借金の無料相談ができる窓口8選!おすすめ弁護士・司法書士事務所も紹介

「多額な借金を抱えて途方に暮れている」「借金の相談はどこにすればいい?」「なぜ借金を抱えてしまったんだろう」と、このように考えることはありませんか?

そこで今回は、上記のお悩みを解決するために借金問題の無料相談窓口を詳しく解説します。

この記事でわかること
  • 借金を抱える原因
  • 無料で利用できる借金相談窓口
  • 借金問題を弁護士に相談するメリット
  • 借金を減らせる可能性がある債務整理とは

借金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

無料で利用できる借金の相談窓口8選

無料で利用できる借金の相談窓口8選

まずは、無料で利用できる借金の窓口を詳しくご紹介しましょう。

無料で利用可能な相談窓口
  1. 法テラス
  2. 日本弁護士連合会
  3. 日本司法書士連合会

  4. 日本貸金協会

  5. 財団法人日本クレジットカウンセリング協会

  6. 全国銀行協会

  7. 独立行政法人 国民生活センター

  8. 自治体の法律相談

借金の状況に合わせて、適切な相談窓口を活用してみてください。

1.法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した無料の法律相談所です。弁護士・司法書士への相談やサービスや、電話での法律相談を実施しています。

 「相談場所がわからない」「どんな法的な解決策があるのだろう」といった悩みを抱える方に、問題解決に至るまでの道筋を示すのが法テラスの役割とされています。

かつては、全国の法に関する相談窓口が整備されておらず、必要な情報が入手できない、相談できる専門家がいないといった問題が目立ち、司法は国民に寄り添っていると言い難い状況でした。

このような背景があり、刑事・民事問わず、国民がどこにいても法的なトラブルを解決するための情報・サービスを提供するという目的を掲げ、平成18410日に設立されたのが法テラスです。

法テラスは主に以下の二つの業務を行っています。

法テラスの主な業務
  • 情報提供業務
  • 民事法律扶助業務

出典:https://www.houterasu.or.jp/

情報提供業務

無料で利用できる借金の相談窓口8選

利用者からの問い合わせに応じて、法律の知識や、弁護士・司法書士事務所などの情報を無償提供しています。

また地方事務所では、情報提供専門の職員が福祉機関などと積極的に連帯し、コミュニティの拡充を図っています。

そして法的・生活上の問題を抱える方と、自立支援機関や地域包括支援センターなどを結びつけ、用者の社会生活を支援しています。

民事法律扶助業務

相談者が経済的に困窮している場合に、弁護士・司法書士事務所への相談費用全般を立て替える業務です。

 ただし、民事法律扶助は一律で誰もが受けられるサービスではありません。

具体的には以下の条件を満たす必要があります。

民事法律扶助
  1. 資力が一定の基準を下回る
  2. 勝訴の見込みがある
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助は、弁護士・司法書士への依頼費用を捻出できない方に向けた制度なので、収入や資産が一定基準を下回る必要があります。

指摘な報復や権利の悪用など、目的が民事法律扶助の趣旨に反する場合は手続き不可です。

2.日本弁護士連合会

無料で利用できる借金の相談窓口8選

日本弁護士連合会とは、1949年の91日に結成された弁護士の連合会です。弁護士法人の使命や、職務などを定めた弁護士法が掲げる目的を体現するために設置されました。

 借金を抱える方のために、個人再生や自己破産などの問題から公的に開放される手段を模索し、相談者の状況や目的を鑑みて最も適切な手続きを提示します。

出典:https://www.nichibenren.or.jp/index.html

3.日本司法書士連合会

日本司法書士連合会は、司法書士法人第62条第1項に準じて設置された特別民間法人です。

 法律に関する相談受付や、情報提供をより効率的に行うための環境を整備することが目的です。

中には、事前に会員(相談員)の得意分野を記載した名簿を作成し、相談内容に沿って、適切な司法書士を選出する仕組みを構築している司法書士会も存在します。

司法書士連合会が定期的に研修を行い、相談員の知識や相談技法の向上を図っているため、専門性は担保されています。
出典:https://www.shiho-shoshi.or.jp/

