借金の滞納による差し押さえとは？対象の財産や回避する方法を解説

借金の返済が経済的に難しい場合、滞納による差し押さえがいつ来るのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

給与や財産が差し押さえとなった場合、生活できなくなると考えがちですが、実は差し押さえにはいくつかのルールが存在します。

なお、借金を滞納してもすぐに差し押さえにはなりません。

この記事では、借金の滞納による差し押さえの対象の財産や回避する方法を解説します。

借金の返済にお困りの方や借金を滞納し続けたらどうなるのか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

借金を滞納するとどうなる？

借金を支払わないでいると、最終的には差し押さえとなります。保有する財産が強制的に差し押さえられるため、借金を支払える状況にあるなら早めに返済しましょう。

ある程度の猶予期間はあるものの、3カ月以上借金を支払わないでいると、給与を差し引かれる可能性があります。

それでは、借金を滞納するとどうなるのか見てみましょう。

督促状が届く

借金の滞納から2週間ほど経つと、督促状が金融機関から届きます。督促状には、借金額や返済期日、返済方法が記載。

この段階では、金融機関などに開示される信用情報に影響がありません。

とはいえ、支払える状態にあるなら、速やかに借りたお金を返しましょう。

一括請求書が届く

借金を2～3カ月未払いでいると、金融機関から債務残高の一括請求書が届きます。これを放置すると、信用情報が傷つくため、ブラックリスト状態になるでしょう。

遅延損害金が発生

借金の未払いが続いていると、遅延損害金が発生します。遅延損害金の金利は普通の利息より高いため、借金を返済せずに放置すると、支払いがより厳しくなるでしょう。

なお、遅延損害金の上限利率は利息制限法によって20％と決まっているため、20％以上を請求されたら過払い金請求を検討してください。

ちなみに、クレジットカードは滞納から約2～3日で利用できなくなるため注意しましょう。

差し押さえ予告通知が届く

借金の滞納から3カ月ほど経つと、金融機関から差し押さえ予告通知が送られてきます。この段階になると、いつ差し押さえられてもおかしくありません。

借金を返済できるなら、すぐに支払いましょう。

支払い督促が届く

差し押さえ予告通知が届いたにも関わらずそのまま放置していると、約2週間後に裁判所から支払い督促が届きます。

支払い督促は特別速達と呼ばれる形式で送られてくるため、受取人は強制的な署名と押印が必要です。

なお、支払い督促に同封してある督促異議申し立て書を2週間以内に提出すると、今すぐ差し押さえられる心配がありません。

仮執行宣言付支払督促が届く

支払い督促が届いた後、督促異議申し立て書を2週間以内に提出しないと、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送られてきます。

仮執行宣言付支払督促は債権者の金融機関が、差し押さえを裁判所から許可された状態であることを示す書類です。

この段階まで進むと、近いうちに差し押さえられてしまいます。

借金の滞納によって差し押さえられる3つの財産

差し押さえ命令の効力が発生しても、すべての財産が対象となるわけではありません。差し押さえ対象となる代表的な財産は、債権・動産・不動産です。

それでは、差し押さえられる財産について解説します。

1.債権

債権で代表的なものが、毎月支払われる給与です。ただし、すべての給与が差し押さえ対象となるわけではありません。

手取り額が44万円以上ある場合、33万円から超えた分がすべて差し押さえられます。

給与は、債権額をすべて取り返すまで差し引かれ続けます。

給与の次に重要となる債権が、銀行預金です。債権者が預金口座を知っている場合、差し押さえの効力が発生した段階で債務者の預金口座にあるお金を差し押さえられてしまいます。

預金が差し押さえられても、口座の利用は可能です。なお、年金や生活保護は差し押さえの対象とはなりません。

2.動産

動産は、現金・有価証券・車・宝石・高級時計などが該当します。

したがって、手元にあるお金と預金口座にあるお金の合計が66万円以下なら、まずは預金口座から現金を引き出すことをおすすめします。

車に関しては、没収により債務者の日常生活に支障をきたす場合は、差し押さえられません。

宝石や高級時計、骨董品なども差し押さえの対象ですが、差し押さえの対象とならない動産もあります。家具や衣服、寝具や仕事用具といった生活必需品は差し押さえの対象外です。

