借金の無料相談ができる窓口8選！おすすめ弁護士・司法書士事務所も紹介

「多額な借金を抱えて途方に暮れている」「借金の相談はどこにすればいい？」「なぜ借金を抱えてしまったんだろう」と、このように考えることはありませんか？

そこで今回は、上記のお悩みを解決するために借金問題に関する無料相談窓口を詳しく解説します。

借金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

無料で利用できる借金の相談窓口8選

まずは、無料で利用できる借金の窓口を詳しくご紹介しましょう。

借金の状況に合わせて、適切な相談窓口を活用してみてください。

1.法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した無料の法律相談所です。弁護士・司法書士への相談やサービスや、電話での法律相談を実施しています。

かつては、全国の法に関する相談窓口が整備されておらず、「必要な情報が入手できない」「相談できる専門家がいない」といった問題が目立ち、司法は国民に寄り添っていると言い難い状況でした。

このような背景があり、刑事・民事問わず、国民がどこにいても法的なトラブルを解決するための情報・サービスを提供するという目的を掲げ、平成18年4月10日に設立されたのが法テラスです。

法テラスは主に以下の二つの業務を行っています。

出典：公式サイト

情報提供業務

法テラスでは利用者からの問い合わせに応じて、法律の知識や、弁護士・司法書士事務所などの情報を無償で提供。

また地方事務所では、情報提供専門の職員が福祉機関などと積極的に連帯し、コミュニティの拡充を図っています。

そうすることで法的・生活上の問題を抱える方と、自立支援機関や地域包括支援センターなどを結びつけ、利用者の社会生活をサポートする仕組みです。

民事法律扶助業務

相談者が経済的に困窮している場合に、弁護士・司法書士事務所への相談費用全般を立て替える業務です。

具体的には以下の条件を満たす必要があります。

民事法律扶助は、弁護士・司法書士への依頼費用を捻出できない方に向けた制度なので、収入や資産が一定基準を下回る必要があります。

指摘な報復や権利の悪用など、目的が民事法律扶助の趣旨に反する場合は手続き不可です。

2.日本弁護士連合会

日本弁護士連合会とは、1949年の9月1日に結成された弁護士の連合会です。弁護士法人の使命や、職務などを定めた弁護士法が掲げる目的を体現するために設置されました。

出典：公式サイト

3.日本司法書士連合会

日本司法書士連合会は、司法書士法人第62条第1項に準じて設置された特別民間法人です。

中には、事前に会員（相談員）の得意分野を記載した名簿を作成し、相談内容に沿って、適切な司法書士を選出する仕組みを構築している司法書士会も存在します。

司法書士連合会が定期的に研修を行い、相談員の知識や相談技法の向上を図っているため、専門性は担保されています。

4.日本貸金協会

日本貸業界は、借金問題や貸金業者への苦情などに対する相談窓口を運営する認可法人です。

苦情処理や相談以外に、紛争解決も業務範囲としています。

そのため、貸金業者、契約者間でトラブルが発生し当人同士では収拾がつかなくなった場合に、仲裁役を引き受け和解へと導くことができます。

5.財団法人日本クレジットカウンセリング協会

平成21年に設立されたクレジット業界の総合団体です。

相談者が希望すれば、家計管理も無料で行っているため、計画的にお金を使うことが苦手な方には非常に重宝します。

出典：公式サイト

6.全国銀行協会

日本の銀行運営に関わる正社員や銀行持株会社員、特別会員などによって構成される一般財産法人です。

銀行から借り入れをしている個人が経済的な問題を抱え、住宅ローンやカードローンをはじめとする各種ローンの返済が困難となっている場合に、カウンセリングを受けることができます。

出典：公式サイト

7.独立行政法人 国民生活センター

専門の相談員が駐在し、生活全般の苦情や相談を公正に対処する機関（行政独立法人）です。

「188」への発信で消費者ホットラインに繋がります。

個人情報の遵守を徹底しているため、相談に伴い提出した氏名や電話番号などの個人情報が流用される心配はありません。

8.自治体の法律相談

自治体が実施している法律相談を活用すれば、借金や多重債務に関する問題について、弁護士が無料で相談を受けてくれます。

ただし、自治体の無料相談は、いついかなる状況においても利用できるわけではなく、一般的に以下のような条件があります。

「今すぐに相談したい」「じっくり相談したい」という方はその他の窓口へ相談することも視野に入れおきましょう。

無料相談窓口に借金相談をするメリット

借金問題を無料相談窓口に相談するメリットとしては、以下があります。

借金を抱えて、生活が苦しい場合には無料相談窓口に相談し、早めに解決方法を見つけることが大切です。それでは、無料相談窓口に借金相談をするメリットを3つ紹介します。

気軽に相談できる

無料相談窓口の利用はお金がかからないため、気軽に借金の相談ができます。借金の返済に苦しい場合、相談にも費用がかかってしまうと、自分で解決しようと考える方も多いでしょう。

