借金が辛い原因は？借金苦から抜け出す方法や相談窓口を詳しく解説

「借金が膨れ上がり辛い。将来に希望を見いだせない」「多重債務から抜け出す方法が知りたい」といった悩みがある方は少なくないでしょう。

今回は、借金を抱える原因や借金問題の無料相談窓口、解決策などを詳しく解説します。

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

借金が苦しい・辛いと感じる原因

負債が膨れ上がり完済の目途が立たたなくなれば、借金が苦しい・辛いといったネガティブな感情が生まれるのは自然なことです。

借金問題を根本的に解決するためにも、まずは借金を抱える原因を知ることから始めましょう。

生活費が足りない

月々の生活を維持するために借金をし、次第に返済しきれなくなり、返済額を工面するために借金を繰り返す。これは、多重債務に陥る最も典型的なパターンではないでしょうか。

借金問題を解消する方法を真剣に考え、負の連鎖を断ち切らなくては、いずれ精神的な負担は限界点を迎えてしまいます。

浪費癖がある

浪費癖があり欲しいものを衝動的に買い漁った結果、気づけば一文無しになっていて、借金をしてしまうという方もいるでしょう。

しかし、家計の維持よりも欲望を満たすことが優先になってしまえば、浪費癖は悪化の一途を辿り、借金なしでは生活できない状況に陥ってしまってもおかしくありません。

ギャンブルに依存しやすい性格傾向

ギャンブルへの病的な依存が原因で借金を作ってしまう人は一定数存在します。日本で行われるギャンブルと言えばパチンコをイメージする人も多いかもしれません。

少なくとも賢明なお金の使い方でないことは当人も経験則で理解しているはずです。それでもギャンブルを辞められない人が実際にいることが、ギャンブル依存の深刻さを裏付けています。

ギャンブル依存はWHOなど国際的な保険機関の診断基準においても、精神疾患として分類されており、当人の自助努力のみで解決するのは相当に困難であることが伺えます。

出典：依存回復支援ワンネス財団

借金を放置するとさらに辛くなる理由

多重債務から抜け出す糸口を見いだせなくなってしまえば、解決するための努力を放棄したくなるものです。

借金を放置すると主に以下のようなことがおこります。

1.遅延損害金が発生する

遅延損害金は、借金の返済が遅れた場合にペナルティとして支払い義務が課されるお金です。

とはいえ、上限金利は通常の利息同様、利息制限法が定める年20.0%に設定されているため、法外な金額が請求される心配はありません。

遅延損害金は以下の計算方法で算出されます。

例えば、30万円の借金を40日延滞、20％の金利で損害遅延金が発生するとしましょう。

計算式は次のようになり、6575円の遅延損害金が発生します。

延滞日数が長くなればその分遅延損害金も多くなるため、できるだけ早期に返済することが望ましいです。

2.債権者から訴訟を提起される

借金を滞納し続け支払い催促にも応じずにいると、債権者から訴訟を提起される可能性があるので要注意です。

訴状が届けば、出廷を求められていることを意味し、ここまでくれば借金問題を看過することはできません。

そして、次に起こることは財産差し押さえの強制執行です。

3.財産が強制的に差押えられる

財産の強制的な差押えに至るパターンは、大きく2つに分けられます。

一つは、前述した「訴状」を無視することで裁判が自動的に敗訴となるパターン。もう一つが、債権者からの最終勧告である「支払督促」に応じないパターンです。

支払督促は単なる通知ではなく、法的拘束力を持つため、対応を放棄すると財産の差押えが強制執行されてしまいます。

支払督促が来たらどうすればよい？

これまで借金の返済ができなかった債務者が、支払督促に従い債務を履行するのは決して簡単なことではないでしょう。

実は、支払督促が届いた時点で、借金返済以外の手段が無くなるわけではありません。

そして、異議申し立てが認められれば、支払督促は効力が失われ通常訴訟が行われることになります。

ただし、債務者が裁判で有利になる可能性は極めて低く、借金の返済あるいは債務整理による債務減免が出来なければ、財産が差し押さえられるのは時間の問題と言わざるを得ません。