4.日本貸金協会

無料で利用できる借金の相談窓口8選

日本貸業界は、借金問題や貸金業者への苦情などに対する相談窓口を運営する認可法人です。

 多重債務に陥った方や借金の返済ができずに困っている方へ無料相談サービスを提供し、必要があればその他相談窓口の紹介をしてくれます。

苦情処理や相談以外に、紛争解決も業務範囲としています。

そのため、貸金業者、契約者間でトラブルが発生し当人同士では収拾がつかなくなった場合に、仲裁役を引き受け和解へと導くことができます。

出典:https://www.j-fsa.or.jp/

5.財団法人日本クレジットカウンセリング協会

平成21年に設立されたクレジット業界の総合団体です。

 クレジットカード決済や消費者ローンの利用により、多額の借金を抱えてしまった人を救済するために、無料相談を実施しています。

相談者が希望すれば、家計管理も無料で行っているため、計画的にお金を使うことが苦手な方には非常に重宝します。

出典:http://www.jcco.or.jp/

6.全国銀行協会

無料で利用できる借金の相談窓口8選

日本の銀行運営に関わる正社員や銀行持株会社員、特別会員などによって構成される一般財産法人です。

銀行から借り入れをしている個人が経済的な問題を抱え、住宅ローンやカードローンをはじめとする各種ローンの返済が困難となっている場合に、カウンセリングを受けることができます。

出典:https://www.zenginkyo.or.jp/

7.独立行政法人 国民生活センター

専門の相談員が駐在し、生活全般の苦情や相談を公正に対処する機関(行政独立法人)です。

 消費者ホットラインという電話窓口を設置し、土日祝日など、各地方自治体の法律相談所などが開いていない時間帯でも、相談受付を実施しています。

「188」への発信で消費者ホットラインに繋がります。

個人情報の遵守を徹底しているため、相談に伴い提出した氏名や電話番号などの個人情報が流用される心配はありません。
出典:http://www.kokusen.go.jp/index.html

8.自治体の法律相談

無料で利用できる借金の相談窓口8選

自治体が実施している法律相談を活用すれば、借金や多重債務に関する問題について、弁護士が無料で相談を受けてくれます。

ただし、自治体の無料相談は、いついかなる状況においても利用できるわけではなく、一般的に以下のような条件があります。

自治体の法律相談の条件
  • 該当する地域の住民しか利用できない
  • 相談日が限定される
  • 予約状況によっては相談不可
  • 相談時間や回数に制限がある

「今すぐに相談したい」「じっくり相談したい」という方はその他の窓口へ相談することも視野に入れおきましょう。

借金問題を弁護士に相談するメリット

上記では借金を相談できる窓口をご紹介しましたが、借金問題を解決したいなら弁護士への相談がおすすめです。借金問題を弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

弁護士に相談するメリット
  • 債権者との交渉を代行してもらえる
  • 書類作成を代行してもらえる
  • 自分にあった解決法を提案してもらえる
  • 家族に知られずに手続きできる場合もある

では、ひとつずつ解説していきましょう。

債権者との交渉を代行してもらえる

借金問題を弁護士に相談するメリット

借金問題に関する専門的な知識を有した弁護士が債権者との交渉を代行してくれるため、トラブルを最小限に抑え、スムーズに話し合いを進めることができます。

 ひとりで債務整理を行うことも可能ですが、貸金業者との交渉や裁判所への連絡などの一連の手続きが難航し、満足行く結果が得られないことも少なくありません。

借金問題の根本的な解決を望むのであれば、弁護士へ相談することが無難です。

書類作成を代行してもらえる

万が一書類に不備があると、円滑に手続きが進まずに、問題解決が遅くなる恐れがあります。

その点、弁護士に依頼すれば、公的な手続きが必要となった場合に必要な書類の準備・作成を代行してもらえます。

もしも自分で債務整理を行う場合、各種手続きに合わせて、書類の準備・作成をするのは容易ではありません。

自分に合った借金の解決法を提案してもらえる

借金問題を弁護士に相談するメリット

多重債務に陥り、借金の返済が困難である場合は、債務整理が必要になる可能性が高くなります。債務整理とは、公的に借金の額を減額したり、返済を免除したりする手続きです。

