借金はいくらからやばい?判断基準や対処法、少額でも危ない理由とは

「借金は増えるとやばい?」「借金をやばいと判断する基準とは?」このような疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

借金は金額や借入先が増えるほど完済が困難になる傾向があります。

本記事では「どのくらい借金するとやばいのか」「借金問題を解消するための方法」等について解説します。

本記事で分かること
  • 借金をやばいとみなす判断基準
  • 借金の返済が遅れるとやばい3つの理由
  • 借金がやばい時の対処法

借金の減免を目的とした債務整理にも言及しているので、ぜひ参考にしてください。

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借金はいくらからやばい?判断基準を解説

紙幣を数える人物

「借金はいくらからやばい?」これは借金している多くの人が素朴に感じる疑問ではないでしょうか?

本項では、どのくらい借金しているとやばいのかといったテーマで、金額の目安や判断基準について解説します。

万が一以下に挙げる項目に該当すれば、借金の返済が困難になる「やばい状態」に陥っている可能性があります。

借金の返済が困難になる状態
  • 年収の3分の1を超えて借金している
  • 複数の会社から借金している
  • 借金を返済しても借金が減らない
  • 借金のための借金をしている

年収の3分の1を超えて借金している

借金が年収の3分の1を超えていれば、貸金業法が定める総量規制に抵触し新たな借り入れができなくなる恐れがあります。

総量規制とは、債務者の借入上限金額を定める規制を指し、これによれば債務者は年収の3分の1を超えて借金してはならないとされています。

 例えば、年収が300万円で現時点での債務総額が100万円であれば、既に借金が年収の3分の1に到達しているため、追加での新たな借り入れは原則的に不可能です。

総量規制は貸金業法に基づく規制であるため、貸金業法の取決めと関係のない銀行や信用金庫からの借り入れは総量規制による制限を受けません。

そのため、借金の総額が3分の1を超える状況も起こり得るのです。

ただし、返済能力の範囲内での借り入れを奨励し借金問題から債務者を救済するといった総量規制の目的を考えれば、年収の3分の1をある種のデットラインとみなすこともできます。

したがって借金が年収の3分の1を超えていれば、借金が返済できなくなるかもしれない「やばい状態」に陥っていると考えて良いでしょう。

複数の会社から借金している

コインの上に座る人物

複数の会社から借金しているのは、いわゆる「多重債務」の状態にあることを意味します。留意するべきは、借入先が多いほど返済が困難になる点です。

複数の借入先があれば一月に複数回返済日が訪れることとなり、その都度返済額を工面しなくてはいけません。

 しっかりとした返済計画に基づいて複数社から借金しているのであれば、返済日にお金が用意できず焦ることはないでしょう。

しかし、複数社からの借金を始めたきっかけが1社の借金を返済するためだと仮定すれば、一月に複数回訪れる返済日に毎回お金を用意することは簡単ではないはずです。

複数社あるうちの1社に返済ができなくなれば、さらに借入先を増やして返済額を工面しない限り、芋づる式にその他の借金も返済できなくなるといった悪循環を引き起こし兼ねません。

借金を返済しても借金が減らない

多額の借金をしている場合、いくら返済してもいっこうに借金が減らないと感じることもあるでしょう。

要因としては、債務総額に対して月々の返済金額が少ないことが考えられます。

 借金の利息は元本に対して発生するため、支払期間が長いほど利息負担が大きくなります。

期日までに借金を返済しているにもかかわらず、なかなか借金が減らないと感じた際には、返済額の増額を試みるのも一つの手です。

借金のための借金をしている

紙幣を持つ手

借金の返済が遅れれば後述する遅延損害金が発生し、さらに債権者から支払い催促をされることとなります。

そうなれば今まで以上に心理的なプレッシャーを感じ、なんとか借金を返済しなくてはならないと焦ってしまいがちです。

そして、目の前の借金を返済するために新たな借金に手を出してしまう人もいるかもしれません。

返済の目途が立っている借金であれば問題ありませんが、返済額を工面するために借金を重ねてしまうとさらに返済は困難になり、状況は悪化する一方です。

借金が100万円でもやばいと言われる理由

紙幣を持つ手

借金が100万円であれば、返済するのは難しくないと感じる人もいるでしょう。

 しかし、元本100万円に対してどれだけ利息が発生するのかを把握していなければ、返済が困難になるケースも考えられます。

では、実際に100万円の借金にどれくらいの利息がつくのか、シミュレーションしてみましょう。

利息制限法に関する上限金利の取決めに基づき、今回は年金利15%で100万円を借り入れ、元利均等返済で返済した場合の利息を計算します。

返済期間 月々の返済額 利息(合計)
1年1カ月 83,820円 89,660円
3年1カ月 33,922円 255,114円
5年1カ月 23,527円 435,147円

