのうえ、債務者の再生計画を支援する目的で約3~5年の長期分割返済に応じてもらえる場合もあります。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類が存在します。

小規模個人再生

小規模個人再生は、本来は小規模事業者の利用を想定して設けられた制度ですが、現在では事業者ではないサラリーマン等にも利用されています。

小規模個人再生の弁済額を決定づける要素は「最低弁済額」「清算価値」の2つです。

小規模個人再生の弁済額を決定づける要素
  • 最低弁済額:法律で定められた最低限支払う必要があるとされる金額
  • 清算価値:保有財産を現金化した場合の金額

これらのうち、より高い方の金額が個人再生の弁済額に設定されます。

給与所得者等再生よりも手続き後の弁済額が少なくなる傾向にあり、多くの人が小規模個人再生を実施することから、個人再生の基本類型として位置づけられています。

しかし、以下の要件を満たさなくては、手続きを実施することはできません。

小規模個人再生の要件
  • 債務総額が5000万円以下

  • 計画弁済額が最低弁済額を上回る
  • 利用者が個人である
  • 債権者の過半数が再生計画案に賛同する
  • 再生計画案に反対した債権者の債権額が総債権額の過半数を占めない

債務者が希望しても、債権者の過半数が再生計画案に同意しなければ手続きを実施できないのが難点です。

給与所得者等再生

書類に記入する男性

サラリーマン等の給与所得者を対象とした手続きが給与所得者等再生です。

実際には、サラリーマンに限らず小規模個人再生を実施できなかった人が手続きを検討するケースが多いことから、個人再生における特別類型の位置づけにあると考えられています。

 給与所得者等再生では、「最低弁済額」「清算価値」「2年分の可処分所得」のうち、最も高い金額が弁済額に設定されます。

しかし、上記3つのうち「2年分の可処分所得」が最も高額になることがほとんどです。

小規模個人再生に比べ、給与所得者等再生の弁済額が高くなる傾向にあると述べたのは、これが理由です。

※可処分所得 収入から保険料や最低限の生活費を除いた金額

個人再生のメリット

個人再生のメリットは以下の通りです。

個人再生特有のメリット
  • 財産の換価処分が行われない
  • 住宅ローンの支払いが残る住宅を維持できる

個人再生では、後述する自己破産のように財産の換価処分が行われることはありません。したがって、財産を維持したまま借金を減額できます

また、「住宅ローン督促」を利用することで、ローン返済中の住宅を手元に残したまま手続きできるのも大きなメリットです。

住宅ローン督促とは、「住宅資金貸付に関する特則」と呼ばれれる個人再生にのみ認められた制度です。

住宅ローン督促を利用すれば、手続き後も住宅ローンの返済を継続することで、住宅ローンを個人再生の対象から外すことが可能です。

本来であれば、債務整理において特定の債権者にのみ返済を優先する行為は、手続きの公平性を欠き、債権者の弁済を受ける権利を侵害するといった理由から原則的に禁止されています。

 しかし個人再生では、手続きの性質上住宅ローンの返済が継続されることで債務者の保有財産が増え、清算価値が高くなるに従い弁済額も大きくなります。

つまり、債務者が優先的に住宅ローンを返済することで債権者が得られる利益が大きくなり、手続きの公平性は保たれるため、個人再生では「住宅ローン督促」が認められているのです。