債務整理を行うと、多額の負債を抱えた状態から解放されるため、新たに健全な社会生活をスタートできます。

 しかし、手続きが複数あるため、自分に適した解決方法を選択することは容易ではありません。

弁護士に相談すれば、借金の額や返済状況、債権者の数をなどを考慮し、最適な解決策を考案してくれます。

また、手続きの際の注意点についての説明もあるため、リスクを最小限に抑えて債務整理を進められます。

家族に知られずに解決できる場合もある

借金問題に苦しんでいることを周囲に知られたくないと感じる人も少なくないはずです。弁護士は守秘義務を遵守しているため、会社や知人はおろか家族にすら知られずに問題を解決できる可能性があります。

ただし、自己破産をする際は注意が必要です。

 仮に家族や友人が保証人になっている場合、債務を免除された当人に代わって、借金を返済する必要に迫られます。

借金を減らせる可能性がある!債務整理とは?

債務整理とは、債務の減額や免除、返済期間の調整をし、法的に借金問題を解決する方法です。債務整理はおもに、任意整理・個人再生・自己破産と3種類あります。

それぞれ特徴が異なるため、自分に合った方法を見つけるためにもしっかりと違いを理解しておきましょう。

さらに、債務整理とは少し異なりますが、過払い金請求という手続きもあるため合わせて解説します。

任意整理

任意整理は債権者と交渉し、毎月の返済額や返済方法を調整し、完済への負担を軽減できる債務整理です。任意整理をすると、将来利息がカットされる場合が多いため、借金の負担が軽くなる可能性があるでしょう。

 任意整理後は、3~5年かけて借金を分割払いで返済していきます。ほかの債務整理に比べて任意整理は、借金の減額幅が少ないものの、裁判所を介さないため、比較簡単な手続きである点が特徴です。

自分でも任意整理の手続きはできますが、弁護士に依頼すると債権者との交渉や書類作成などをすべて任せることができます。

家族に任意整理した事実を隠したい場合でも、弁護士へ相談したらバレないように配慮してくれるでしょう。

個人再生

個人再生とは、借金を5分の1ほどに減らし、残った分を原則として3年で返済する債務整理です。

 借金の減額を認めてもらうには、完済までの返済額や方法を記した再生計画案を債権者集会で決議し、裁判所から許可を得る必要があります。

個人再生はほかの債務整理に比べて手間がかかりますが、借金を大幅に減額でき、自己破産とは異なり財産を残すことが可能です。ただし、担保付きの財産は、原則として処分され債権者の返済へ充てられます。

個人再生では、財産を残せるものの、残した財産によっては返済額が増える可能性もあるため注意しましょう。

自己破産

自己破産は、裁判所へ破産申立書を提出し、免責許可を得ることで借金の返済義務をなくす債務整理です。裁判所は、債務者の借金総額や収入、破産に至った経緯をもとに、借金をなくすか判断します。

自己破産すると借金はなくなりますが、一部の財産(総額99万円以下)を除くすべての財産の処分が必要です。自己破産の手続き期間は、特定の職種や資格に制限がかります。

自己破産により制限がかかる職種・資格の一部
  • 弁護士、司法書士、行政書士などの士業
  • 警備員
  • 日本銀行の役員
  • 教育委員会の委員

なお、自己破産手続きが終われば、職種・資格への制限は解除されます。また、自己破産を原因に会社を解雇されたり、生活ができなくなったりはしないため、安心してください。

債務整理と過払い金返還請求の関係

借金問題の解決方法として、過払い金請求もあります。過払い金請求は、消費者金融やクレジットカード会社などに対して払い過ぎた利息の返還を求めることです。

支払い過ぎた利息とは、利息制限法の上限を超えて支払ったお金を指します。債務整理は借金の減額を目的としますが、債務整理の過程で過払い金請求をするため、債務整理の一部といえるでしょう。

