借金の利息計算方法は?利息が発生する仕組みや減額方法も解説

「借金の利息が発生する仕組みは?」「利息を減額する方法とは?」このような疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

借金を完済するには、利息について正しく理解することが大切です。

本記事では、利息が発生する仕組みや、利息の計算方法利息を減額する手段等について解説します。

本記事で分かること
  • 借金の利息が発生する仕組み
  • 借金の利息の計算方法
  • 借金の利息を減額する手段

債務整理を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

借金の利息が発生する仕組みとは?

グラスとコインと新芽

借金の利息は金利に基づいて発生します。そのため、利息が発生する仕組みを知るには、まず法廷金利について理解する必要があるでしょう。

そこで本項では、法廷金利に関する2つの法律「利息制限法」「出資法」について解説します。

上限金利を取り締まる「利息制限法」とは

利息制限法とは、法外な金利帯での貸し付けを防止し債務者の利益を保護するために、金利の上限を定めた法律です。

具体的には、元本に対する金利や、遅延損害金利率の上限を規定しています。利息制限法1条には、以下のように元本に対する金利の制限が定められています。

利息制限法が定める上限金利
  • 元本の金額が10万円未満の場合:年20%
  • 元本の金額が10万円以上100万円未満の借金:年18%
  • 元本額の金額が100万円以上の場合:年15%

このように、元本の金額が高額になるほど上下金利は低くなります。

元本の金額が高くなれば、その分利息負担が大きくなるため、上限金利を低くすることで債務者の負担を軽減しているのです。

 仮に同じ業者から同時に複数の借り入れをしている場合は、その全ての借入金額を合計した金額が元本の金額として扱われるのが原則です。

例えば、A社から100万円を借り入れ、期間を空けてA社から追加で10万円を借り入れた場合、元本の金額は110万円として扱われ、上限金利は年15%になります。

また、中にはATM手数料等といった名目で金利以外に手数料を設ける貸金業者もいますが、利息制限法では、元本以外に発生する料金はすべて利息として扱うとしています。

これを「みなし利息」と言います。

「みなし利息」も利息制限法の制限を受けるため、貸金業者が金利以外に手数料を設定し、結果的に上限金利を超過してしまえば、当然違法になります。

利息制限法の遅延損害金に関する規定

紙幣を持つ手

遅延損害金とは、返済が期日に遅れた場合に発生する損害金のことです。

利息制限法第4条1項には、元本に対する金利の1.46倍が遅延損害金利率の上限になるといった旨が規定されています。

したがって、元本の金額に応じて遅延損害金の上限金利は以下のように変動します。

元本の金額 上限金利 遅延損害金の上限金利
10万円未満 年20% 年29.2%
10万円以上100万円未満 年18% 年26.28%
100万円以上 年15% 年21.29%

表を見ても分かるように、遅延損害金利率は元本に対する金利よりも高く設定される傾向にあります。

ただし一部例外として挙げられるのは、消費者金融等からの借り入れに関しては、元本の金額にかかわず年20%が上限金利になる点です。

このことは、利息制限法7条1項に定められています。

なお、利息制限法の上限金利を超過する金利に基づいた貸し付けが行われたとしても、超過分の利息は全て無効となります。

利息制限法に違反した場合の刑罰は現時点では存在しませんが、利息制限法に抵触する行為については、次に述べる出資法に則り刑罰を課されるのが原則です。

出典:リーガライフラボ 

上限金利を取り締まる「出資法」とは

コインと新芽

出資法とは、出資の受け入れや金利等に関する規制の基準を定める法律です。

出資法では、金融業者は年20%を超過する金利に基づく貸し付けをしてはならないといった旨が規定されています。

 万が一、金融業者が出資法に違反すれば、10年以下の懲役か3000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

利息制限法と出資法の上限金利が統一され、年金利20%を超過する貸し付けを行えば刑罰が科されるといった仕組みが構築された現在では、抜け目ない法整備がなされていると言えます。

しかし、かつては利息制限法の上限金利年15~20%に対し、出資法の上限金利は29.2%でした。

この2つの法律の矛盾は、年20%から年29.2%の間にあるグレーゾーン金利での貸し付けと、それに起因する様々な社会問題をひき起こしました。

 横行するグレーゾーン金利での貸し付けに歯止めをかけるべく、最高裁判所は2006年1月13日に、「利息制限法を超過する金利に基づいて返済した借金は過払い金として返還請求が可能である」と判決を下します。

こうして過払金が生まれ、さらに2010年6月18日の出資法改正により上限金利が年20%まで引き下げられたことで、現在と同様の体制が出来上がったのです。

借金の利息はどのように計算する?

