手続きには以下のような特徴があります。 個人再生の特徴 財産を維持したまま借金を大幅に減額できる 一定以上の支払能力が求められる 手続き後約3~5年で返済する 財産を維持したまま借金を大幅に減額し、債務者の経済的再生を支援することを目的とした個人再生では、債務総額を5~10分の1程度にまで減額できる可能性があるとされています。 ただし、個人再生においては法律で最低限返済しなくてはならない金額が定められています。 これを最低弁済額と言います。 最低弁済額は債務総額によっては異なりますが、最低でも100万円は返済しなくてはなりません。したがって、債務総額があまり多くない場合には、個人再生によって債務状況を大幅に改善させる見込みは薄いと言えます。 また、一定以上の支払能力が求められるのも個人再生の特徴です。手続き後は、残りの借金を原則3~5年で返済することとなります。  そのため、再生計画(個人再生後の借金返済計画)に沿って、残債務を継続的に弁済できる見込みがない場合には、手続きは不認可になる可能性が高いと言えます。 支払能力の欠如が原因で個人再生が実施できないのであれば、自己破産を検討しましょう。 出典:個人再生の最低弁済額とは? ‐債務整理・過払い金ネット相談室 自己破産 金色の天秤 自己破産とは、借金の支払が不可能となった場合に、裁判所の許可を得て借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。 手続きには以下のような特徴があります。 自己破産の特徴 借金支払義務が全て免除される 債権者からの催促が無くなる 価値のある財産が処分される 裁判所に自己破産するのが妥当であると認められれば、借金支払義務は全て免除されます。  借金を作った原因によっては手続きが不認可となる可能性も考えられますが、実際には、自己破産を実施した人の大半が借金の支払義務を免除されています。 借金が全て無くなるので、手続き後に債権者から催促を受けることもありません。 新たな社会生活をスタートさせることができます。 大きなデメリットとして挙げられるのは、価値のある保有財産が裁判所によって現金化され債権者に分配されることです。破産者名義のマイホームや自動車等を維持するのはほとんど不可能だと考えて良いでしょう。 とはいえ、全財産を失うわけではありません。衣服や家具、99万円以下の現金等、生活必需品にあたる財産は手元に残しておくことが可能です。 借金問題は弁護士への相談がおすすめ ガベルと手帳 借金問題の解決には、法律の知識に富んだ弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼するメリットとして以下のようなものが挙げられます。 借金問題を弁護士に依頼するメリット 最適な解決策を提案してもらえる 手続きを徹底的にサポートしてもらえる 債権者との連絡窓口になってもらえる 手続きが成功しやすい 弁護士に相談すれば、債務状況に応じて最適な解決策を提案してもらえます。  相談した結果、債務整理を実施することになった場合には、開始から終了まで徹底的なサポートが受けられるので安心して手続きに臨めます。 また、弁護士が債務整理に着手した時から代理人として債権者と連絡をとってもらえるようになるので、債権者から直接連絡や催促が来ることもなくなります。 裁判所に提出する書類の作成や、裁判所とのやりとりを代行してもらうことも可能です。 借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選 まとめ 借金すること自体は悪いことはではありませんが、返済ができなくなると日常生活に大きな悪影響を及ぼします。 借金の返済が困難になった際には、早めに法律相談窓口などで助言を受けるのがおすすめです。 例えば、「日本クレジットカウンセリング協会」に相談すれば、借金問題に関するカウンセリングが受けられるうえに「任意整理」を無料でサポートしてもらえます。 記事内では借金に関する相談を無料で受けている弁護士・司法書士事務所を紹介したため、一人で問題を抱え込むのではなく、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。

借金問題を解決する方法とは?」現在借金している人や、これから借金しようとしている人であれば、このような疑問を感じたこともあるではないでしょうか?

借金を可能な限り早く完済するためには、借金問題を解決する方法を知っておくことが重要です。

本記事では、借金問題の相談窓口や解決方法について解説しています。

本記事で分かること
  • 借金の問題点
  • 借金問題の相談窓口
  • 借金問題の解決に効果的な手段
  • 借金問題におけるNG行動

債務整理を弁護士に依頼するメリットにも言及しているので、ぜひ参考にしてください。

そもそも借金にはどんな問題がある?

