債務整理

借金相談が無料の窓口8選!おすすめ弁護士・司法書士事務所

借金無料相談
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「今の収入・借入金利では借金が減らない」「1番簡単な借金の清算方法を知りたい」このように借金でお悩みの方は、相談窓口の利用をおすすめします。

借金問題に対して弁護士・司法書士・支援センターなどが無料の相談窓口を設けているのをご存知でしょうか。相談を受けると相談者のケースごとに借金をどのように清算するのが最適か、法的・専門的なアドバイスを受けられます。

当記事では借金相談が無料の窓口を紹介します。いずれの窓口も借金の完済債務整理過払い金請求などをスムーズに進めたい方へおすすめです。ぜひ参考にしてみてください。

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監修者情報
*本記事は、以下の専門家によって監修されています。

涌井好文

監修者

社会保険労務士

涌井好文


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涌井社会保険労務士事務所 代表

自身が非正規雇用を経験したことから、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。
2014年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時のおけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行う。
本コンテンツで紹介している弁護士・司法書士事務所は日本弁護士連合会、または日本司法書士連合会に登録されている事業者です。詳細は「債務整理おすすめ弁護士・司法書士事務所一覧」をご覧ください。本コンテンツ内で紹介している商品・サービスの一部もしくは全てに、広告が含まれる可能性があります。ただし、各コンテンツは「債務整理おすすめ事務所のランキング根拠」に基づいた公正な評価と紹介をしており、広告が各サービスの評価に影響をもたらすことは一切ございません。詳しくは、おかねプロコンテンツポリシー広告掲載ポリシーをご確認ください。

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無料で利用できる借金の相談窓口8選

まずは、無料で利用できる借金の窓口を詳しくご紹介しましょう。借金の状況に合わせて、適切な相談窓口を活用してみてください。

1.弁護士・司法書士事務所

おすすめな理由
  • 借金問題のプロだから的確なアドバイスをくれる
  • 個人に合わせて最適な方法を教えてもらえる
  • 解決するまでサポートしてくれる

無料で利用できる借金の相談先として、もっともおすすめなのは弁護士・司法書士事務所です。上に挙げたおすすめな理由のとおり、専門家の立場から解決策を提示してくれます。

実績・知見を活かして一番合う方法を提案してくれるので、迷いがありません。
ポイント
実際に依頼すると、書類作成を任せたり裁判所への同伴をお願いできたりと、いるだけで心強い存在になってくれます。自力ではできない業務もスムーズです。
借金の無料相談を利用し、お任せできそうと思ったらぜひ業務を依頼してみてください。借金問題から解放されるまで、手厚くサポートしてくれます!

2.日本弁護士連合会

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会とは、1949年の91日に結成された弁護士の連合会です。弁護士法人の使命や、職務などを定めた弁護士法が掲げる目的を体現するために設置されました。

ポイント
借金を抱える方のために、個人再生や自己破産などの問題から公的に開放される手段を模索し、相談者の状況や目的を鑑みて最も適切な手続きを提示します。

出典:公式サイト

3.日本司法書士連合会

日本司法書士連合会

日本司法書士連合会は、司法書士法人第62条第1項に準じて設置された特別民間法人です。

ポイント
法律に関する相談受付や、情報提供をより効率的に行うための環境を整備することが目的です。

中には、事前に会員(相談員)の得意分野を記載した名簿を作成し、相談内容に沿って、適切な司法書士を選出する仕組みを構築している司法書士会も存在します。

司法書士連合会が定期的に研修を行い、相談員の知識や相談技法の向上を図っているため、専門性は担保されています。

4.日本貸金協会

日本貸金業協会

日本貸業界は、借金問題や貸金業者への苦情などに対する相談窓口を運営する認可法人です。

ポイント
多重債務に陥った方や借金の返済ができずに困っている方へ無料相談サービスを提供し、必要があればその他相談窓口の紹介をしてくれます。

苦情処理や相談以外に、紛争解決も業務範囲としています。

そのため、貸金業者、契約者間でトラブルが発生し当人同士では収拾がつかなくなった場合に、仲裁役を引き受け和解へと導くことができます。

5.財団法人日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会

平成21年に設立されたクレジット業界の総合団体です。

ポイント
クレジットカード決済や消費者ローンの利用により、多額の借金を抱えてしまった人を救済するために、無料相談を実施しています。

相談者が希望すれば、家計管理も無料で行っているため、計画的にお金を使うことが苦手な方には非常に重宝します。

出典:公式サイト

6.全国銀行協会

全国銀行協会

日本の銀行運営に関わる正社員や銀行持株会社員、特別会員などによって構成される一般財産法人です。

銀行から借り入れをしている個人が経済的な問題を抱え、住宅ローンやカードローンをはじめとする各種ローンの返済が困難となっている場合に、カウンセリングを受けることができます。