辛い借金苦から抜け出すための方法

ここからは、公的な制度を利用せずに借金から抜け出す方法を解説します。

きちんとした返済計画を立てる

借金苦から抜け出すのにまず考えたいのは「きちんとした返済計画を立てる」ことです。

借金を解消し、今後も多重債務に陥らないようにするためには、現時点での収入で履行できる実現可能性の高い「返済計画書」を作成することが重要です。

返済計画書作成のポイント

返済計画書は自分で作成すことも、Web上からフォーマットをダウンロードして作成することも可能です。ポイントは、おおよそ以下の項目を明確にすることです。

借金の額や支払状況を把握していなければ支払計画を立てることはできません。契約書が手元にない方は、貸金業者に取引履歴の開示を請求しましょう。

貸金業法では、貸金業者は取引履歴の開示請求に応じる義務があると定められているため、一般的な業者であれば請求を却下することはありません。

信用情報機関は、貸金業者と連帯することで債務者の取引履歴を保有しているため、開示請求をすれば借入先や返済状況などを確認できます。

信頼できる人に相談する

多重債務に陥る前に信頼できる人に相談することが大切です。

家族や友人などの信頼できる人に相談すれば、気持ちが楽になりますし、自分の置かれている状況を客観的に見つめ直す良いきっかけになるはずです。

おまとめローンを利用する

おまとめローンとは、複数社からの借り入れをしている方が別な貸金業者から新たに借り入れを行い、その他の借金を完済することで、借入先を1社にまとめることを指します。

単純に金利のパーセンテージが低い貸金業者を選べば良いだろうと考える方が多いかもしれませんが、この考え方には少々リスクが伴います。

一見金利が下がるように思えても、借入の期間や金額によって金利が変動する場合もあり、結果的に返済額が高くなってしまうケースも珍しくありません。

おまとめローンは総量規制に該当しない

多重債務のリスクを軽減し債務者の社会生活を保護する観点から、貸金業法では「総量規制」と呼ばれる規定が設けられています。

年収の3分の1を超えていても、当人の返済能力と借り入れの必要性・緊急性の高さが認められれば「総量規制」の制限を受けない「例外貸付け」という制度が存在するのです。

おまとめローンは例外貸付に該当するため、年収の3分の1を超える金額であっても借り入れできます。

出典：池田泉州銀行

借金苦で辛い時に無料で相談できる窓口

借金苦で辛いときは、自分だけで問題を解決しようとせずに、相談窓口で悩みを打ち明けることも大切です。本項では借金問題の無料相談窓口をいくつか紹介します。

法テラス

法テラスは国が設置した法律相談窓口です。金銭的に余裕がなく弁護士や司法書士に相談できない方に向けて、無償で法律に関する情報提供を行っています。

法テラスの中心的な業務は以下の2つです。

情報提供業務は、利用者の相談内容に応じて、法律に関する知識や弁護士・司法書士事務所の情報を提供する業務です。

日本貸金協会

貸金業法に基づいて設立された、貸金業界全体の治安維持を目的とした自主規制機関です。借金問題や貸金業者とのトラブルに特化した、無料相談窓口を運営しています。

貸金業者とのトラブルが悪化し解決の見込みが立たなくなった際に、協会から派遣される紛争解決委員が双方の交渉を仲介し、解決策を提案することで和解へ誘導します。

なお、紛争解決員は公平公正を遵守しており、一方に肩入れすることはありません。

国民生活センター

国民生活の向上に寄与するために設置された独立行政法人です。

全国共通の電話番号「188 」でつながる「消費者ホットライン」を運営しており、多くの法律相談窓口が閉じている土日・祝日（年末年始を除く）も対応を受け付けています。