※返済分と利息を合わせた金額が毎月一定になる返済方法

返済シミュレーションツールにて返済期間に応じた月々の返済額と利息(合計)を計算したところ、上記のような結果になりました。

返済期間が1年1カ月であれば、利息は89,660円であり、それほど負担は大きくありません。

一方返済期間が5年1カ月の場合、利息は435,147円です。

 元本に対して約40%の利息が発生しており、決して小さな負担とは言えないでしょう。

このように、借金が100万円でも支払期間によっては高額な利息が発生するため、返済が困難になる可能性も決して無視できません。

参考:債務整理・過払い金ネット相談室
参考:資金プランシミュレーション

少額の借金でもやばい状態とは

一枚の紙幣

借金が少額であっても以下に挙げる項目に当てはまる場合は、借金が返済できなくなる「やばい状態」に陥っている可能性があります。

ここでは少額の借金でも返済が厳しくなりやすい状態について解説するため、自分に当てはまる項目がないか確認してみてください。

リボ払いを習慣的に利用している

リボ払いとは「リボルビング払い」と呼ばれるクレジットカードの返済方法です。購入商品の金額を複数回に分けて返済する点は分割払いと同様ですが、リボ払いと分割払いでは性質が異なります。

分割払いは、事前に決めた返済回数に合わせて月々の返済金額が決まるため、購入した商品が高額であれば一月当たりの返済金額も大きくなる傾向にあります。

 一方リボ払いは返済回数を指定することはなく、利用残高にかかわらず毎月ほとんど一定の金額を返済するのが特徴です。

高額な商品を購入しても、月々の支払い額を小さめに設定することで、無理なく返済していけるのがメリットと言えます。

しかし注意するべきは、リボ払いの金利が、毎月の返済額に対してではなく利用残高に対して発生することです。

リボ払いを繰り返し利用残高が大きくなっても、毎月一定の金額を返済していれば、月々の返済金額に占める利息の割合が多くなり利用残高が減りにくくなってしまうのです。

そのため習慣的にリボ払いを利用していると、リボ払いの返済が終わらずに苦しむ恐れがあります。

悪徳業者から借金している

紙幣を広げる人物

貸金業法では、日本で貸金業を営むには「財務局登録」あるいは「知事登録」を受けなくてはならないとされています。

こういった登録を受けずに貸金業を営む業者がいわゆる闇金や悪徳業者です。

利息制限法や出資法により借金の契約における上限金利は年15~20%に定められていますが、悪徳業者は法廷金利を超過する高金利で貸し付けを行っている場合があります。

では、違法性の高い悪徳業者からの借金を返済する義務はあるのでしょうか?

結論を言えば、法廷金利を大幅に超過する闇金業者の貸し付けは民法708条に定められる不法原因給付に該当するため、返済義務はありません。

 民法708条の不法原因給付に関する条文には、不法に金銭を貸し付けた場合は、返還請求できないといった旨が明記されています。

したがって、悪徳業者からの借金は本来返済する必要がないものと言えますが、現実的には返済せざるを得ない状況に追い込まれるケースも少なくありません。

 一日に何十回も取り立ての電話をしてきたり、職場や実家の連絡先を不当に入手して脅しをかけてきたりと、巧妙かつ狡猾な手口で借金返済から逃れられない状況を生み出されてしまうのが闇金業者の恐ろしさとも言えます。