個人再生のデメリット

向かい合って話す男女

個人再生のデメリットは以下の通りです。

個人再生のデメリット
  • 再生計画案を認可されなければ手続きが実施できない
  • 官報に掲載される
  • 保有財産が多ければ弁済額が高くなる恐れがある

再生計画案を認可されるには、再生計画案に沿って債務を履行するだけの支払能力を有していると裁判所に認められなくてはなりません。

月々の返済可能額が一月あたりの弁済額を上回っていれば、最低限の支払能力を有していると判断される可能性が高いでしょう。

 裁判所によっては、申立人の支払能力を評価するために「履行可能性テスト」を行う場合もあります。

履行可能性テストでは、個人再生委員に対して弁済額として予想される金額を6カ月間支払い続けることができるかがテストされます。

ここで継続的な支払いができなければ、手続きが不認可になる可能性は高いと言わざるを得ません。

保有財産が多ければ弁済額が高くなる恐れがあるのは、「清算価値保証原則」によって、個人再生では清算価値以上の金額を弁済しなくてはならないと規定されているためです。

また、個人再生開始決定後・書面決議の決定後・認可決定後の3度のタイミングで申立人の氏名や手続きの内容等が官報に掲載されるのもデメリットだと言えます。

官報とは、法令交付等を目的とする日本の機関誌を指します。官報に掲載されることに関しては自己破産にも共通するデメリットです。

出典:弁護士法人泉総合法律事務所 

自己破産

コインに座る人物

自己破産とは、借金の返済が不可能となった場合にその旨を裁判所に申立て、免責許可が得られれば借金の支払義務が全て免除される手続きです。

任意整理や個人再生とは異なり手続き後に返済を継続する必要はないため、多額の負債を抱えこんだ状態からであっても社会的な再生が望めます。

借金支払い義務が免除される代わりに、原則的に財産の換価処分が行われる自己破産ですが、手続きは「同時廃止事件」「管財事件」「少額管事件」の3種類が存在します。

自己破産の種類 概要
同時廃止事件 自己破産開始と同時に破産手続きが終了する手続き
管財事件 破産管財人による破産手続きが行われる手続き
少額管財事件 通常の管財事件より安い費用で実施できる管財事件

破産手続とは、裁判所に選任された破産管財人が申立て人の保有財産を調査し、価値のある財産を現金化したうえで債権者に分配する手続きを指します。

同時廃止事件は、申立て人が現金化に値する財産を所有していない場合に実施されます。

少額管財事件は、破産手続の一部を弁護士が代行することで費用を安く抑えられる仕組みです。したがって、自己破産を弁護士に依頼することが必須条件と言えます。

自己破産特有のメリット

自己破産のメリットは以下の通りです。

自己破産のメリット
  • 借金の支払義務が全て免除される
  • 借金の取り立てが無くなる
  • 特定の財産は手元に残しておくことができる
  • 仕事を失うことはない

借金の支払義務が免除され、借金の取り立てが止めば、精神的な負担は大幅に軽減されるでしょう。

自己破産後に、万が一借金の取り立てを受けても応じる必要はありません。

また、自己破産では原則的に保有財産が換価処分されますが、差押禁止財産にあたる、家具や衣服、一定水準以下の現金等は手元に残しておくことが可能です。

なお、自己破産した事実自体は解雇事由として不適切であると考えられているため、自己破産を理由に仕事を失う心配もありません。

自己破産のデメリット

紙幣を広げる人

自己破産のデメリットは以下の通りです。

自己破産のデメリット
  • 免責許可が得られるまで資格制限が課される
  • 破産手続中に居住地制限が課される
  • 免責不許可事由に該当すれば免責許可が得られない可能性がある
  • 官報に掲載される

自己破産が開始されると資格制限が課され、弁護士や司法書士、宅地建物取引主任者等の資格を取得できなくなります。

既にこれらの資格を取得している場合は、免責許可が得られるまで当該資格を使用できなくなってしまいます。

免責不許可事由とは、文字通り免責が得られなくなる事由のことです。

例えば、借金の要因が過度なギャンブル投資等の射幸行為によるものであれば、免責不許可事由に該当し手続きが失敗に終わる恐れがあります。

もっとも、自己破産には裁判所の裁量で免責決定が出される裁量免責という制度が存在するため、免責不許可事由があれが必ずしも免責許可が得られないわけではありません。

裁量免責の決定については、免責不許可事由にあたる行為に対する反省度合いや、手続きへの協力度合い等から総合的に判断されるのが通常です。

 また、破産法には破産手続中において破産者は、裁判所の許可なしに居住地を離れることはできないといった旨が定められています。

一般的には、引越しや2泊以上の旅行等が「居住地を離れる」に該当すると解釈されていますが、裏を返せば一日の外出等は破産手続中であっても禁止されることはありません。

過払い金請求

紙幣とコイン

過払い金請求とは、グレーゾーン金利に基づいて返済した借金である過払い金の返還を請求する手続きを指します。

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法が定める上限金利の間にある金利帯のことです。

2006年1月13日以前に借金をしたことがある人は、過払い金の原因となったグレーゾーン金利で借り入れを行っている可能性が考えられます。

今では上限金利に関する法整備がしっかりとなされていますが、かつては利息制限法の定める上限金利が年15~20%であったにもかかわらず、出資法の定める上限金利は年29.2%だったのです。

