無職でも借金はできる?返済できない場合に起こることも詳しく解説

「無職でも借金することができる?」「借金を返済できないと何が起こる?」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

やむを得ない事情で無職になってしまい生活に困っているものの、何をすればよいか分からないという人もいるかもしれません。

本記事では、無職の人がお金を借りる方法や公的な救済制度などを解説します。

この記事でわかること
  • 無職でも借金をする方法
  • 借金が返せない場合に起こること
  • 債務整理は弁護士への依頼が推奨される理由

また、無職でも借金減額を目的とした債務整理が可能であるかについても解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

無職でも借金は可能?

無職でも借金は可能?

ローン会社や貸金業者から借入れするには、審査に通らなくてなりません。

審査では収入や社会的信用力、返済能力等が総合的に評価されるのが一般的であるため、無職で収入が全くない状態であれば通常の貸金業者から借入することは困難であると予想されます。

 しかし、無職の人がお金を借りる手段が全くないかと言えば、必ずしもそうではありません。

具体的には、以下のような手段でお金を借りることができます。

無職の人がお金を借りる方法
  • クレジットカードのキャッシング枠を利用
  • 不動産担保ローンを利用
  • 信頼できる知人から借りる

クレジットカードのキャッシング枠を利用

クレジットカードを利用している人であれば、クレジットカードのキャッシング枠を利用して借金をすることが可能です。

キャッシングとは、クレジットカードの限度額の範囲内でコンビニや銀行からお金を借入れできるサービスを指します。

限度額はキャッシングを使用して借入れできる上限金額のことを言い、当人の返済能力に応じて決められるのが原則です。

 貸金業法の定める総量規制では、年収の3分の1を超える借入れは不可としています。

不動産担保ローン利用

無職でも借金は可能?

田畑や住居などを所有している人は、不動産担保ローンを利用できる可能性があります。

不動産担保ローンとは、所有している土地や建物を担保に、不動産の価値に見合うだけの融資が受けられる資金調達方法を指します。

担保に指定する不動産に価値があれば、比較的高い限度額での借入が可能です。

しかし、不動産に価値がないとみなされれば融資を受けることはできません。

また、不動産を担保に借入をするというのは、返済ができなければ当該不動産を融資会社に引き渡さなくてはならないことを意味するため、最悪の場合不動産を失うリスクがあります。

信頼できる知人から借りる

信頼できる知人や友人からお金を借りるのも一つの手です。

信頼できる相手だからこそ告白するには勇気がいるかもしれませんが、今現在無職でどうしてもお金が必要であることを相談すれば、まとまった金額を用意もらえる可能性はあります。

 ただし、知人や友人だからといって口約束だけでお金を借りてしまうと、後に想定外のトラブルが発生し信頼関係が損なわれるリスクも無視できません。

知人からお金を借りる際は借用書を作成し、借入期間や利息、返済に遅れた場合の損害金の有無等を事前に決めておきましょう。

無職でも借りられると謳っている業者には注意

無職でも借金は可能?

無職でも借りられると謳っている貸金業者も実際に存在しますが、安易に借り入れを申し込むのは危険です。

藁にも縋る思いで申し込みをしたその相手は、都道府県知事あるいは財務局長からの登録を受けずに貸金業を営む違法業者の可能性があります。

 悪質な違法業者からお金を借りてしまえば、法廷金利をはるかに上回る利息を請求されたり、執拗な取り立てを受けたりと様々な被害を被ることが予想されます。

本格的に申し込みをする前に、その貸金業者は「法廷金利を遵守しているか」「貸金業登録番号があるか」等をしっかりと確認しましょう。

「無職でお金を借りる方法は?」(消費者金融・銀行カードローンの場合を解説)