そのため、平日ではスケジュール上の都合がつきにくい方も相談可能です。

自治体が運営する法律相談

自治体が運営する無料の法律相談窓口では、弁護士や司法書士などに、借金問題を相談することが可能です。

弁護士事務所に直接訪問するのは心理的なハードルが高いと感じる方も、自治体が運営する法律相談窓口であれば気軽に利用できるのではないでしょうか。

自治体のホームページ等で予約状況を確認し、早めに連絡することがおすすめです。

弁護士への無料相談も可能

最近では、相談料を無料に設定している弁護士事務所が増えています。

法律的な観点からアドバイスを受けることが出来れば、借金問題の解決に向けた大きな前進が見込めます。

相談料が無料の事務所を選べば本格的に手続きを依頼するまでは料金はかからないため、複数の弁護士事務所を訪問し、様々な見解を聞いてみるのも良いでしょう。

辛い借金苦から抜け出すためには債務整理もおすすめ

現時点の収入で債務履行が困難である場合は、「債務整理」を検討することも手です。

債務整理とは、借金の減額や減免を目的とした救済制度であり、手続きが成功すれば借金苦から抜け出すことが期待できます。債務整理には以下の3種類があります。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉することで利息カットや返済スケジュールの変更などを図り、債務を整理する手続きです。

任意整理でカットできる利息は以下の通りです。

ただし、任意整理に法的な強制力が生じることはなく、債権者が応じなければ交渉は不成立に終わります。

個人再生

個人再生は、債務履行が困難な場合に、新たな返済額やスケジュールを記載した「再生計画案」を裁判所へ提出し、認可を受けて借金減額を図る手続きです。

任意整理と異なり、裁判を行う必要はありますが元本を含め借金を減額できるのが特徴です。

債務整理は、手続きを行う際にローンの返済が終わっていない物品があれば、所有権がある会社に回収されるのが一般的です。

しかし、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる制度があり、マイホームに関しては、ローン返済の継続を条件に手元に残すことが許可されています。

自己破産

自己破産は、所有する財産を換価処分（財産の現金化）することで、債務を免除する手続きです。

自己破産成立と同時に全ての借金の支払い義務が免除され、貸金業者から催促されることもなくなります。

自己破産は、申し立て人の保有資産に応じて手続きが異なり、具体的には以下の3種類の手続きが存在します。

手続き	概要
同時廃止事件	換価処分するだけの財産を所有していない場合に行われる手続き
管財事件	自由財産以外の財産を換価処分する手続き
少額管財事件	手続き費用を安く抑えることができる管財事件

「自由財産」とは、自己破産が行われても法的に所有が許可された財産のことを言い、生活必需品や最低限の現金等が対象です。

少額管財事件で費用を安く抑えることができるのは、管財事件の際に行われる手続きの一部を弁護士が代行することで、裁判所へ支払う報酬が少なくなるからです。

債務整理の費用相場を解説

債務整理にかかる費用は、手続き方法や依頼する事務所によって異なります。ここでは、任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれでかかる費用相場を見てみましょう。

任意整理の費用相場

任意整理の費用相場は、約5～10万円です。任意整理は、ほかの債務整理方法と異なり裁判所を介さないため、比較的費用を抑えられます。

たとえば、3社に対して任意整理すると、単純計算でかかる費用も4倍になります。

個人再生の費用相場

個人再生の相場費用は、約35万～80万円ほどです。裁判所に支払う費用相場が約17～30万円、弁護士に支払う費用相場が約20～50万円となります。

よって、裁判所に支払うお金が発生します。裁判所に対して支払うお金は、以下です。

個人再生は、任意整理や自己破産に比べて手続きが複雑かつ困難な債務整理方法です。したがって、弁護士への依頼費も高額になりやすいといえます。

自己破産の費用相場

自己破産の費用相場は、約30～100万円です。裁判所に支払う費用相場が約10～50万円、弁護士に支払う費用相場が約20～50万円となります。

司法書士は債務額は140万円以下の場合にのみ対応できるため、自己破産など借金が高額になりやすい場合は基本的には弁護士への依頼となります。

債務整理の流れを解説

債務整理の手続きは、以下の流れとなります。

それでは、各流れを見ていきましょう。

流れ1.弁護士や司法書士に相談・依頼準備

債務整理を検討したら、はじめに弁護士や司法書士に相談します。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産と3種類あり、自分ではどれが最も適しているのかの判断が難しいでしょう。