電卓とペン

実現可能な返済計画を作成し、借金を完済するためには、借金に対し利息がどれだけ発生するのか把握することが重要です。

そこで本項では、元本に対して発生する通常の利息と、遅延損害金の計算方法について解説します。

利息の計算方法

利息を計算するには、まず現在の返済状況や契約内容を確認するところから始めましょう。

具体的には、以下の項目について確認するのがおすすめです。

確認するべき項目
  • 債務残高:残りの借金はいくらか
  • 金利:金利は何%か
  • 金利タイプ:固定金利型か変動金利型
  • 遅延損害金:遅延損害金は発生しているか

契約書が手元に無い場合は、借入先に取引履歴の開示を請求することで、金銭のやりとりの記録や契約内容を確認できます。

金利タイプについては詳しくは後述しますが、今回は契約から完済まで金利が一定になる固定金利型の利息計算方法について解説しましょう。

利息は、以下の計算式で算出します。

利息=債務残高×金利÷365×返済日数

例えば、債務残高20万円、金利18%の借金を1カ月(30日)で返済した場合の計算式は以下の通りです。

20万円×18%(0.18)÷365×30=約2,958(小数点以下切り捨て)

このケースでは、元本20万円に対して約2,958円の利息が発生することが分かります。

遅延損害金の計算方法

積まれたコインと時計

借金の返済が期日に遅れている場合は、別途遅延損害金も計算する必要が生じます。遅延損害金の計算式は以下の通りです。

遅延損害金=借入残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数

例えば、5万円の返済が期日から30日遅れ、年利29.2%で遅延損害金が発生している場合、計算式は以下の通りです。

5万円×29.2%(0.292)÷365×30=1200

このケースでは、借入残高5万円に対して1200円の遅延損害金が発生していることになります。

計算式を見てわかるように、遅延損害金は返済が遅れるほど加算されていく仕組みです。

さらに30日間返済が遅れれば、2400円の遅延損害金が利息とは別に発生し、月々の負担はどんどん大きくなっていきます。

こうしてしだいに借金の返済は困難になっていくため、遅延分の借金はできるだけ早めに返済するようにしましょう。

※5万円×29.2%÷365×60=2400

借金の利息を計算する際の3つのポイント

借金の利息を計算する際のポイントは以下の通りです。

借金の利息を計算する際のポイント
  1. 実質年率で計算する
  2. 金利のタイプを確認する
  3. 借金返済シミュレーションを利用する

それでは見ていきましょう。

①実質年率で計算する

ペンを握る人物

実質年率とは、利息以外に債権者へ支払う必要がある手数料や保証料等を含めた実質的な金利のことをいいます。

利息をより正確に算出するなら、実質年率で計算するのがおすすめです。

②金利のタイプを確認する

借金の利息は、金利が固定金利型変動金利型かによって異なります。

金利タイプ
  • 固定金利型:契約時から借金完済時点まで利率が固定される金利タイプ
  • 変動金利型:定期的に利率が見直される金利タイプ

固定金利型の場合は、契約当初の金利に基づいて計算すれば、利息がどの程度の金額になるか把握できます。

 一方、景気変動等に伴い利率が変化する変動金利型であれば、契約当初よりも金利が高くなっている可能性が考えられます。

そのため、利率の変化に応じて利息を計算し直さなければ、正確な金額を把握することは困難です。

③借金返済シミュレーションを利用する

パソコンと仕事用品

利息の計算方法は、前述したように金利タイプや遅延損害金の有無等によって異なります。そのため、自分で計算するのは決して簡単ではありません。

中には、利息の計算ができず現実的な借金返済計画が立てられない人もいるかもしれません。

そこでおすすめなのが、借金返済シミュレーションを活用することです。