紙幣を持つ人

借金をするのは決してわるいことではありません。しかし、マイナスの側面があるのも事実です。そこで本項では、借金にどんな問題があるかについて解説します。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

借金の主な問題点
  • 高額な利息が発生する
  • 債権者からの催促が増える
  • 債権者から裁判を起こされる可能性もある

それでは、一つずつ見ていきましょう。

高額な利息が発生する

金融機関からの借金には必ず利息が発生します。借入額が多く返済期間が長いほど利息負担は大きくなります。

例えば、100万円を借り入れ、15%の金利に基づき5年で返済する場合、約427,340円もの利息が発生するのです。

 また、仮に期日までに返済できなかった場合には、遅延分を返済するまで加算され続ける「遅延損害金」が発生するため支払総額はさらに大きくなります。

このように高額な利息が発生し、借り入れた金額を返済するだけでは済すまないのが借金の問題と言えるでしょう。

出典:借入返済額シミュレーション‐知るぽると
※この金額は借入返済額シミュレーションで算出しています。実際の返済額は異なる場合があります。

債権者からの催促が増える

電話をする人

借金の返済に遅れれば債権者から催促が来るようになります。催促の方法は電話やハガキ、SMS(ショートメッセージ)など様々です。

仮に複数社からの借金を延滞していれば、その分催促も増えます。

一般的な貸金業者が非常識な時間帯に電話をかけてくる等といった乱暴な取り立てをすることはありませんが、催促が続けば少なからず恐怖や不安を感じるものです。

同居する配偶者などに隠れて借金していた場合には、自宅に届いた催促の書面によって借金していた事実が知られ、関係に亀裂が生じるリスクも想定されます。

債権者から裁判を起こされる可能性もある

借金の延滞が続くと債権者から裁判を起こされる可能性があります。これは多くの場合、痺れを切らした債権者が法的措置をとり債権を強制的に回収しようとしていることを意味します。

 実際に、借金裁判では借金を滞納した債務者側が高確率で敗訴し、最終的に法律上の手続きに則り保有財産や給料を差し押得られてしまいます。

給料を差し押さえられた場合、借金がありそのうえ返済できなかった事実を会社に知られてしまうため、社会生活にも多大な影響を与えるでしょう。

借金問題の相談窓口4選

スーツの人物

借金問題を一人で悩んでいても解決するのは簡単ではありません。

そこで、本項では借金問題に関する相談を基本的に無料で受け付けている相談窓口を4つ紹介します。

借金問題の相談窓口
  • 法テラス
  • 法律相談センター
  • 日本貸金業協会
  • 日本クレジットカウンセリング協会

一つずつ解説していきます。

法テラス

法テラスとは、国が設置した法律トラブルの総合案内所です。

法律トラブルを抱えた経済的困窮者に救いの手を差し伸べるために、法律相談や法制度に関する情報提供を無償で行っています。

 借金問題についても法テラスと契約している弁護士・司法書士に対して無料相談可能です。

また、収入や資産が一定以下であることなどの要件を満たせば、法テラスの「民事法律扶助」を利用して、弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。

費用を立て替えてもらうことで長期分割での支払いが可能になり、費用自体も安く抑えられます。

法律相談センター

茶色いガベル

法律相談センターとは、弁護士法に基づいて設置された弁護士が運営する法律相談所です。

 電話無料相談サービスを実施しており、約15分間弁護士に対し無料で法律相談できます。

本格的に相談する場合の料金設定や相談時間については、各センターで異なります。

日本貸金業協会

日本貸金業協会とは、内閣総理大臣の認可を得て設立された貸金業界における自主規制機関です。貸金業法に基づき、業界の適正な運営を促進することに主眼を置においています。

 「貸金業相談・紛争解決センター」と呼ばれる無料相談窓口を設置し、借金問題に関する相談や苦情を受け付けています。

債務者の希望を高次元で実現させるべく、借金の根本原因を解決することを目的としたカウンセリングも実施しています。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会とは、クレジットカードや消費者ローン等が原因で多重債務に陥った人の疑問や悩みを聞きカウンセリングを実施する協会です。

公益財団法人であるため、無料でサービスを受けられます。

電話相談やカウンセリングだけでなく、希望すれば任意整理や家計管理の改善もサポートしてもらえるのが大きなメリットです。

 協会と共に任意整理を実施することになれば、弁護士会から推薦された「弁護士カウンセラー」が債権者との交渉や弁済計画の作成を援助してくれます。

任意整理以外での解決を望む場合には、最適な相談機関等を紹介してもらうことも可能です。

新型コロナウィルスの影響の借金問題はどのように対処すべき?