執拗に精神的な圧迫をかけられれば、泣き寝入りするしかないと感じる人も多いかもしれませんが、言われるがままに返済していても問題は解決しません。

悪徳業者への対応に特化した弁護士事務所も存在しているので、早めに相談するのがおすすめです。

借金の返済が遅れるとやばい3つの理由

電卓とペンと手帳

借金の金額や借入先が増えていけば、しだいに期日までに返済するのが困難になっていきます。

しかし借金の返済が遅れると、また新たな問題が生じます。本項では、借金の返済が遅れるとやばい3つの理由について解説します。

借金の返済が遅れるとやばい3つの理由
  1. 遅延損害金が発生する
  2. 債権者から裁判を起こされる
  3. 財産が強制的に差し押さえられる

それでは、一つずつ見ていきましょう。

①遅延損害金が発生する

遅延損害金とは、借金の返済が期日に遅れた場合にペナルティとして発生する損害金です。

遅延損害金の金利は、元本に対する金利とは別に利息制限法が定める上限金利の範囲内で設定されます。

具体的には、元本に対する金利の1.46倍が遅延損害金の上限現金利です。

仮に年20%で借り入れした場合、年29.2%を上限に遅延損害金の金利が設定されます。留意するべきは、遅延損害金は遅滞分の借金を返済するまで加算され続けていくことです。

遅延損害金は以下の計算式によって算出されます。

遅延損害金=債務残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数

このように、遅延損害金利率に基づき一日あたりの遅延損害金を計算し、延滞日数を掛け合わせることで現時点での遅延損害金の金額が算出されます。

計算式からも分かるように、返済が遅れるほど遅延損害金が増え支払総額が大きくなるため、早めに対処しましょう。

②債権者から裁判を起こされる

茶色のガベル

借金滞納が長期化し、債権者からの支払催促にも応じずにいると、裁判所から訴状が届く場合があります。

訴状とは、原告の訴えを記載した書面であり、裁判所を経由して被告のもとに届けられます。

つまり訴状が届けば、債権者から訴えられ出廷を求められていることを意味します。

裁判所から訴状が届いても出廷しなければ、民事訴訟法159条の擬制自白に該当し、債権者の訴えを認めたことと同様の扱いとなり自動的に敗訴してしまいます。

そのため訴状に従い出廷するか、この時点で借金を完済する以外に選択肢はないのです。

出典:https://www.yokohama-roadlaw.com/glossary/cat2/post_205.html

③財産が強制的に差し押さえられる

前述したように訴状が届いた際は出廷しなくてはなりませんが、借金滞納による裁判で債務者が勝訴する確率は限りなく皆無に近いのが実情です。

法廷金利に伴う貸し付けである限り、借金の滞納は債務者に非があることが明らだからです。

 ただし勝訴できなくても、和解という形で利息の減免等に応じてもらえる場合もあるので、必ず出廷しましょう。

裁判に敗訴するか、あるいは出廷を拒んだ場合は、最後の手段として自動車や土地、給与等の一定の保有財産が強制的に差し押えられてしまいます

借金がやばい状態に陥りやすい人の特徴

借金の返済に追われる生活を送る可能性がある人には、共通して以下のような特徴があります。

借金がやばい状態になりやすい人
  • 身の丈にあった生活をしていない
  • ギャンブルに依存している
  • ストレス発散として衝動買いをよくする
  • 収入が激減した

上記の特徴に当てはまる方は、借金がやばい状態に陥りやすいため十分注意してください。それでは、各特徴をみていきましょう。

身の丈にあった生活をしていない

収入に対して、家賃が高すぎたり、ブランド物を過剰に所持したりする人は借金を抱えやすいといえます。

 周りの評価が気になり、自分を良く見せよう、一目置かれる存在になりたいなど承認欲求が強いあまりに借金をしてまで高水準の生活を送る人も少なくありません。

無理のない範囲でのブランド品の購入や高級店での食事なら何も問題ありませんが、無駄に着飾った生活は自分をただ苦しめるだけです。

生活に余裕がないと、日頃の行動にも余裕がなくなるため、結局周囲から受ける評価も下がっていくでしょう。

ギャンブルに依存している

パチンコやスロット、競馬といったギャンブルに依存している人は注意が必要です。仕事の息抜きや軽い趣味としてギャンブルを楽しむ分には問題ありませんが、依存しすぎると気づかぬうちに多額の損失を生んでいる可能性があります。

ギャンブルによって一度大きな金額を手に入れてしまうと、再び勝てる可能性があると信じ、負けた分を取り戻そうとしがちです。その結果、1日で数十万円を失う人も少なくありません。

短時間でお金を手に入れられるギャンブルに依存し、借金をしてまで続けているといずれ借金地獄に陥るでしょう。

ギャンブル依存症になると、自制心だけではギャンブルを辞められない可能性が高いといえます。本格的な治療が必要な場合もあるため、ギャンブルによって借金が膨らんでいる方はカウンセラーなどへ相談してみてください。