ある程度生活できる範囲内で、動産は差し押さえられます。

3.不動産

不動産は、建物（家・マンション）や土地が該当します。ただし、借金の滞納により不動産が差し押さえられる場合は、基本的にはありません。

借金がよほど高額でない限り、持ち家やマンションが差し押さえられる可能性は低いでしょう。

債権者に銀行口座が知られる理由

銀行口座を債権者に教えなければ、給与や預金が差し押さえられることはないと考える方もいるでしょう。しかし、債権者が債務者の銀行口座を知る方法が存在します。

したがって、債権者に銀行口座を伝えていなくても、給与や預金が差し押さえになる可能性が十分あります。

差し押さえ禁止財産について

差し押さえられる場合、すべての財産が対象となるわけではありません。債権と動産のなかには、一部差し押さえが禁止されている財産も存在します。

それでは、差し押さえ禁止財産を見てみましょう。

差し押さえ禁止債権とは

以下のような債権は、差し押さえが禁じられています。

上記のように、公的な福祉の給付は差し押さえが禁止されている場合があります。ただし、差し押さえが禁止となっているのは、債務者の銀行口座にまだ振り込まれていないお金です。

銀行口座に振り込まれたお金に関しては、差し押さえが可能です。

よって、銀行口座に振り込まれた後に差し押さえられた場合、年金や生活保護のお金でも差し押さえられてしまいます。

差し押さえ禁止動産とは

債務者の生活において最低限必要な動産は、差し押さえが禁止されています。

上記のように、生活するうえで必要になるものを没収することはできません。したがって、差し押さえにより生活が困難になる心配はないといえます。

借金の滞納による差し押さえの流れ

借金を滞納しても、今すぐ差し押さえの手続きが始まるわけではありません。差し押さえの手続きが実行されるまでは、以下のような段階があります。

それでは、借金の滞納から差し押さえられるまでの流れを解説します。

流れ1.差し押さえ予告通知書が届く

借金を滞納してから約3か月経つと、差し押さえ予告通知書が送られます。

借金を滞納している状態のときは、債務者と債権者での取引となりますが、差し押さえ予告通知書が届くと裁判所も関わってきます。

支払える状況にあるなら、この段階で返済しておくことが賢明です。

流れ2.債権者の訴訟提起

差し押さえ予告通知書に対して債務者の反応がない場合や、話し合っても回収が難しい場合は、債権者が訴訟を提起します。

なお、支払督促には注意が必要です。

大型のはがきのような郵便物で届く場合があり、つい無視しがちです。

しかし、そのまま放置し2週間経つと、仮執行宣言をされ、4週間で確定となり、その後は債権者が裁判に勝訴したのと同じ扱いになります。

流れ3.強制執行

裁判に勝訴したり、支払督促が確定したりすると、債権者は強制執行の手続きをおこないます。

貸金業者から借りてるお金に関しては、給与が差し押さえられる場合がほとんどです。

借金による差し押さえは会社や家族に知られる？

借金を家族に会社に知られたくないと、思う方もいるでしょう。では、借金による差し押さえを家族や会社に知られることはあるのでしょうか。

それでは、差し押さえが家族や会社に知られる可能性についてを解説します。

書類や給与の差し押さえで家族に知られる

前述したとおり、借金の未払いを放置していると裁判所から特別送達という形式で債務者に郵便物が届きます。

書留のような形で郵便物が届きますが、これを家族にみられると借金の滞納が知られてしまうでしょう。

仮に、家族がどのような郵便物をみなかったとしても、給与の差し押さえにより手取りが低くなっていると、家計の管理方法にもよりますが異変に気付かれてしまう可能性があります。

