任意整理による借金減額のメリット・デメリットは?生活への影響も解説

借金救済制度として位置づけられる債務整理の一つに「任意整理」があります。

任意整理は、債務整理の中で唯一裁判を行わずに借金を減額できる手続きです。実際に、借金を返済できなくなった人の多くが任意整理による解決を試みています。

しかし、任意整理すれば必ず借金を減額できるわけではなく、いくつかのデメリットも存在します。

そこで本記事では、任意整理を実施するメリットやデメリット任意整理が失敗しやすいケースなどについて解説します。

本記事で分かること
  • 任意整理で借金を減額するメリット・デメリット
  • 任意整理で借金を返済した後の生活
  • 任意整理での借金減額が失敗しやすいケース

任意整理を弁護士に依頼するメリットについても言及しているので、ぜひ参考にして下さい。

任意整理で借金を減額する5つのメリット

スーツの人物

任意整理とは、債権者との直接交渉によって借金の減額や返済スケジュールの調整を図り、借金を返済しやすい状態にする手続きを指します。

任意整理には、主に以下のようなメリットがあります。

任意整理のメリット
  • 裁判を必要としない
  • 過払い金請求できる可能性がある
  • 手続対象を選択できる
  • 財産を維持できる
  • 周囲に知られるリスクが低い

一つずつ見ていきましょう。

裁判を必要としない

任意整理のメリットとしてまず挙げられるのは、裁判を必要としないことです。

債務整理の一つである「個人再生」や「自己破産」では、裁判を必ず実施しなくてはなりません。その分、借金の大幅な減額が見込めますが手続き期間は長くなり、費用面の負担も大きくなります。

一方、任意整理は基本的に債権者との交渉のみで手続きが完結します。

そのため、個人再生や自己破産よりも短期間かつ少ない費用で借金を減免できるのです。

過払い金を請求できる可能性がある

お金

過払い金とは、法的金利を超過した金利に基づいて債権者に対して返済した借金のことを言います。この過払い金の返還を要求する手続きが過払い金請求です。

任意整理では、債権者と交渉するにあたって、これまでの金銭の貸し借りの記録や契約内容などを記載した「取引履歴」を取り寄せるのが一般的です。

 そして、取引履歴を閲覧した際に過払い金の発生が明らかになれば返還請求ができます。

債権者から過払い金が返還された場合には、そのお金を借金返済に充当しても良いので、完済までの期間をいっきに短縮できる可能性があります。

ただし、債権者が過払い金請求に素直に応じるとは限りません。

過払い金の返還に関する交渉が難航し着地点が見出せなくなった場合には、裁判にもつれ込むケースも考えられます。

裁判になれば、過払い金が返還される確率は高くなりますが、手続き期間が長期化する恐れがあることを留意しておかなくてはなりません。

手続対象を選択できる

手続対象を選択できるのも任意整理の強みです。

個人再生や自己破産では、債務整理において全ての債権者は平等に扱われるべきであるとした「債権者平等の原則」に則り、原則的に全ての債務が手続き対象となります。

 しかし、法的拘束力が及ばない任意整理では、減免を望む債務のみ整理できます。

つまり、家族が保証人になっている借金や、住宅を担保にしたローンなどを意図的に手続き対象から外し、任意整理による弊害や損失を最小限に抑えることができるのです。

財産を維持できる

宝飾品

自己破産では、借金支払義務が免除される代わりに価値の高い財産が処分されますが、任意整理では、借金減額と引き換えに財産が処分されることはありません

 ただし、ローン返済中の物品については扱いが異なるため注意が必要です。

返済中のローンを任意整理によって減免しようとすると、担保に設定した物品がローン会社に回収され競売にかけられてしまいます。

例えば住宅ローンの任意整理を試みた場合、住宅を維持することは原則的に不可能です。

周囲に知られるリスクが低い

個人再生や自己破産よりも、手続きした事実が周囲に知られにくいのも任意整理の特徴です。

 個人再生・自己破産では、手続きの概要や申立人(債務者)の氏名や住所が国の広報誌として位置づけられる「官報」に掲載されます。

そのため、官報を読んでいる人が周囲にいれば個人再生や自己破産を実施した事実が知られてしまいます。

一方、任意整理の情報は官報に掲載されることはありません。

ただし、手続きした事実が周囲に知られるリスクが全くないわけではありません。債権者から発送される手続きに関する書類が自宅に届いたのを機に、同居人に任意整理することが知られる可能性も考えられます。

