借金が辛い原因は?借金苦から抜け出す方法や相談窓口を詳しく解説

「借金が膨れ上がり将来に希望を見いだせない」「多重債務から抜け出す方法が知りたい」といった悩みがある方は少なくないでしょう。

借金問題の解決を目的とした手続きは実際に存在します。

今回は、借金を抱える原因や借金問題の無料相談窓口、解決策などを詳しく解説します。

この記事でわかること
  • 借金が苦しい・辛いと感じる原因
  • 借金苦から抜け出す方法
  • 借金苦で辛い時に利用したい無料相談窓口

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

借金が苦しい・辛いと感じる原因

借金が苦しい・辛いと感じる原因

負債が膨れ上がり完済の目途が立たたなくなれば、借金が苦しい・辛いといったネガティブな感情が生まれるのは自然なことです。

しかし、問題から目を背けてしまえば状況が改善することはありません。

借金問題を根本的に解決するためにも、まずは借金を抱える原因を知ることから始めましょう。

借金を抱える要因
  • 生活費が足りない
  • 浪費癖がある
  • ギャンブルに依存しやすい性格傾向

生活費が足りない

月々の生活を維持するために借金をし、次第に返済しきれなくなり、返済額を工面するために借金を繰り返す。これは、多重債務に陥る最も典型的なパターンではないでしょうか。

 しかし、いわゆる自転車操業の状態に陥ってしまうと、生活は苦しくなる一方です。

借金問題を解消する方法を真剣に考え、負の連鎖を断ち切らなくては、いずれ精神的な負担は限界点を迎えてしまいます。

浪費癖がある

借金が苦しい・辛いと感じる原因

浪費癖があり欲しいものを衝動的に買い漁った結果、気づけば一文無しになっていて、借金をしてしまうという方もいるでしょう。

高額を支払って高級ブランドや流行りのアイテムを手に入れるのは、ある種の快感やカタルシスを伴う行為かもしれません。

しかし、家計の維持よりも欲望を満たすことが優先になってしまえば、浪費癖は悪化の一途を辿り、借金なしでは生活できない状況に陥ってしまってもおかしくありません。

ギャンブルに依存しやすい性格傾向

借金が苦しい・辛いと感じる原因

ギャンブルへの病的な依存が原因で借金を作ってしまう人は一定数存在します。日本で行われるギャンブルと言えばパチンコをイメージする人も多いかもしれません。

 しかしパチンコ産業の性質上、長期的に勝ち続ける、つまりギャンブルで生計を維持することはほとんど不可能であると言っても過言ではないでしょう。

少なくとも賢明なお金の使い方でないことは当人も経験則で理解しているはずです。それでもギャンブルを辞められない人が実際にいることが、ギャンブル依存の深刻を裏付けています。