無職でもお金を借りる方法はいくつかあります。ここでは、消費者金融銀行カードローンの場合の2つを解説します。

消費者金融から借りる

失業前なら、消費者金融からお金を借りられます。失業中といっても、有給休暇を取っておりまだ会社に籍がある人もいるでしょう。

もし、突如失業になっても、会社に籍がある期間中なら消費者金融から即日での借り入れが可能です。

 また、収入が安定した配偶者がいる場合、総量規制の例外として配偶者貸付を利用できる可能性があります。

ただし、大手消費者金融や信販業者では配偶者貸付をおこなっていない場合が多いため、中小規模の消費者金融を検討するほうが良いでしょう。

銀行カードローンの利用

専業主婦だと、自分自身に収入がないため貸金業者から借り入れるのが難しいといえます。しかし、下記の銀行カードローンを利用すれば、専業主婦でも借入が可能です。

専業主婦でも利用できる銀行カードローンの一部
  • 楽天銀行カードローン
  • イオン銀行カードローン
  • ジャパネット銀行カードローン

銀行カードローンを申し込む際には、職業欄にある主婦を選択しましょう。

職業欄で無職を選択すると、借り入れできない場合があります。銀行カードローンなら、配偶者の職場に在籍確認の電話がこないため、安心して利用できるでしょう。

無職の場合は公的な経済援助制度を利用できることもある

無職で貸金業者等からの借入が困難である場合には、公的な経済援助制度を活用することも有効的です。

本項では、生活支援を目的とした公的制度を2つ紹介します。

無職でも利用できる公的経済援助制度
  • 生活保護制度
  • 生活福祉資金貸付制度

生活保護制度

無職の場合は公的な経済援助制度を利用できることもある

生活保護制度とは、日本国憲法第25条で保証される生存権に基づき経済的に困窮にしている人にお金を支給し自立を支援する制度です。

生活保護では、生活している地域や世帯人数に応じて決まる最低生活費に相当する金額が月に1度支給されます。

単身者の場合は1月あたり10~13万円程度の金額が支給されるのが一般的です。

ただし原則として、生活保護を受給している間は、その他の金融業者等から借入することができなくなります。

 生活保護の対象は、経済的な困窮度合いが高くかつ金融機関から借入ができない人に限られるからです。

金融機関から借入あれば、一定水準以上の返済能力を有しているとみなされ生活保護の対象外となるのが通常です。

出典:厚生労働省

生活福祉資金貸付制度

無職の場合は公的な経済援助制度を利用できることもある

生活福祉資金貸付制度は厚生労働省が運営する経済援助制度です。

所得が少ない世帯に対し、利用者の目的に応じて資金の貸し付けや相談サービスの提供を行い、経済的な自立を支援することが制度の目的とされています。

貸金業者やローン会社と比較して低い金利で借入できることが特徴です。

生活福祉資金貸付制度では用途別に貸付金の種類が分けられており、生活の立て直しが目的であれば「総合支援金制度の生活支援費」を受給するのが一般的です。

総合支援金制度での受給額は単身者であれば月15万円ほどとなり、必要に応じてハローワーク等と連帯した就職支援サービスを受けることができます。

 ただし、生活反保護制度とは異なり借入分は返済する必要があるため、最低限の返済能力を有していなければ申し込みできません。

出典:厚生労働省 

無職で借金が返せない場合に起こることは?

無職で貯金や収入がなければ、借金を継続的に返済するのは簡単なことではありません。

借金の滞納が続けば、何か大変なことが起こるのではないかと漠然とした不安を抱えている人もいるでしょう。

こで本項では、借金の返済ができない場合に起こることについて解説します。

返済できない場合に起こること
  • 遅延損害金が発生する
  • 借金の一括返済を要求される
  • 財産の差押えが強制執行される

遅延損害金が発生する

無職で借金が返せない場合に起こることは?

遅延損害金は、借金の返済が期日に遅れた場合に発生する損害金です。

 遅延損害金の利息は、一般的なローンに関しては利息制限法が定める年20.0%が上限であり、住宅ローンに関しては年14.6%に設定されるのが原則です。

遅延損害金は、以下の計算式で算出されます。

遅延損害金=借入残高×遅延損害金利率×遅延日数÷365(日)