 借金返済シミュレーションとは、金利や借入残高を入力するだけで、月々の返済金額や、返済回数、そして完済までの期間等を診断できるツールを指します。

借金返済シミュレーションを活用すれば、複雑な計算過程を省き、返済計画を作成するのに必要な情報のみを即座に把握することが可能です。

ただし、シミュレーション結果はあくまでも目安であるため、必ずしも診断結果が実際の返済金額や返済回数と一致するとは限らないことを留意しておきましょう。

借金の利息を減額するための3つの手段

元本が増え、返済期間が長期化するほど利息負担は大きくなっていきます。そのため、借金を完済するには利息の減額を試みるのが効果的です。

利息を減額するための手段としては、以下のようなものが考えらえます。

借金の利息を減額するための手段
  1. ローンの借り換え
  2. おまとめローン
  3. 繰り上げ返済

一つずつ解説していきます。

①ローンの借り換え

散らばった紙幣

ローンの借り換えとは、現在よりも低金利で貸し付けを行っている業者でローンを組みなおし、現在のローンを完済することで借り入れ先を変更することをいいます。

現在のローンよりも金利が低くなれば、その分だけ利息負担を軽減することが可能です。

 ただし金利が低くなっても、新しい借り入れ先の契約内容によっては、別途手数料等が発生する場合もあります。

ローンの借り換えを実施したものの、利息と手数料を合計すると今までよりも返済額が高くなってしまうといったリスクも無視できません。

金利だけでなく、手数料を含めた合計金額を新たな借り入れ先と比較することが重要です。

②おまとめローン

おまとめローンとは、現在複数の借入先がある場合に、新たに1社から借金し、現在の借金を完済することで借入先を1社にまとめることをいいます。

例えば、現在A、B、Cの3社から合計100万円を借り入れているとすれば、新たにD社から100万円借り入れて3社の借金を完済し、D社に借入先をまとめることで借り入れ先の1本化は成立します。

 ここで重要なのは、ローンの借り換えと同じように、現在の借り入れ先よりも金利の低い業者と契約する必要がある点です。

元本が同じ金額でも金利が低くなれば、その分だけ利息負担が軽減され、支払総額を下げることができます

また、おまとめローンは家計管理の簡便化にも役立ちます。

複数社から借金していれば、1月に複数回の支払日が訪れ、都度返済額を工面しなくてはなりません。

おまとめローンによって借り入れ先を1社にまとめられれば返済は一月一回になり、家計管理に手を煩わせることはなくなるでしょう

ただし金利が低くなっても、月々の返済額を低く設定しすぎると利息負担が増え、支払総額が高くなる恐れがあるため注意が必要です。

③繰り上げ返済

重なった紙幣

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に借入金額(元本)の一部あるいは全部をまとめて返済することをいいます。

 繰り上げ返済が利息の減額に効果的なのは、繰り上げ返済によって返済した金額には利息が発生しないためです。

例えば、繰り上げ返済で元本50万円のうち20万円を返済した場合、この20万円には利息が発生せず全て元本の返済に充当されるため、利息負担を軽減できるのです。

借金の利息を減額するには債務整理も有効的

借金の減額を目的とする債務整理手続きには、以下の4種類が存在します。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い金請求

過払い金請求に関しては、債務整理に含めないとの見解もあります。

しかし、返還された過払い金をその他の借金返済に充当することで債務総額を減額することも可能であるため、今回は過払い金請求についても解説します。

先に債務整理の注意点を挙げるとすれば、任意整理であれば5年間、個人再生や自己破産であれば、5~10年間信用情報に事故情報が登録されることは認識しておく必要があるでしょう。