とはいえ、任意整理を弁護士に依頼すれば、弁護士に書類の受け取りを代行してもらい、周囲に知られるリスクを極力無くした状態で手続きを実施できます。

任意整理で借金を減額する3つのデメリット

紙幣を持つ人

前述したように少ない負担で借金を減免できる任意整理ですが、いくつかデメリットも存在します。

具体的には以下のようなものが挙げられます。

任意整理のデメリット
  • 信用情報に事故情報が登録される
  • 元本が減額されるケースは少ない
  • 同じ会社から借金できなくなる

一つずつ見ていきましょう。

信用情報に事故情報が登録される

信用情報とは、信用情報機関が管理する個人の借入や返済記録などを一括管理し、客観的な信用力を可視化した情報のことを言います。

 そして、事故情報とは借金の延滞履歴や債務整理の記録など、個人の支払能力および信用力を損ねる要因となる情報のことです。

俗に「信用情報の傷」と言われます。

任意整理を実施すると約5年間事故情報が登録され、その間はクレジットカードの利用・発行やローンの契約が基本的にできなくなります。

出典:債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える? – くすの木総合法務事務所

元本が減額されるケースは少ない

コインに腰掛ける人物

任意整理は法的に借金を減額する手続きではありません。あくまで債権者との直接的な交渉によって借金減額などを図り債務を履行しやすくする手続きです。

したがって、債権者が任意整理に応じないと判断すれば、借金は減額されないのです。

全面的に任意整理の交渉を却下されることは稀ですが、元本が減免対象から外され利息のみ減額されるケースが多いと考えられています。

同じ会社から借金できなくなる

多くの金融機関は、任意整理を実施した債務者を社内ブラックとして登録します。

社内ブラックとは、端的に言えばその会社や系列会社の中だけで共有される事故情報のことです。

 社内ブラックとして登録されると、「金融事故や会社とのトラブルを起こした過去がある信用に値しない人物」というような評価を下されてしまいます。

そして、社内ブラックは時間経過で消去されるものではなく、基本的に情報が保存され続けると考えられていることから、一度任意整理した会社からは二度と借金できなくなる可能性が高いと言えます。

任意整理の手順を解説

任意整理はほかの債務整理方法と異なり、裁判所を介さないため、比較的短期間で手続きが完了します。任意整理の一般的な手順は、以下のとおりです。

任意整理の流れ
  1. 弁護士・司法書士に依頼する
  2. 受任通知を送付する
  3. 取引履歴の開示請求・引き直し計算をおこなう
  4. 過払い金を請求する
  5. 債権者と和解契約を締結する
  6. 返済をはじめる

それでは、各手続き解説します。

手順1.弁護士・司法書士に依頼する

任意整理は自分ひとりでも手続きできますが、債権者との交渉がうまくいかなかったり、必要書類の作成に手間取ったりと、時間がかかってしまいます。

債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所に依頼すれば安心です。まずは問い合わせをおこないますが、無料で相談に対応している事務所も多く存在します。

 相談時には、債務額や借入先の数、返済期間、月々の返済額といった借金状況を担当者に伝えましょう。信頼できる業者と判断し、正式に依頼が決まると着手金を支払わなければなりません。