過払い金が発生している可能性がある場合
  • 2010年6月17日以前から借り入れている
  • 借金を返済中、または完済してから10年以内
  • 金利20%以上で借り入れした

上記に当てはまる場合、過払い金が発生している可能性があります。

【無料相談も実施!】借金相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

相談前に知っておきたい!借金を抱える主な原因

相談前に知っておきたい!借金を抱える主な原因

ここからは、借金を抱えてしまう主な原因について考えてみましょう。借金を抱える主な原因には以下のようなものが挙げられます。

借金を抱える原因
  1. クレジットカードの使い過ぎ
  2. 浪費癖がある
  3. ギャンブルに依存する体質

根本的に借金問題を解決するには、なぜ自分が借金を抱えてしまったのか、原因を突き止めることが大切です。

原因①クレジットカードの使い過ぎ

キャッシュレス化が推進され、現金を持ち歩かないという人も増えているでしょう。

 しかし、乱用すると支払いが困難となり、気が付けば多額の負債を抱え込んでいるという状況に陥り兼ねません。

クレジットカード決済は、カード発行会社に必要なお金を立て替えてもらうことで取引を完了させるため、原理は借金と同様です。

クレジットカードは、その場に現金がなくても買い物が可能なため、非常に便利ですよね。

クレジットカード決済の分割払いに要注意

相談前に知っておきたい!借金を抱える主な原因

分割払いは、高額の商品でも簡単に手入れることができるため、すぐにお金を用意できない方には非常に重宝します。月々の収支を考慮し、計画的に支払いをするのであれば問題ありません。

 しかし、「月々○○円なら大丈夫」と安易に分割払いをするのは危険です。

支払いを複数回に分けることで、一度の支払い額が少なくなるため、安い買い物ができたと感じる方もいるかもしれません。しかしこれは、シャルパンティエ効果のもたらす錯覚です。

