借金を滞納すると裁判になる?催促を無視すると何が起こるか詳しく解説

「借金滞納が続くと裁判になる?」「債権者から訴えられた場合はどうすればよい?」このような疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

今回は、借金を滞納した場合に起こることや、裁判に発展した場合の流れについて解説します。

本記事でわかること
  • 借金を滞納した場合に起こること
  • 借金問題に関する裁判の流れ
  • 裁判に敗訴した場合に起こること

借金問題を裁判に発展させないための方法も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

借金問題の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介します。

借金滞納は裁判になる可能性がある?

借金滞納は裁判になる可能性がある?

借金を滞納すると財産を強制的に差押えされるか、あるいは裁判に発展する可能性があります。では、具体的にどのような流れを経て裁判に発展するのでしょうか?

滞納を続けた場合に起こることを解説するので、ぜひ参考にして下さい。

借金を滞納した場合に起こること
  1. 損害遅延金が発生する
  2. 返済の催促通知・催促状が届く
  3. 一括返済を請求される
  4. 差押え予告通知が届く
  5. 裁判所から支払い督促が届く
  6. 財産が差し押さえられる

では、順に解説していきましょう。

1.損害遅延金が発生する

支払期日が来ても借金を返済せずにいると、借金滞納に対するペナルティとして遅延損害金が発生します。

損害遅延金は、返済期日に一日でも遅延した場合に発生し、以降借金を返済するまで賠償金が加算され続ける仕組みです。

 通常の利息よりも高く金利が設定されている傾向にあるため、気づけば返済が不可能なまでに遅延金が膨れ上がっているリスクも無視できません。

ただし、通常の借り入れと同じく利息制限法で定める20%が上限金利ですので、それを超える利息は過払い金請求が可能です。

2.返済の催促状が届く

借金滞納は裁判になる可能性がある?

借金滞納が続くと、金融機関から催促状が届きます

 催促状とは、文字通り借金の返済を催促する書面ですが、あくまで目的は、未納分の返済を要求する旨の通達のみであり法的拘束力は伴いません。

とはいえ、催促状を無視することは推奨されません。この段階では、信用機関に事故情報が記録されることないので、催促状に従って借金を返済するのが賢明な判断と言えます。

3.一括返済を請求される

数カ月間借金を滞納していると、債務者は期限の利益を喪失し、一括返済を請求される場合があります。

期限の利益とは、借金の返済が困難な場合に、一定期間を設けて支払いを停止できる権利です。

期限の利益を喪失すると、前述した損害遅延金が元金に対して発生するため、返済額の大幅な増額も覚悟しなくてはなりません。

ここまで借金を放置していると、ブラックリストに登録され、社会生活における様々な弊害が生じる恐れがあります。

4.差押え予告通知が届く

借金滞納は裁判になる可能性がある?

借金を遅滞し続けていると、債務者から差押え予告通知が発送されます。

 差押え予告通知とは「期日までに債務残高を全て支払わなければ財産を差し押さえる」といった旨が記載された書面です。

差押え予告通知を無視していると、遠からず財産を差押えれられる日を迎えることとなるため、早急な対応が求められます。

5.裁判所から支払督促が届く

差押え予告通知が届いたにも関わらず、借金返済をしなければ、2週間~1か月後に裁判所から支払督促が届きます

支払督促は、借金の返済をより強く求める旨を記載した書面です。署名・押印が必須である特別速達にて送付されるため、受け取りを拒むことはできません。

 催促状とは異なり法的拘束力を伴うため、この段階で対応を放棄すると、強制的に財産の差押えが執行されます。

とはいえ、債務者に反論の余地がないわけではありません。支払い督促に同封されている督促異議申し立て書に、督促内容に対する主張を記載し裁判所に提出できるのです。

そして、督促異議に正当性があると判断された場合は、支払い督促は無効となり、通常訴訟へと移行します。

債務をすぐに履行できない事情を申告すれば、督促異議が受理される可能性は十分に考えられます。

6.財産が差し押さえられる

借金滞納は裁判になる可能性がある?

支払督促に対し、2週間以内に督促異議申し立て書を提出しなければ、仮執行宣言付支払督促が送付されます。

 これは言わば最終勧告で、債務者が催促に応じない場合は、いよいよ財産が強制的に差押えされることになります。

仮執行宣言付支払督促が届いた段階で、自ら債権者と交渉し問題を解決することは困難なため、支払いができない場合は早急に弁護士へ相談することがおすすめです。

仮執行宣言付支払督促を受けてなお、異議申し立てあるいは借金返済をしない場合は、裁判所から派遣される執行官によって、住宅や自動車などの価値のある財産が差押えられます

裁判所からの呼び出し通知を無視するとどうなる?