しかし、無料で相談できる無料相談窓口を利用すれば、費用をかけずに借金の負担を軽減できます。自分だけでは、なかなか適した借金の解決方法がわかりません。

そこで、第三者から客観的に自分の借金状況を見てもらい、今後のプランを話し合えば、効率よく借金問題を解決できるでしょう。

専門家の意見を聞ける

無料相談窓口の担当者は、借金に関する知識や経験を持つ専門家です。素人では判断できない場合でも、専門家に意見をもらえば、スムーズに意思決定ができるでしょう。

知識や経験を活かし、専門家が相談談者の悩みを聞き、どうすれば良いのか解決策を提案してくれます。

自分では思いつかなかった方法も見つかる可能性があるため、一人で借金に悩んでいるならすぐにでも無料相談窓口に問い合わせてみましょう。

早めに借金問題を解決できる

借金を放置していると、遅延損害金が発生したり、債権者から督促がきたりし、さらに生活を圧迫する可能性があります。

よって、借金問題はできるだけ早く解決すべきです。そこで、無料相談窓口を利用すれば、早めに借金問題を解決できます。

借金を滞納し続けると、裁判にまで発展し、財産を強制的に差し押さえられてしまうため、できるだけ早めに解決に向けて行動することが非常に大切です。

借金問題を弁護士に相談するメリット

上記では借金を相談できる窓口をご紹介しましたが、借金問題を解決したいなら弁護士への相談がおすすめです。借金問題を弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

では、ひとつずつ解説していきましょう。

債権者との交渉を代行してもらえる

借金問題に関する専門的な知識を有した弁護士が債権者との交渉を代行してくれるため、トラブルを最小限に抑え、スムーズに話し合いを進めることができます。

借金問題の根本的な解決を望むのであれば、弁護士へ相談することが無難です。

書類作成を代行してもらえる

万が一書類に不備があると、円滑に手続きが進まずに、問題解決が遅くなる恐れがあります。

その点、弁護士に依頼すれば、公的な手続きが必要となった場合に必要な書類の準備・作成を代行してもらえます。

もしも自分で債務整理を行う場合、各種手続きに合わせて、書類の準備・作成をするのは容易ではありません。

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自分に合った借金の解決法を提案してもらえる

多重債務に陥り、借金の返済が困難である場合は、債務整理が必要になる可能性が高くなります。債務整理とは、公的に借金の額を減額したり、返済を免除したりする手続きです。

債務整理を行うと、多額の負債を抱えた状態から解放されるため、新たに健全な社会生活をスタートできます。

弁護士に相談すれば、借金の額や返済状況、債権者の数をなどを考慮し、最適な解決策を考案してくれます。

また、手続きの際の注意点についての説明もあるため、リスクを最小限に抑えて債務整理を進められます。

家族に知られずに解決できる場合もある

借金問題に苦しんでいることを周囲に知られたくないと感じる人も少なくないはずです。弁護士は守秘義務を遵守しているため、会社や知人はおろか家族にすら知られずに問題を解決できる可能性があります。

ただし、自己破産をする際は注意が必要です。

借金を減らせる可能性がある！債務整理とは？

債務整理とは、債務の減額や免除、返済期間の調整をし、法的に借金問題を解決する方法です。債務整理はおもに、以下の3種類があります。

それぞれ特徴が異なるため、自分に合った方法を見つけるためにもしっかりと違いを理解しておきましょう。

さらに、債務整理とは少し異なりますが、過払い金請求という手続きもあるため合わせて解説します。

任意整理

任意整理は債権者と交渉し、毎月の返済額や返済方法を調整し、完済への負担を軽減できる債務整理です。任意整理をすると、将来利息がカットされる場合が多いため、借金の負担が軽くなる可能性があるでしょう。

自分でも任意整理の手続きはできますが、弁護士に依頼すると債権者との交渉や書類作成などをすべて任せることができます。

家族に任意整理した事実を隠したい場合でも、弁護士へ相談したらバレないように配慮してくれるでしょう。

個人再生

個人再生とは、借金を5分の1ほどに減らし、残った分を原則として3年で返済する債務整理です。

個人再生はほかの債務整理に比べて手間がかかりますが、借金を大幅に減額でき、自己破産とは異なり財産を残すことが可能です。ただし、担保付きの財産は、原則として処分され債権者の返済へ充てられます。