 そのうえ、利息制限法に違反しても出資法に違反しない限り刑罰が課されることはなく、当時は利息制限法が機能しているとは言い難い状況にありました。

実際に、2006年1月13日に最高裁判所が利息制限法を超過する金利に基づく借金返済分は過払い金として返還請求が可能であると判決を下すまで、グレーゾーン金利での貸し付けは横行しています。

厳密に言えば、2010年6月18日に出資法が改正され上限金利が年15~20%に統一されるまで、グレーゾーン金利での貸し付けが根絶されたわけではありません。

しかし、2006年1月13日の最高裁判所の判決以降、利息制限法に違反する業者が少なくなったのは明らかです。

したがって、2006年1月13日以前に借金をしたことがある人は、過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

出典:司法書士法人みつ葉グループ 

過払い金請求のメリット

スーツの人物

過払い金請求のメリットは以下の通りです。

過払い金請求のメリット
  • 過払い金が返還される
  • 周囲に知られずに手続きができる
  • 借金を完済していれば手続きのリスクはほとんどない

最大のメリットは過払い金が返還されることでしょう。

返還されたお金の使い道は自由であり、その他の借金返済分に充当することも可能なので、家計状況を好転させるきっかけにもなり得ます。

また、個人再生や自己破産のように手続きの情報が官報に掲載されることもありません。

そのため、過払金請求したことを周囲に知られるリスクはほとんどありませんが、債権者から自宅宛てに書類が届く場合があるので、同居人がいる人は事前に相談しておく必要があるかもしれません。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは以下の通りです。

過払い金請求のデメリット
  • 過払い金が時効を迎えていれば返還請求できない
  • 借金返済中の過払い金請求は任意整理と同様の扱いになる

過払い金は債権者との最後の取引から10年が経過すると時効を迎え、返還請求できなくなってしまうので、できるだけ早めに弁護士に相談しましょう。

また、借金を完済していれば過払い金請求するリスクはほとんどないと述べましたが、借金返済中であれば事情は異なります。

 借金返済中に過払い金請求すると、返還された過払い金が返済に充当され、借金の減額を目的とする任意整理の扱いになるからです。

したがって任意整理をした場合と同様のデメリットが生じることとなり、債権者との交渉が成立した時点から約5年間ブラックリストに登録されてしまいます。

ただし返還された過払い金によって借金を完済した場合には、破産手続き中一時的にブラックリストに登録される可能性があるものの、手続き終了後も情報が残ることはありません。

ブラックリストに登録されるデメリットについては以下で説明します。

出典:司法書士法人みつ葉グループ 

新型コロナウイルス関連の借金救済制度をご紹介

新型コロナウイルスの影響により、失業した方や収入が激減した方も多数いるでしょう。実は、新型コロナウイルスによって経済的に苦しくなった場合に利用できる救済制度が2つあります。

それでは、新型コロナウイルス関連の救済制度を見ていきましょう。

緊急小口資金(特例貸付)

緊急小口資金は、新型コロナウイルスによって仕事を失ったり、収入が減ったりした場合に利用できる救済制度です。従来では、貸付上限額が10万円でしたが現在では20万円にまで引き上げられました。

返済期限は2年で、無利子・無担保でお金を借りられます。

新型コロナウイルスが原因で収入が減少した場合、仕事を失っていなくても緊急小口資金は利用できる救済制度です。

総合支援資金(生活支援費)

総合支援資金も緊急小口資金と同じく、新型コロナウイルスによって失業した方や収入が減少した方を対象とする救済制度です。

貸付上限額は単身世帯で月15万円以内、世帯人数が2人以上の場合は月20万円までで、貸付期間は3カ月となります。

返済期間は10年で、緊急小口資金と同じく無利子・無担保での借り入れが可能です。

借金救済処置でおまとめローン・借り換えローンは使える?

