借金の滞納による差し押さえとは?対象の財産や回避する方法を解説

借金の返済が経済的に難しい場合、滞納による差し押さえがいつ来るのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

給与や財産が差し押さえとなった場合、生活できなくなると考えがちですが、実は差し押さえにはいくつかのルールが存在します。

なお、借金を滞納してもすぐに差し押さえにはなりません。

この記事では、借金の滞納による差し押さえの対象の財産や回避する方法を解説します。

この記事でわかること
  • 借金を滞納するとどうなるか
  • 差し押さえ対象となる財産
  • 差し押さえを回避する方法

借金の返済にお困りの方や借金を滞納し続けたらどうなるのか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

借金を滞納するとどうなる?

借金を支払わないでいると、最終的には差し押さえとなります。保有する財産が強制的に差し押さえられるため、借金を支払える状況にあるなら早めに返済しましょう。

ある程度の猶予期間はあるものの、3カ月以上借金を支払わないでいると、給与を差し引かれる可能性があります。

それでは、借金を滞納するとどうなるのか見てみましょう。

督促状が届く

借金の滞納から2週間ほど経つと、督促状が金融機関から届きます。督促状には、借金額や返済期日、返済方法が記載。

この段階では、金融機関などに開示される信用情報に影響がありません。

とはいえ、支払える状態にあるなら、速やかに借りたお金を返しましょう。

一括請求書が届く

借金を2~3カ月未払いでいると、金融機関から債務残高の一括請求書が届きます。これを放置すると、信用情報が傷つくため、ブラックリスト状態になるでしょう。

 ブラックリストに載ると、5年間はクレジットカードやローンなどが利用できません。

遅延損害金が発生

借金の未払いが続いていると、遅延損害金が発生します。遅延損害金の金利は普通の利息より高いため、借金を返済せずに放置すると、支払いがより厳しくなるでしょう。

なお、遅延損害金の上限利率は利息制限法によって20%と決まっているため、20%以上を請求されたら過払い金請求を検討してください。

ちなみに、クレジットカードは滞納から約2~3日で利用できなくなるため注意しましょう。

差し押さえ予告通知が届く

借金の滞納から3カ月ほど経つと、金融機関から差し押さえ予告通知が送られてきます。この段階になると、いつ差し押さえられてもおかしくありません。

借金を返済できるなら、すぐに支払いましょう。

 もし未払い分の借金を支払えない状態にあるなら、弁護士や司法書士に相談してみてください。

支払い督促が届く

差し押さえ予告通知が届いたにも関わらずそのまま放置していると、約2週間後に裁判所から支払い督促が届きます。

支払い督促は特別速達と呼ばれる形式で送られてくるため、受取人は強制的な署名と押印が必要です。

なお、支払い督促に同封してある督促異議申し立て書を2週間以内に提出すると、今すぐ差し押さえられる心配がありません。

仮執行宣言付支払督促が届く

支払い督促が届いた後、督促異議申し立て書を2週間以内に提出しないと、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送られてきます。

仮執行宣言付支払督促は債権者の金融機関が、差し押さえを裁判所から許可された状態であることを示す書類です。

この段階まで進むと、近いうちに差し押さえられてしまいます。

借金の滞納によって差し押さえられる3つの財産

差し押さえ命令の効力が発生しても、すべての財産が対象となるわけではありません。差し押さえ対象となる代表的な財産は、債権・動産・不動産です。

それでは、差し押さえられる財産について解説します。

1.債権

債権で代表的なものが、毎月支払われる給与です。ただし、すべての給与が差し押さえ対象となるわけではありません。

 給与から住民税や所得税などの税金や健康保険料や厚生年金保険料などを差し引き残った手取り額の1/4までが差し押さえ対象です。

手取り額が44万円以上ある場合、33万円から超えた分がすべて差し押さえられます。

給与は、債権額をすべて取り返すまで差し引かれ続けます。

給与の次に重要となる債権が、銀行預金です。債権者が預金口座を知っている場合、差し押さえの効力が発生した段階で債務者の預金口座にあるお金を差し押さえられてしまいます。

預金が差し押さえられても、口座の利用は可能です。なお、年金や生活保護は差し押さえの対象とはなりません

2.動産

動産は、現金・有価証券・車・宝石・高級時計などが該当します。

 現金に関しては、66万円以下の場合は没収できません。

したがって、手元にあるお金と預金口座にあるお金の合計が66万円以下なら、まずは預金口座から現金を引き出すことをおすすめします。

車に関しては、没収により債務者の日常生活に支障をきたす場合は、差し押さえられません。

宝石や高級時計、骨董品なども差し押さえの対象ですが、差し押さえの対象とならない動産もあります。家具や衣服、寝具や仕事用具といった生活必需品は差し押さえの対象外です。