新型コロナウィルスの影響で、借金問題を抱える方が増加しています。そんな中で、借金とどう向かい合えばいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

このようなケースで検討したい対処法が次の3つです。

新型コロナウイルスによる借金の対処法
  • リスケジューリング
  • 公的制度
  • 債務整理

    これらは、借金に対して効果的な対処法といえます。それぞれどのような方法か紹介していきましょう。

    借金返済の見直しができるリスケジューリング

    リスケジューリングとは、借り入れをしている金融機関と交渉し、借金返済の方法や時期を変更する方法です。成功すれば月々の返済額を減らすことができる有効な借金問題の対処法といえるでしょう。

    具体的には元金返済の延期や支払期間の延長、さらには元金自体の減額といったことすら可能になります。

     ただし、金融機関側から見れば、利益の喪失を被る可能性があるため、安易には同意しないケースも少なくありません。

    そのため、返済計画の説明や追加の担保の提出などをしなければならないケースすら見られます。とはいえ、リスケジューリングによって得られる効果は大きく、資金繰りが楽になるでしょう。

    たとえば、月々10万円の返済額を1年間だけ利息の2万円のみを返済にできれば、月々8万円もの余裕ができます。

    また、自己破産しないでこらえられるため、社会からの信用を失うことなく日常生活を送れるでしょう。

    公的制度を利用する

    リスケジューリングが不調に終わった場合は、行政に頼る手もあります。それは、公的制度の利用です。主なものとして緊急小口資金制度があります。

    緊急小口資金は手持ちのお金がない人に向けて一時的な生活費を迅速に提供する制度です。これによって、生活費まで借金返済に回してしまっている方の生活支援を受けることができます。

    事情によって非常に迅速な資金支援を受けられることもあるので、一度相談してみるのもおすすめです

    さらに、国民生活センターに相談する手もあります。

    ここでは直接の支援をおこなってくれないものの、相談に乗ってくれてアドバイスを受けることができるので、精神的にもつらいときは相談に乗ってもらうつもりで連絡しましょう。

     他にも行政によって様々な援助が提供されています。低率の資金融資や支援など、自分の住んでいる場所にも知られていなかった制度があるかもしれません。

    もし、気になった場合は一度行政に相談してみましょう。また、企業の場合も日本政策公庫などが支援をおこなってくれる可能性があります。

    一番効果的な債務整理

    債務整理は借金問題を直接解決する方法です。裁判所を介して(任意整理は除く)手続きし、法的に借金を減額・免除できます。

    債務整理の主な種類は以下の3つです。

    主な債務整理
    • 任意整理:弁護士の仲介などで借金の返済額や方法を調整する
    • 個人再生:担保を処分したうえで裁判所で借金の大幅減額を行い、残りを数年かけて返済する
    • 自己破産:破産申立書を裁判所に提出して免責許可を貰い、借金をゼロにする

    借金問題の最終手段として検討してみましょう。

    借金問題の解決に向けて試したい3つのこと

    コインから生える芽

    借金を返済できなくなる一因は、高額な利息が発生することです。そこで、本項では利息を減額するのに効果的な手段を3つ紹介します。

    借金問題を解決するための試したいこと
    • 借金を一本化する
    • ローンの借り換えを利用する
    • 繰り上げ返済を利用する

    それでは、一つずつ見ていきましょう。

    借金を一本化する

    借金の一本化とは、複数社から借金している場合に新たな金融機関から融資を受け、その資金で現在抱えている負債を清算することで借入先を1社にまとめる方法を指します。

    例えば、現在A社から20万円、B社から30万円、C社から40万円借金している場合に、新たにD社から90万円を借り入れてA、B、C3社分の借金を完済すれば、その後はD社にのみ返済するだけで良くなります。