借金救済処置とは一般的に任意整理や自己破産などの債務整理を指しますが、おまとめローンや借り換えローンはどうなのでしょうか。そこで、おまとめローンや借り換えローンが借金救済処置として使えるのかを解説します。

おまとめローンは借入先を1つだけにまとめられる

おまとめローンは、複数ある借入先を1つだけにまとめられるのが魅力のローンです。借入先が複数あるということは、その分金利も増えてしまいます。

もし借入先の中に高い金利があったら、かなり損なのは間違いありません。また、借入先が複数あると複雑になるため、返済しにくいのもデメリットです。

 複数ある借入先をおまとめローンで1つだけにまとめれば、基本的には金利が減ります。

なぜなら金利の低い金融機関にまとめるので、金利の分だけ返済が楽になるためです。しかも、借入先が1つになるため、返済もいたってシンプルになります。

おまとめローンは借金救済処置として有効的だといえるでしょう。

借り換えローンは低利率の金融機関に借り換えられる

一方の借り換えローンも、上手く活用すれば返済総額を減らせます。その理由は簡単で、利率の低い金融機関に借り換えれば返済総額が減るためです。

たとえば、利率が18%の金融機関から13%の金融機関に借り換えたら、5%の利率分だけ返済総額を減らせます。

 借り換えローンのやり方ですが、まず低い利率の金融機関からお金を借り、高い利率の金融機関の借金を完済して下さい。

完済できたら、今度は低い利率の金融機関の借金を返済します。

借りるお金の額は同じですが利率が低ければ返済総額を減らせるため、借金救済処置として使えるのです。

返済が厳しい場合は債務整理がおすすめ

借金救済処置として有効的なおまとめローンや借り換えローンですが、これらの方法を用いても返済が厳しい場合は、次の段階の債務整理がおすすめです。

 おまとめローンや借り換えローンは、方法がそれほど難しくありません。

自分1人でもできる借金救済処置です。一方の債務整理も専門知識さえあれば自分でできますが、普通は弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼します。

依頼すると費用がかかるため、躊躇する人もいますが、自分で返済するのがどうしても厳しい場合は、無理せず債務整理したほうが借金問題をスムーズに解決できるでしょう。

借金救済制度を利用するとどうなる?債務整理に共通する2つのデメリット

グレースーツの人物

本項では、債務整理に共通するデメリットについて解説します。

債務整理に共通するデメリット
  • ブラックリストに載る
  • 保証人に残りの借金が一括請求される

それでは見ていきましょう。

ブラックリストに載る

債務整理をすると、任意整理では約5年、個人再生や自己破産では約5~10年間ブラックリストに載るのがデメリットのひとつです。

一般的に、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報が記録されることを「ブラックリストに載る」と表現しますが、実際にブラックリストと名付けられるリストが存在する訳ではありません。

信用情報機関とは、法令に基づいて指定された個人の信用情報を保有する機関を指します。

日本にある信用情報機関はシー・アイ・シー(CIC)日本信用情報機構(JICC)全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3種類です。

それぞれ登録される内容や期間は異なりますが、各種信用情報機関の持つ重要な役割は共通しています。

信用情報機関の主たる目的は、金融取引の記録等を保存し信用情報という形で個人の信用力を可視化させ、必要に応じて情報提供を行い、貸金業者・顧客間の取引の適正化を促すことです。