裁判所からの呼び出し通知を無視するとどうなる?

借金を滞納し続けると、出廷を求める呼び出し通知が裁判所から届く場合があります。

これを無視すると、当人の意思に関わらず、原告の主張に基づいた法的処置が強制的に執り行われることになるので、真摯に対応するのが身のためです。

裁判所からの呼び出し通知には主に以下の2種類があります。

裁判所からの呼び出し通知
  • 支払督促
  • 訴状

支払督促

支払督促は、債権者の申し立てを受け、裁判所が債務者に借金返済を督促する手続きです。

支払督促が届いた場合は、借金を期限までに一括で支払うか、内容に異議があれば異議申し立てを行う必要があります。

支払督促には、仮執行宣言付きのものと、そうでないものがあり、これらを無視すると以下のように財産の差押えへ進みます。

仮執行宣言付き支払督促 約2週間後に財産の差押えが執行される
通常の支払い督促 約2週後から1か月ほどで、債権者が仮執行宣言申し立てを行い、その後財産の差押えが執行される

異議申し立てが受理された場合は、前述した通り民事訴訟に移行します。

 ただし、債務者が借金を滞納していた事実は、取引の明細書などによって簡単に証明されるため、裁判に勝つ見込みは薄いです。

訴状

裁判所からの呼び出し通知を無視するとどうなる?

訴状とは、債権者が訴訟を提起する場合に裁判所に提出する、訴えを記載した書面です。裁判所を経由して債務者の元に届けられます。

裁判所の呼び出しに応じない場合は、民事訴訟法159条3項で根拠が述べられる擬制自白に該当し、訴状の内容を認めたとみなされます。

 そして自動的に敗訴となり、いずれ差押えが執行されるため、訴状を無視するのは危険です。

訴状が届いた際は、同封されている答弁書に申し立て内容に対する意見や反論を記載し、自らの意思を表明しましょう。

借金問題に関する裁判の流れ

前述した督促異議申し立て書が受理されるか、あるいは訴状に従う場合に民事訴訟が行われます。

民事訴訟には、一回の期日で判決が出る少額訴訟と、複数回の期日を設ける通常訴訟が存在します。

請求額が少ない場合は少額訴訟

借金問題に関する裁判の流れ

60万円以下の金銭を巡って裁判が行われる場合は、少額訴訟になります。

第一回口頭弁論期日にて判決が下されることが少額訴訟の原則であるため、裁判が長引かず、双方にとって心理的な負担が少ない訴訟です。

 ただし、債務者の同意が必須であるため、債務者が拒否した場合は通常訴訟が行われます。

請求額が60万円を超える場合は債務者が通常訴訟

通常裁判は、複数回の期日を経て判決が下されます。訴額(訴訟の目的物を現金に換算した場合の金額)によって、裁判の舞台が異なることが特徴です。

簡易裁判所では裁判官ではない人間が判事を務める場合があるため、債権者が勝算が高いと判断した場合には、訴額が引き上げられる可能性があります。

訴額が140円未満であれば簡易裁判所、140万円以上であれば地方裁判所で裁判が行われます。

裁判の流れ

借金問題に関する裁判の流れ

ここからは、通常訴訟の主な流れについて解説していきます。

1.第一回口頭弁論期日までに答弁書を作成

訴状を受け取った債務者は、答弁書に債務をどのように履行するのか、申し立てにどう対応するかなどを記載し、裁判所に提出するのが一般的な流れです。

ただし訴状を精読し、答弁書を作成するには時間がかかります。

 場合によっては弁護士事務所を訪れ、法的な観点から助言をもらう必要もあるため、期日までに主張の詳細を記した答弁書を作成することは簡単ではありません。

そのため、主張の根拠となる材料が揃わなくても、裁判で戦う意思を答弁書にて示すことが出来れば最低限の対応として支障はないとされています。

仮に期限を過ぎても受理されなくなるわけではありませんが、極力早く提出することが推奨されます

答弁書の提出期限は、第一回口頭弁論期日の1~2週間前に設定されていることが多いです。

2.口頭弁論~第一回口頭弁論期日

借金問題に関する裁判の流れ

原告の陳述からはじまる第一回口頭弁論期日は、訴訟内容の明確化と、2回目以降の論点の絞り込みが主な目的であるケースが多いです。

そして、裁判所のスケジュールにもよりますが、おおよそ1か月後に第二回口頭弁論期日が設定されるため、それまでに主張の整理や根拠となる材料集めが可能です。

第一回口頭弁論期日は、一度目の民事裁判を指します。

3.続行期日

第一回口頭弁論期日後に開催される各期日を続行期日と言います。続行期日には、口頭弁論期日と弁論準備手続き期日の2種類が存在します。

 第一回同様、法廷で開催されるのが口頭弁論期日、傍聴席のない弁論準備室で行われるのが弁論準備手続き期日です。

口頭弁論期日も弁論準備手続き期日も、互いが主張を述べ判決に向かうという意味では行われることは同じですが、第一回に比べ、より真相に迫った内容を議論することになります。