計算式を見てわかる通り、遅延損害金は返済が遅れた日から遅延分を支払うまで加算され続けていくため、滞納期間が長引くほど返済困難になるのです。

借金の一括返済を要求される

借金を長期間滞納していると、いずれ債権者から一括返済を要求されることとなります。

 これは借金滞納から一定期間が経過した時点で、債務者が「期限の利益」を喪失することが理由です。

期限の利益とは、借金の契約において本来債務者に保証されている権利であり、これにより借金を約束の期日までに分割で支払うことが許可されています。

しかし、民法137条には以下の条件に該当する場合は期限の利益を主張することができないと定められているのです。

期限の利益を喪失する条件(要約)
  • 破産手続きを開始したとき
  • 債務者が担保を減少させたとき
  • 債務者が担保を提供する義務を果たさないとき

上記3つのいずれかに債務者が該当する場合、支払猶予を与えることで債権者が想定通り弁済を受けられない可能性が高くなると考えられています。

そのため、こういったケースでは債権者は借金の一括請求が可能になり、債務者はこれに応じる必要が生じるのです。

出典:best-legal.jp

財産の差押えが強制執行される

無職で借金が返せない場合に起こることは?

借金の滞納が続けば債権者から一括返済を請求されると述べました。一括返済に応じることが出来なければ、債権者から財産の差押え予告通知が発送されることになります。

これは、期日までに借金を支払わなければ財産を差し押さ得るといった旨を予告するための書面です。

そしてここでも対応を放棄していると、債権者の申立てにより裁判所から支払督促が送付されます。

支払督促は差し押さえ差押え予告通知よりも強く借金返済を求める書面であり、これには法的拘束力が伴います

 そのため支払督促が届けば、対応を先送りにする余地はありません。

支払督促に同封された督促意義申立書に申立てに対する反論を記載し裁判所に返送するか、あるいは督促に従い借金を返済しなければ、近いうちに財産の差押えが強制執行されてしまいます。

無職の人が借金を返すには?返済のコツ

先に述べたように無職でも借入れをする手段はありますが、借金を繰り返しているといずれ多重債務に陥り借金なしでは生活できない状態になり兼ねません。

そこで本項では、無職の人が自力で借金を返済するめに有効的である手段について解説します。

借金を返済する方法
  • 現実的な返済計画を立てる
  • 価値がありそうな財産を売却する
  • 仕事を見つける

現実的な返済計画を立てる

無職の人が借金を返済する方法

現実的に履行可能性の高い返済計画を立てるには、主に以下の項目を明確にすることが大切です。

明確にするべきポイント
  • 借入総額
  • 債務残高
  • 返済金額
  • 借入日
  • 返済期日
  • 利息
  • 遅延損害金の有無

契約書類が手元にない場合は、債権者に取引履歴の開示請求をすることでこれまでの取引の記録を確認することが可能です。

しかし、複数の貸金業者から借入れしていて借入先が分からなくなってしまった方もいるかもしれません。

借入先が分からない場合は、信用情報機関に信用情報の開示を申し込むことで、現在の借入先や債務残高、契約条件等を確認できます。

価値がありそうな財産を売却する

自宅に不用品や価値がありそうな財産があれば売却してお金を得るのも一つの手です。

 ブランド品や一点物、骨董品などを売却すれば予想以上に高値がつくかもしれません。

売却方法によって金額が大幅に変動するケースも考えられるため、買取会社への依頼ネットオークションへの出品など様々な方法を試してみるのがおすすめです。

仕事を見つける

無職の人が借金を返済する方法

仕事を見つけるとは言っても、正社員にならなくてはいけないと躍起になる必要はありません。

インターネットの急速な普及に伴い働き方が多様化している昨今、お金を稼ぐ手段は数多く存在します。

具体的には、スキルシェアサービスや登録制のアルバイト、動画配信など多岐に渡ります。

中にはスマートフォンひとつで簡単に始められる仕事もあるので、焦らず自分にあった職業を探してみるのがおすすめです。

無職で借金する際の注意点

無職で借金を作る際には、今後の計画をしっかりと立てておく必要があります。無計画で借金をすると、返せなくなる可能性があるためです。

なぜ借金をするのか、本当に必要かなどを明確にしたうえでお金を借りましょう。また、無職だとお金を借りられる方法が限られてくるため、焦ってしまうかもしてません。

 しかし、虚偽申告したり、闇金に手を出したりするとさらに状況が悪化する恐れがあるため注意しましょう。

それでは、無職で借金する際に注意すべき2つのポイントを解説します。

借金の使い道を明確にしておく

基本的に借入先から用途を決められていない限り、借金をどのように使用しても問題ありません。しかし、お金の使い道を決めずに借金を作ってしまうと、無駄に浪費してしまい、さらなる借金につながってしまいます。