任意整理における着手金の相場は借入先1社につき2~5万円ほどです。

なお、弁護士・司法書士事務所によっては、着手金を設けていない場合や分割払いに対応している場合があります。

手元のお金に余裕がなく、依頼費の支払いが難しい場合には、着手金がない事務所や分割払いに対応している事務所へ依頼してみてください。

迅速かつ確実に借金を減額したいなら、弁護士や司法書士へ依頼しましょう。

手順2.受任通知を送付する

書類に記入する人

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知を送付します。

 受任通知には法的な効力があり、和解成立するまでの期間は、一時的に債権者の取り立てや督促を止めることが可能です。

債権者から借金返済を求める取り立ては、日々のストレスとなり得るため、弁護士や司法書士へ依頼すれば精神的な負担を軽減できます。

手順3.取引履歴の開示請求・引き直し計算をおこなう

受任通知とともに、取引履歴の開示請求も債権者におこないます。

開示請求でもらった取引履歴をもとに、弁護士・司法書士は利息制限法に基づき、正しい借金残高を算出する引き直し計算を実施します。

過去に利息制限法の上限金利を超える借金がある場合には、過払い金請求が可能です。

手順4.過払い金を請求する

パソコン

引き直し計算で過払い金が発生している場合、債権者に対して過払い金請求をおこないます。

引き直し計算によって、正しい借金残高が算出できれば、弁護士・司法書士から確認を求められます。

取り戻した過払い金に関しては、借金返済に充てることも可能です。

手順5.債権者と和解契約を締結する

弁護士や司法書士は、借金残高や債務者の返済能力をもとに、無理のない範囲で返済できるよう計画した和解案を作成します。

弁護士・司法書士が作成した和解案に問題がなければ、債権者との和解交渉をおこない、和解が成立すると和解契約を締結します。

 債権者が和解交渉に応じない場合には、交渉期間が延長され、特定調停の手続きがはじまります。

特定調停とは、債務者と債権者の和解を目的に、裁判所が仲介する制度です。

和解契約は口頭だけでも問題ありませんが、後々のトラブルを避けるためにも和解契約書を作成しましょう。

手順6.返済をはじめる

仕事をする人

和解契約を締結すると、借金返済がはじまります。任意整理の場合は、3~5年かけて返済計画に基づいて借金を返済する流れです。

弁護士や司法書士への依頼費を分割払いする場合、先に依頼費を完済し、その後に債務者への返済をはじめる方法もあります。

任意整理で借金を返済後の生活はどうなる?

紙幣を持つ人

任意整理を実施すると、どうような影響があるのか気になる人は多いでしょう。

本項では、任意整理後「借金はどのように返済するのか」「借金が返済できなくなるとどうなるのか」「生活にはどういった影響が生じるのか」について解説していきます。

早速、一つずつ見ていきましょう。

任意整理後、借金はどう返済する?

先に軽く触れましが、任意整理後は約3~5年間で残債務を分割返済していくのが一般的です。

具体的な返済方法には明確な決まりはありません。

通常は、「債権者が指定した口座に自分で送金する」か、あるいは「弁護士に代わりに送金してもらう」これらのどちらかを選択します。

弁護士に代わりに送金してもらえば債権者とやりとりする必要がなくなる分、手続きの負担は軽減されますが、手数料として約1,000円を弁護士に支払う必要が生じるケースもあります。

出典:任意整理とは?メリットデメリットや費用、相談の流れをまとめて解説‐司法書士法人みつ葉グループ

任意整理後に借金を返済できなくなった場合

コインと新芽

任意整理後に借金が返済できなくなった場合の影響は、滞納が1回か、2回以上かによって影響が変わってきます。

滞納が1回の場合、返済に遅れたペナルティとして遅延損害金を請求されるものの、それ以外特筆するべき問題はありません。

 しかし、2回以上滞納してしまった場合には、債権者から残りの借金を一括返済するよう要求される恐れがあります。

任意整理の和解契約においては、2度以上借金を滞納した時点で「期限の利益」を喪失するのが一般的であるためです。

期限の利益とは?
期日までに借金を返済することが認られる債務者の権利を指します。期限の利益を有していることで、借金の分割返済が可能になります。

期限の利益を喪失すると、借金の分割返済が認められなくなり、債権者はいつでも一括請求できるようになってしまうのです。

一括請求に対応できない場合の選択肢として挙げられるのは、「再度債権者に対して任意整理の交渉を行う(再和解)」「別な業者に対しても任意整理の交渉を行う(追加介入)」主にこれら2つです。

ただし、前述の通り2回目の任意整理は和解条件が厳しくなる傾向があり、最悪の場合交渉を却下される可能性も考えられます。

再和解が上手く行かなかった場合には、追加介入を行う必要性が高くなります。

別な債権者にも借金を減免してもらい、債務総額を少なくすることで借金を返済できる状況を作らなければいけないためです。

なお、任意整理を1度行っているうえに返済が困難になっていることは、その他の債権者も信用情報機関を介して知り得る情報であるため、債務者の想い通りに交渉が進む可能性は低いのが実情です。

任意整理の生活への影響とは?