ある程度生活できる範囲内で、動産は差し押さえられます。

3.不動産

不動産は、建物(家・マンション)や土地が該当します。ただし、借金の滞納により不動産が差し押さえられる場合は、基本的にはありません。

 不動産の差し押さえには、裁判所での手続きが必要で、手間やお金がかかるため、債権者の負担が大きくなります。

借金がよほど高額でない限り、持ち家やマンションが差し押さえられる可能性は低いでしょう。

債権者に銀行口座が知られる理由

銀行口座を債権者に教えなければ、給与や預金が差し押さえられることはないと考える方もいるでしょう。しかし、債権者が債務者の銀行口座を知る方法が存在します。

 債権者は「弁護士照会制度」を使用すると、債務者の銀行口座を特定することが可能です。

したがって、債権者に銀行口座を伝えていなくても、給与や預金が差し押さえになる可能性が十分あります。

差し押さえ禁止財産について

差し押さえられる場合、すべての財産が対象となるわけではありません。債権と動産のなかには、一部差し押さえが禁止されている財産も存在します。

それでは、差し押さえ禁止財産を見てみましょう。

差し押さえ禁止債権とは

以下のような債権は、差し押さえが禁じられています。

差し押さえ禁止債権
  • 国民年金受給権
  • 厚生年金受給権
  • 生活保護受給権
  • 児童手当受給権

上記のように、公的な福祉の給付は差し押さえが禁止されている場合があります。ただし、差し押さえが禁止となっているのは、債務者の銀行口座にまだ振り込まれていないお金です。

銀行口座に振り込まれたお金に関しては、差し押さえが可能です。

よって、銀行口座に振り込まれた後に差し押さえられた場合、年金や生活保護のお金でも差し押さえられてしまいます。

差し押さえ禁止動産とは

債務者の生活において最低限必要な動産は、差し押さえが禁止されています。

差し押さえ禁止動産
  • 現金66万円まで
  • 仕事に欠かせない道具
  • 生活に欠かせない家具や衣服、台所用品
  • 実印
  • 仏壇や位牌
  • ガソリンや灯油

上記のように、生活するうえで必要になるものを没収することはできません。したがって、差し押さえにより生活が困難になる心配はないといえます。

借金の滞納による差し押さえの流れ

借金を滞納しても、今すぐ差し押さえの手続きが始まるわけではありません。差し押さえの手続きが実行されるまでは、以下のような段階があります。

差し押さえの流れ
  1. 差し押さえ予告通知書が届く
  2. 債権者の訴訟提起
  3. 強制執行

それでは、借金の滞納から差し押さえられるまでの流れを解説します。

流れ1.差し押さえ予告通知書が届く

借金を滞納してから約3か月経つと、差し押さえ予告通知書が送られます。

 差し押さえ予告通知書は、返済しなければ差し押さえの手続きを開始する旨が記載してある文章です。

借金を滞納している状態のときは、債務者と債権者での取引となりますが、差し押さえ予告通知書が届くと裁判所も関わってきます。

支払える状況にあるなら、この段階で返済しておくことが賢明です。

流れ2.債権者の訴訟提起

差し押さえ予告通知書に対して債務者の反応がない場合や、話し合っても回収が難しい場合は、債権者が訴訟を提起します。

 訴訟を提起すると、被告となる債務者宛に郵便局から特別送達という方式で訴状などが届くでしょう。

なお、支払督促には注意が必要です。

 金融機関が送ってくる書類の督促に見えますが、支払督促は民事訴訟法に規定された、金銭請求に関する裁判と同じものとして利用されます。

大型のはがきのような郵便物で届く場合があり、つい無視しがちです。

しかし、そのまま放置し2週間経つと、仮執行宣言をされ、4週間で確定となり、その後は債権者が裁判に勝訴したのと同じ扱いになります。

流れ3.強制執行

裁判に勝訴したり、支払督促が確定したりすると、債権者は強制執行の手続きをおこないます。

貸金業者から借りてるお金に関しては、給与が差し押さえられる場合がほとんどです。

借金による差し押さえは会社や家族に知られる?

