無職でも借金はできる？返済できない場合に起こることも詳しく解説

「無職でも借金することができる？」「借金を返済できないと何が起こる？」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

やむを得ない事情で無職になってしまい生活に困っているものの、何をすればよいか分からないという人もいるかもしれません。

本記事では、無職の人がお金を借りる方法や公的な救済制度などを解説します。

また、無職でも借金減額を目的とした債務整理が可能であるかについても解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

無職でも借金は可能？

ローン会社や貸金業者から借入れするには、審査に通らなくてなりません。

審査では収入や社会的信用力、返済能力等が総合的に評価されるのが一般的であるため、無職で収入が全くない状態であれば通常の貸金業者から借入することは困難であると予想されます。

具体的には、以下のような手段でお金を借りることができます。

クレジットカードのキャッシング枠を利用

クレジットカードを利用している人であれば、クレジットカードのキャッシング枠を利用して借金をすることが可能です。

キャッシングとは、クレジットカードの限度額の範囲内でコンビニや銀行からお金を借入れできるサービスを指します。

限度額はキャッシングを使用して借入れできる上限金額のことを言い、当人の返済能力に応じて決められるのが原則です。

不動産担保ローン利用

田畑や住居などを所有している人は、不動産担保ローンを利用できる可能性があります。

不動産担保ローンとは、所有している土地や建物を担保に、不動産の価値に見合うだけの融資が受けられる資金調達方法を指します。

担保に指定する不動産に価値があれば、比較的高い限度額での借入が可能です。

しかし、不動産に価値がないとみなされれば融資を受けることはできません。

また、不動産を担保に借入をするというのは、返済ができなければ当該不動産を融資会社に引き渡さなくてはならないことを意味するため、最悪の場合不動産を失うリスクがあります。

信頼できる知人から借りる

信頼できる知人や友人からお金を借りるのも一つの手です。

信頼できる相手だからこそ告白するには勇気がいるかもしれませんが、今現在無職でどうしてもお金が必要であることを相談すれば、まとまった金額を用意もらえる可能性はあります。