4.証拠調期日

借金問題に関する裁判の流れ

証拠調期日では、各期日で明確化された双方の主張を裏付けるために、証人尋問が行われます。

 とはいえ、承認尋問が実施されるのは、被告か原告が提出する証拠申出書が裁判所に受理された場合のみです。

裁判所が承認尋問を不必要であると判断すれば、承認尋問は行われません。

5.判決

証拠調期日を終えて、全ての証拠が出そろったと裁判所が判断すれば、判決が言い渡されます。

裁判所の判決が確定するのは約2週間後であるため、納得がいかない場合は、確定までに上級裁判所に不服申し立てをし、新たな判決を要求することが可能です。

 そして、ここでも判決が府に落ちない場合は、最高裁判裁判所に上告し、最終判決を待つことになります。

これが最後の不服申し立てとなり、その後、最高裁判所の判決に基づき然るべき法的措置が執行されるのです。

これまでの各期日での議論を踏まえ、最終的な主張を記した最終準備書面の提出を求められる場合もあります。

裁判に敗訴するとどうなる?

裁判に敗訴するとどうなる?

裁判に敗訴した場合、以下の財産が差押えさられます。

差押えの対象
  • 不動産:建物や土地など
  • 動産:現金や貴金属など
  • 債権:給与や預金など

上記は差し押さえの対象ですが、これらの全てが処分されるわけではありません

給料は一月の手取りの4分の1以内、預貯金は66万円を超える場合のみといったように、債務者の最低限の生活を維持するために、回収可能な財産には一定の条件が設けられています。

出典:https://hibiki-law.or.jp/debt/hensai/taino/5919/

借金問題を裁判に発展させないためには、債務整理を検討してみよう

借金問題を裁判に発展させないためには債務整理を検討してみよう

借金問題は、訴訟にまで発展すると債務者が敗訴する場合がほとんどであるため、できるだけ早く解決することが重要です。

 そして、借金問題を解決する手段として非常に有効的なのが債務整理です。

債務整理には以下の手続きがあります。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

債務整理をすることで借金が減額される場合がありますが、手続きの代償として、約5年~10年間ブラックリストに登録されることも知っておきましょう。

任意整理

任意整理は、裁判を起こさずに債権者と直接交渉することによって、借金の利息を減額する手続きです。

任意整理することで減額できる利息は以下の通りです。

将来利息 借金返済を継続した場合に完済までに発生する利息 
損害遅延金 借金返済を遅滞した場合に発生する損害賠償金
経過利息 債権者への最後の支払いから和解日までに発生した利息のうち未払いのもの

遅延損害金は、支払いに遅れた日から借金を返済するまで加算されていくため、返済が遅れるほど金額が高くなります。

損害賠償金の金利に関しては、利息制限法の上限金利である20%に設定している貸金業者が多いです。

 経過利息に関しては、長期間滞納していた場合に、金額が膨れ上がっていることがあるため、免除を認めない債権者も少なくありません。

任意整理後は、原則的に3年以内で借金を返済する必要がありますが、債務者の支払い能力や事情によっては期間が延長されるケースもあります。

個人再生

借金問題を裁判に発展させないためには、債務整理を検討してみよう

借金の返済が困難な場合に、再生計画案を裁判所に提出し、認可を得て借金を減額する手続きです。

再生計画案とは、債務残高の何パーセントを減額し、いつまでに返済するかといった旨を記載した計画書を指します。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類が存在します。