債務整理をおこなうには、以下の書類を準備しなけてればなりません。

弁護士や司法書士に依頼すれば、必要書類の作成や収集を代理してもらえるため、自身でおこなう作業はほとんどありません。

流れ2.着手金を支払う

着手金は、弁護士や司法書士に依頼する契約金のようなものです。基本的に、依頼が確定したら着手金を支払います。

費用をできるだけ抑えたい場合やお金に余裕がない場合は、着手金が無料の事務所へ依頼してみてください。

流れ3.受任通知を送付

着手金の支払いが終わると、弁護士や司法書士が債権者に対して受任通知（債務者の依頼を受けた旨を伝える通知）を送付。

受任通知を送付した時点で、債権者とのやり取りは弁護士や司法書士がおこなうため、取り立てや督促は止まります。

流れ4.取引履歴の開示

受任通知とともに、債権者に対して取引履歴の開示を請求します。

取引履歴の開示は、過去の取引履歴をもとに、正しい返済計画を立てるために実施します。

流れ5.引き直し計算

引き直し計算とは、債権者と債務者で取引したお金を利息制限法にもとづいて計算し直すことです。

もし、利息制限法の上限を超える金利で取引していたら、債権者に対して過払い請求を実施。

流れ6.債務整理の方法を決める

引き直し計算で算出した正しい借入額をもとに、弁護士や司法書士が依頼者に合った債務整理の方法を提案してくれます。

債務整理が向いている人の特徴

次は、債務整理の方法である、任意整理・個人再生・自己破産が向いている人の特徴を紹介します。

任意整理が向いている人の特徴

任意整理が向いている人の特徴は、以下の3つです。

債務額が少ない

任意整理は、債務額が300万円ほどと金額が比較的少ない人に適した債務整理方法です。

利息制限法を超える利息での取引でない限り、借金を大幅に減らせないため、ローン残高が残ります。

したがって、債務額が少ない人は任意整理が向いています。

最低限の返済能力がある

任意整理では、基本的に3～5年で借金を返済します。任意整理の手続き後は、債権者に対する支払義務が残るため、返済するための資金が必要です。

無収入や安定した収入がない場合、任意整理を利用することができません。

家族や会社に借金を知られたくない

任意整理は手続きが簡単なため期間が短く、裁判所を介さないため家族や会社に借金の事実が知られにくいといえます。

弁護士や司法書士に相談すれば、家族に知られないように考慮してもらえるため、安心して依頼できます。

個人再生が向いている人の特徴

個人再生が向いている人の特徴は、以下の3つです。

借金を大幅に減額したい

個人再生は、自己破産のようにすべての借金を帳消しにはできませんが、借金の元本を大幅に減額し、分割で返済します。

最大で債務額の90％をカットできる個人再生は、借金を大幅に減額したい方に向いている手続きです。

ギャンブルや浪費による借金

自己破産には免責不許可自由があり、ギャンブルや浪費による借金は、申し立てしても認められない場合があります。一方で、個人再生には免責不許自由の定めがありません。

自己破産すると仕事に影響が出る

自己破産すると、手続きの開始から免責許可を得られるまでの間、特定の職業や資格に制限がかかります。

しかし、個人再生なら職業や資格に制限がかからないため、仕事に影響が出ることはないでしょう。

自己破産が向いている人の特徴

自己破産が向いている人の特徴は、以下の3つです。

収入がない

任意整理や個人再生では、返済計画に従って3～5年間借金を返済していきます。収入がない場合、任意整理や個人再生の返済ができないため、自己破産が向いているといえるでしょう。

多額の借金がある

自己破産はすべての借金をなくす債務整理方法のため、多額の借金があり返済できない方に向いている手続きです。多額の借金があると、返済計画が立てにくく、生活の再生に時間がかかります。

20万円以上の財産を保有していない

自己破産をすると、家や車など、20万円以上の価値がある財産は没収されてしまいます。

そのため、20万円以上の財産を保有していない場合、自己破産による財産への影響が少なく済むでしょう。

弁護士・司法書士事務所のおすすめ選び方

債務整理は自分だけでも手続きできますが、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。弁護士・司法書士事務所に依頼する際には、以下のポイントを抑えておきましょう。