ギャンブル依存はWHOなど国際的な保険機関の診断基準においても、精神疾患として分類されており、当人の自助努力のみで解決するのは相当に困難であることが伺えます。

既にギャンブル依存の症状を呈している方は、医療機関で治療を受けることが有効的です。

出典依存回復支援ワンネス財団

借金を放置するとさらに辛くなる理由

多重債務から抜け出す糸口を見いだせなくなってしまえば、解決するための努力を放棄したくなるものです。

 しかし、借金を放置すると状況は悪化する一方であり、より深刻な問題をひき起こしかねません。

借金を放置すると主に以下のようなことがおこります。

借金を放置すると起こること
  1. 遅延損害金が発生する
  2. 債権者から訴訟を提起される
  3. 財産が強制的に差し押さえられる

1.遅延損害金が発生する

借金を放置するとさらに辛くなる理由

遅延損害金は、借金の返済が遅れた場合にペナルティとして支払い義務が課されるお金です。

 遅延分の借金を返済するまで加算されていく仕組みであり、借金を放置するほど金額が膨れ上がっていきます。

とはいえ、上限金利は通常の利息同様、利息制限法が定める年20.0%に設定されているため、法外な金額が請求される心配はありません。

遅延損害金は以下の計算方法で算出されます。

借入残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数

例えば、30万円の借金を40日延滞、20%の金利で損害遅延金が発生するとしましょう。

計算式は次のようになり、6575円の遅延損害金が発生します。

借入残高(30万)×遅延損害金利率(0.2)÷365×延滞日数(40)=6575.342…

延滞日数が長くなればその分遅延損害金も多くなるため、できるだけ早期に返済することが望ましいです。

2.債権者から訴訟を提起される

借金を放置するとさらに辛くなる理由

借金を滞納し続け支払い催促にも応じずにいると、債権者から訴訟を提起される可能性があるので要注意です。

債権者が訴訟を提起すると、訴えの内容を記した「訴状」が裁判所から債務者に発送されます。

訴状が届けば、出廷を求められていることを意味し、ここまでくれば借金問題を看過することはできません。

 訴状を無視し裁判所からの呼び出しに応じなければ、訴状の内容を認めたことと同様の扱いとなり、自動的に敗訴してしまいます。

そして、次に起こることは財産差し押さえの強制執行です。

3.財産が強制的に差押えられる

財産の強制的な差押えに至るパターンは、大きく2つに分けられます。

一つは、前述した「訴状」を無視することで裁判が自動的に敗訴となるパターン。もう一つが、債権者からの最終勧告である「支払督促」に応じないパターンです。

支払督促は、債権者の申し立てにより、裁判所経由で債務者の元に届けられる、借金返済を催促する書面です。

支払督促は単なる通知ではなく、法的拘束力を持つため、対応を放棄すると財産の差押えが強制執行されてしまいます。

支払督促が来たらどうすればよい?

借金を放置するとさらに辛くなる理由

これまで借金の返済ができなかった債務者が、支払督促に従い債務を履行するのは決して簡単なことではないでしょう。

実は、支払督促が届いた時点で、借金返済以外の手段が無くなるわけではありません

 支払督促に同封されている督促異議申し立て書に督促内容に対する反論や弁明を記載し、裁判所に送り返すことができるのです。

そして、異議申し立てが認められれば、支払督促は効力が失われ通常訴訟が行われることになります。

ただし、債務者が裁判で有利になる可能性は極めて低く、借金の返済あるいは債務整理による債務減免が出来なければ、財産が差し押さえられるのは時間の問題と言わざるを得ません。