事故情報登録期間中は、新規の借り入れやクレジットカードの発行が困難になるほか、保証人になれなくなる等の制約が課されます。

任意整理

スーツの人物

任意整理とは債権者との直接交渉によって借金減額を図る手続きです。

裁判を必要としない分、個人再生や自己破産よりも手続きが短期間で終わる傾向にあり、債務整理の中で最も債務者の負担が少ない手続きと言えます。

 ただし、任意整理には法的拘束力が生じず、基本的には債権者の意向で手続きの方針が決まることから、借金を減額できないケースも想定されます。

実際には、「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のみが減免の対象になるケースが多いです。

将来利息 借金を完済するまで発生し続ける利息
経過利息 過去に発生した未払い分の利息
遅延損害金 支払期日に遅れた場合に発生する損害金

手続きが成功すれば、残りの借金を約3~5年かけて返済していくことになるのが一般的です。

個人再生

個人再生とは、希望する弁済額や返済スケジュール等を記載した再生計画案を裁判所に提出し、認可を受けて借金を減額する手続きです。

 手続が成功すれば、債務残高を5~10分の1程度に減額できる可能性があります。

もっとも、借金の支払義務が免除されるわけではないので、再生計画案に沿って継続的に借金を返済できる見込みがなければ個人再生が認可される可能性は低いでしょう。

裁判所が申立人の返済能力を評価する基準の一つとしては、月々に返済可能な金額が予想される弁済額を36(カ月)で割った金額を上回るか否かが挙げられます。

自己破産

手帳とガベル

自己破産とは借金の減額が不可能な旨を裁判所に申立て、免責許可が得られれば借金の支払義務が全て免除される手続きです。

借金支払い義務が免除される代わりに、価値の高い財産は裁判所に選任される破産管財人によって現金化され債権者に分配されるのが原則です。

自己破産は、同時廃止事件と管財事件の2つに大別され、申立人の保有財産に応じて実施される手続きが決まります。

同時廃止事件は、自己破産開始決定と同時に、破産管財人によって行われる財産の調査および換価処分「破産手続」が終了する手続きを指します。

同時廃止事件が実施されるのは、申立人が現金化するだけの財産を保有していない場合です。申立て人が自動車や土地等の価値のある財産を保有している場合は管財事件が行われます。

 とはいえ、管財事件が行われたとしても結果的に債権者に分配するほどのお金が集まらず、異時廃止という形で破産手続が終了するケースが多いのも実情です。

なお、自己破産を弁護士に依頼した場合には、通常の管財事件よりも費用を安く抑えられる少額管財事件を実施するこことも可能です。

少額管財事件で手続き費用が安く収まるのは、破産手続の一部を弁護士が担うことで破産管財人の作業量が減り、結果的に裁判所に支払う費用が少なくなるためです。

過払い金請求

紙幣とコイン

過払金請求は、債権者に対して必要以上に返済した過払い金の返還を請求する手続きのことをいいます。

かつて横行したグレーゾーン金利での貸し付けにより、過払金が発生したのは前述の通りです。

 過払金請求するには、まず債権者に取引履歴の開示請求を行い契約内容や返済状況を確認します。

次に取り寄せた取引履歴をもとに、グレーゾーン金利にも基づいて返済した金額(①)と、現在の法廷金利に基づいて返済した金額(②)を計算します。

①から②を差し引いた金額が、過払い金です。
過払金の発生が明らかになれば、過払金返還請求書を債権者に送付し債権者と直接交渉します。交渉の結果、双方が合意すれば和解となり、後日指定の口座に過払い金が送金されます。
返還された過払い金の使い道は自由であり、その他の借金返済に充当することも可能であるため、借金減額の手段としても過払い金請求は効果的です。
ただし、借金返済中の会社に対し過払い金請求すると、返還されるはずの過払い金は借金返済分に充てられます
 それもでも借金が残る場合には任意整理の扱いとなり、約5年間信用情報に事故情報が登録されてしまう点には注意しなくてはなりません。
なお、順当に行けば上記で説明した流れで手続きは進みますが、過払い金の計算が複雑化したり、債権者が交渉に応じなかったりするケースも想定されます。