シャルパンティエ効果については、以下でご紹介します。

分割払いをお得に見せるシャルパンティエ効果

シャルパンティエ効果とは、心理学で用いられる用語であり、視覚的なイメージが錯覚を生む心理効果を指します。

シャンパルティエ効果は、消費者行動を説明する際にも用いられることがあり、クレジットカードの分割払いはまさにその典型的な例と言えます。

 分割払いは手数料が発生し、長期的に見れば一括購入よりも支払うお金が増えるため、実際は損をしていることを留意しましょう。

カード会社によって分割手数料は異なりますが、一般的には、返済期間が長期化するほど手数料が高くなるので要注意です。

原因②浪費癖がある

相談前に知っておきたい!借金を抱える主な原因

浪費癖とは、必要以上に物やサービスに金銭を投資してしまう性質を指します。

浪費を繰り返すうちに、収支のバランスが調整できなくなっていても、欲しい物を手に入れて、欲求を満たすことを優先してしまうのです。

 そして、次第にお金を使うことへの抵抗が薄れていき、借金をしてでも高価なブランドや流行りのアイテムを手に入れたいといった思考に陥る恐れがあります。

浪費癖の原因の一つとして、自己肯定感が低いことが考えられています。

浪費癖がある方は、欲しい物をみつけた時に、衝動的に買い物をしてしまう傾向にあります。

自己肯定感が低いと浪費しやすい可能性がある

自己肯定感が低いと、自分への自信の無さを高級品や有名ブランドで補おうという心理が働く場合があると考えられています。

 しかし、有名なブランドを手に入れることで欲求が満たされたとしても、それは一時的な心理にすぎず、根本的な解決にはなりません。

さらに価値のある自分を演出するために、次々と高価な商品に手を出し、結果的に浪費を重ねてしまう懸念があります。

原因③ギャンブルに依存する体質

相談前に知っておきたい!借金を抱える主な原因

ギャンブルに依存する体質のある方は、収入のほとんどを賭博につぎ込み、生活すらままならなくなってしまうケースも少なくありません。

 ギャンブルが生活を破綻させる大きな要因となっていることを当人が理解していても、一度依存してしまうと、賭博への執着を捨てることは容易ではありません。

ギャンブル依存は、1970年代後半にWHOにより「病的賭博」と命名され、治療が必要な病気と認められるほど根が深い問題なのです。

一度手を出しただけでのめり込んでしまうケースは稀ですが、報酬を手に入れる喜びを知るとやめにくくなります。

出典:依存症対策全国センター

部分強化がギャンブルへの依存を生み出す

恐れるべきは、誰でもギャンブル依存症に陥る危険性があるということです。自分はギャンブル依存とは無縁だと思っている方も注意しなくてはなりません。

人間は、ある行為に対して必ず報酬が得られるものよりも、不定期に報酬が得られるものにより心を惹かれ、その行為自体に依存する傾向があり、これを「部分強化」と言います。

 そのため、今までギャンブルに無縁だった方も、一度ギャンブルのスリルや興奮を味わうことで、辞められなくなる可能があるのです。

ギャンブルによって借金をせざる得ない状況に陥った方は、負けてお金を失うことのほうが多いはずです。

しかし、数回の勝った記憶が強く印象に残り、飽くなき賭博への衝動に駆られてしまうのでしょう。

ギャンブル依存症の方が陥る充足パラドックス

相談前に知っておきたい!借金を抱える主な原因

ギャンブル依存症の方は、充足パラドックスに陥っている可能性が考えられています。充足パラドックスとは、その行為をどれだけ繰り返しても欲求が充足されない心理状態のことです。

 充足パラドックスに陥っていると、たとえ一度勝っても心が満たされず、さらなる興奮を求めて再びギャンブルにお金を投資してしまいます。

そして負ければ、雪辱を果たすために次のギャンブルに手を出してしまうといったように、ギャンブルを繰り返す負のループを辿ってしまうのです。

よくある質問

債務整理は自分だけでおこなえる?
債務整理は、自分だけでおこなうことも可能です。ただし、手続きが複雑かつ専門知識を必要とするため、素人がすべて作業をおこなうのは困難でしょう。特に、任意整理や過払い金請求は、債権者と交渉する必要があるため弁護士に依頼することをおすすめします。
問い合わせでは、何を話せば良い?
問い合わせでは、現在の債務状況や借金で悩んでいることを相談してみてください。返済は可能なのか、借金問題の解決方法は何があるのかなど、少しでも疑問に思うことを相談してみると良いでしょう。
家族に内緒で借金問題を相談できる?
弁護士には守秘義務があるため、相談内容を弁護士は直接家族へ伝えることはありません。相談時に、家族へ内緒にしたい旨を伝えると、弁護士が配慮してくれるでしょう。
メールや電話のみで借金問題を相談できる?
面談をせずとも、メールや電話でも借金問題の相談は可能です。ただし、債務整理を実際におこなう際には、弁護士と依頼者が直接会う必要があります。
女性に相談したい場合はどうすれば良い?
女性の方で、男性担当者に相談しづらい場合は、相談先へ女性担当者を希望することができます。女性担当者がいない場合など、必ず希望通りになるとは限りませんが、相談する際に女性担当者を希望する旨を伝えてみましょう。
債務者の代わりに第三者が借金の相談はできる?
債務者以外の第三者でも、借金相談は可能です。ただし、実際に債務整理をおこなうさいには、本人の意思で判断するため、第三者だけで手続きすることはできません。
体が不自由で外出が困難だが、相談できる?
体が不自由もしくは依頼先が自宅から遠い場合は、出張相談が可能な場合があります。直接相談しに行けない場合は、出張相談が可能か相談窓口で聞いてみてください。

まとめ

今回は無料で利用できる借金の相談窓口や、借金に陥る原因について解説しました。

クレジットカードを乱用すると、返済しきれないほど月々の支払い額が増え、借金せざるを得ない状況に追い込まれるリスクがあるので注意が必要です。

借金問題を根本的に解決するには、専門家へ相談しましょう。

経済的に余裕がない方でも利用できる無料相談窓口が複数存在するので、問題を一人で抱え込む必要はありません。

また、最短で借金問題を解決したい方は、弁護士への相談がおすすめです。相談者の借金の状況や悩みをくみ取り、最適な解決策を提示してくれます。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
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