出典:公式サイト

7.独立行政法人 国民生活センター

国民生活センター

専門の相談員が駐在し、生活全般の苦情や相談を公正に対処する機関(行政独立法人)です。

ポイント
消費者ホットラインという電話窓口を設置し、土日祝日など各地方自治体の法律相談所などが開いていない時間帯でも、相談受付を実施しています。

「188」への発信で消費者ホットラインに繋がります。

個人情報の遵守を徹底しているため、相談に伴い提出した氏名や電話番号などの個人情報が流用される心配はありません。

8.法テラス

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した無料の法律相談所です。弁護士・司法書士への相談やサービスや、電話での法律相談を実施しています。

ポイント
「相談場所がわからない」「どんな法的な解決策があるのだろう」といった悩みを抱える方に、問題解決に至るまでの道筋を示すのが法テラスの役割とされています。

かつては、全国の法に関する相談窓口が整備されておらず、「必要な情報が入手できない」「相談できる専門家がいない」といった問題が目立ち、司法は国民に寄り添っていると言い難い状況でした。

このような背景があり、刑事・民事問わず、国民がどこにいても法的なトラブルを解決するための情報・サービスを提供するという目的を掲げ、平成18410日に設立されたのが法テラスです。

法テラスは主に以下の二つの業務を行っています。

おすすめポイント
  • 情報提供業務
  • 民事法律扶助業務

出典:公式サイト

情報提供業務

法テラスでは利用者からの問い合わせに応じて、法律の知識や、弁護士・司法書士事務所などの情報を無償で提供。

また地方事務所では、情報提供専門の職員が福祉機関などと積極的に連帯し、コミュニティの拡充を図っています。

そうすることで法的・生活上の問題を抱える方と、自立支援機関や地域包括支援センターなどを結びつけ、用者の社会生活をサポートする仕組みです。

民事法律扶助業務

相談者が経済的に困窮している場合に、弁護士・司法書士事務所への相談費用全般を立て替える業務です。

注意点
ただし、民事法律扶助は一律で誰もが受けられるサービスではありません。

具体的には以下の条件を満たす必要があります。

民事法律扶助
  1. 資力が一定の基準を下回る
  2. 勝訴の見込みがある
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助は、弁護士・司法書士への依頼費用を捻出できない方に向けた制度なので、収入や資産が一定基準を下回る必要があります。

指摘な報復や権利の悪用など、目的が民事法律扶助の趣旨に反する場合は手続き不可です。

9.自治体の法律相談

自治体が実施している法律相談を活用すれば、借金や多重債務に関する問題について、弁護士が無料で相談を受けてくれます。

ただし、自治体の無料相談は、いついかなる状況においても利用できるわけではなく、一般的に以下のような条件があります。

自治体の法律相談の条件
  • 該当する地域の住民しか利用できない
  • 相談日が限定される
  • 予約状況によっては相談不可
  • 相談時間や回数に制限がある

「今すぐに相談したい」「じっくり相談したい」という方はその他の窓口へ相談することも視野に入れおきましょう。

無料相談窓口に借金相談をするメリット

借金無料相談のメリット

借金問題を無料相談窓口に相談するメリットとしては、以下があります。

無料相談窓口を利用するメリット
  1. 気軽に相談できる
  2. 専門家の意見を聞ける
  3. 早めに借金問題を解決できる

借金を抱えて、生活が苦しい場合には無料相談窓口に相談し、早めに解決方法を見つけることが大切です。それでは、無料相談窓口に借金相談をするメリットを3つ紹介します。

気軽に相談できる

無料相談窓口の利用はお金がかからないため、気軽に借金の相談ができます。借金の返済に苦しい場合、相談にも費用がかかってしまうと、自分で解決しようと考える方も多いでしょう。