 そして信用情報に登録された事故情報は、簡単に言えば社会的信用における傷を意味します。

したがって、事故情報登録期間中は信用力が著しく低下している状態であり、新規の借り入れやクレジットカードの発行が出来なくなる等の弊害が生じます。

保証人に残りの借金が一括請求される

グラスとコイン

債務整理によって減免された借金支払い義務は、原則的に保証人に引き継がれます。

保証人に対し残りの借金が一括請求されるのは、債務整理を実施した時点で、主債務者および保証人は「期限の利益」を喪失するからです。

「期限の利益」とは、契約内容に従い借金を期日までに返済することが認められる債務者の権利を指します。

借り入れ当初は債務者が期限の利益を有しているため、借金の分割返済が認められています。

しかし、期限の利益を喪失すれば債権者は一括請求が可能になり、債務を引き継いだ保証人は一括請求に応じる必要が生じるのです。

借金救済処置のリスクは?利用者の口コミを紹介

借金救済処置の債務整理をすることに、何かリスクはあるのでしょうか。借金の減額や帳消しが可能な整理をする以上、さすがにノーリスクではありません。

いったいどんなリスクが考えられるのか、利用者の口コミとともに紹介します。

ブラックリストに載る

債務整理をした場合、信用情報機関に事故情報が記録されます。

 ブラックリストに載るというのは、事故情報が記録されることを指す言葉です。

ブラックリストに載るのは避けられません。ブラックリストに載るリスクを不安視していた、とある女性Aさんの口コミを紹介します。

女性 Aさんの口コミ
債務整理前はブラックリストに載ってしまうのがイヤでした。ですが、いつまで経っても自転車操業状態が解消されないため、意を決して債務整理を実行しました。債務整理した後は、返済の負担が減りました!この先当分新たな借金をするつもりがないので、よく考えたらブラックリストに載っても関係ありません。また、返済総額が大きく減額されたため、精神的にも楽になりました。

債務整理をするとブラックリスト入りは避けられないですが、返済が楽になるメリットは大きいとわかる口コミです。

手続きに手間と時間を取られる可能性がある

債務整理の手続きには、手間と時間を取られることもあります。このリスクについてはどうでしょうか。参考になるとある女性Bさんの口コミをみてみましょう。

女性 Bさんの口コミ
とある事情で借金を重ねた結果、もう手遅れなところまで返済総額が膨らんでしまいました。ネットで情報を知り、自己破産手続きをしようと決意しました。必要書類を揃えたり手続きが大変だろうと思っていたのですが、依頼した弁護士さんが手厚くサポートしてくれたので、それほど手間には感じなかったです。無事に免責許可が出たので、肩の荷が下りましたね。

それなりに手間と時間は取られるものの、手厚くサポートしてくれる弁護士に依頼すれば大きな負担にはならないとわかります。

生活に制限がかかる場合がある

債務整理の中でも自己破産などは、生活に制限がかかるリスクを心配する方が多いでしょう。そこで、とある男性Cさんの口コミを紹介します。

男性 Cさんの口コミ
価値がある財産の処分や自己破産手続き中は居住地を容易に変更できないなどの制限がありますが、それでも債務整理して良かったです!働いているので収入はありますが、その半分以上が借金の返済に充てられている危機的な状況でした。生活にどんな制限がかかるのかをよく理解したうえで債務整理をすれば、メリットの方が大きいと思います。普通の生活を送れるようになったので、借金問題で悩んでいる方におすすめですよ。

確かに生活に制限がかかる場合もありますが、制限が自分にとってさほどマイナスにならないなら、債務整理するのが良いでしょう。

借金救済制度の手続きの流れ

本項では、各種債務整理手続きがどのような流れで進むのか解説します。

任意整理

任意整理の主な流れは以下の通りです。

任意整理の流れ
  1. 専門家へ相談・依頼する
  2. 債権者に受任通知を発送する
  3. 債権者に取引履歴の開示請求をする
  4. 利息の引き直し計算を行う
  5. 過払い金が発生している場合は返還請求を行う
  6. 債権者と交渉する
  7. 返済を開始する

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理に着手した時点で債権者に発送される書面です。

受任通知には、手続き終了まで借金の返済や催促を停止する効果があります。

取引履歴とは、債権者との金銭のやりとりの記録や契約内容が記された書面です。

 取引履歴をもとに法廷金利で利息を計算し直す「利息の引き直し計算」を行い、過払金が発生していることが明らかになれば、返還請求を行います。

その後債権者と直接交渉を行い、双方が納得する着点を見出すことができれば和解となり、合意内容に従い返済を開始するといった流れで手続きは進みます。

個人再生

天秤とガベル

個人再生の主な流れは以下の通りです。

個人再生の流れ
  1. 専門家へ相談・依頼する
  2. 債権者に受任通知を発送する
  3. 裁判所に個人再生を申し立てる
  4. 個人再生委員が選任される
  5. 履行可能性テストが行われる
  6. 再生手続きが開始される
  7. 裁判所に再生計画案を提出する
  8. 【小規模個人再生の場合】書面決議が行われる
  9. 認可・不認可が決定される