    これで借金の一本化は完了です。

    では、借金の1本化にはどのような効果があるのでしょうか?期待できる効果は「利息負担を小さくすること」「借金の管理を簡単にすること」主にこの二つです。

    単純に考えて、現在よりも低金利の借り入れ先から融資を受ければ、元本は同額でも発生する利息は少なくなります。

     ただし、1社からの借入額が増える分、毎月の返済額によっては元本の減りが遅くなり、最終的な利息負担が大きくなる恐れがあるため気を付けなくてはなりません。

    借入先が1社になれば、必然的に毎月の返済日も1日に減り借金の管理が簡単になることもメリットの一つです。

    借金一本化の代表的な方法として挙げられるのは、金融機関などが提供する「おまとめローン商品」を契約することです。

    借金の一本化を目的とした商品であるため、借り入れ条件が良くなる可能性は高いと言えます。

    ローンの借り換えを利用する

    グラスに入ったコイン

    ローンの借り換えとは、現在よりも低金利の借り入れ先から新たに融資を受けて現在の借金を完済し、借入先を変更することを言います。

    金利が下がれば、その分利息を少なくすることが可能です。借金の一本化と異なるのは、1社からの借入に対して発生している利息を軽減したい場合に効果的な手段であるということです。

    複数社の契約条件を比較する必要はないので、意図した通りに利息を下げやすい手段と言えます。

     ただし留意するべきは、金利が低くなってもそれ以外の契約条件の変化がマイナスに作用するリスクも考えられることです。

    特に、金利タイプには注意しなくてはなりません。

    金利タイプは、返済期間中利率が一定に保たれる「固定金利型」と、市場金利の変動に伴い定期的に利率を見直す「変動金利型」に大別されます。

    新たに契約したローンが変動金利型であれば、現在の借入先より契約当初の利率が低くても、返済期間中に利率が高くなり支払総額が増えてしまう可能性が考えられるのです。

    また、借入先によっては利息とは別に手数料が発生する場合があることも認識しておきましょう。

    このように、借り換えに伴い利率以外の条件が変われば支払額にも影響しますが、金利タイプや手数料による支払総額の増額に関しては、事前に契約内容をしっかり確認することで未然に回避できます。

    繰り上げ返済を利用する

    繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に元本の一部または全部をまとめて支払う返済方法を指します。メリットは、繰り上げ返済した分の金額には利息が含まれず、純粋に元本のみを減らせることです。

     つまり、繰り上げ返済を利用していっきに元本を減額することで、将来的に発生する利息を軽減し支払総額を少なくできるのです。

    ただし、金融機関によっては繰り上げ返済時に手数料が発生する場合もあります。

    無計画に何度も繰り上げ返済すると、その分だけ手数料が嵩み支払総額を少なくする効果が薄れてしまうので気を付けなくてはなりません。

    借金問題におけるNG行動とは?

    下を向く女性

    借金問題を泥沼化させないために、借金返済中のハイリスクな行為についても認識しておきましょう。

    具体的に挙げられるのは、以下の通りです。

    NG行動の例
    • 闇金からお金を借りる
    • 債務整理を敬遠する
    • 借金問題を一人で解決しようとする

    それでは、順に見ていきましょう。

    闇金からお金を借りる

    借金の返済や新規の借入が困難になっていけば、手軽にお金を借りられる業者をあてにしてしまうこともあるはずです。

    しかし、どのような事情があっても闇金からお金を借りることは避けましょう。闇金は、貸金業を営む事業者に必要な国や都道府県の登録を受けていない違法業者です。

    闇金は、主に一般的な金融機関からお金を借りられない生活困窮者をターゲットにします。そのため、ある意味当然とも言えますが「審査なし・即日融資」などと生活困窮者にとって魅力的に思える条件を提示してきます。

     しかし、闇金の誘いに乗り一度お金を借りてしまえば、高額な利息を請求されさらに負債が膨れ上がっていくため注意が必要です。

    闇金をはじめとした違法業者との契約に法的拘束力はありませんが、時に暴力をも厭わない過激な手段で取り立てを受け、返済せざるを得ない状況に追い込まれてしまうのが闇金からお金を借りた人の末路です。