借金苦から抜け出すための方法

ここからは、公的な制度を利用せずに借金から抜け出す方法を解説します。

借金苦から抜け出す方法
  • きちんとした返済計画を立てる
  • 信頼できる人に相談する
  • おまとめローンを利用する

方法①きちんとした返済計画を立てる

借金苦から抜け出すための方法

借金苦から抜け出すのにまず考えたいのは「きちんとした返済計画を立てる」ことです。

 月々の返済額を工面するために借金を重ねるのは本末転倒ですし、ギャンブルで一発逆転を狙うのは現実的ではないでしょう。

借金を解消し、今後も多重債務に陥らないようにするためには、現時点での収入で履行できる実現可能性の高い「返済計画書」を作成することが重要です。

返済計画書作成のポイント

返済計画書は自分で作成すことも、Web上からフォーマットをダウンロードして作成することも可能です。ポイントは、おおよそ以下の項目を明確にすることです。

明確にするべき主なポイント
  • 借入総額
  • 返済した額
  • 債務残高
  • 返済期日
  • 利息

借金の額や支払状況を把握していなければ支払計画を立てることはできません。契約書が手元にない方は、貸金業者に取引履歴の開示を請求しましょう。

貸金業法では、貸金業者は取引履歴の開示請求に応じる義務があると定められているため、一般的な業者であれば請求を却下することはありません。

借入先が複数あり、契約した貸金業者が分からない方は、情報信用機関に信用情報の開示を申し込むことがおすすめです。

信用情報機関は、貸金業者と連帯することで債務者の取引履歴を保有しているため、開示請求をすれば借入先や返済状況などを確認できます。

方法②信頼できる人に相談する

借金苦から抜け出すための方法

多重債務に陥る前に信頼できる人に相談することが大切です。

 一人で問題を抱え込んでいると現状を客観視できず、その場しのぎで借金を重ね、結果的に解決が遠のいてしまうといった悪循環に陥る恐れがあります。

家族や友人などの信頼できる人に相談すれば、気持ちが楽になりますし、自分の置かれている状況を客観的に見つめ直す良いきっかけになるはずです。

方法③おまとめローンを利用する

おまとめローンとは、複数社からの借り入れをしている方が別な貸金業者から新たに借り入れを行い、その他の借金を完済することで、借入先を1社にまとめることを指します。

 新たな借り入れ先の金利が現在よりも低くならなければ。おまとめローンは成立しないので注意が必要です。

単純に金利のパーセンテージが低い貸金業者を選べば良いだろうと考える方が多いかもしれませんが、この考え方には少々リスクが伴います。

一見金利が下がるように思えても、借入の期間や金額によって金利が変動する場合もあり、結果的に返済額が高くなってしまうケースも珍しくありません。

借入条件に伴う金利変動や、支払総額を事前に確認することが大切です。

おまとめローンは総量規制に該当しない

借金苦から抜け出すための方法

多重債務のリスクを軽減し債務者の社会生活を保護する観点から、貸金業法では「総量規制」と呼ばれる規定が設けられています。

 総量規制には、貸金業者は申込者の年収の3分の1を超える貸付を行うことはできないといった旨が定められていますが、一部例外があります。

年収の3分の1を超えていても、当人の返済能力と借り入れの必要性・緊急性の高さが認められれば「総量規制」の制限を受けない「例外貸付け」という制度が存在するのです。

おまとめローンは例外貸付に該当するため、年収の3分の1を超える金額であっても借り入れできます。

ただし、収入に見合わない借入をすると再び多重債務に陥るリスクは否めないので、慎重に検討しましょう。

出典:池田泉州銀行

借金苦で辛い時に無料で相談できる窓口

借金苦で辛いときは、自分だけで問題を解決しようとせずに、相談窓口で悩みを打ち明けることも大切です。本項では借金問題の無料相談窓口をいくつか紹介します。

借金問題の無料相談窓口
  • 法テラス
  • 日本貸金協会
  • 国民生活センター
  • 自治体が運営する法律相談
  • 弁護士への無料相談も可能

法テラス

借金苦で辛い時に無料で相談できる窓口

法テラスは国が設置した法律相談窓口です。金銭的に余裕がなく弁護士や司法書士に相談できない方に向けて、無償で法律に関する情報提供を行っています。

法テラスの中心的な業務は以下の2つです。

法テラスの中心的な業務
  • 情報提供業務
  • 民事法律扶助業務

情報提供業務は、利用者の相談内容に応じて、法律に関する知識弁護士・司法書士事務所の情報を提供する業務です。

民事法律扶助業務では、弁護士・司法書士事務所の依頼費用の建て替えを行っています。

民事法律扶助業務の意義は、法的なトラブルを抱えており、かつ経済的に困窮している方を支援することにあります。

そのため、「資力が一定水準以下であること」「勝訴の見込みがある」ことなどの要件を満たさなくては、サービス利用することはできません。

日本貸金協会

貸金業法に基づいて設立された、貸金業界全体の治安維持を目的とした自主規制機関です。借金問題や貸金業者とのトラブルに特化した、無料相談窓口を運営しています。

法律相談だけでなく、紛争解決も得意としています。

貸金業者とのトラブルが悪化し解決の見込みが立たなくなった際に、協会から派遣される紛争解決委員が双方の交渉を仲介し、解決策を提案することで和解へ誘導します。

なお、紛争解決員は公平公正を遵守しており、一方に肩入れすることはありません。

国民生活センター

借金苦で辛い時に無料で相談できる窓口

国民生活の向上に寄与するために設置された独立行政法人です。

 借金問題含む、消費生活全般の悩みを無料で相談することができます。

全国共通の電話番号「188 」でつながる「消費者ホットライン」を運営しており、多くの法律相談窓口が閉じている土日・祝日(年末年始を除く)も対応を受け付けています。

