
「借金の利息が発生する仕組みは?」「利息を減額する方法とは?」このような疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

本記事では、利息が発生する仕組みや、利息の計算方法、利息を減額する手段等について解説します。
債務整理を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。
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目次
借金の利息が発生する仕組みとは?
借金の利息は金利に基づいて発生します。そのため、利息が発生する仕組みを知るには、まず法廷金利について理解する必要があるでしょう。
そこで本項では、法廷金利に関する2つの法律「利息制限法」と「出資法」について解説します。
上限金利を取り締まる「利息制限法」とは
利息制限法とは、法外な金利帯での貸し付けを防止し債務者の利益を保護するために、金利の上限を定めた法律です。
具体的には、元本に対する金利や、遅延損害金利率の上限を規定しています。利息制限法1条には、以下のように元本に対する金利の制限が定められています。
- 元本の金額が10万円未満の場合:年20%
- 元本の金額が10万円以上100万円未満の借金:年18%
- 元本額の金額が100万円以上の場合:年15%
このように、元本の金額が高額になるほど上下金利は低くなります。
元本の金額が高くなれば、その分利息負担が大きくなるため、上限金利を低くすることで債務者の負担を軽減しているのです。
例えば、A社から100万円を借り入れ、期間を空けてA社から追加で10万円を借り入れた場合、元本の金額は110万円として扱われ、上限金利は年15%になります。
また、中にはATM手数料等といった名目で金利以外に手数料を設ける貸金業者もいますが、利息制限法では、元本以外に発生する料金はすべて利息として扱うとしています。

「みなし利息」も利息制限法の制限を受けるため、貸金業者が金利以外に手数料を設定し、結果的に上限金利を超過してしまえば、当然違法になります。
利息制限法の遅延損害金に関する規定
遅延損害金とは、返済が期日に遅れた場合に発生する損害金のことです。
利息制限法第4条1項には、元本に対する金利の1.46倍が遅延損害金利率の上限になるといった旨が規定されています。
したがって、元本の金額に応じて遅延損害金の上限金利は以下のように変動します。
元本の金額 | 上限金利 | 遅延損害金の上限金利 |
---|---|---|
10万円未満 | 年20% | 年29.2% |
10万円以上100万円未満 | 年18% | 年26.28% |
100万円以上 | 年15% | 年21.29% |
表を見ても分かるように、遅延損害金利率は元本に対する金利よりも高く設定される傾向にあります。
ただし一部例外として挙げられるのは、消費者金融等からの借り入れに関しては、元本の金額にかかわず年20%が上限金利になる点です。

なお、利息制限法の上限金利を超過する金利に基づいた貸し付けが行われたとしても、超過分の利息は全て無効となります。
利息制限法に違反した場合の刑罰は現時点では存在しませんが、利息制限法に抵触する行為については、次に述べる出資法に則り刑罰を課されるのが原則です。
出典:リーガライフラボ
上限金利を取り締まる「出資法」とは
出資法とは、出資の受け入れや金利等に関する規制の基準を定める法律です。
出資法では、金融業者は年20%を超過する金利に基づく貸し付けをしてはならないといった旨が規定されています。
利息制限法と出資法の上限金利が統一され、年金利20%を超過する貸し付けを行えば刑罰が科されるといった仕組みが構築された現在では、抜け目ない法整備がなされていると言えます。