    万が一闇金からお金を借りてしまった場合には、警察や闇金対応に特化した弁護士にすぐに相談しましょう。

    債務整理を敬遠する

    スーツの人物

    前述したように、借金の滞納が長期化するとどんどん状況は悪くなっていきます。そのため借金の返済が滞った場合にはできるだけ早く対処することが肝心です。

    債務総額が少なければ「ローンの借り換え」や「繰り上げ返済」を検討するのも良いでしょう。しかし、こういった利息減額を目的とした手段を用いても借金がなくならい場合には債務整理を検討しましょう。

    債務整理とは、詳しくは後述しますが借金の救済制度として位置づけられる手続きを指します。債務整理には後述するようなデメリットが存在するのも事実です。

     ところがデメリットを恐れて債務整理を敬遠していると、借金問題の解決は困難になっていきます。

    基本的に、支払総額が多くなるほど債務整理費用は高くなります。

    そのため、手が付けられないほど負債が膨れ上がった時に債務整理を検討しても、手続き費用が用意できないといった事態に陥る可能性は無視できません。

    そうなれば問題を解決する機会を逃し、法的措置に乗り出した債権者によって財産を差し押えられるリスクが高くなります。

    借金問題を一人で解決しようとする

    自分ひとりで返済計画を立て借金を完済することも可能です。ただし、借金問題の早期解決を目指すなら、債務整理や、利息減額の手段を知っているに越したことないでしょう。

    借金問題を解決に導くためのノウハウを持っている場合を除き、一人で解決しようとするのはおすすめできません。

     当然ながら債務状況によって適切な解決策は異なりますが、誰にも頼らず一人で正しい選択をするのは困難です。

    例えば、複数社から借金している場合には「借金の一本化」が効果的ですが、自己判断でローンの借り換えを実施してしまえば、状況が大きく好転する可能性は低いと言わざる得ません。

    本記事で紹介したように、借金問題の無料相談窓口も存在するので、専門的な見解やアドバイスを聞きながら問題に対処していくのがおすすめです。

    借金問題を解決するなら債務整理がおすすめ

    スーツの人物

    先に軽く触れましたが、債務整理とは、法的な手続きや債権者との交渉によって債務減免を目指す借金救済制度を指します。自力で借金を返済できる見込みがない場合には、早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

    債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産の」の3種類が存在します。本項では、それぞれの特徴について解説していきます。

    解説に入る前に、各種手続きに共通する債務整理の難点について言及しておきます。

    それは、任意整理なら約5年、個人再生・自己破産なら約5~10年間信用情報に事故情報が登録されることです。

    事故情報が登録されることは、俗に「ブラックリストに載る」とも表現され、登録期間中は以下のような弊害が生じます。

    事故情報登録期間中の主な弊害
    • クレジットカードの利用・発行ができなくなる
    • ローン契約ができなくなる
    • 金融機関から融資が受けられなくなる
    • 保証人になれなくなる

    借金問題を解決できる可能性がある反面、上記のようなデメリットがあることも把握したうえで債務整理を検討してください。

    任意整理

    任意整理とは、債権者と直接交渉することで借金の減額を図り、無理なく返済していけるようにする手続きです。

    手続きには以下のような特徴があります。

    任意整理の特徴
    • 裁判が必要ない
    • 手続きの対象債務を選べる
    • 利息のみ減免されるケースが多い

    法的な強制力が生じない任意整理は裁判を必要としません。その分手続き期間が短くなり債務者の負担が軽減されることから、債務整理の中で最も実施するハードルが低い手続きと言えます。