ストレス発散として衝動買いをよくする

ストレス社会である現代において、日々の不満をいかに発散できるかが大切といえます。しかし、ストレス発散方法として衝動買いをしてしまう人は借金を作りやすい傾向にあるでしょう。

現在ではインターネット上で簡単に商品を購入できるため、衝動買いがしやすい環境といえます。

 自分の欲を満たすために、計画性のない買い物を繰り返す行為は非常に危険です。

一時的に満足感や幸福感を得られるものの、徐々に資金がなくなり、いつかは底をつく可能性もあり得ます。

特にブランド物など高価な商品を購入する際は、本当に必要かしっかりと検討しましょう。

収入が激減した

新型コロナウイルス感染症によって、収入が激減した人やリストラされ非正規雇用者となった人も少なくないでしょう。会社の経営状態が悪化すると、正社員より先に非正規雇用者が人件費削減のために切られてしまいます。

急に収入が激減すると、それに合わせて生活水準を下げる必要がありますが、プライドによってなかなか生活を変えられない人もいるかもしれません。

 しかし、収入が減る前と同じようなお金の使い方をしていると、借金を抱えてしまいかねません。

また、結婚旅行を計画していた場合や、子どもが進学するタイミングで収入が減ってしまうと、生活が苦しくなる場合もあります。新型コロナウイルス感染症で収入が減り、生活が苦しい場合には国の借金救済制度を利用しましょう。

借金がやばいと感じたときの対処法

スーツを着た人物

借金がやばいと感じたときの対処法としては、以下のようなものが考えられます。

借金がやばいと感じたときの対処法
  • 繰り上げ返済を試みる
  • 信頼できる家族や友人に相談する
  • 債務整理を検討する

一つずつ解説していきます。

繰上げ返済を試みる

ある程度まとまった金額を用意できるのであれば、繰り上げ返済を試みるのも効果的です。

 繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に元本の一部または全部を返済することを言います。

繰り上げ返済で支払った金額に対しては利息が発生せず、全額が元本の返済に充当されます。当初の予定より早く元本を減額し、支払期間を短くすることで利息負担を軽減できるのです。

信頼できる家族や友人に相談する

握手を交わす人物

「これ以上借金が増えるとやばい」と感じた際は、信頼できる家族や友人に相談するのも一つの手です。

信頼関係が築かれた相手であれば、借金問題を解決するために力を貸してくれる可能性があります。

多額の負債を抱えていることを友人や家族に伝えるには勇気がいるかもしれませんが、借金問題を解決するためには、債務状況を正直に打ち明けることが大切です。

ただし、相手が気の置けない友人や家族であっても、口約束のみでお金を借りるのはやめましょう。

 後々トラブルを起こさないために、借り入れ額や借入期間、金利、遅延損害金の有無等を記載した借用書を作成するのがおすすめです。

債務整理を検討する

どうしても借金が減額できない場合は債務整理を行うのも有効的です。債務整理とは債務の減免を図り、債務者の社会的な再生を支援する手続きです。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きが存在します。

任意整理 裁判を行わずに債権者との直接交渉で借金の減免を図る手続き
個人再生 再生計画案を裁判所に提出し、認可を受けて借金を減額する手続き
自己破産 保有財産を現金化し債権者に分配する代わりに債務の全てが免除される手続き

任意整理は、債権者との交渉次第では元本も含めた減額が行われる場合もありますが、現実的には利息や遅延損害金のみが減免の対象になるケースが多いです。

借金が大幅に減額される可能性は低いことから、借金額がそれほど多くない人に向いている手続きと言えます。

個人再生は、再生計画案に沿って手続き後約3~5年間で債務を履行できる見込みがあると裁判所に判断されれば、認可を受けられる可能性が高いです。

手続きが成功すれば現在の借金をおよそ5分の1程度にまで減額することが望めます。自己破産は、任意整理や個人再生では債務が履行できない場合に行われる最終手段と言えます。

 衣服や家具等の生活必需品は手元に残しておけるものの、自動車やマイホーム等の価値の高い財産は処分されるのが原則です。

注意点として挙げられるのは、任意整理であれば約5年、個人再生や自己破産では約5~10年間信用情報に事故情報が登録され、登録期間中は社会生活における様々な弊害を被ることです。