話し合い

任意整理後の生活への影響は、信用情報に事故情報が登録されることに起因するものが大半です。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

任意整理の生活への影響
  • クレジットカードが使えなくなる
  • ローンが組めなくなる
  • 金融機関から融資が受けられなくなる
  • 携帯電話の分割購入ができなくなる

これらは全て信用情報に事故情報が登録されることによる弊害です。

クレジットカード会社やローン会社、携帯電話会社は、審査を行う際に信用情報の照会を行うため、事故情報が登録されているとクレジットカード発行などの審査に申し込んでも通らなくなってしまうのです。

任意整理後、事故情報が登録されている間は、上記のような制限が課され少なからず生活に不自由が生じることは避けられません。

任意整理での借金減額が失敗しやすい6つのケース

コインを積む人

前述したように、任意整理は必ずしも借金を減額できるわけではありません。

そこで、本項では任意整理が失敗しやすい6つのケースを紹介します。なお、ここで言う失敗とは、債権者との和解が成立せず借金が減額できないケースを指します。

任意整理が失敗しやすいケースとしては、以下のようものが挙げられます。

任意整理が失敗しやすいケース
  • 支払能力が不足している
  • 2回目の任意整理
  • 自分で手続きを実施する
  • 一度も借金を返済していない
  • 借金総額が少ない
  • 借金の金利が低い

一つずつ見ていきましょう。

支払能力が不足している

任意整理では、手続き後約3~5年かけて残りの借金を返済することになるのが一般的です。

 したがって、債務者の支払能力不足により借金を減額しても約3~5年以内で借金を完済できる見込みがない場合には、任意整理に応じてもらない可能性が高いと言えます。

ひとつの目安として、年収が借金額の3分の1を下回る場合には、任意整理に応じてもらえないケースが多いと考えられています。

2回目の任意整理

積まれたコイン

任意整理に回数制限はないので、2回目の任意整理も法律上の問題はありません

 しかし債権者からすれば、1回目の任意整理における合意内容に沿って債務を履行できず、再度借金減額の交渉をしてきた債務者の印象は決して良くないでしょう。

「再び借金を減額しても、また返済できなくなるのではないだろうか」「これ以上借金を減額して債権を回収できなくなるのは経営上問題がある」などと債権者に判断されても何ら不思議ではありません。

このように、2回目の任意整理も法律上は可能ですが、債権者と和解できない懸念があるのも事実です。

自分で手続きを実施する

自分で手続きを実施する場合、当然自分自身で債権者と交渉しなくてはなりません。

 しかし、弁護士や司法書士のサポートを得られなければ、債権者に優位な形で交渉が進む可能性が高いと言えます。

債権者が任意整理に応じない方針を固めてしまえば、状況をひっくり返すのは困難であると言わざるを得ません。

一度も借金を返済していない

紙幣を数える人

一度も借金を返済していない状態での任意整理が失敗しすいのは、債権者に「端から任意整理して負債を減らすつもりで借金したのではないか」と疑いの目を向けられる恐れがあるためです。