そのため、平日ではスケジュール上の都合がつきにくい方も相談可能です。

自治体が運営する法律相談

自治体が運営する無料の法律相談窓口では、弁護士や司法書士などに、借金問題を相談することが可能です。

弁護士事務所に直接訪問するのは心理的なハードルが高いと感じる方も、自治体が運営する法律相談窓口であれば気軽に利用できるのではないでしょうか。

自治体によって異なりますが、多くは事前予約が必要であり、定員に達した時点で締め切りになるのが一般的です。

自治体のホームページ等で予約状況を確認し、早めに連絡することがおすすめです。

弁護士への無料相談も可能

借金苦で辛い時に無料で相談できる窓口

最近では、相談料を無料に設定している弁護士事務所が増えています。

法律的な観点からアドバイスを受けることが出来れば、借金問題の解決に向けた大きな前進が見込めます。

 相談の際は、債務残高や家計状況などを包み隠さず伝えることが大切です。

相談料が無料の事務所を選べば本格的に手続きを依頼するまでは料金はかからないため、複数の弁護士事務所を訪問し、様々な見解を聞いてみるのも良いでしょう。

借金苦から抜け出すためには債務整理もおすすめ

現時点の収入で債務履行が困難である場合は、「債務整理」を検討することも手です。

債務整理とは、借金の減額や減免を目的とした救済制度であり、手続きが成功すれば借金苦から抜け出すことが期待できます。債務整理には以下の3種類があります。

債務整理
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理

借金苦から抜け出すためには債務整理もおすすめ

任意整理とは、債権者と直接交渉することで利息カットや返済スケジュールの変更などを図り、債務を整理する手続きです。

 裁判を行う必要がないため、その他の債務整理と比べて短期間かつ低予算で手続きを行うことできるのがメリットと言えます。

任意整理でカットできる利息は以下の通りです。

任意整理でカットできる利息
  • 将来利息:当初の契約通り返済を継続した場合に発生する利息
  • 経過利息:既に発生しているものの未払いである利息
  • 遅延損害金:借金滞納分を返済するまで加算されていく利息

ただし、任意整理に法的な強制力が生じることはなく、債権者が応じなければ交渉は不成立に終わります。

個人再生

借金苦から抜け出すためには債務整理もおすすめ

個人再生は、債務履行が困難な場合に、新たな返済額やスケジュールを記載した「再生計画案」を裁判所へ提出し、認可を受けて借金減額を図る手続きです。

任意整理と異なり、裁判を行う必要はありますが元本を含め借金を減額できるのが特徴です。

 とはいえ、借金が全てなくなることはないので、個人再生後も返済を継続できる支払い能力が認められなければ手続きは行えません。

債務整理は、手続きを行う際にローンの返済が終わっていない物品があれば、所有権がある会社に回収されるのが一般的です。

しかし、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる制度があり、マイホームに関しては、ローン返済の継続を条件に手元に残すことが許可されています。

自己破産

借金苦から抜け出すためには債務整理もおすすめ

自己破産は、所有する財産を換価処分(財産の現金化)することで、債務を免除する手続きです。

自己破産成立と同時に全ての借金の支払い義務が免除され、貸金業者から催促されることもなくなります。

 ただし、借金の要因がギャンブル依存や度を越えた浪費など誠実性に欠けるものであれば、免責許可が得られないケースも少なくありません。

自己破産は、申し立て人の保有資産に応じて手続きが異なり、具体的には以下の3種類の手続きが存在します。

手続き 概要
同時廃止事件 換価処分するだけの財産を所有していない場合に行われる手続き
管財事件 自由財産以外の財産を換価処分する手続き
少額管財事件 手続き費用を安く抑えることができる管財事件