知人からお金を借りる際は借用書を作成し、借入期間や利息、返済に遅れた場合の損害金の有無等を事前に決めておきましょう。

無職でも借りられると謳っている業者には注意

無職でも借りられると謳っている貸金業者も実際に存在しますが、安易に借り入れを申し込むのは危険です。

藁にも縋る思いで申し込みをしたその相手は、都道府県知事あるいは財務局長からの登録を受けずに貸金業を営む違法業者の可能性があります。

本格的に申し込みをする前に、その貸金業者は「法廷金利を遵守しているか」「貸金業登録番号があるか」等をしっかりと確認しましょう。

「無職でお金を借りる方法は？」（消費者金融・銀行カードローンの場合を解説）

無職でもお金を借りる方法はいくつかあります。ここでは、消費者金融と銀行カードローンの場合の2つを解説します。

消費者金融から借りる

失業前なら、消費者金融からお金を借りられます。失業中といっても、有給休暇を取っておりまだ会社に籍がある人もいるでしょう。

もし、突如失業になっても、会社に籍がある期間中なら消費者金融から即日での借り入れが可能です。

ただし、大手消費者金融や信販業者では配偶者貸付をおこなっていない場合が多いため、中小規模の消費者金融を検討するほうが良いでしょう。

銀行カードローンの利用

専業主婦だと、自分自身に収入がないため貸金業者から借り入れるのが難しいといえます。しかし、下記の銀行カードローンを利用すれば、専業主婦でも借入が可能です。

銀行カードローンを申し込む際には、職業欄にある主婦を選択しましょう。

職業欄で無職を選択すると、借り入れできない場合があります。銀行カードローンなら、配偶者の職場に在籍確認の電話がこないため、安心して利用できるでしょう。

無職の場合は公的な経済援助制度を利用できることもある

無職で貸金業者等からの借入が困難である場合には、公的な経済援助制度を活用することも有効的です。

本項では、生活支援を目的とした公的制度を2つ紹介します。

生活保護制度

生活保護制度とは、日本国憲法第25条で保証される生存権に基づき経済的に困窮にしている人にお金を支給し自立を支援する制度です。

生活保護では、生活している地域や世帯人数に応じて決まる最低生活費に相当する金額が月に1度支給されます。

単身者の場合は1月あたり10～13万円程度の金額が支給されるのが一般的です。

ただし原則として、生活保護を受給している間は、その他の金融業者等から借入することができなくなります。

金融機関から借入あれば、一定水準以上の返済能力を有しているとみなされ生活保護の対象外となるのが通常です。

出典：厚生労働省

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は厚生労働省が運営する経済援助制度です。

所得が少ない世帯に対し、利用者の目的に応じて資金の貸し付けや相談サービスの提供を行い、経済的な自立を支援することが制度の目的とされています。

貸金業者やローン会社と比較して低い金利で借入できることが特徴です。

生活福祉資金貸付制度では用途別に貸付金の種類が分けられており、生活の立て直しが目的であれば「総合支援金制度の生活支援費」を受給するのが一般的です。

総合支援金制度での受給額は単身者であれば月15万円ほどとなり、必要に応じてハローワーク等と連帯した就職支援サービスを受けることができます。

出典：厚生労働省 

無職で借金が返せない場合に起こることは？

無職で貯金や収入がなければ、借金を継続的に返済するのは簡単なことではありません。

借金の滞納が続けば、何か大変なことが起こるのではないかと漠然とした不安を抱えている人もいるでしょう。

こで本項では、借金の返済ができない場合に起こることについて解説します。

遅延損害金が発生する

遅延損害金は、借金の返済が期日に遅れた場合に発生する損害金です。

遅延損害金は、以下の計算式で算出されます。

計算式を見てわかる通り、遅延損害金は返済が遅れた日から遅延分を支払うまで加算され続けていくため、滞納期間が長引くほど返済困難になるのです。

借金の一括返済を要求される

借金を長期間滞納していると、いずれ債権者から一括返済を要求されることとなります。

期限の利益とは、借金の契約において本来債務者に保証されている権利であり、これにより借金を約束の期日までに分割で支払うことが許可されています。

しかし、民法137条には以下の条件に該当する場合は期限の利益を主張することができないと定められているのです。

上記3つのいずれかに債務者が該当する場合、支払猶予を与えることで債権者が想定通り弁済を受けられない可能性が高くなると考えられています。

そのため、こういったケースでは債権者は借金の一括請求が可能になり、債務者はこれに応じる必要が生じるのです。

出典：best-legal.jp

財産の差押えが強制執行される

借金の滞納が続けば債権者から一括返済を請求されると述べました。一括返済に応じることが出来なければ、債権者から財産の差押え予告通知が発送されることになります。

これは、期日までに借金を支払わなければ財産を差し押さ得るといった旨を予告するための書面です。

そしてここでも対応を放棄していると、債権者の申立てにより裁判所から支払督促が送付されます。

支払督促は差し押さえ差押え予告通知よりも強く借金返済を求める書面であり、これには法的拘束力が伴います。

支払督促に同封された督促意義申立書に申立てに対する反論を記載し裁判所に返送するか、あるいは督促に従い借金を返済しなければ、近いうちに財産の差押えが強制執行されてしまいます。

無職の人が借金を返すには？返済のコツ

先に述べたように無職でも借入れをする手段はありますが、借金を繰り返しているといずれ多重債務に陥り借金なしでは生活できない状態になり兼ねません。

そこで本項では、無職の人が自力で借金を返済するめに有効的である手段について解説します。

現実的な返済計画を立てる

現実的に履行可能性の高い返済計画を立てるには、主に以下の項目を明確にすることが大切です。

契約書類が手元にない場合は、債権者に取引履歴の開示請求をすることでこれまでの取引の記録を確認することが可能です。

しかし、複数の貸金業者から借入れしていて借入先が分からなくなってしまった方もいるかもしれません。

借入先が分からない場合は、信用情報機関に信用情報の開示を申し込むことで、現在の借入先や債務残高、契約条件等を確認できます。

価値がありそうな財産を売却する

自宅に不用品や価値がありそうな財産があれば売却してお金を得るのも一つの手です。

売却方法によって金額が大幅に変動するケースも考えられるため、買取会社への依頼やネットオークションへの出品など様々な方法を試してみるのがおすすめです。

仕事を見つける

仕事を見つけるとは言っても、正社員にならなくてはいけないと躍起になる必要はありません。

インターネットの急速な普及に伴い働き方が多様化している昨今、お金を稼ぐ手段は数多く存在します。

具体的には、スキルシェアサービスや登録制のアルバイト、動画配信など多岐に渡ります。

中にはスマートフォンひとつで簡単に始められる仕事もあるので、焦らず自分にあった職業を探してみるのがおすすめです。

無職で借金する際の注意点

無職で借金を作る際には、今後の計画をしっかりと立てておく必要があります。無計画で借金をすると、返せなくなる可能性があるためです。

なぜ借金をするのか、本当に必要かなどを明確にしたうえでお金を借りましょう。また、無職だとお金を借りられる方法が限られてくるため、焦ってしまうかもしてません。

それでは、無職で借金する際に注意すべき2つのポイントを解説します。

借金の使い道を明確にしておく

基本的に借入先から用途を決められていない限り、借金をどのように使用しても問題ありません。しかし、お金の使い道を決めずに借金を作ってしまうと、無駄に浪費してしまい、さらなる借金につながってしまいます。