お金がなくなったら、再び借金するという悪循環に陥る恐れがあるため、使い道は明確にしておきましょう。

特に無職だと、今後の収入が不明確なため、返済計画を綿密に立てておく必要があります。

借金は当然ながら、必ず返さないといけません。

 借りたお金を増やすためにギャンブルに手を出したり、一時的な欲求のために浪費したりすると、取り返しのつかない状態になる可能性もあるため十分に注意しましょう。

申し込み時に虚偽申告をしない

無職だと、お金を借りる手段が限られてきます。返済できるかわからない利用者に貸金業者はお金を貸してはくれません。

そこで、お金を借りる際の申し込み時に嘘の職業や年収を記載すればお金を借りられると思う方もなかにはいるでしょう。

 しかし、審査時には、申し込みで記載した職場に連絡を取り、実際に働いているか確認するため、虚偽申告をしてもバレてしまいます。

申し込み情報を偽っているとバレると、審査に通らないのはもちろん、今後の利用にも影響を及ぼす可能性も低くありません。とはいえ、無職でもお金を借りられると謳う闇金業者には注意が必要です。

闇金に手を出すと、法外な利息を請求されたり、恐喝されたりとお金を借りられる以上のデメリットがあります。

お金を借りる際は、借入先に事実を伝え、借りれなくても闇金だけは避けましょう。

無職で借金を返せないときにやってはいけないこと

無職の状態で借金を返せなくなると、冷静な判断ができなくなる可能性があります。無職でも正しい対応を取れば、生活を再生させることは十分可能です。

ここでは、借金を返せなくてもやってはいけない行動を3つ紹介します。借金問題は適切な処置を取らないと状況が悪化しやすいため、返済に困っている場合は早めに専門家へ相談しましょう。

ショッピング枠を現金化する

「ショッピング枠を現金化します」と謳う業者を見かけたことがある人もいるのではないでしょうか。特定の業者から商品をクレジットカード払いで購入し、キャッシュバックとして現金を受け取る方法があります。

ショッピング枠の現金化は違法ではないものの、各クレジットカードの会員規約で禁止されているのが一般的です。

本来、クレジットカードのショッピング枠は商品やサービスを購入するために設けてあります。そのショッピング枠を換金目的で利用する行為をクレジットカード会社は認めていません。

もし、ショッピング枠の現金化が発覚すると、クレジットカードを強制解約される可能性もあります。

 さらに、ショッピング枠の現金化を謳う業者は違法業者が大半であり、使用したクレジットカードの情報を抜き取られてしまう恐れもあるでしょう。

トラブルに巻き込まれないためにも、ショッピング枠の現金化はやってはいけません。

貸金業者の連絡を無視する

借金を滞納していると、貸金業者から返済を求める連絡がきます。その連絡を無視し続けていると、最終的には財産を差し押さえられてしまいかねません。

返済が苦しくなったら、すぐに貸金業者へ相談の連絡をし、今後の返済計画を伝えたり、支払期日を延ばしてもらえないか交渉したりすることが大切です。

返す意思を伝えたら、対応してくれる場合もあります。

自分で交渉ができない場合には、弁護士や司法書士といった専門家へ相談してみましょう。

 借金を返済できないからといって貸金業者の連絡を無視すると、裁判に発展する可能性もあるため注意してください。

他社から借りたお金で返済する

現在ある借金を返済するために、別の借入先からお金を借りる行為は辞めましょう。

複数の貸金業者から借金している状態を多重債務といい、一時的には資金を確保できますが、利息が増えていくため支払総額が膨らみます。

そもそも、無職だとお金を貸してくれる貸金業者はほとんどいません。借りれたとしても、高金利だったり、闇金だったりする可能性があるでしょう。

 借金で借金を返済しても、根本的な解決にはならず、さらに返済が難しくなるため避けるべきです。

借金の減免を目的とした債務整理は無職でもできる?

借金の減免を目的とした債務整理は無職でもできる?