しかし、無料で相談できる無料相談窓口を利用すれば、費用をかけずに借金の負担を軽減できます。自分だけでは、なかなか適した借金の解決方法がわかりません。

そこで、第三者から客観的に自分の借金状況を見てもらい、今後のプランを話し合えば、効率よく借金問題を解決できるでしょう。

専門家の意見を聞ける

無料相談窓口の担当者は、借金に関する知識や経験を持つ専門家です。素人では判断できない場合でも、専門家に意見をもらえば、スムーズに意思決定ができるでしょう。

知識や経験を活かし、専門家が相談談者の悩みを聞き、どうすれば良いのか解決策を提案してくれます。

自分では思いつかなかった方法も見つかる可能性があるため、一人で借金に悩んでいるならすぐにでも無料相談窓口に問い合わせてみましょう。

早めに借金問題を解決できる

借金を放置していると、遅延損害金が発生したり、債権者から督促がきたりし、さらに生活を圧迫する可能性があります。

注意点
それでも借金を滞納していると、連帯保証人に借金の返済を請求される場合や裁判所から提起されるでしょう。

よって、借金問題はできるだけ早く解決すべきです。そこで、無料相談窓口を利用すれば、早めに借金問題を解決できます。

借金を滞納し続けると、裁判にまで発展し、財産を強制的に差し押さえられてしまうため、できるだけ早めに解決に向けて行動することが非常に大切です。

借金問題を弁護士に相談するメリット

借金問題を弁護士に相談するメリット

上記では借金を相談できる窓口をご紹介しましたが、借金問題を解決したいなら弁護士への相談がおすすめです。借金問題を弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

弁護士に相談するメリット
  • 債権者との交渉を代行してもらえる
  • 書類作成を代行してもらえる
  • 自分に合った解決法を提案してもらえる
  • 家族に知られずに手続きできる場合もある

では、ひとつずつ解説していきましょう。

債権者との交渉を代行してもらえる

借金問題に関する専門的な知識を有した弁護士が債権者との交渉を代行してくれるため、トラブルを最小限に抑え、スムーズに話し合いを進めることができます。

注意点
ひとりで債務整理を行うことも可能ですが、貸金業者との交渉や裁判所への連絡などの一連の手続きが難航し、満足行く結果が得られないことも少なくありません。

借金問題の根本的な解決を望むのであれば、弁護士へ相談することが無難です。

書類作成を代行してもらえる

万が一書類に不備があると、円滑に手続きが進まずに、問題解決が遅くなる恐れがあります。

その点、弁護士に依頼すれば、公的な手続きが必要となった場合に必要な書類の準備・作成を代行してもらえます。

もしも自分で債務整理を行う場合、各種手続きに合わせて、書類の準備・作成をするのは容易ではありません。

自分に合った借金の解決法を提案してもらえる

多重債務に陥り、借金の返済が困難である場合は、債務整理が必要になる可能性が高くなります。債務整理とは、公的に借金の額を減額したり、返済を免除したりする手続きです。

債務整理を行うと、多額の負債を抱えた状態から解放されるため、新たに健全な社会生活をスタートできます。

注意点
しかし、手続きが複数あるため、自分に適した解決方法を選択することは容易ではありません。

弁護士に相談すれば、借金の額や返済状況、債権者の数をなどを考慮し、最適な解決策を考案してくれます。

また、手続きの際の注意点についての説明もあるため、リスクを最小限に抑えて債務整理を進められます。

家族に知られずに解決できる場合もある

借金問題に苦しんでいることを周囲に知られたくないと感じる人も少なくないはずです。弁護士は守秘義務を遵守しているため、会社や知人はおろか家族にすら知られずに問題を解決できる可能性があります。

ただし、自己破産をする際は注意が必要です。

注意点
仮に家族や友人が保証人になっている場合、債務を免除された当人に代わって、借金を返済する必要に迫られます。

借金相談におすすめ!弁護士・司法書士事務所

借金の相談はどこがいい?と悩んだ時は、債務整理や借金問題のプロである弁護士・司法書士事務所の利用がおすすめです。専門家の立場から的確なアドバイスをもらえます。

ここでは、何度でも無料で借金相談ができる弁護士・司法書士事務所を紹介。借金の相談先としてぜひ利用してみてください!