それでは、失敗しない弁護士・司法書士事務所の選び方を4つ紹介します。

債務整理が得意な事務所を選ぶ

弁護士や司法書士事務所によって、得意とする分野は異なります。債務整理を依頼するなら、得意とする事務所を選ぶことで、成功率が高まるでしょう。

弁護士や司法書士ならどこでもいいわけではないため、公式サイトからどの分野を得意としているか確認しましょう。

費用相場に合った事務所を選ぶ

債務整理は裁判所を介して借金を減らす手続きのため、費用がかかります。

手元に資金がなくても、分割払いに対応している事務所もあります。いくつかの弁護士・司法書士に相談してみて、相場にあった費用を提示する事務所を見つけましょう。

口コミや評判が良い事務所を選ぶ

弁護士・司法書士事務所を選ぶ際、失敗しないためには口コミや評判を確認すべきです。

ただし、口コミは匿名による情報のため、正確性に欠けてしまう点も特徴です。したがって、インターネット上に書かれている情報は参考程度にし、最終的には自分で判断しましょう。

相談しやすい事務所を選ぶ

債務整理を成功させるには、弁護士・司法書士との相性も大切です。担当者が自分と歳が近かったり、同性だったりすると、相談しやすいでしょう。

事務所の雰囲気や担当者との相性を見極め、相談しやすいか確認してみてください。

辛い借金問題は弁護士への相談がおすすめ

膨れ上がった借金を自力で全て返済するのは困難です。

自分で債務整理手続きをするにも、書類の提出期限を守れなかったり、債権者との交渉が失敗したりすれば、免責許可が得られないリスクが想定されます。

弁護士へ相談する具体的なメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

前述したように、借金問題を解決する手段は一つではないため、理想の状態を目指すには適切な債務整理手続きを選択することが重要です。

借金問題に強い弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金・報酬金：22,000円 減額報酬：11%
自己破産の費用	着手金・報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金・報酬金：330,000円～
過払い金の費用	着手金・報酬金：無料 過払い金報酬：返還額の22%
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務	債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

※1公式サイトより

相談料・着手金	無料
任意整理の費用	基本報酬：20,000円〜 減額報酬：減額できた金額の10%
自己破産の費用	報酬：30万円～（少額管財事件は＋20万円～）
個人再生の費用	報酬：35万円～（再生委員に支払う費用＋20万円～）
過払い金の費用	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の20％。※10万円以下の場合は12.8％（＋1万円の計算費用）
所在地（東京本店）	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務	債務整理・過払金請求・登記業務

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金・報酬金：22,000円
自己破産の費用	着手金・報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
過払い金の費用	着手金：0円 報酬金：0円～ 成功報酬：回収金の22％（訴訟は27.5％）＋実費
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務	借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円〜 報酬金：11,000円〜 減額報酬金：減額分の11%
自己破産の費用	着手金：33万円〜 報酬金：22万円〜
個人再生の費用	着手金：33万円〜 報酬金：33万円〜※住宅なし：22万円〜
過払い金の費用	着手金：無料 解決報酬金：22,000円 過払報酬金：返還額の22％（訴訟：27.5％）
所在地（西新宿オフィス）	東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階
主な対応業務	債務整理・交通事故・相続・離婚

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

相談料	無料
任意整理の着手金・報酬金	着手金：55,000円～ 和解報酬：11,000円～ 減額報酬：減額分の11% 過払い報酬：返還額の22%※訴訟の場合は27.5%
自己破産の着手金	605,000円～
個人再生の着手金	715,000円～※住宅ローンなし：605,000円～
過払い金の成功報酬	着手金：無料 報酬金：返還額の22％※訴訟の場合は27.5%
所在地	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務	債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は借金苦に陥る原因や、解決策、借金問題の無料相談窓口等について解説しました。

借金問題を自力で解決するのは不可能ではありませんが、非常に大変であることは説明するまでもないでしょう。

実績が豊富な弁護士であれば、相談者の収入や借金状況から最適な解決策を導き出すことが出来ます。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、辛い借金苦に悩んでいる方は相談から始めてみてはいかがでしょうか。