債務整理とは借金の減免や返済スケジュールの調整をすることこで債務の整理を図る手続きです。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の手続きがあります。

無職でも問題なく利用できるのか気になる人も多いのではないでしょうか。

本項では各種債務整理手続きが無職でも利用できるのかについて、一般的な見解を交えて解説してきます。

無職でも債務整理手続きが可能であるか
  • 任意整理は債権者との交渉次第
  • 個人再生は支払い能力が認められなければ困難
  • 自己破産なら手続きできる可能性が高い

任意整理は債権者との交渉次第

借金の減免を目的とした債務整理は無職でもできる?

任意整理は、裁判所を経由せず債権者に対し利息カットや返済スケジュール変更などの交渉を行い、債務の整理を図る手続きです。

債権者との交渉が上手くいけば、弁済を続けた場合に発生する将来利息や、既に発生している経過利息、支払い滞納に対するペナルティとして課される遅延損害金等をカットし現実的な返済計画を立てることが可能です。

 しかし、無職の状態で任意整理が可能であるかと言われれば、困難であると言わざるを得ないのが実情です。

任意整理では、手続き後新たな返済計画に沿っておおよそ3~5年間で借金を返済することが求められます。

したがって、手続き後の弁済期間として想定される3~5年の間で借金を返済できる見込みがなければ、交渉に応じてもらえない可能性が高いと言えます。

個人再生は支払い能力が認められなければ困難

個人再生は、手続き後の返済金額や返済スケジュール等を記載した再生計画案を裁判所に提出し、元本を含めた借金減額を目指す手続きです。

裁判所に再生計画案が認可されれば手続きは成功であり、その後は計画に沿って弁済を続けることになります。

ただし個人再生においては、再生計画案に沿って債務を履行するだけの返済能力があるかが重要視されるため、無職で収入が無い状態であれば申立てが認可される可能性は低いと考えられます。

自己破産なら手続きできる可能性が高い

借金の減免を目的とした債務整理は無職でもできる?

無職の状態では任意整理や個人再生に関しては実施できる見込みが薄いと述べましたが、自己破産であれば手続きできる可能性があります。

自己破産は、借金返済が不可能な場合に、所有する財産を換価処分し債権者に分配する代わりに債務を全て免除する手続きです。

任意整理や個人再生とは異なり手続き後に借金を継続的に支払う必要がなく、申立て人の支払い能力が問われないため無職でも手続きできる可能性が高いのです。

 ただし、自己破産においては裁判所が免責決定をするにあたって申立人に「免責不許可事由」がないか調査されます。

以下で自己破産の免責不許可事由について解説します。

免責不許可事由がなければ無職でも自己破産できる

借金の減免を目的とした債務整理は無職でもできる?

免責不許可事由とは、裁判所に自己破産の免責許可を出すことができないと判断される原因要素を指します。

破産法では、以下のような行為は免責不許可事由に該当すると定められています。

免責不許可事由の一例
  1. 害意を持って意図的に財産を隠匿する行為
  2. 浪費や賭博、射幸行為により財産を減少させたとき
  3. 虚偽の供述

1にはいわゆる財産隠しと呼ばれる行為が該当し、例えば現金や銀行口座を行為に隠匿すること等がこれにあたります。

提出書類の一つである保有資産を記載する「財産目録」は自己申告ベースで作成することが可能です。

 しかし意図的に一部の財産を省略する等すれば、財産隠しとみなされ免責不許可事由になる可能性が高くなります。

手続き後に財産隠しが発覚した場合には、詐欺破産罪に問われ懲役や罰金が課される恐れがあるため充分に注意しましょう。

2に該当する例としては、行き過ぎたギャンブルへの投資や、収入の大半を遊興費用に費やす行為等が挙げられます。

 自分の行動が免責不許可事由に該当するという自覚があれば隠したくなるのもある意味では自然なことですが、弁護士や裁判所には正直に申告しましょう。

自己破産では、裁判官の裁量で免責許可を出すことができる「裁量免責」という制度があるため、免責不許可事由に該当していたとしても免責許可が得られるケースがあります。

債務整理を検討するなら弁護士への相談がおすすめ

債務整理を検討するなら弁護士への相談がおすすめ

手続き費用をできるだけ安く抑えたいのであれば、一人で債務整理手続きを行うのも手です。しかし、順調に手続きを進め望んだ結果を得るためには弁護士へ相談するのがおすすめです。