なお事故情報の登録期間に関しては、信用情報機関の種類によって異なります。

借金問題は弁護士への相談がおすすめ

弁護士が使用するガベルと手帳

計画的に借金を返済していける目途が立っていれば問題はありませんが、負債が膨れ上がり手が付けられなくなっている場合は、弁護士へ相談するのがおすすめです。

借金問題を弁護士に相談するメリットとしては以下のようなものが考えられます。

借金問題を弁護士に相談するメリット
  • 自分にあった解決策を提案してもらえる
  • 借金の催促を一時的に止めることができる
  • 債務整理が成功しやすい

自分ひとりで借金問題を解消するのは簡単ではありませんが、弁護士に相談すれば相談者の希望や現在の債務状況等に応じて最適な解決策を提示してもらえます。

債務整理を行う場合、弁護士が手続きに着手した段階で債権者宛てに受任通知が発送されます。

受任通知は弁護士が債務者の代理人になった旨を通知するだけでなく、以降手続き終了まで債権者への直接の連絡および、借金の催促を停止する効果があるのです。

また、債務整理のいずれの手続きにおいても、債権者や裁判所とのやりとり、書類の準備・作成が非常に重要です。

 手続に至る真っ当な理由があったとしても、提出書類の精度が低ければ債務整理が失敗するケースも想定されます。

弁護士に依頼すれば、書類作成含む様々な場面で包括的なサポートを受けられるため、債務整理が成功する可能性が高くなるのです。

借金問題の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

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ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

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相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
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基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
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弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

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相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

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天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

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着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

サンク総合法律事務所

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  • 全国から24時間365日電話対応可能
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サンク総合法律事務所は、月600件以上の債務整理相談を受ける実績豊富な法律事務所です。

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郵便物も郵便局の局留めや無記名での発送に対応してくれますし、電話もあらかじめ時間を指定することができます。

家族へばれないように手続きを進められる点は嬉しいポイントですよね。
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着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

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着手金:33,000円〜

報酬金:110,000円

個人再生の費用

着手金:440,000円

報酬金:110,000円

過払い金の費用

着手金:無料

報酬金:1件につき22,000円

過払い金報酬:過払い金回収額の22%

所在地 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
主な対応業務 債務整理、民事事件一般、離婚、相続・遺言、刑事事件、企業顧問、不動産賃貸に関する諸問題 など

よくある質問

借金がやばくならない返済負担率はどれくらい?
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。借金がやばいと感じる基準は人によって異なりますが、一般的に返済負担率が年間で30%を超えると債務が多い状態といえるでしょう。カードローンや住宅ローン、奨学金の返済などを含み年間で30%以上の返済負担率を抱えている場合には、借金を減額できないか検討する必要があります。
借金の返済が苦しくなる基準とは?
借金の返済が苦しくなる基準としては、貸金業者から借りられるお金の上限を規制する法律の総量規制をひとつの目安にするとよいでしょう。総量規制では、年収に対して3分の1までの借り入れをおこなうことと定めています。したがって、総量規制を超える借金は返済が困難になる可能性が高いため注意が必要です。
借金の返済が苦しい場合どうすればいい?
利息によって借金が膨らんでいる場合には、低金利の借入先に変える「借り換え」や借金を一本化する「おまとめローン」が有効です。それでも返済が困難な場合には、債務整理を検討しましょう。債務整理を利用すれば、借金の利息や元本を減額・カットできるため、返済の負担を軽減できます。返済に追われる生活を送っている場合には、一度弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談してみてください。
借金には時効がある?
借金の時効は5年または10年です。時効の成立には、債権者に対して時効を理由に返済しない旨を伝えなくてはなりません。基本的に、時効が成立する前に債権者によって督促や裁判所に申し立てられる場合がほとんどです。借金を滞納し続けていると、いずれ財産を失う可能性もあるため、なるべく早い段階で弁護士などに相談し、解決策を提案してもらいましょう。

まとめ

今回は、借金をやばいとみなす判断基準や借金の返済が遅れるリスク、借金問題の対処法等について解説しました。

借金は、金額や借入先が増えるほど返済が困難になります。

借り入れ額が同じでも、返済期間が長期化すればその分利息負担が大きくなり、支払総額が増えてしまいます。

債務残高に対して、月々の返済金額が少なくなりすぎないよう注意しましょう。

また、借金を滞納すると遅延損害金が発生し、より完済が困難になるだけでなく、財産を強制的に差し押さえられるリスクが生じます。

このように、借金問題を放置しているとますます状況が悪化していくため、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、借金を抱えている人は、大きなトラブルへと発展してしまう前に早期解決を目指して相談してみてください。

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