個人再生では、財産を残せるものの、残した財産によっては返済額が増える可能性もあるため注意しましょう。

自己破産

自己破産は、裁判所へ破産申立書を提出し、免責許可を得ることで借金の返済義務をなくす債務整理です。裁判所は、債務者の借金総額や収入、破産に至った経緯をもとに、借金をなくすか判断します。

自己破産すると借金はなくなりますが、一部の財産（総額99万円以下）を除くすべての財産の処分が必要です。自己破産の手続き期間は、特定の職種や資格に制限がかります。

なお、自己破産手続きが終われば、職種・資格への制限は解除されます。また、自己破産を原因に会社を解雇されたり、生活ができなくなったりはしないため、安心してください。

債務整理と過払い金返還請求の関係

借金問題の解決方法として、過払い金請求もあります。過払い金請求は、消費者金融やクレジットカード会社などに対して払い過ぎた利息の返還を求めることです。

支払い過ぎた利息とは、利息制限法の上限を超えて支払ったお金を指します。債務整理は借金の減額を目的としますが、債務整理の過程で過払い金請求をするため、債務整理の一部といえるでしょう。

上記に当てはまる場合、過払い金が発生している可能性があります。

債務整理の手続きの流れを解説

債務整理は自分でも手続きできますが、用意する書類が多く、債権者や裁判官と交渉する必要があるため、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

そこで、債務整理に共通する手続きの流れを理解しておきましょう。

債務整理で共通する手続き

債務整理方法の任意整理・個人再生・自己破産では、以下の手順は共通しています。

それでは、各手順を解説します。

1.専門家に相談する

まずは、弁護士や司法書士といった専門家に借金問題を相談します。実際に事務所に訪れなくても、メールや電話での相談も可能です。

依頼者の借金状況や収入面を考慮し、適切な解決方法を提案してもらえます。

無料で相談に対応している事務所もあるため、気軽に問い合わせてみましょう。

2.委任契約を結ぶ

相談し、依頼を決めたら弁護士・司法書士事務所と委任契約を結びます。その後、依頼する弁護士・司法書士に着手金を支払うことになるでしょう。

着手金とは、依頼する際の契約金のようなもので、依頼の確定後すぐに支払う必要があります。

なお、事務所によっては着手金がない場合や分割払いに対応している場合があるため、少しでも依頼費用を抑えたい方や手元に資金がない方は、そのような事務所に依頼するとよいでしょう。

3.必要書類の作成・準備

債務整理は、法的に借金を減額・免除する手続きのため用意すべき書類が多数あります。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、必要書類の作成や準備をすべて代行してもらえます。書類に不備があると再び提出しなくてはならず、手続きが長引く可能性が高いでしょう。

確実に素早く債務整理手続きを終わらせるためにも、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

4.債権者に対して受任通知を送付する

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知（依頼者の代わりに債務整理手続きをおこなう旨が記載してる書類）を送付します。受任通知を受け取った債権者は、それ以降、債務者に対して直接説連絡を取れません。

受任通知を送付した段階で、債権者の督促や取り立て行為は法的に止まります。

5.取引履歴の開示請求をおこなう

受任通知の送付後、債権者に対して取引履歴の開示請求をおこないます。取引履歴の開示請求をおこなう理由は、過去の取引履歴をもとに正確な借金額を算出し、返済計画を立てるためです。

6.引き直し計算をおこなう

債権者から開示してもらった取引利益をもとに、引き直し計算をおこないます。

引き直し計算とは、債権者との取引を利息制限法に基づいて再計算する行為です。

なお、引き直し計算によって利息を払い過ぎていることが判明すれば、債権者に対して過払い金返還請求をおこないます。

7.正確な借金額を算出し、債務整理の方法を決める

引き直し計算によって、正しい借金額を算出したら、現在の収入面を考慮したうえで専門家と債務整理の方法を決めます。

返済する意思がある方や3～5年での返済が可能な方は任意整理、返済は困難だが破産したくない方は個人再生、収入面で返済が不可能と判断された方は自己破産をおこなう必要があるでしょう。