個人再生を申立てる際は、申立人の情報を記載する申立書や手続きに至った事情を記載する陳述書、債権者の氏名や借入額を記載する債権者一覧表等の書類を作成し裁判所に提出する必要があります。

弁護士に手続きを依頼している場合は、必要書類の準備・作成を代行してもらうことが可能です。

個人再生委員は裁判所が選任する専門職員であり、個人再生が円滑に進むよう手続き全体を監督することを主な役割としています。

個人再生委員の選任後は、前述した履行可能性テストが実施され、裁判所が定める基準を満たせば再生手続きが開始されるといった流れです。

給与所得者等再生を実施する場合は、再生計画案含む提出書類の内容等から裁判所によって認可・不認可の判断が下されます。

 小規模個人再生の場合は、再生計画案に対する債権者の意見を確認するための書面決議が行われ、ここで過半数の同意が得られなければ手続きは廃止となります。

自己破産

法廷の中

自己破産の主な流れは以下の通りです。

自己破産の流れ
  1. 専門家へ相談・依頼する
  2. 債権者に受任通知を発送する
  3. 裁判所に自己破産を申立てる
  4. 破産手続開始が決定される
  5. 【同時廃止の場合】免責決定
  6. 【管財事件の場合】破産管財人による財産調査が行われる
  7. 債権者集会が行われる
  8. 異時廃止または配当手続きが行われる
  9. 免責許可・不許可が決定される

同時廃止事件の場合は、自己破産開始と同時に破産手続が終了するため、その後すぐに免責許可・不許可が決定されます。

管財事件の場合は、裁判所に選任される破産管財人により保有財産や負債原因の調査が行われます。

破産手続が開始されてから約3カ月後に債権者集会が開かれ、裁判官、破産管財人、債権者等により、「免責許可を出すべきか」「保有財産を換価処分することは可能か」等が審議されます。

財産調査の結果、換価処分するだけの財産を保有していることが明らかになった場合に行われるのが配当手続きです。

反対に管財事件を行ったものの、債権者に分配するだけのお金が集まらなかった場合には、配当が行われずに破産手続終は了します。これを異時廃止と言います。

 最終的に手続きに至る正当性が認められ、免責許可が得られれば借金支払い義務は全て免除されます。

借金救済制度以外に借金を減らす方法はある?

コインと紙幣

ここまで、借金救済制度としての債務整理について解説してきました。しかし、債務整理を行うほど時間やお金の余裕がない人もいるかもしれません。

そこで本項では、債務整理以外に借金の主に利息を減らす方法について解説します。

借金を減額する手段
  • ローンの借り換え
  • おまとめローン
  • 繰り上げ返済

ローンの借り換えとは、現在よりも契約条件の良い借り入れ先から新たに借金し、これまでの借金を完済することで借り入れ先を変更することをいいます。

現在よりも金利が低い業者に借り入れ先を変更できれば、利息負担が軽減されます。

おまとめローンは、複数の借入先を一本化することをいいます。

現在よりも契約条件の良い業者から新たに借り入れを行い、複数社からの借金を完済することで、借入先の一本化は実現します。

ローンの借り換えと同じように、現在よりも利息が低い業者に借り入れ先を変更できれば、その分利息負担が軽減される仕組みです。

繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に元本の一部または全部を返済することをいいます。特筆すべきは、繰り上げ返済によって返済した金額には利息が発生しない点です。

 したがって、繰り上げ返済である程度まとめて元本を返済すれば、その分だけ元本が減額され利息負担を軽減できるのです。

ただし無計画に繰り上げ返済を利用してしまえば、資金不足に陥りその後の返済が困難になるリスクがあることも忘れてはなりません。

月々の収支を確認し、支払能力の範囲内で元本返済に充てる金額を用意するようにしましょう。

借金救済制度を利用するなら弁護士への依頼がおすすめ

スーツの男性

自分ひとりで借金救済制度(債務整理)を利用し、借金減額を図るのは不可能ではありませんが、決して単純とは言えない債務整理手続きを成功させるには、弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士へ債務整理を依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

弁護士に債務整理を依頼するメリット
  • 自分に合った手続きを提案してもらえる
  • 借金の返済・催促を一時的に止めることができる
  • 債務整理が成功しやすい