借金を家族に会社に知られたくないと、思う方もいるでしょう。では、借金による差し押さえを家族や会社に知られることはあるのでしょうか。

それでは、差し押さえが家族や会社に知られる可能性についてを解説します。

書類や給与の差し押さえで家族に知られる

前述したとおり、借金の未払いを放置していると裁判所から特別送達という形式で債務者に郵便物が届きます。

書留のような形で郵便物が届きますが、これを家族にみられると借金の滞納が知られてしまうでしょう。

仮に、家族がどのような郵便物をみなかったとしても、給与の差し押さえにより手取りが低くなっていると、家計の管理方法にもよりますが異変に気付かれてしまう可能性があります。

給与の差し押さえで会社に知られる

給与の差し押さえがおこなわれると、借金がある事実を会社に知られるでしょう。給与が差し押さえられている場合、差し引かれるお金は会社が債権者に支払う形になります。

これは、債務者が給与を受け取る前に、債権者がお金を確保するためです。

給与を差し押さえると、会社に対して裁判所が通知を送り、差し押さえ対象となる部分を債権者に支払います。

したがって、借金の事実が会社に知られ、社内での評判が悪くなる恐れがあるでしょう。

借金による差し押さえを回避する方法

一度差し押さえられた財産は、基本的に戻ってきません。差し押さえを回避するには、早めに行動することが大切です。

借金の返済にお困りの場合は、専門家へ一度相談してみましょう。それでは、差し押さえを回避する2つの方法を紹介します。

債権者に相談する

借金の滞納から2か月間くらいなら、債権者に相談すれば返済計画を見直してもらえる可能性があります。現在は滞納していても、少しずつ返済していけば差し押さえられることはありません。

 ただし、借金の返済が困難な状況であっても、借金の元金や利息の減額は応じてもらえないため注意しましょう。

早めに債務整理する

借金の返済が難しい場合、早めに債務整理をおこなえば差し押さえの回避が可能です。

 債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知を送付します。

受任通知には債務整理の依頼を受けたことが記載してあり、受け取った債権者はそれ以降、債務者に対して取り立てや直接連絡する行為が法的に不可能です。

債権者からの連絡が一時的に止まるため、債務者にとっては精神的負担を軽減できます。

債権者はその後も、差し押さえや民事訴訟をおこなうことができます。

ただし、任意整理の場合は、弁護士や司法書士が債権者と和解交渉し、返済を期待して差し押さえの手続きを辞める可能性も低くありません。

自己破産の場合は、裁判所で手続きがはじまれば差し押さえは止まり、新たな差し押さえはできなくなります。

個人再生の場合も、裁判所で手続きがはじまれば差し押さえは止まり、新たに差し押さえられる心配もありません。

したがって、早めに債務整理を専門家へ依頼すれば差し押さえを回避できる可能性が高まります。

 ただし、税金などの滞納による差し押さえは、自己破産や個人再生の手続きがはじまっても止まらないため注意しましょう。

無職で借金の差し押さえに遭ったらどう対処する?

手に職がない状態で借金の差し押さえに遭った場合、以下のような対応が必要です。

無職で借金を差し押さえられた場合の対処法
  • 収入源を確保して自分で返済する
  • 周囲に頼る
  • 債務整理を検討する

まずは、自分で借金を返済できないか考えてみましょう。

周囲に頼れる人がいるなら、助けてもらうのもひとつの選択です。

どうしても返済できそうにない場合には、債務整理を検討してみてください。それでは、収入がない状態で借金を差し押さえられた場合の対処法をみていきましょう。

収入源を確保して自分で返済する

毎月安定した収入を得られる環境を確保できれば、現在無職であっても借金を返済できるでしょう。はじめはアルバイトや派遣社員といった非正規雇用者でも問題ありません。

就職できそうなら、就職活動を検討してみてもよいでしょう。

 ただし、就職活動には数か月以上かかる場合が多く、その間も借金の返済を求められる可能性は高いといえます。

債権者は、就職活動を理由に借金の支払いを待ってはくれないでしょう。仮に就職しても、給料を受け取るまで1カ月程度はかかるため、すぐに借金を返済できるわけではありません。

借金返済で生活が苦しい場合には、行政の福祉支援制度などを活用すべきです。

特に、新型コロナウイルス感染症によって職を失った方や収入が激減した方は、対象とする福祉支援制度を利用しやすいでしょう。

周囲に頼る

家族や親戚、友達といった周囲に頼るのも選択肢のひとつです。家族や親戚からお金を借りる場合、融資のように利息が付くことはほとんどありません。

したがって、借りた分だけ返済すれば良いため、返済の負担を軽減できます。

ただし、現在無職で将来的な収入が不明な場合には、返済してもらえないと判断され、お金を貸してもらえない可能性もあるでしょう。

周囲にお金を借りる際には、返済計画を明確にしたうえで交渉するのが大切です。

 返済が困難な場合には、返せない可能性を説明し、納得してもらったうえでお金を借りる必要があります。

返せない可能性に対して合意がない状態でお金を借りると、返済できない場合に関係が悪化する可能性もあるため注意してください。

債務整理を検討する

就職しても、低収入や債務額が多すぎる場合には借金を完済できない可能性があります。就職活動中の取り立てが精神的なストレスとなる場合もあるでしょう。

就職先の収入では借金を完済できない場合や周囲から協力してもらえない場合には、債務整理を検討するしかありません。債務整理なら、借金の元本や利息を減額・免除できるため、返済にかかる負担を減らせます。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、法的に債権者の取り立てや督促を止められるため、精神的にも楽になるでしょう。