小規模個人再生

小規模個人再生は、債権者の過半数から賛同を得る必要があるため、反対された場合は、手続きが行えません。

 借金を減らすことだけを考えて再生計画書を作成するのではなく、貸金業者が納得する現実的な返済プランを作成することが求められます。

小規個人再生は、最低弁済額と清算価値のうち、金額のうち高いほうを支払うことになります。

最低弁済額 法律で定めた最低限支払う必要がある金額(負債額に応じて算出)
清算価値 債務者が自己破産した場合に、換価処分※1される財産の総額

一般的には、債務者にとってメリットが大きいとされる小規模個人再生が行われます。

※1換価処分:財産を現金に変換すること

給与所得者等再生

借金問題を裁判に発展させないためには、債務整理を検討してみよう

給与所得者等再生は、小規模個人再生と異なり、債権者の同意がなくても手続きが可能です。

 再生計画の返済額は、前述した最低弁済額、清算価値に2年分の可処分所得を加え、このうち最も大きい金額に設定されます。

可処分所得とは、債務者の手取り収入のから、最低限度の生活を維持するために必要な費用を差し引いた金額です。

可処分所得の金額が最も高額になるケースが多く、結果的に小規模個人再生より返済金額が高くなる傾向にあります。

自己破産

債務履行が不可能である旨を裁判所に申し立て、財産を換価処分することで、債務の全てを免除する手続きです。

手続きが終了すれば、借金を返済する必要がなくなるため、貸金業者から返済の催促がされることもなくなります。

 ただし家族や友人が保証人になっている場合、当人に代わって一括返済が請求されることになるので、事前の相談は必須です。

同時廃止事件

借金問題を裁判に発展させないためには、債務整理を検討してみよう

自己破産の手続きは、はじめに国が選任した破産管財人によって債務者が所有する財産が調査され、財産を換価処分する破産手続きが行われます。

そして、手続き開始と同時に破産手続きが終了するのが同時廃止事件です。

破産管財人の調査の際に、換価処分するだけの財産がなかった場合は、その時点で破産手続きを終了しなくてはならない旨が破産法第216条第1項に記載されています。

管財事件

破産管財人によって換価処分が行われるのが管財事件です。管財事件には、通常の管財事件と少額管財事件の2種類があります。

 破産管財人の選任費用は予納金として裁判所に納める必要があり、通常の管財事件の場合は約50万円、少額管財事件の場合は約20万円です。

金銭的な負担が少ないのは少額管財事件ですが、保有資産が一定水準以下であることや、手続きを弁護士に依頼していることなどの条件を満たしていなくては実施できません。

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

借金問題を解消するために、自分で債権者と交渉し裁判に臨むことは簡単ではないため、弁護士への相談がおすすめです。

依頼費用は発生しますが、実績が豊富な弁護士であれば、最もデメリットの少ない方法で解決まで導いてくれます。

弁護士に依頼する具体的なメリットは以下の通りです。

弁護士に依頼するメリット
  • 手続きがスムーズに進む
  • 書類の準備を代行してもらえる
  • 裁判を有利に進めやすい
  • 自分にあった解決策を提案してもらえる

手続きがスムーズに進む

借金問題を解決するために債務整理を実施することになれば、債権者との和解に至るまで様々な手続きが必要になります。

 手続きの進め方によって結果が大きく異なるため、専門的な知識なしで債務整理を行うことはあまり推奨されません。

弁護士であれば、債権者とのやりとりを代行してもらえるため、手続きがスムーズに進み、借金問題の早急な解決に繋がります。

書類の準備を代行してもらえる

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

各種債務整理手続きごとに必要な書類は異なるため、書類の準備や作成にはそれなりの労力を要します。

具体的には、債権者との取引履歴が分かる明細書や、借金返済が遅滞した理由・反省の意を記載する陳述書、貸金業者を記載する債権者一覧表など、必要書類は多岐に渡ります。

書類不備があると申し立てが却下される懸念があるため、弁護士に書類準備を代行してもらうのが安心です。

裁判を有利に進めやすい

弁護士は、債務整理が裁判に発展した場合にも同席し共に戦ってくれます。裁判官との面接の際に、免責許可を得られるようサポートしてくれるため、裁判を有利に進めることが出来るのです。

法廷での立ち振る舞いに関するアドバイスを受けることもできますよ。

自分に合った解決策を提案してもらえる

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

借金問題を解消するのに最も有効的な公的手段だと考えられているのが債務整理です。

債務整理の中から選択するべき手続きは、債務の状況や、収入、手続き後に希望する返済プランなどによって異なります。

 弁護士に依頼すれば、最も自分の目的や目指す未来に沿った手続きを提案してくれるため、いち早く健全な社会生活に復帰することが期待できます。

借金相談の弁護士・司法書士事務所の選び方

借金の相談をおこなう弁護士・司法書士事務所を選ぶ際は、以下の4つがポイントです。

借金相談の弁護士・司法書士事務所の選び方
  1. 借金問題・債務整理に強い事務所を選ぶ
  2. 費用が安い事務所を選ぶ
  3. 担当者への相談がしやすいかで選ぶ
  4. 口コミ・評判の良い事務所を選ぶ