この2つの法律の矛盾は、年20%から年29.2%の間にあるグレーゾーン金利での貸し付けと、それに起因する様々な社会問題をひき起こしました。
こうして過払金が生まれ、さらに2010年6月18日の出資法改正により上限金利が年20%まで引き下げられたことで、現在と同様の体制が出来上がったのです。
借金の利息はどのように計算する?
実現可能な返済計画を作成し、借金を完済するためには、借金に対し利息がどれだけ発生するのか把握することが重要です。
そこで本項では、元本に対して発生する通常の利息と、遅延損害金の計算方法について解説します。
利息の計算方法
利息を計算するには、まず現在の返済状況や契約内容を確認するところから始めましょう。
具体的には、以下の項目について確認するのがおすすめです。
- 債務残高:残りの借金はいくらか
- 金利:金利は何%か
- 金利タイプ:固定金利型か変動金利型
- 遅延損害金:遅延損害金は発生しているか
契約書が手元に無い場合は、借入先に取引履歴の開示を請求することで、金銭のやりとりの記録や契約内容を確認できます。
金利タイプについては詳しくは後述しますが、今回は契約から完済まで金利が一定になる固定金利型の利息計算方法について解説しましょう。
利息は、以下の計算式で算出します。
例えば、債務残高20万円、金利18%の借金を1カ月(30日)で返済した場合の計算式は以下の通りです。
このケースでは、元本20万円に対して約2,958円の利息が発生することが分かります。
遅延損害金の計算方法
借金の返済が期日に遅れている場合は、別途遅延損害金も計算する必要が生じます。遅延損害金の計算式は以下の通りです。
例えば、5万円の返済が期日から30日遅れ、年利29.2%で遅延損害金が発生している場合、計算式は以下の通りです。
このケースでは、借入残高5万円に対して1200円の遅延損害金が発生していることになります。

さらに30日間返済が遅れれば、2400円※の遅延損害金が利息とは別に発生し、月々の負担はどんどん大きくなっていきます。
こうしてしだいに借金の返済は困難になっていくため、遅延分の借金はできるだけ早めに返済するようにしましょう。
※5万円×29.2%÷365×60=2400
借金の利息を計算する際の3つのポイント
借金の利息を計算する際のポイントは以下の通りです。
- 実質年率で計算する
- 金利のタイプを確認する
- 借金返済シミュレーションを利用する
それでは見ていきましょう。
①実質年率で計算する
実質年率とは、利息以外に債権者へ支払う必要がある手数料や保証料等を含めた実質的な金利のことをいいます。

②金利のタイプを確認する
借金の利息は、金利が固定金利型か変動金利型かによって異なります。
- 固定金利型:契約時から借金完済時点まで利率が固定される金利タイプ
- 変動金利型:定期的に利率が見直される金利タイプ
固定金利型の場合は、契約当初の金利に基づいて計算すれば、利息がどの程度の金額になるか把握できます。
そのため、利率の変化に応じて利息を計算し直さなければ、正確な金額を把握することは困難です。
③借金返済シミュレーションを利用する
利息の計算方法は、前述したように金利タイプや遅延損害金の有無等によって異なります。そのため、自分で計算するのは決して簡単ではありません。

そこでおすすめなのが、借金返済シミュレーションを活用することです。
借金返済シミュレーションを活用すれば、複雑な計算過程を省き、返済計画を作成するのに必要な情報のみを即座に把握することが可能です。
ただし、シミュレーション結果はあくまでも目安であるため、必ずしも診断結果が実際の返済金額や返済回数と一致するとは限らないことを留意しておきましょう。
借金の利息を減額するための3つの手段
元本が増え、返済期間が長期化するほど利息負担は大きくなっていきます。そのため、借金を完済するには利息の減額を試みるのが効果的です。
利息を減額するための手段としては、以下のようなものが考えらえます。
- ローンの借り換え
- おまとめローン
- 繰り上げ返済
一つずつ解説していきます。
①ローンの借り換え
ローンの借り換えとは、現在よりも低金利で貸し付けを行っている業者でローンを組みなおし、現在のローンを完済することで借り入れ先を変更することをいいます。
現在のローンよりも金利が低くなれば、その分だけ利息負担を軽減することが可能です。
ローンの借り換えを実施したものの、利息と手数料を合計すると今までよりも返済額が高くなってしまうといったリスクも無視できません。

②おまとめローン
おまとめローンとは、現在複数の借入先がある場合に、新たに1社から借金し、現在の借金を完済することで借入先を1社にまとめることをいいます。
例えば、現在A、B、Cの3社から合計100万円を借り入れているとすれば、新たにD社から100万円借り入れて3社の借金を完済し、D社に借入先をまとめることで借り入れ先の1本化は成立します。
元本が同じ金額でも金利が低くなれば、その分だけ利息負担が軽減され、支払総額を下げることができます。