 加えて、借金を一度も返済していないという事実は、債務履行するだけの支払能力が欠如していることも意味します。

一定以上の支払能力を有していると債権者に求められなければ、任意整理を成功させることは困難です。

少なくとも、約1年程度借金を返済したあとに任意整理するのが無難です。

借金総額が少ない

借金総額が少なければ、交渉次第ではありますが「借金を減額する必要がない」と結論づけられる可能性があります。

仮に任意整理に応じてもらえても、減額される金額も少なくなる可能性が高いと言えます。

借金の金利が低い

任意整理は、元本は減額されずに利息のみ減免対象になる場合が多いと述べました。借金の金利が低ければ、任意整理を実施する意味がないと考える債権者も少なくありません。

任意整理・借金問題で弁護士へ依頼すべき人の特徴

書類を書く男性

任意整理は弁護士に頼まなくても、自分でおこなえます。弁護士に頼むと費用がかかるので弁護士に頼みたくない方もいるでしょう。

しかし、以下3つのケースに当てはまる場合は、 弁護士に任意整理の手続きを頼むのをおすすめします。

任意整理・借金問題で弁護士へ依頼すべき人の特徴
  • 多重債務を抱えている人
  • 早く問題を終わらせたい人
  • 法律の知識がない人

弁護士に頼んだほうが良い理由についてケースごとに説明します。

多重債務を抱えている人

多重債務を抱えている人は、執拗な督促に悩んでいる方も多いはずです。もし督促に悩んでいる場合は、弁護士に依頼するべきです。

 なぜなら、 弁護士などから通知があった場合、正当な理由なしに、消費者金融などの債権者は債務者に電話などで督促ができません。

日常生活がままならない方もいるでしょう。ぜひ、 多重債務を抱えている方は弁護士に任意整理を頼むようにしましょう。

督促があると精神的に落ち着かない方も多いはずです。

早く問題を終わらせたい人

支払いをする男性

任意整理は弁護士に依頼しなくても自分で手続きができます。しかし、 弁護士などの法律家以外で任意整理の手続きに慣れている方は、ほとんどいないはずです。

本やインターネットで調べながらでも任意整理はできなくはないですが、弁護士に頼むのに比べて時間がかかってしまいます。

 任意整理を検討している方の多くは、いち早く任意整理を完了させて再スタートを切りたいはずです。

また、 任意整理は一般的に人生の中で何度も行うものではありません。

もちろん、任意整理の知識は今後の人生に役立つ可能性はありますが、必要不可欠な知識というわけでもないでしょう。

早く手続きを終わらせて再スタートを切りたい方は弁護士に依頼したほうが得策でしょう。

法律の知識がない人

任意整理は調べながらでも十分できますが、法律の知識が全くない方が自力でおこなうとかなり苦戦するはずです。法律用語は独特で、言葉を理解するだけでも非常に大変です。

法律用語についてまったく知識がないとなかなか手続きが進まない事態になってしまうので、法律の知識がない人は弁護士に頼んだほうが良いでしょう。

 ただでさえ、借金返済へのストレスがたまる環境にいるはずですので、面倒な手続きは専門家への依頼をおすすめします。

このように、任意整理は自分でもできますが、やはり専門家である弁護士に頼むメリットは多いといえます。

今回紹介したケース以外の方も、基本的には弁護士に依頼するようにしましょう。

そしていち早く手続きを終わらせ新たな人生のスタートを切ったほうが得策です。

任意整理・借金問題は弁護士への依頼がおすすめ

和解

任意整理や借金問題に関しては、ご自身での解決もできますが、精神的な支えにもなるのでやはり専門の弁護士にお任せするのが良いでしょう。

任意整理や借金問題を弁護士に依頼した方が良い理由について説明します

任意整理や借金問題を弁護士に依頼した方が良い理由
  • 安心感がある

  • 最適な債務整理の方法を選択できる

  • 債権者の対応や事務手続きをしてくれる

それぞれのポイントについてわかりやすく説明をします。

安心感がある

任意整理や借金問題等の専門家である弁護士に頼むと、やはり安心感があるでしょう。任意整理や借金問題の解決に慣れている方は一般的には多くありません。

特に、任意整理に関しては一生に1回あるかないかと言う方がほとんどのはずです。

 もちろん、ご自身でも解決できますが、経験豊富な弁護士に頼んだ方が安心感があるでしょう。

不安に思ったことなども相談できますし、ただでさえ、新整理を決断するまでに大変な思いをしたはずです。

弁護士に頼むことで安心感が得られるのは大きなメリットになるのではないでしょうか。

最適な債務整理の方法を選択できる

FXで自己破産をする

債務整理の方法は、任意整理を加えて主に3つの方法があります。

代表的な債務整理
  • 任意整理…裁判所を通さず、債権者と直接交渉ができる

  • 自己破産…裁判所で債務を免除してもらう手続き。税金等以外全ての債務がなくなり、その後の収入に関しては貯蓄も可能。

  • 個人再生…裁判所を介して、借金の減額や返済期間の延長等をする。返済期間に関しては最長3年以内に設定するのが一般的。借金の総額は、5分の1ほどになる場合が多い。