はたの法務事務所

はたの法律事務所

おすすめポイント
  • 相談無料!20万件以上の相談実績
  • 任意整理の着手金が無料
  • 遠方でも無料出張OK
  • 費用を安く抑えたいならおすすめ

費用と実績どちらもゆずれないなら、はたの法務事務所がおすすめ。はたの法務事務所も借金の相談は無料で、疑問が解決するまで何回相談してもコストはかかりません。

はたの法務事務所最大の特徴は、費用の安さです。任意整理の着手金をはじめ、全国出張や過払い金の減額報酬などもすべて無料で依頼できます!

借金が多くて費用が払えない…という方でも利用しやすいです!
はたの法務事務所はいろんな方が利用しやすいよう工夫されています。遠方の方なら無料出張、女性なら女性専用ダイヤルなどを用意しており、気軽に相談できる環境を整っています。
相談料何度でも無料
着手金無料
報酬金債権者1件につき22,000円(税込)~
減額報酬11%(税込)

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

おすすめポイント
  • 何度でも相談無料!全国から相談受付
  • 27万件以上の相談実績あり
  • 初期費用0円でOK
  • 借金の督促をすぐ止めてくれる

サンク総合法律事務所は、月600件以上の相談実績がある弁護士事務所です。借金の相談実績がオープンになっているので、気軽に借金の相談ができます。

もちろん、相談は回数を問わず無料。「借金が増えすぎて返せない」「周囲に内緒で借金をどうにかしたい」などの相談や、依頼費用の相談にも応じてくれます。

ポイント
気になる費用も、初期費用なしで依頼できたり、分割払いに対応していたりするので安心です。サンク総合法律事務所に相談・依頼すれば、借金の取り立てもすぐ止まります!
相談料何度でも無料
着手金55,000円(税込)〜
報酬金債権者1件につき11,000円(税込)~
減額報酬11%(税込)

債務整理の手続きの流れを解説

債務整理手続きの流れの解説画像

債務整理は自分でも手続きできますが、用意する書類が多く、債権者や裁判官と交渉する必要があるため、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

ポイント
債務整理方法の任意整理・個人再生・自己破産では、それぞれ実施する手続きが異なりますが共通する部分もあります。

そこで、債務整理に共通する手続きの流れを理解しておきましょう。

債務整理で共通する手続き

債務整理方法の任意整理・個人再生・自己破産では、以下の手順は共通しています。

債務整理の手順
  1. 専門家に相談する
  2. 委任契約を結ぶ
  3. 必要書類の作成・準備
  4. 債権者に対して受任通知を送付する
  5. 取引履歴の開示請求をおこなう
  6. 引き直し計算をおこなう
  7. 正確な借金額を算出し、債務整理の方法を決める

それでは、各手順を解説します。

1.専門家に相談する

まずは、弁護士や司法書士といった専門家に借金問題を相談します。実際に事務所に訪れなくても、メールや電話での相談も可能です。

依頼者の借金状況や収入面を考慮し、適切な解決方法を提案してもらえます。

無料で相談に対応している事務所もあるため、気軽に問い合わせてみましょう。

2.委任契約を結ぶ

相談し、依頼を決めたら弁護士・司法書士事務所と委任契約を結びます。その後、依頼する弁護士・司法書士に着手金を支払うことになるでしょう。

着手金とは、依頼する際の契約金のようなもので、依頼の確定後すぐに支払う必要があります。

なお、事務所によっては着手金がない場合や分割払いに対応している場合があるため、少しでも依頼費用を抑えたい方や手元に資金がない方は、そのような事務所に依頼するとよいでしょう。

3.必要書類の作成・準備

債務整理は、法的に借金を減額・免除する手続きのため用意すべき書類が多数あります。

債務整理における必要書類の例
  • 身分証明書
  • 債権者一覧表
  • 借入先との契約書
  • 借入明細書
  • 金融業者から受け取った請求書
  • 退職金見込み額が記入してある書類
  • 家計の収支表
  • 通帳
  • 不動産登記簿謄本

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、必要書類の作成や準備をすべて代行してもらえます。書類に不備があると再び提出しなくてはならず、手続きが長引く可能性が高いでしょう。

確実に素早く債務整理手続きを終わらせるためにも、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

4.債権者に対して受任通知を送付する

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知(依頼者の代わりに債務整理手続きをおこなう旨が記載してる書類)を送付します。受任通知を受け取った債権者は、それ以降、債務者に対して直接説連絡を取れません。