複数社から借金していれば、1月に複数回の支払日が訪れ、都度返済額を工面しなくてはなりません。
おまとめローンによって借り入れ先を1社にまとめられれば返済は一月一回になり、家計管理に手を煩わせることはなくなるでしょう
ただし金利が低くなっても、月々の返済額を低く設定しすぎると利息負担が増え、支払総額が高くなる恐れがあるため注意が必要です。
③繰り上げ返済
繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に借入金額(元本)の一部あるいは全部をまとめて返済することをいいます。
例えば、繰り上げ返済で元本50万円のうち20万円を返済した場合、この20万円には利息が発生せず全て元本の返済に充当されるため、利息負担を軽減できるのです。
借金の利息を減額するには債務整理も有効的
借金の減額を目的とする債務整理手続きには、以下の4種類が存在します。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 過払い金請求
過払い金請求に関しては、債務整理に含めないとの見解もあります。
しかし、返還された過払い金をその他の借金返済に充当することで債務総額を減額することも可能であるため、今回は過払い金請求についても解説します。
先に債務整理の注意点を挙げるとすれば、任意整理であれば5年間、個人再生や自己破産であれば、5~10年間信用情報に事故情報が登録されることは認識しておく必要があるでしょう。

任意整理
任意整理とは債権者との直接交渉によって借金減額を図る手続きです。
裁判を必要としない分、個人再生や自己破産よりも手続きが短期間で終わる傾向にあり、債務整理の中で最も債務者の負担が少ない手続きと言えます。
実際には、「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のみが減免の対象になるケースが多いです。
将来利息 | 借金を完済するまで発生し続ける利息 |
---|---|
経過利息 | 過去に発生した未払い分の利息 |
遅延損害金 | 支払期日に遅れた場合に発生する損害金 |
手続きが成功すれば、残りの借金を約3~5年かけて返済していくことになるのが一般的です。
個人再生
個人再生とは、希望する弁済額や返済スケジュール等を記載した再生計画案を裁判所に提出し、認可を受けて借金を減額する手続きです。
もっとも、借金の支払義務が免除されるわけではないので、再生計画案に沿って継続的に借金を返済できる見込みがなければ個人再生が認可される可能性は低いでしょう。
裁判所が申立人の返済能力を評価する基準の一つとしては、月々に返済可能な金額が予想される弁済額を36(カ月)で割った金額を上回るか否かが挙げられます。
自己破産
自己破産とは借金の減額が不可能な旨を裁判所に申立て、免責許可が得られれば借金の支払義務が全て免除される手続きです。
借金支払い義務が免除される代わりに、価値の高い財産は裁判所に選任される破産管財人によって現金化され債権者に分配されるのが原則です。

同時廃止事件は、自己破産開始決定と同時に、破産管財人によって行われる財産の調査および換価処分「破産手続」が終了する手続きを指します。
同時廃止事件が実施されるのは、申立人が現金化するだけの財産を保有していない場合です。申立て人が自動車や土地等の価値のある財産を保有している場合は管財事件が行われます。
なお、自己破産を弁護士に依頼した場合には、通常の管財事件よりも費用を安く抑えられる少額管財事件を実施するこことも可能です。
少額管財事件で手続き費用が安く収まるのは、破産手続の一部を弁護士が担うことで破産管財人の作業量が減り、結果的に裁判所に支払う費用が少なくなるためです。
過払い金請求
過払金請求は、債権者に対して必要以上に返済した過払い金の返還を請求する手続きのことをいいます。
かつて横行したグレーゾーン金利での貸し付けにより、過払金が発生したのは前述の通りです。
次に取り寄せた取引履歴をもとに、グレーゾーン金利にも基づいて返済した金額(①)と、現在の法廷金利に基づいて返済した金額(②)を計算します。


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まとめ
今回は借金の利息が発生する仕組みや、利息を減額する方法等について解説しました。
また、支払期日に一日でも返済が遅れると利息とは別に遅延損害金が発生し、しだいに返済が困難になっていきます。

利息を減額する手段としては、「おまとめローン」や「ローンの借り換え」等が効果的と言えます。
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執筆者情報 債務スタート編集部 |
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