お金がなくなったら、再び借金するという悪循環に陥る恐れがあるため、使い道は明確にしておきましょう。

特に無職だと、今後の収入が不明確なため、返済計画を綿密に立てておく必要があります。

借金は当然ながら、必ず返さないといけません。

申し込み時に虚偽申告をしない

無職だと、お金を借りる手段が限られてきます。返済できるかわからない利用者に貸金業者はお金を貸してはくれません。

そこで、お金を借りる際の申し込み時に嘘の職業や年収を記載すればお金を借りられると思う方もなかにはいるでしょう。

申し込み情報を偽っているとバレると、審査に通らないのはもちろん、今後の利用にも影響を及ぼす可能性も低くありません。とはいえ、無職でもお金を借りられると謳う闇金業者には注意が必要です。

闇金に手を出すと、法外な利息を請求されたり、恐喝されたりとお金を借りられる以上のデメリットがあります。

お金を借りる際は、借入先に事実を伝え、借りれなくても闇金だけは避けましょう。

無職で借金を返せないときにやってはいけないこと

無職の状態で借金を返せなくなると、冷静な判断ができなくなる可能性があります。無職でも正しい対応を取れば、生活を再生させることは十分可能です。

ここでは、借金を返せなくてもやってはいけない行動を3つ紹介します。借金問題は適切な処置を取らないと状況が悪化しやすいため、返済に困っている場合は早めに専門家へ相談しましょう。

ショッピング枠を現金化する

「ショッピング枠を現金化します」と謳う業者を見かけたことがある人もいるのではないでしょうか。特定の業者から商品をクレジットカード払いで購入し、キャッシュバックとして現金を受け取る方法があります。

ショッピング枠の現金化は違法ではないものの、各クレジットカードの会員規約で禁止されているのが一般的です。

本来、クレジットカードのショッピング枠は商品やサービスを購入するために設けてあります。そのショッピング枠を換金目的で利用する行為をクレジットカード会社は認めていません。

もし、ショッピング枠の現金化が発覚すると、クレジットカードを強制解約される可能性もあります。

トラブルに巻き込まれないためにも、ショッピング枠の現金化はやってはいけません。

貸金業者の連絡を無視する

借金を滞納していると、貸金業者から返済を求める連絡がきます。その連絡を無視し続けていると、最終的には財産を差し押さえられてしまいかねません。

返済が苦しくなったら、すぐに貸金業者へ相談の連絡をし、今後の返済計画を伝えたり、支払期日を延ばしてもらえないか交渉したりすることが大切です。

返す意思を伝えたら、対応してくれる場合もあります。

自分で交渉ができない場合には、弁護士や司法書士といった専門家へ相談してみましょう。

他社から借りたお金で返済する

現在ある借金を返済するために、別の借入先からお金を借りる行為は辞めましょう。

複数の貸金業者から借金している状態を多重債務といい、一時的には資金を確保できますが、利息が増えていくため支払総額が膨らみます。

そもそも、無職だとお金を貸してくれる貸金業者はほとんどいません。借りれたとしても、高金利だったり、闇金だったりする可能性があるでしょう。

借金の減免を目的とした債務整理は無職でもできる？

債務整理とは借金の減免や返済スケジュールの調整をすることこで債務の整理を図る手続きです。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の手続きがあります。

無職でも問題なく利用できるのか気になる人も多いのではないでしょうか。

本項では各種債務整理手続きが無職でも利用できるのかについて、一般的な見解を交えて解説してきます。

任意整理は債権者との交渉次第

任意整理は、裁判所を経由せず債権者に対し利息カットや返済スケジュール変更などの交渉を行い、債務の整理を図る手続きです。

債権者との交渉が上手くいけば、弁済を続けた場合に発生する将来利息や、既に発生している経過利息、支払い滞納に対するペナルティとして課される遅延損害金等をカットし現実的な返済計画を立てることが可能です。