債務整理にはいくつか方法がありますが、無職の場合は基本的に自己破産を利用します。

 就職中もしくはアルバイトなどで収入源があり、将来的に返済できそうな場合には、任意整理や個人再生といった債務整理を選択が可能です。

債務整理方法によって、それぞれ利用できる条件やメリット・デメリットが異なるため、どの手続きが自分に合っているか弁護士や司法書士に相談してみましょう。

借金の返済が困難な場合は弁護士に相談する

借金の返済が困難になっても、別のローン会社から借金をすると状況をさらに悪化させてしまいます。借金問題を弁護士に依頼するメリットは、以下の2つです。

借金問題を弁護士に依頼するメリット
  • 相手と交渉をしなくていい
  • 違法行為を防げる

できるだけ早い段階で、専門家へ相談すれば精神的な負担や返済による負担を軽減できます。

メリット1.相手と交渉をしなくていい

弁護士に依頼すれば、裁判所や債権者との交渉を代行してもらえます。

 債務整理のひとつである任意整理は債権者と交渉し、金利をなくしたり、返済期間を延ばしてもらったりする手続きです。

法律の知識がない素人が債権者と交渉しても、有利になるような条件に変更してもらえない可能性が高いといえます。

しかし、専門家に依頼して代わりに債権者と交渉してもらえば、有利な条件になる可能性が高まるでしょう。

メリット2.間違った対処法を防げる

法律の専門家である弁護士に相談すれば、間違った対処法を未然に防げます。

自分では違法と知らずにおこなったことが、法律的に禁止されている場合もあるでしょう。

また、法外な金利で借金の一本化を提案してくる違法業者もいないとは限りません。素人では、違法か合法か判断が難しいといえます。

返済が必要ない場合でも、知らずに支払い続けている場合もあるでしょう。

 誤った方法で借金問題を解決しないためにも、弁護士などの専門家へ依頼することをおすすめします。

借金問題は専門家への依頼が安全

借金問題に困ったら、弁護士や司法書士に一度相談してみてください。債務整理は、手続きが複雑で専門的な法律の知識が必要です。

任意整理のよう、交渉によって返済の負担を軽くできるかが決まるため、専門家へ依頼した方が安全といえます。

弁護士や司法書士に依頼すると、高額な手数料がかかってしまうと考える方もいるでしょう。

 しかし、弁護士・司法書士事務所のなかには着手金や相談に費用がかからない事務所も多数存在します。

土日や24時間相談を受け付けている事務所もあるため、借金を滞納して時間が経っている場合は、すぐにでも相談してみてください。

借金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所4選

借金を滞納し続けていると、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。しかし、返済に困っているものの、自分ではどうすれば良いのかわからない方もいるのではないでしょうか。

そこで、借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所を4つ紹介します。

東京ロータス法律事務所

ロータス

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 幅広い法律問題の相談や依頼が可能
  • 相談料無料
  • 債務整理や借金問題の実績が多数

東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題を得意とする弁護士法人事務所です。

 受注件数6,000件以上と実績があり、専門ノウハウを活かして債務整理の問題を解決してくれるでしょう。

東京ロータス法律事務所では、依頼者の抱える問題をしっかりとヒアリングし、最適な解決策を提案します。土日祝日も対応しており、相談は何回でも無料です。

個人再生と自己破産に関する相談は、東京ロータス法律事務所に直接出向く必要があります。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・交通事故

・労働問題

・離婚・相続問題

対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金例(税込)

・自己破産着手金:220,000円

・個人再生着手金:330,000円

・任意整理着手金:1件22,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

 

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • 女性専用の窓口がある
  • 分割払いが可能
  • 相談無料

ひばり法律事務所は、債務整理やネットトラブルを得意とする法律事務所です。実績としては、持ち家を手放さずに住宅ローンなどの借入を月額19万から10万ほどへの減額に成功しました。

 信頼できる事例が多くあり、在籍者には東京大学法学部卒業で弁護士歴25年のベテランもいるため、経験を活かしてさまざまな相談に対応しています。

女性弁護士も在籍しているため、女性に相談したい方でも安心して依頼ができるでしょう。

 