一言に借金を減額すると言っても、債務状況によって選択するべき債務整理手続きは異なります。

 例えば、自己判断で個人再生を実施したものの、支払能力を認めてもらえず手続きが不認可になるといったリスクも無視できません。

そうなれば、手続きに要した時間や費用が無駄になってしまいます。

弁護士に依頼すれば、依頼者にとって最適な手続きを提案してもらえるため、手続きをスムーズに進めることが可能です。

実際に債務整理を行うとなれば、弁護士は必要な書類の準備・作成を代行してくれるほか、様々な場面でサポートしてくれるため、手続きが成功する可能性が高くなります。

また、前述したように弁護士が手続きに着手した時点で債権者に発送される受任通知の効力によって、手続き終了まで借金の返済と催促を止めることができるのも大きなメリットです。

借金救済制度の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:公式サイト ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金救済制度とは?
法律によって認められている借金救済制度を債務整理といいます。債務整理は法的に借金を減額もしくは免除できる制度で、クレジットカードやキャッシング、ローンの支払いなどが債務整理の対象です。代表的な債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産ですが、借金状況や収入の有無によって利用できる手続きが異なります。
借金救済制度は自分でも手続きできる?
借金救済制度は自分でも手続きできますが、一般的には弁護士や司法書士といった専門家に依頼します。なぜなら、裁判所に提出する書類の作成や準備、債権者・裁判所との交渉などをすべて自分でおこなう必要があるためです。法律に関する知識がなければ、債権者との交渉がうまく進まなかったり、書類の準備に時間がかかり過ぎたりするでしょう。その結果、手続きに失敗し、借金を減額・免除できない可能性があります。したがって、借金救済制度を利用する際は弁護士などの専門家への依頼がおすすめです。
借金救済制度以外に借金を減らす方法とは?
借金を減らす方法としては、ローンの借り換えやおまとめローン、繰り上げ返済などがあります。専門知識や経験がなければ、自分にはどの方法が適しているのか判断するのが難しいでしょう。どの方法を選択すればよいか迷っている場合は、弁護士・司法書士に相談してみてください。借金の返済額や収入などを考慮し、自分にあった解決方法を提案してくれるはずです。
債務整理と任意整理の違いとは?
債務整理と任意整理は言葉が似ているため混同しがちですが、意味が異なります。自己破産や個人再生と同じく債務整理の方法のひとつが任意整理です。自己破産や個人再生は裁判所を通して手続きしますが、任意整理は裁判所を介さず、債権者との交渉によって借金の負担を軽減できるかが決まります。
債務整理の対象外にしたクレジットカードは使用し続けられる?
自己破産と個人再生は、すべての借金に対して整理しなければなりませんが、任意整理の場合は対象とする債権者を選べます。つまり、使用しているクレジットカード会社を対象から外すことが可能です。とはいえ、任意整理でクレジットカード会社を対象外にしても、いずれ使用できなくなるでしょう。なぜなら、債務整理をおこなうと信用情報機関に事故情報が登録され、クレジットカード会社はカード更新などの際に信用情報を確認するためです。
家族に内緒で借金を減らしたい場合は、どの手続きをおこなえばいい?
自己破産や個人再生をおこなうと、家族に知られる可能性が高いといえます。なぜなら、裁判所に対して同居する家族の収入などを報告しなければならず、家族の給与明細や通帳の提出が必要であるためです。一方で、任意整理なら裁判所を介さないため、家族に知られずに借金問題を解決できる可能性があるでしょう。

まとめ

借金救済制度とは、債権者との交渉や裁判により借金減額を図る債務整理を指します。

 債務整理は、デメリットもいくつかありますが、借金を返済できない状態から社会的再生を図るのに非常に効果的な手続きです。

借金救済制度の「債務整理」の中には裁判をせずに短期間で借金を減額する「任意整理」、財産を維持したまま大幅な借金減額する「個人再生」、借金の支払義務を全て免除する「自己破産」があります。

ただし、債務状況や債務整理に至った経緯によって、選択するべき手続きは異なります。

また、借金救済措置として「おまとめローンや」「ローンの借り換え」のように債務整理を実施せずに利息を減額する手段もあるため、弁護士に相談し自分にあった最適な借金救済策を提案してもらうのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、ぜひチェックしてみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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