そのため、スムーズに過払い金請求を進めるには弁護士に依頼するのが無難です。

債務整理を実施するなら弁護士への依頼がおすすめ

天秤を持つ女神の銅像

債務整理を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

債務整理を弁護士に依頼するメリット
  • 各種債務整理手続きの特徴が把握できる
  • 自分にあった手続きを提案してもらえる
  • 書類の準備や作成を代行してもらえる
  • 債務整理の手続きを全体的にサポートしてもらえる

借金を減額するには、自分の債務状況に合った手続きを選ぶことが重要です。しかし複数ある債務整理手続きの中から最適な手続きを選択するのは簡単ではありません。

弁護士に依頼すれば、債務整理のメリットやデメリットに関する説明を受けたうえで、最適な手続きを提案してもらえます。

そのため、債務整理のデメリットを知らずに手続きを行い、思わぬ損害を被ってしまうといったリスクは回避できるでしょう。
また、書類の準備・作成や債権者・裁判所とのやりとり等、手続き全体をサポートしてもらえるため、債務整理が成功しやすくなるのも弁護士に依頼する大きなメリットです。

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
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  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

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相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

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依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

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相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

金利とは?
金利とは、借入金に対して支払う利息の割合を意味しており、利息額を算出する際に使用します。一般的に、金利は%で表します。たとえば、100万円を金利5%で1年間借り入れた際の利息は、50,000円です。さらに、1年単位で表す金利を年利といいます。
利息制限法とは?
利息制限法とは、貸付する金利や遅延損害金の利率などを定める法律です。平等な取引や債務者を保護することを目的に利息制限法が定められています。具体的には次のような制限を設けています。
利息制限法の金利制限
  • 元本10万円未満の場合:年20%が上限
  • 元本10万円以上100万円未満の場合:年18%が上限
  • 元本100万円以上の場合:年15%が上限

       ちなみに、手数料や割引金、礼金などの名目で受け取るお金も利息となります。

    出資法とは?
    出資法とは、貸金業者が20%以上の金利で契約した場合、出資法による刑事罰の対処となる規定を指します。利息制限法には罰則規定がありませんが、出資法に違反すると、刑事罰の対象となるため、貸金業者に法外な金利を求められた際には指摘しましょう。
    グレーゾーン金利とは?
    グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法で定める上限金利の間にある金利帯を意味します。利息制限法に違反しても、出資法に違反しなければ刑事罰や行政処分はないため、グレーゾーン金利での貸し付けが横行しました。その結果、金利20%越えの借金を返済できない人が増加し、利息制限法を超える金利で返済した分は返還請求ができるようになったため、過払い金という概念が生まれたのです。
    実際の借金返済額と計算で求めた返済額が異なるのはなぜ?
    金融機関によって、借入期間を決める「起算日」の設定が異なります。利息は日割りで計算するため、起算日が1日異なるだけで返済総額が変動します。よって、実際の返済額と計算で求めた返済額が異なるのです。
    金融機関によって金利が異なるのはなぜ?
    金利は、貸付けしたお金の回収リスクを考慮して生じます。したがって、審査に通りやすく簡単に借り入れできる消費者金融は金利が高く、審査基準が厳しい銀行は金利が低くなっています。
    毎月の返済金額は変更できる?
    多くの貸金業者では、契約時に定めた返済額以上であれば毎月の支払額を変更できます。多く返済する分は元本に充てられるため、返済期間の短縮が可能です。返済期間が短くなれば、発生する利息も減るため、返済総額を少なくできます。返済金額は、借入直後の残高に応じて決まります。

    まとめ

    今回は借金の利息が発生する仕組みや、利息を減額する方法等について解説しました。

     借金は返済が長期化するほど利息負担が大きくなり、支払総額が高くなります。

    また、支払期日に一日でも返済が遅れると利息とは別に遅延損害金が発生し、しだいに返済が困難になっていきます。

    そのため、借金問題は早めに対処することが重要です。

    利息を減額する手段としては、「おまとめローン」や「ローンの借り換え」等が効果的と言えます。

    どうしても返済の目途が立たない場合は、弁護士に相談し債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。

    記事内では無料相談も実施しているおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介したため、ぜひチェックしてみてください。

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