【無料相談も実施！】借金相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

まずは借金減額診断！
弁護士法人ユア・エースに
無料相談をする

出典：https://amane-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

相談前に知っておきたい！借金を抱える主な原因

ここからは、借金を抱えてしまう主な原因について考えてみましょう。借金を抱える主な原因には以下のようなものが挙げられます。

根本的に借金問題を解決するには、なぜ自分が借金を抱えてしまったのか、原因を突き止めることが大切です。

原因①クレジットカードの使い過ぎ

キャッシュレス化が推進され、現金を持ち歩かないという人も増えているでしょう。

クレジットカード決済は、カード発行会社に必要なお金を立て替えてもらうことで取引を完了させるため、原理は借金と同様です。

クレジットカードは、その場に現金がなくても買い物が可能なため、非常に便利ですよね。

クレジットカード決済の分割払いに要注意

分割払いは、高額の商品でも簡単に手入れることができるため、すぐにお金を用意できない方には非常に重宝します。月々の収支を考慮し、計画的に支払いをするのであれば問題ありません。

支払いを複数回に分けることで、一度の支払い額が少なくなるため、安い買い物ができたと感じる方もいるかもしれません。しかしこれは、シャルパンティエ効果のもたらす錯覚です。

シャルパンティエ効果については、以下でご紹介します。

分割払いをお得に見せるシャルパンティエ効果

シャルパンティエ効果とは、心理学で用いられる用語であり、視覚的なイメージが錯覚を生む心理効果を指します。

シャンパルティエ効果は、消費者行動を説明する際にも用いられることがあり、クレジットカードの分割払いはまさにその典型的な例と言えます。

カード会社によって分割手数料は異なりますが、一般的には、返済期間が長期化するほど手数料が高くなるので要注意です。

原因②浪費癖がある

浪費癖とは、必要以上に物やサービスに金銭を投資してしまう性質を指します。

浪費を繰り返すうちに、収支のバランスが調整できなくなっていても、欲しい物を手に入れて、欲求を満たすことを優先してしまうのです。

浪費癖の原因の一つとして、自己肯定感が低いことが考えられています。

浪費癖がある方は、欲しい物をみつけた時に、衝動的に買い物をしてしまう傾向にあります。

自己肯定感が低いと浪費しやすい可能性がある

自己肯定感が低いと、自分への自信の無さを高級品や有名ブランドで補おうという心理が働く場合があると考えられています。

さらに価値のある自分を演出するために、次々と高価な商品に手を出し、結果的に浪費を重ねてしまう懸念があります。

原因③ギャンブルに依存する体質

ギャンブルに依存する体質のある方は、収入のほとんどを賭博につぎ込み、生活すらままならなくなってしまうケースも少なくありません。

ギャンブル依存は、1970年代後半にWHOにより「病的賭博」と命名され、治療が必要な病気と認められるほど根が深い問題なのです。

一度手を出しただけでのめり込んでしまうケースは稀ですが、報酬を手に入れる喜びを知るとやめにくくなります。

出典：依存症対策全国センター

部分強化がギャンブルへの依存を生み出す

恐れるべきは、誰でもギャンブル依存症に陥る危険性があるということです。自分はギャンブル依存とは無縁だと思っている方も注意しなくてはなりません。

人間は、ある行為に対して必ず報酬が得られるものよりも、不定期に報酬が得られるものにより心を惹かれ、その行為自体に依存する傾向があり、これを「部分強化」と言います。

ギャンブルによって借金をせざる得ない状況に陥った方は、負けてお金を失うことのほうが多いはずです。

しかし、数回の勝った記憶が強く印象に残り、飽くなき賭博への衝動に駆られてしまうのでしょう。

ギャンブル依存症の方が陥る充足パラドックス

ギャンブル依存症の方は、充足パラドックスに陥っている可能性が考えられています。充足パラドックスとは、その行為をどれだけ繰り返しても欲求が充足されない心理状態のことです。

そして負ければ、雪辱を果たすために次のギャンブルに手を出してしまうといったように、ギャンブルを繰り返す負のループを辿ってしまうのです。

よくある質問

まとめ

今回は無料で利用できる借金の相談窓口や、借金に陥る原因について解説しました。

クレジットカードを乱用すると、返済しきれないほど月々の支払い額が増え、借金せざるを得ない状況に追い込まれるリスクがあるので注意が必要です。

借金問題を根本的に解決するには、専門家へ相談しましょう。

経済的に余裕がない方でも利用できる無料相談窓口が複数存在するので、借金問題を一人で抱え込む必要はありません。

また、最短で借金問題を解決したい方は、弁護士への相談がおすすめです。相談者の借金の状況や悩みをくみ取り、最適な解決策を提示してくれます。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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