給与の差し押さえで会社に知られる

給与の差し押さえがおこなわれると、借金がある事実を会社に知られるでしょう。給与が差し押さえられている場合、差し引かれるお金は会社が債権者に支払う形になります。

これは、債務者が給与を受け取る前に、債権者がお金を確保するためです。

給与を差し押さえると、会社に対して裁判所が通知を送り、差し押さえ対象となる部分を債権者に支払います。

したがって、借金の事実が会社に知られ、社内での評判が悪くなる恐れがあるでしょう。

借金による差し押さえを回避する方法

一度差し押さえられた財産は、基本的に戻ってきません。差し押さえを回避するには、早めに行動することが大切です。

借金の返済にお困りの場合は、一度専門家へ相談してみましょう。差し押さえを回避する方法としては、以下2つがあります。

債権者に相談する

借金の滞納から2か月間くらいなら、債権者に相談すれば返済計画を見直してもらえる可能性があります。現在は滞納していても、少しずつ返済していけば差し押さえられることはありません。

早めに債務整理する

借金の返済が難しい場合、早めに債務整理をおこなえば差し押さえの回避が可能です。

受任通知には債務整理の依頼を受けたことが記載してあり、受け取った債権者はそれ以降、債務者に対して取り立てや直接連絡する行為が法的に不可能です。

債権者からの連絡が一時的に止まるため、債務者にとっては精神的負担を軽減できます。

債権者はその後も、差し押さえや民事訴訟をおこなうことができますが、任意整理だと弁護士や司法書士が債権者と和解交渉し、返済を期待して差し押さえの手続きを辞める可能性も低くありません。

また自己破産の場合は、裁判所で手続きがはじまれば差し押さえは止まり、新たな差し押さえはできなくなります。個人再生の場合も同様に新たに差し押さえられる心配もありません。

したがって、早めに債務整理を専門家へ依頼すれば差し押さえを回避できる可能性が高まります。

無職で借金の差し押さえに遭ったらどう対処する？

手に職がない状態で借金の差し押さえに遭った場合、以下のような対応が必要です。

まずは、自分で借金を返済できないか考えてみましょう。

周囲に頼れる人がいるなら、助けてもらうのもひとつの選択です。

どうしても返済できそうにない場合には、債務整理を検討してみてください。それでは、収入がない状態で借金を差し押さえられた場合の対処法をみていきましょう。

収入源を確保して自分で返済する

毎月安定した収入を得られる環境を確保できれば、現在無職であっても借金を返済できるでしょう。はじめはアルバイトや派遣社員といった非正規雇用者でも問題ありません。

就職できそうなら、就職活動を検討してみてもよいでしょう。

債権者は、就職活動を理由に借金の支払いを待ってはくれないでしょう。仮に就職しても、給料を受け取るまで1カ月程度はかかるため、すぐに借金を返済できるわけではありません。

借金返済で生活が苦しい場合には、行政の福祉支援制度などを活用すべきです。

特に、新型コロナウイルス感染症によって職を失った方や収入が激減した方は、対象とする福祉支援制度を利用しやすいでしょう。

周囲に頼る

家族や親戚、友達といった周囲に頼るのも選択肢のひとつです。家族や親戚からお金を借りる場合、融資のように利息が付くことはほとんどありません。

したがって、借りた分だけ返済すれば良いため、返済の負担を軽減できます。

ただし、現在無職で将来的な収入が不明な場合には、返済してもらえないと判断され、お金を貸してもらえない可能性もあるでしょう。

周囲にお金を借りる際には、返済計画を明確にしたうえで交渉するのが大切です。

返せない可能性に対して合意がない状態でお金を借りると、返済できない場合に関係が悪化する可能性もあるため注意してください。

債務整理を検討する

就職しても、低収入や債務額が多すぎる場合には借金を完済できない可能性があります。就職活動中の取り立てが精神的なストレスとなる場合もあるでしょう。

就職先の収入では借金を完済できない場合や周囲から協力してもらえない場合には、債務整理を検討するしかありません。債務整理なら、借金の元本や利息を減額・免除できるため、返済にかかる負担を減らせます。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、法的に債権者の取り立てや督促を止められるため、精神的にも楽になるでしょう。