「自由財産」とは、自己破産が行われても法的に所有が許可された財産のことを言い、生活必需品や最低限の現金等が対象です。

少額管財事件で費用を安く抑えることができるのは、管財事件の際に行われる手続きの一部を弁護士が代行することで、裁判所へ支払う報酬が少なくなるからです。

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

膨れ上がった借金を自力で全て返済するのは困難です。

自分で債務整理手続きをするにも、書類の提出期限を守れなかったり、債権者との交渉が失敗したりすれば、免責許可が得られないリスクが想定されます。

そのため、借金問題を解決するには弁護士へ相談することがおすすめです。

弁護士へ相談する具体的なメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

借金問題を弁護士に相談するメリット
  • 自分にあった手続きを提案してもらえる
  • 手続きを代行してもらえる
  • 免責許可が得られやすい

前述したように、借金問題を解決する手段は一つではないため、理想の状態を目指すには適切な債務整理手続きを選択することが重要です。

 弁護士であれば、収入や債務残高等から最も依頼者に合った手続きを導き出すことができます。

また、手続き全般を代行してもらえるうえに、裁判官との面談時にも心証を良くするためのサポートを受けることが可能です。

そのため、手続きがスムーズに進み免責許可が得られる可能性も高くなります。

借金問題に強い弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
はたの法務事務所や東京ロータス法律事務所、ひばり法律事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所などがおすすめです。経験豊富な弁護士や司法書士が借金問題の解決に向けてサポートしてくれるため、ぜひチェックしてみてください。
債務整理すると家族に影響はある?
家族の信用情報に事故情報が登録されることはなく、直接的な悪影響は及びません。しかし、家族が連帯保証人になっている場合は事情が異なります。連帯保証人は債務者が減免された債務を引き受ける義務があり、多くの場合、残りの借金の一括返済を請求されることが実情です。
債務整理にはデメリットがある?
各種債務整理手続きに共通するデメリットは、ブラックリストに登録されることです。これは信用情報に傷がつくことを意味し、登録期間中は社会的信用力が著しく低下します。具体的な弊害としては、クレジットカードの契約が出来なくなることや、新規の借入ができなくなること等が挙げられます。
債務整理すると保証人に一括請求が行く理由は?
債務整理することで、「期限の利益を喪失」する可能性が高いことが理由です。期限の利益とは、借金の契約において債務者に保証されている権利で、これにより一定期間、借金返済の猶予を受けることができます。しかし、民法には債務者が破産手続きを開始した時、あるいは担保を減少させたときには、期限の利益を主張することができないといった旨が規定されています。
クレジットカードの任意整理は可能?
債権者との交渉が成立すれば、キャッシング枠、ショッピング枠共に、任意整理が可能です。元本の減額は不可ですが手数料や利息、損害遅延金をカットできます。ただし、キャッシング枠、ショッピング枠のいずれかを残すことはできず、任意整理の対象となったクレジットカードは強制解約になることが原則です。
免責不許可事由があった場合、個人再生は可能?
免責不許可事由があり自己破産ができなかったとしても、個人再生は可能です。個人再生では、申し立て人の借金の要因によって免責許可が得られなくなることはありません。ただし、手続きが失敗に終わるケースが全くないわけではありません。再生計画案を期限内に提出しない場合や、再生計画に沿って債務を履行するだけの返済能力を有していない場合は、申し立てが不認可となる場合があります。
自己破産で財産を処分されずに済む方法は?
「自由財産の拡張制度」を活用することで、特定の財産の所有に関しては例外的に許可される場合があります。本来は換価処分の対象となる財産であっても、申し立て人にとって「必要不可欠な財産である」と裁判所が認めれば手元に残しておくことができるのです。例えば、破産者が重病を患っており長時間歩くことが困難であるとの事情があれば、自動車は処分対象から外される可能性が考えられます。

まとめ

今回は借金苦に陥る原因や、解決策、借金問題の無料相談窓口等について解説しました。

借金問題を自力で解決するのは不可能ではありませんが、非常に大変であることは説明するまでもないでしょう。

借金問題を放置していると、状況は悪化する一方であるため早めに弁護士へ相談することおすすめです。

実績が豊富な弁護士であれば、相談者の収入や借金状況から最適な解決策を導き出すことが出来ます。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、辛い借金苦に悩んでいる方は相談から始めてみてはいかがでしょうか。

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