それでは、失敗しない弁護士・司法書士事務所の選び方を紹介します。

無料で相談を受けている事務所も多いため、借金でお困りの方は一度、問い合わせてみると良いでしょう。

借金問題・債務整理に強い事務所を選ぶ

弁護士・司法事務所にはさまざまな事務所があり、得意分野が異なります。借金問題・債務整理に強い事務所を選べば、手続きがスムーズで、債権者との交渉も有利に進みやすいです。

さらに、自身の債務状況に合った最適な方法を提案してくれるため、借金に困っている場合は、借金問題や債務整理を得意とする事務所に相談してみましょう。

費用が安い事務所を選ぶ

債務整理は、借金の帳消しや減額ができる手続きですが、費用がかかります。債務整理にかかる一般的な費用は以下です。

債務整理の費用
  • 任意整理:着手金、報酬金、減額報酬金
  • 個人再生:報酬金
  • 自己破産:報酬金

事務所によってかかる費用は異なり、着手金が無料の場合や減額報酬金のみの場合があります。また、手元に資金がない方でも、事務所によっては分割払いが可能です。

弁護士・司法書士事務所を選ぶ際には、かかる費用や分割払いの有無を確認しましょう。

担当者へ相談がしやすいかで選ぶ

債務整理では、担当者とのコミュニケーションが大切です。自分と歳が近い人や性別が同じ人など、担当者へ相談しやすいかも弁護士・司法書士事務所を選ぶ際に確認しましょう。

さらに、事務所に行きやすいか、出張してくれるかなどの面でも相談しやすいか確認すれば、債務整理の手続きをスムーズに進めることができます。

口コミ・評判の良い事務所を選ぶ

弁護士・司法書士事務所を選ぶ際には、事前に口コミや評判を確認しておくと安心できます。口コミや評判を見て、実際に利用した人がどうだったのか確認しましょう。

 ただし、口コミは匿名での書き込みですので、情報の正確性に欠けるともいえます。ネットの口コミや評判をすべて鵜呑みにせず、まずは無料で相談できる弁護士・司法書士事務所に相談し、最終的には自身で判断しましょう。

借金問題の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金は何年で時効になる?
親戚や知人など、個人間での借金は10年が時効ですが、消費者金融やカード会社による借金の時効は5年です。ただし、債権者から過去に裁判を起こされて、判定を取られている場合は時効が10年延長します。
借金の時効が始めるタイミングとは?
消滅時効の起算点は、最後に返済したときです。消滅時効とは、債権者が債務者に対して請求などをせず、法律で定められた期間(5年または10年)が経過した場合、債権者の法的な権利を消滅させる制度をいいます。つまり、債務者が継続して返済している期間に時効が成立することはありません。
時効が成立しない場合はどうすればいい?
時効期間が経過していない場合や、時効期間の経過後に、債務の承認をしてしまい時効が中断してしまった場合、借金の支払義務が法的に発生するため、消滅時効にはなりません。もし、定期的な収入があり、分割返済が可能なら任意整理や個人再生を検討し、返済が困難な場合は自己破産を検討する必要があります。
旧姓での借金も債務整理できる?
結婚などにより姓が変わった場合でも、債務整理は可能です。ただし、旧姓で借金をしている場合、貸金業者などに姓が変更となった届出をしていないと、同一人物であることを認識できません。よって、弁護士に依頼する際には旧姓も伝える必要があります。
債務整理をすると載る官報って何?
裁判所を介して手続きをおこなう個人再生と自己破産は、利用すると官報に載ります。官報とは、法律・法令などの制定・改正の情報や破産・相続などの裁判内容が掲載される国が発行する新聞のようなものです。官報は国立印刷局が、行政機関の休日を除き、毎日発行しています。
税金や年金、国民保険も債務整理できる?
税金や年金、国民保険を滞納していても、免責できないため、支払わなければなりません。しかし、税金などの支払いが困難な場合は、市役所に相談すれば負担を軽減できるような対応をしてくれる場合はほとんどです。

まとめ

今回は、借金滞納が続いた場合に起こることや、借金問題の裁判の流れ等について解説しました。もしも裁判所から呼び出し通知が届いた際は、無視せず弁護士に相談し適切な対応をしましょう。

また、債権者から訴えられて裁判になると、敗訴してしまい財産を差し押さえられる可能性が高くなるため、訴訟を提起される前に債務整理を検討することがおすすめです。

弁護士に債務整理を依頼すれば、最も自分に適した手続きを提案してもらえます。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、借金問題で悩んでいる方は裁判に発展してしまう前に、相談してみてはいかがでしょうか。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事