債務整理にはいくつか方法がありますが、無職の場合は基本的に自己破産を利用します。

債務整理方法によって、それぞれ利用できる条件やメリット・デメリットが異なるため、どの手続きが自分に合っているか弁護士や司法書士に相談してみましょう。

借金の差し押さえはどうしたら解除される？

借金をして差し押さえられたら、借金を完済するまで解除されません。そのため、解除するには以下の2つの手段が考えられます。

差し押さえは、借金を全額返済できるまで続きます。また預貯金の差し押さえも行われることがあります。

そうなれば、ますます借金を完済するのが難しくなってしまうでしょう。そのため、一括返済できるほどのまとまったお金があれば早めに一括返済してしまいましょう。

どうしても返済が厳しいなど、自分では状況を変えることができず追い込まれてしまった場合は、債務整理を検討するのも良いでしょう。

債務整理によって、借金を減額または返済義務を免除できれば状況が楽になるはずです。

借金の返済が困難な場合は弁護士に相談する

借金の返済が困難になっても、別のローン会社から借金をすると状況をさらに悪化させてしまいます。借金問題を弁護士に依頼するメリットは、以下の2つです。

できるだけ早い段階で、専門家へ相談すれば精神的な負担や返済による負担を軽減できます。

メリット1.相手と交渉をしなくていい

弁護士に依頼すれば、裁判所や債権者との交渉を代行してもらえます。

法律の知識がない素人が債権者と交渉しても、有利になるような条件に変更してもらえない可能性が高いといえます。

しかし、専門家に依頼して代わりに債権者と交渉してもらえば、有利な条件になる可能性が高まるでしょう。

メリット2.間違った対処法を防げる

法律の専門家である弁護士に相談すれば、間違った対処法を未然に防げます。

自分では違法と知らずにおこなったことが、法律的に禁止されている場合もあるでしょう。

また、法外な金利で借金の一本化を提案してくる違法業者もいないとは限りません。素人では、違法か合法か判断が難しいといえます。

返済が必要ない場合でも、知らずに支払い続けている場合もあるでしょう。

借金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所4選

借金を滞納し続けていると、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。しかし、返済に困っているものの、自分ではどうすれば良いのかわからない方もいるのではないでしょうか。

そこで、借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所を4つ紹介します。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題を得意とする弁護士法人事務所です。

東京ロータス法律事務所では、依頼者の抱える問題をしっかりとヒアリングし、最適な解決策を提案します。土日祝日も対応しており、相談は何回でも無料です。

個人再生と自己破産に関する相談は、東京ロータス法律事務所に直接出向く必要があります。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求などの相談をこれまでに20万件以上もおこなっている司法書士事務所です。

全国への出張費が相談料や着手金が無料なため、弁護士や司法書士に初めて依頼するため初期費用が不安な方でも気軽に相談できる点がポイントです。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理やネットトラブルを得意とする法律事務所です。実績としては、持ち家を手放さずに住宅ローンなどの借入を月額19万から10万ほどへの減額に成功しました。

女性弁護士も在籍しているため、女性に相談したい方でも安心して依頼ができるでしょう。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、債務整理だけでなく、税理士・社労士・行政書士など幅広い分野のエキスパートを束ねる響グループが運営する、弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍しており、女性弁護士も複数人いるため、女性に相談したい内容でも安心して依頼できるでしょう。

依頼費用や追加費用がかかる可能性を事前に説明してくれるため、費用への不安を持たずに依頼できます。

よくある質問

まとめ

この記事では、借金の滞納による差し押さえの対象の財産や回避する方法を解説しました。借金を滞納すると、いくつかの段階によって返済を求められるでしょう。

しかし、借金の未払いを放置していると最終的には給与や預金、財産の差し押さえとなります。急に職を失ったり、収入が減り借金の返済が難しくなる場合があるかもしれません。

借金の返済が困難になり、生活が苦しくなったら弁護士や司法書士に相談してみてください。

事務所によっては、無料で相談できる場合もあるため、少しでも早く解決に向けて行動することが大切です。

執筆者情報 債務スタート編集部

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