このように、一口に債務整理といっても様々な方法があります。どの方法が良いかは、債務者によって異なります。

弁護士に依頼することによって最善の方法を選択してくれるでしょう。

債権者の対応や事務手続きをしてくれる

弁護士に、任意整理などの債務整理を依頼すると、債権者の対応や事務手続きを弁護士が代わりにおこなってくれます。

 また、弁護士などの専門家は、督促をおこなわないよう債権者に依頼することも可能です。

弁護士などの専門家が督促をおこなわないよう依頼すると、債権者は督促ができなくなるので生活が安定するでしょう。

煩雑な事務手続きも弁護士が代行してくれる点は大きなメリットになるはずです。

任意整理・借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

任意整理はどんな人に適している?
毎月収入があり、3~5年の分割返済が可能な方は、任意整理がおすすめです。任意整理なら裁判所を介さない分、費用を抑えられ、手続きもスムーズに進みます。一方で、多額の借金を抱えている場合には個人再生を検討し、将来的な返済が不可能な場合には自己破産を検討しましょう。
任意整理は自分でも手続きできる?
自分でも任意整理の手続きが進められますが、債権者との交渉によって借金を減額するため、経験や知識が必要になります。素人が交渉しても、利息の付加や返済期間が短いなど、相手に有利な条件で和解を求められる可能性があるでしょう。弁護士や司法書士へ依頼すると費用は発生しますが、自分で手続きするよりかかる負担が少なく、確実に借金を減らせます。
任意整理と特定調停の違いとは?
特定調停は、任意整理で債権者から和解案の承認を得られない場合におこなう手続きです。任意整理と大きく異なる部分は、特定調停の場合は裁判所を介して和解をおこない、和解調書を作成します。和解調書は裁判所の判決と同等の効力を持つため、支払が滞った場合には、給与の差し押さえといった強制執行を実施される可能性があるでしょう。一方で、任意整理は裁判所を介さないため、強制執行はありません。
クレジットカード払いを利用している場合、任意整理による影響はある?
任整理後はクレジットカードを使用できなくなります。したがって、携帯料金や保険料、水道光熱費といった毎月の支払いをクレジットカードでしている場合、口座引き落としやコンビニ払いといった別の支払方法への変更が必要です。支払方法の変更には時間がかかるため、任意整理を検討している際は早めに変更しておきましょう。
任意整理による保証人への影響はある?
任意整理をおこなうと、保証人へ借金返済の請求がきます。任意整理前には、保証人に説明しておくと今後の関係が悪化しないでしょう。また、任意整理は整理する対象を選べるため、保証人が付いている債務を外すことも検討してみてください。
和解後に返済できなくなった場合、どうすればいい?
一時的に返済できない場合には、債権者との交渉次第では、支払日の変更や先延ばしが可能です。ただし、今後の返済が困難な場合には、自己破産手続きに移行する必要があります。

まとめ

任意整理は、裁判を必要としないため少ない負担で借金を減額できる手続きです。しかし、法的拘束力が働かない分、借金を大幅に減額できる可能性が低い側面もあります。

 それどころか、債権者との交渉が上手く行かなければ、和解が成立せずに任意整理が失敗に終わるケースも想定されます。

債権者が交渉に全く応じないケースは決して多くはありませんが、より多くの借金を減額してもらうためにも、任意整理を実施する場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

優れた交渉術を持つ弁護士であれば、上手く交渉を進め、債務者の希望通りに借金を減額できるよう和解に導くことが可能です。

記事内では、無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所も紹介したため、借金問題でお悩みの人はぜひ相談してみてください。

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