任意整理では、手続き後新たな返済計画に沿っておおよそ3～5年間で借金を返済することが求められます。

したがって、手続き後の弁済期間として想定される3～5年の間で借金を返済できる見込みがなければ、交渉に応じてもらえない可能性が高いと言えます。

個人再生は支払い能力が認められなければ困難

個人再生は、手続き後の返済金額や返済スケジュール等を記載した再生計画案を裁判所に提出し、元本を含めた借金減額を目指す手続きです。

裁判所に再生計画案が認可されれば手続きは成功であり、その後は計画に沿って弁済を続けることになります。

ただし個人再生においては、再生計画案に沿って債務を履行するだけの返済能力があるかが重要視されるため、無職で収入が無い状態であれば申立てが認可される可能性は低いと考えられます。

自己破産なら手続きできる可能性が高い

無職の状態では任意整理や個人再生に関しては実施できる見込みが薄いと述べましたが、自己破産であれば手続きできる可能性があります。

自己破産は、借金返済が不可能な場合に、所有する財産を換価処分し債権者に分配する代わりに債務を全て免除する手続きです。

任意整理や個人再生とは異なり手続き後に借金を継続的に支払う必要がなく、申立て人の支払い能力が問われないため無職でも手続きできる可能性が高いのです。

以下で自己破産の免責不許可事由について解説します。

免責不許可事由がなければ無職でも自己破産できる

免責不許可事由とは、裁判所に自己破産の免責許可を出すことができないと判断される原因要素を指します。

破産法では、以下のような行為は免責不許可事由に該当すると定められています。

1にはいわゆる財産隠しと呼ばれる行為が該当し、例えば現金や銀行口座を行為に隠匿すること等がこれにあたります。

提出書類の一つである保有資産を記載する「財産目録」は自己申告ベースで作成することが可能です。

手続き後に財産隠しが発覚した場合には、詐欺破産罪に問われ懲役や罰金が課される恐れがあるため充分に注意しましょう。

2に該当する例としては、行き過ぎたギャンブルへの投資や、収入の大半を遊興費用に費やす行為等が挙げられます。

自己破産では、裁判官の裁量で免責許可を出すことができる「裁量免責」という制度があるため、免責不許可事由に該当していたとしても免責許可が得られるケースがあります。

債務整理を検討するなら弁護士への相談がおすすめ

手続き費用をできるだけ安く抑えたいのであれば、一人で債務整理手続きを行うのも手です。しかし、順調に手続きを進め望んだ結果を得るためには弁護士へ相談するのがおすすめです。

任意整理と個人再生に関しては無職の状態で手続きを行うことは困難であると述べたので、特に自己破産を弁護士に依頼した場合のメリットを中心に解説します。

債権者との交渉を代行してもらえるのは非常に大きなメリットです。

また、自己破産ではその他債務整理手続きに比べより多くの書類が必要になり「手続きに至った経緯が分かりやすく記されているか」、「現状に対する反省度合いはどの程度か」等様々な観点から評価されます。

弁護士に依頼すれば書類の準備・作成や裁判所とのやりとりを代行してもらえるうえ、免責許可が得られるよう多くの場面でサポートを受けられます。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

まずは借金減額診断！
弁護士法人ユア・エースに
無料相談をする

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は無職でも借金できる方法や、借金が返済できない場合に起こることを中心に解説しました。

借金の返済額を工面するために借金を重ねてしまえば経済的な自立は遠のいてしまうため、現実的な返済計画を立て自力で借金を返済できるようにするのが健全な状態と言えます。

現時点で多重債務に陥っており完済の目途が全く立っていない場合は、債務整理を検討することが有効的です。

ただし、「任意整理」「個人再生」に関しては無職の状態では手続きできない可能性が高いため、仕事を始めるなどして返済能力をアピールできる属性を身につけておく必要があると言えます。

自己破産は無職でも手続きできる可能性がありますが、免責不許可事由があれば債務が免除されない恐れがあるため、弁護士に相談するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しています。「専門家への相談は高額な相談料がかかるのでは？」と不安な人も、ぜひ安心して利用してみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

債務スタートは、借金•債務整理にまつわる情報発信を行うメディアです。現在の生活に困っている方が当サイトを通して新しい選択を見つけ、悩みをなくすことができるようユーザーに寄り添ったコンテンツ制作を心がけています。借金問題や債務整理でお困りの方に詳しくはコンテンツポリシーをご覧ください。