受任通知を送付した段階で、債権者の督促や取り立て行為は法的に止まります。

5.取引履歴の開示請求をおこなう

受任通知の送付後、債権者に対して取引履歴の開示請求をおこないます。取引履歴の開示請求をおこなう理由は、過去の取引履歴をもとに正確な借金額を算出し、返済計画を立てるためです。

6.引き直し計算をおこなう

債権者から開示してもらった取引利益をもとに、引き直し計算をおこないます。

引き直し計算とは、債権者との取引を利息制限法に基づいて再計算する行為です。

なお、引き直し計算によって利息を払い過ぎていることが判明すれば、債権者に対して過払い金返還請求をおこないます。

7.正確な借金額を算出し、債務整理の方法を決める

引き直し計算によって、正しい借金額を算出したら、現在の収入面を考慮したうえで専門家と債務整理の方法を決めます。

返済する意思がある方や3~5年での返済が可能な方は任意整理、返済は困難だが破産したくない方は個人再生、収入面で返済が不可能と判断された方は自己破産をおこなう必要があるでしょう。

よくある質問

借金を無料で相談できる窓口はありますか?
借金を無料で相談できる窓口には、国が設立した相談窓口「法テラス」や、独立行政法人の「国民生活センター」などがあります。無料であるため気軽に借金に関する悩みについて話すことができ、専門家の意見を聞くことができます。客観的に負債状況を見てもらいながら今後のプランを一緒に考えることができ、借金問題解決に近づけるでしょう。
債務整理は自分だけでおこなえる?
債務整理は、自分だけでおこなうことも可能です。ただし、手続きが複雑かつ専門知識を必要とするため、素人がすべて作業をおこなうのは困難でしょう。特に、任意整理や過払い金請求は、債権者と交渉する必要があるため弁護士に依頼することをおすすめします。
問い合わせでは、何を話せば良い?
問い合わせでは、現在の債務状況や借金で悩んでいることを相談してみてください。返済は可能なのか、借金問題の解決方法は何があるのかなど、少しでも疑問に思うことを相談してみると良いでしょう。
家族に内緒で借金問題を相談できる?
弁護士には守秘義務があるため、相談内容を弁護士は直接家族へ伝えることはありません。相談時に、家族へ内緒にしたい旨を伝えると、弁護士が配慮してくれるでしょう。
メールや電話のみで借金問題を相談できる?
面談をせずとも、メールや電話でも借金問題の相談は可能です。ただし、債務整理を実際におこなう際には、弁護士と依頼者が直接会う必要があります。
女性に相談したい場合はどうすれば良い?
女性の方で、男性担当者に相談しづらい場合は、相談先へ女性担当者を希望することができます。女性担当者がいない場合など、必ず希望通りになるとは限りませんが、相談する際に女性担当者を希望する旨を伝えてみましょう。
債務者の代わりに第三者が借金の相談はできる?
債務者以外の第三者でも、借金相談は可能です。ただし、実際に債務整理をおこなうさいには、本人の意思で判断するため、第三者だけで手続きすることはできません。
体が不自由で外出が困難だが、相談できる?
体が不自由もしくは依頼先が自宅から遠い場合は、出張相談が可能な場合があります。直接相談しに行けない場合は、出張相談が可能か相談窓口で聞いてみてください。

まとめ

今回は無料で利用できる借金の相談窓口や、借金に陥る原因について解説しました。

クレジットカードを乱用すると、返済しきれないほど月々の支払い額が増え、借金せざるを得ない状況に追い込まれるリスクがあるので注意が必要です。

借金問題を根本的に解決するには、専門家へ相談しましょう。

経済的に余裕がない方でも利用できる無料相談窓口が複数存在するので、借金問題を一人で抱え込む必要はありません。

また、最短で借金問題を解決したい方は、弁護士への相談がおすすめです。相談者の借金の状況や悩みをくみ取り、最適な解決策を提示してくれます。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

編集者情報
*本記事は、以下の編集者によってファクトチェックが完了しています
小林まな

編集者

おかねプロ編集部

小林まな


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2021年入社から一貫して金融ジャンルのライティングを担当しています。金融系記事の執筆本数は150本を超えました。

特にクレジットカードに関する記事を多数執筆し、個人でも10枚以上クレジットカードを発行して使い勝手を日々試すくらいのクレカおたくです!
マネープロでしかキャッチできないようなマニアックで深い情報と、実際の生活に役立つ実践的な金融ノウハウを意識して発信していきたいです。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。