主な対応業務

・任意整理

・個人再生

・自己破産

・過払い請求

・サイト被害

対応時間 10:00~19:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社あたり22,000円

・自己破産着手金:220,000円~

・個人再生着手金:330,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

 

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談実績20万件以上
  • 国内どこでも無料で出張
  • 相談料や着手金が無料

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求などの相談をこれまでに20万件以上もおこなっている司法書士事務所です。

 利用者の満足度は95.2%と非常に高く、はたの法務事務所には司法書士歴27年と経験豊富なベテランを在籍しています。

全国への出張費が相談料や着手金が無料なため、弁護士や司法書士に初めて依頼するため初期費用が不安な方でも気軽に相談できる点がポイントです。

申し込む際には、「家族への認知」を指定できるため、家族に債務整理した事実を隠したい方でも利用がしやすいでしょう。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

対応時間

・電話:7:00~24:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・過払い金報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)

・任意整理:基本報酬1社20,000円~

・個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に払う費用として別途20万円も必要

・自己破産:300,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

 

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 24時間365日対応
  • 相談無料
  • 分割払いが可能

弁護士法人・響は、債務整理だけでなく、税理士・社労士・行政書士など幅広い分野のエキスパートを束ねる響グループが運営する、弁護士事務所です。

 事務所が東京に2か所と大阪、福岡にあり、問い合わせと相談実績が6万件以上と、確かな実績と人気があります。

多数の弁護士が在籍しており、女性弁護士も複数人いるため、女性に相談したい内容でも安心して依頼できるでしょう。

依頼費用や追加費用がかかる可能性を事前に説明してくれるため、費用への不安を持たずに依頼できます。

主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・労働問題

・相続問題

・離婚

対応時間

・電話:10:00~19:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・任意整理着手金:55,000円

・個人再生着手金:330,000円

・自己破産着手金:330,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地(西新宿オフィスの場合)

169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

 

よくある質問

借金の滞納で裁判所から連絡がきた場合、無視し続けるとどうなる?
借金を滞納していると、当然ながら債権者から返済を求められます。それを放置していると、裁判所から督促状が届き、裁判所の呼び出しに応じなければ最終的に借金を差し押さえられるでしょう。借金の差し押さえによって、財産や給料が没収となり、家族にも影響を与えてしまいます。借金返済が困難な場合は、できるだけ早い段階で弁護士などの専門家へ相談してみてください。
信用情報が傷付くとクレジットカードの作成や新たな借り入れができなくなる?
信用情報は、申込者を審査する際の与信判断の材料となります。よって、信用情報に傷がついているとクレジットカードの作成や新たな借り入れが困難です。ただし、誤って信用情報機関に事故情報として登録されてしまった場合には、信用情報をすぐに回復させることができます。
債務整理にかかる期間はどれくらい?
任意整理は裁判所を介さず債権者と交渉する債務整理方法のため、短い場合だと4~6カ月ほどで手続きが完了します。一方、個人再生と自己破産は裁判所を介して借金を大幅に減額・免除する債務整理方法で手続きが複雑なため、6カ月~1年以上かかる場合が一般的です。
借金を差し押さえられたが収入がなく返済できない場合、どうすればいい?
収入がない状態で借金を差し押さえられた場合、自分で返済ができなければ周囲に頼るか自己破産を検討するしかありません。自己破産はマイナスなイメージが強い手続きですが、債権者から取り立ての連絡がくる生活や将来が見えない状態から抜け出せる解決方法のひとつです。借金を法的になくし、生活を一刻も早く再生させるためにも、自己破産も検討してみましょう。
自己破産をすると家族の財産も差し押さえられる?
家族と同居している場合、破産者の名義で保有している家や車は没収されるため、少なからず影響を与えてしまいます。ただし、自己破産は個人の手続きであるため、原則として家族に返済義務が移ったり、法的なペナルティが課せられたりすることはありません。家族が保証人となっている場合には、返済できなかった債務を家族が代わりに支払う必要があります。

まとめ

この記事では、借金の滞納による差し押さえの対象の財産や回避する方法を解説しました。借金を滞納すると、いくつかの段階によって返済を求められるでしょう。

しかし、借金の未払いを放置していると最終的には給与や預金、財産の差し押さえとなります。急に職を失ったり、収入が減り借金の返済が難しくなる場合があるかもしれません。

借金の返済が困難になり、生活が苦しくなったら弁護士や司法書士に相談してみてください。

事務所によっては、無料で相談できる場合もあるため、少しでも早く解決に向けて行動することが大切です。

 

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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