任意整理と個人再生に関しては無職の状態で手続きを行うことは困難であると述べたので、特に自己破産を弁護士に依頼した場合のメリットを中心に解説します。

弁護士に依頼するメリット
  • 債権者や債務者との交渉を代行してもらえる
  • 書類の準備・作成を代行してもらえる
  • 免責許可が得られやすい

債権者との交渉を代行してもらえるのは非常に大きなメリットです。

 特に任意整理の場合は、裁判所を経由せず債権者とのやりとりのみで弁済額が決まるため、交渉が手続きの結果を左右すると言っても過言ではありません。

また、自己破産ではその他債務整理手続きに比べより多くの書類が必要になり「手続きに至った経緯が分かりやすく記されているか」、「現状に対する反省度合いはどの程度か」等様々な観点から評価されます。

 仮に書類不備があれば申立てが却下されるリスクがあり、最悪の場合虚偽の供述とみなされ詐欺罪等に問われるケースも考えられます。

弁護士に依頼すれば書類の準備・作成や裁判所とのやりとりを代行してもらえるうえ、免責許可が得られるよう多くの場面でサポートを受けられます。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金を放置するとどうなる?
債権者からの取り立てが厳しくなります。頻繁な督促や法的対応(裁判所へ債務不履行を申し立てる)を債権者がおこなう可能性が高いといえるでしょう。債務不履行の申し立ては、裁判所を介して借金返済をもとめる手続きで、最終的には給料や財産を差し押さえらる可能性があります。
借金に時効はある?
借金の時効は5年または10年です。ただし、時効が成立するには貸金業者に対して、時効により借金返済をしない旨を伝えなくてはなりません。
無職でも債務整理できる?
無職でも債務整理は可能ですが、自己破産以外が難しいといえます。なぜなら、任意整理と個人再生はある程度の収入が必要なためです。よって、無職の方が債務整理を実施する場合、自己破産になる可能性が高いといえます。
債務整理したら借金はなくなる?
債務整理をしても、借金がすべてなくなるわけではありません。任意整理は利息を減らし、残った借金を3~5年で返済します。個人再生は、借金を最大9割減額し、残った分を原則として3年での返済が必要です。自己破産は、支払い不能と判断された人が、裁判所から免責許可を受けて借金をなくします。
借金残高がわからなくても債務整理できる?
借金残高が不明でも、債務整理は可能です。貸金業者は、請求に応じて出入金履歴を開示する義務があります。借入先の貸金業者さえわかっていれば、弁護士や司法書士が出入金履歴うぃ取り寄せ、正確な借金残高の把握が可能です。
債務整理すると持ち家はどうなる?
基本的に自己破産すると持ち家は没収されてしまいますが、任意整理と個人再生なら家を残せる可能性があります。債務整理後に持ち家を残したい場合は、弁護士や司法書士に相談すると、債務者に合った方法を提案してくれるでしょう。
債務整理後にも家や車のローンは組める?
債務整理をすると、一定期間は信用情報機関に事故情報として登録されるため、ローンを組むのが困難といえます。なお、信用情報機関から事故情報が消えるまでの期間は、任意整理が5~7年、個人再生が7~10年、自己破産が7~10年です。よって、債務整理後でも一定期間が過ぎれば再びローンを組むことができます。

まとめ

今回は無職でも借金できる方法や、借金が返済できない場合に起こることを中心に解説しました。

 無職でも借金する方法は存在しますが、審査を必要とする貸金業者や消費者金融等からの借入は困難になるのが実情です。

借金の返済額を工面するために借金を重ねてしまえば経済的な自立は遠のいてしまうため、現実的な返済計画を立て自力で借金を返済できるようにするのが健全な状態と言えます。

現時点で多重債務に陥っており完済の目途が全く立っていない場合は、債務整理を検討することが有効的です。

ただし、「任意整理」「個人再生」に関しては無職の状態では手続きできない可能性が高いため、仕事を始めるなどして返済能力をアピールできる属性を身につけておく必要があると言えます。

自己破産は無職でも手続きできる可能性がありますが、免責不許可事由があれば債務が免除されない恐れがあるため、弁護士に相談するのがおすすめです。

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