    実際に、借金を抱える多くの人がはじめに任意整理を検討します。

    また、個人再生や自己破産とは異なり、原則的に全ての債務が手続き対象となるわけではありません。

    減免を受けたい債務のみ任意整理することが可能です。保証人付、担保付の借金を手続き対象から外せばデメリットを最小限に抑えられます。

     このように、比較的簡単に実施でき、そのうえ手続きの対象選択において融通を利かせられるメリットがありますが、借金の大幅な減額には適していない側面もあります。

    債権者との交渉次第で借金の減額幅は変わってくるものの、利息のみ減免されるのが一般的なケースです。

    個人再生

    スーツの人物

    個人再生とは、裁判所の認可を得て借金を減額してもらう手続きです。

    手続きには以下のような特徴があります。

    個人再生の特徴
    • 財産を維持したまま借金を大幅に減額できる
    • 一定以上の支払能力が求められる
    • 手続き後約3~5年で返済する

    財産を維持したまま借金を大幅に減額し、債務者の経済的再生を支援することを目的とした個人再生では、債務総額を5~10分の1程度にまで減額できる可能性があるとされています。

    ただし、個人再生においては法律で最低限返済しなくてはならない金額が定められています。

    これを最低弁済額と言います。

    最低弁済額は債務総額によっては異なりますが、最低でも100万円は返済しなくてはなりません。したがって、債務総額があまり多くない場合には、個人再生によって債務状況を大幅に改善させる見込みは薄いと言えます。

    また、一定以上の支払能力が求められるのも個人再生の特徴です。手続き後は、残りの借金を原則3~5年で返済することとなります。

     そのため、再生計画(個人再生後の借金返済計画)に沿って、残債務を継続的に弁済できる見込みがない場合には、手続きは不認可になる可能性が高いと言えます。

    支払能力の欠如が原因で個人再生が実施できないのであれば、自己破産を検討しましょう。

    出典:個人再生の最低弁済額とは? ‐債務整理・過払い金ネット相談室 

    自己破産

    金色の天秤

    自己破産とは、借金の支払が不可能となった場合に、裁判所の許可を得て借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

    手続きには以下のような特徴があります。

    自己破産の特徴
    • 借金支払義務が全て免除される
    • 債権者からの催促が無くなる
    • 価値のある財産が処分される

    裁判所に自己破産するのが妥当であると認められれば、借金支払義務は全て免除されます。

     借金を作った原因によっては手続きが不認可となる可能性も考えられますが、実際には、自己破産を実施した人の大半が借金の支払義務を免除されています。

    借金が全て無くなるので、手続き後に債権者から催促を受けることもありません。

    新たな社会生活をスタートさせることができます。

    大きなデメリットとして挙げられるのは、価値のある保有財産が裁判所によって現金化され債権者に分配されることです。破産者名義のマイホームや自動車等を維持するのはほとんど不可能だと考えて良いでしょう。

    とはいえ、全財産を失うわけではありません。衣服や家具、99万円以下の現金等、生活必需品にあたる財産は手元に残しておくことが可能です。

    借金問題は弁護士への相談がおすすめ

    ガベルと手帳

    借金問題の解決には、法律の知識に富んだ弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼するメリットとして以下のようなものが挙げられます。

    借金問題を弁護士に依頼するメリット
    • 最適な解決策を提案してもらえる
    • 手続きを徹底的にサポートしてもらえる
    • 債権者との連絡窓口になってもらえる
    • 手続きが成功しやすい

    弁護士に相談すれば、債務状況に応じて最適な解決策を提案してもらえます。

     相談した結果、債務整理を実施することになった場合には、開始から終了まで徹底的なサポートが受けられるので安心して手続きに臨めます。

    また、弁護士が債務整理に着手した時から代理人として債権者と連絡をとってもらえるようになるので、債権者から直接連絡や催促が来ることもなくなります。

    裁判所に提出する書類の作成や、裁判所とのやりとりを代行してもらうことも可能です。

    借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

    東京ロータス法律事務所

    東京ロータス法律事務所

    東京ロータス法律事務所の特徴
    • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
    • 土日祝日も電話対応OK
    • 借金問題の相談料は無料

    東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

     借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

    電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

    電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

    相談料

    無料
    任意整理の費用

    着手金・報酬金:22,000円

    減額報酬:11%

    自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
    個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
    過払い金の費用

    着手金・報酬金:無料

    過払い金報酬:返還額の22%

    所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

    出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

    ひばり法律事務所

    ひばり法律事務所

    ひばり法律事務所の特徴
    • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
    • 25年以上の実績のある弁護士が運営
    • 女性の弁護士が在籍している

    ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

     25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

    「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

    女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

    相談料 無料
    任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
    自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
    個人再生の費用

    着手金:330,000円~

    報酬金:220,000円~

    過払い金の費用

    着手金:0円

    報酬金:0円~

    成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

    所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
    主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

    出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

    はたの法務事務所

    はたの法務事務所

    はたの法務事務所の特徴
    • 相談料・着手金が無料
    • 何回でも無料で相談ができる!
    • 全国どこでも無料で出張
    • 20万件以上の相談実績

    はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

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    ※1公式サイトより

    相談料・着手金 無料
    任意整理の費用

    基本報酬:20,000円〜

    減額報酬:減額できた金額の10%

    自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
    個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
    過払い金の費用

    基本報酬:無料

    過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

    所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
    主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

    出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

    弁護士法人・響

    弁護士法人・響

    弁護士法人・響の特徴
    • 多くの弁護士が在籍
    • 進捗状況をこまめに連絡
    • 依頼前にかかる費用を明示

    弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

     24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

    多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

    依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
    相談料 無料
    任意整理の費用

    着手金:55,000円〜

    報酬金:11,000円〜

    減額報酬金:減額分の11%

    自己破産の費用

    着手金:33万円〜

    報酬金:22万円〜

    個人再生の費用

    着手金:33万円〜

    報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

    過払い金の費用

    着手金:無料

    解決報酬金:22,000円

    過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

    所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

    出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

    天音総合法律事務所

    天音総合法律事務所

    天音総合法律事務所の特徴
    • 専門チームでの迅速な対応
    • 諦めずに戦い続ける姿勢
    • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

    天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

     早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

    公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

    24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
    相談料 無料
    任意整理の着手金・報酬金

    着手金:55,000円~

    和解報酬:11,000円~

    減額報酬:減額分の11%

    過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

    自己破産の着手金 605,000円~
    個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
    過払い金の成功報酬

    着手金:無料

    報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

    所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

    出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

    よくある質問

    借金問題を抱えている状態とはどんな状態?
    一言でいえば、収入に見合わない借金を抱えている状態です。多重債務や収入減少で返済計画が破綻しかかった状態も含まれます。こういった状態に対して、抱えている借金を返済したり、債務整理をしたりして問題の解決を図っていきます。
    債務整理したら分割払いのスマホも返さなければならない?
    場合によりますが、返却を求められることがあります。会社によっては、スマホの回線自体も契約解除されてしまう恐れがあるので注意しましょう。ただし、最近は低価な機種を一括購入して、低額なキャリアを契約すれば利用できるので、スマホ自体は利用できます。
    リスケジューリングすると会社にバレる?
    住宅ローンなど控除を受けられる借金のリスケジューリングをすると会社にバレるでしょう。ローン残高によって控除額が変化しますが、年末調整をおこなう経理は、控除額の状態をみるとリスケジューリングがあったのでは疑われる可能性があります。ただし、社内の他の部署や上司にバレるかは会社の規模や組織の仕組みによって異なります。なお、控除にならない借金であればリスケジューリングをしたからといってバレる可能性は低いでしょう。
    家族に内緒で借金問題を解決できますか?
    家族にバレずに借金問題を解決することは可能です。ただし、債務整理など一部の方法に限られます。弁護士など第三者が借金問題の解決にあたることで、家族に知られずに進められますが、それ以外の方法だと困難なことも少なくありません。まずは、弁護士など法律の専門家に相談しましょう。
    債務整理はまとまったお金がなくてもできますか?
    手元の資金に余裕がない状態でも債務整理は可能です。長期分割で弁護士報酬の支払いを受けているところもあるため、まずは相談してみましょう。

    まとめ

    借金すること自体は悪いことはではありませんが、返済ができなくなると日常生活に大きな悪影響を及ぼします。

    借金の返済が困難になった際には、早めに法律相談窓口などで助言を受けるのがおすすめです。

    例えば、「日本クレジットカウンセリング協会」に相談すれば、借金問題に関するカウンセリングが受けられるうえに「任意整理」を無料でサポートしてもらえます。

    記事内では借金に関する相談を無料で受けている弁護士・司法書士事務所を紹介したため、一人で問題を抱え込むのではなく、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。

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