もしも督促状が届いたら？その対処法や注意点をわかりやすく解説

督促状は自分が金融機関などに借金をした場合の返済の他、様々な料金、国や地方自治体へ納付する税金、公共料金の支払いを滞納したとき送付される書類です。この書類を無視し続けると最悪の場合、自分の財産を没収されるなどのペナルティが課せられてしまいます。

督促状が届いたら速やかに対応しましょう。

この記事では、督促状の内容や督促状の送付から強制執行までの流れ、督促状が届いた場合の対処法と注意点を解説します。

督促状は無視しても良い？

督促状が届いて間もなく裁判に訴えられたり、預金が差し押さえされたりすることはありません。

しかし、督促状を無視し続ければ、相手方は強制的な手段をとる可能性もあります。

こちらでは、督促状の内容や督促状から強制執行までの過程を説明します。

そもそも督促状が届くケースは？

督促状は債務の支払いが滞った人に債権者から返済を促す文書です。督促状が届くケースは主に次の2つです。

滞納が認められれば、民間会社も公的機関も督促状により支払いを促す方法をとります。

しかし、一定期間にわたり自分が何もしなければ、最終的に給与・預貯金等の財産が差し押さえられる事態となります。

督促状はハガキや封筒で届く

国・地方自治体や日本年金機構、公的事業者、銀行、クレジットカード会社、消費者金融いずれの場合も返済の遅れを確認したら、督促状は数日〜1週間後を目安に届くのが一般的です。

督促状の内容はハガキも封筒も同じで、概ね次の事実が記載されています。

督促状を無視すると？

督促状が届いてから債権者の法的措置にいたる流れは次の通りです。

催告書の内容は督促状と同じですが「法的手段をとる」と、強い文言で警告を受けます。つまり、催告書は最終警告をおこなう書類としての意味があるのです。

督促状送付後の法的措置は？

督促状を送付する側によって、とり得る手段は次のように異なります。

督促状が届いた場合の対処法

督促状を無視し続ければ、自分の大切な財産が差し押さえられる場合や、ライフラインの供給が停止される場合もあります。日常生活に大きな支障をきたす場合があるでしょう。

督促状が届いたら、冷静かつ速やかな対応が必要です。

こちらでは、督促状の送り先によってどんな対処をすべきか説明します。

税金・年金に関する督促状の場合

国・地方自治体や日本年金機構は裁判を経ずに、滞納者の財産調査をしたうえで、最終的に財産の差押えをおこなえます。

督促状を無視し続けた数か月後の措置といえますが、財産の差押えの準備は着々と進められているのです。

督促状を受け取った場合、速やかに税金や国民年金保険料を納付しましょう。

そうすれば、納付する意思を示すことができ、窓口の職員から良いアドバイスを受けることも期待できます。

ケースによっては納付の猶予が得られることもあります。

金融機関からの督促状の場合

借金の返済が滞った場合、借金をした本人には督促状→催告状→訴状または支払督促→財産差押えという形で進められます。

しかし、督促状送付後も本人が返済しないと、契約時に設定した連帯保証人へ金融機関側から請求が届くことになります。

督促状を受け取ったら速やかに返済するか、金融機関の担当者に相談し返済の猶予のお願いや、返済のアドバイスを受けるなど、何らかの対応をおこなうべきです。

また、法律の専門家に相談し、いろいろな債務整理法（任意整理、個人再生、自己破産）を検討するのも良い方法です。

督促状を無視するとどうなる？

自分宛てに督促状が届いたのを知ったうえで無視するとどうなるのでしょうか。ここでいう無視とは、督促状が届いたことを深刻にとらえず、そのまま何もしないケースを指します。

督促状を無視したらいったいどうなるのか、想定されるその後の展開について解説します。

電話による連絡

督促状が届いても無視し続けたら、電話による連絡が始まります。督促状に対して何も反応がないため、電話をかけて相手と直接話そうとするのが一般的です。

内容証明郵便ではない督促状だと「そんな郵便届いてないよ」と言い逃れされてしまう可能性があるため、電話で直接話して言い逃れさせないのが目的です。

　電話で話せば「忘れていた」などの言い訳もまったく通用しませんし、一刻も早い支払いを求めているのは間違いないといえます。

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催告書が届くようになる

催告書は、債権者から債務者に向けて支払いを促す最終通告の書状です。もしも催告書が届いたら、督促が最終段階に入ったと判断して構いません。

最終通告ですので、次の段階に進めば法的措置が取られます。督促状の段階で支払っておけば、催告書が届くことはありません。

ですが、督促状をいつまでも無視すれば、催告書が届いてしまうこともやむをえないでしょう。

クレジットカードが利用できなくなったりローンが組めなくなる

督促状が届いても無視して支払わなければ信用情報に傷がつき、クレジットカードの利用やローンに少なからず影響が出ます。

たとえば、クレジットカードが一切利用できない、希望通りのローンが組めないなどの不都合が生じる可能性が非常に高いでしょう。

クレジットカードもローンも、利用者に信用がなければ成立しないサービスです。そのため、督促状が届いても支払わない人は、残念ながらサービスを利用できません。

　督促状を無視して支払わなければ、クレジットカードとローンは利用できなくなってしまうのが一般的な措置です。

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詐欺でないなら無視はNG

督促状を無視するのはさまざまなデメリットがあるので、根も葉もない詐欺目的の督促状でない限り無視はNGです。

　心当たりがある相手から送付されてきた督促状には隅から隅まで目を通し、できればすぐに支払うのが最善の対処方法です。

督促状が届いたら黄色信号ですので、無視するのは決して得策とはいえません。

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借金返済が難しい場合の対応

借金で苦しんでいる人は債務整理法を活用し、返済の猶予や免除を試みる方法も検討してみましょう。個人がおこなえる債務整理法には次の3つがあります。

こちらでは、それぞれの特徴や注意点を説明します。

任意整理

任意整理は、借金した側とお金を貸した側（銀行・消費者金融等）とで返済について話し合い、双方が合意しておこなう債務整理法で裁判所は関与しません。

しかし、借金した側がどのような借金の返済方法を提案するのか、よく検討し計画を立てておかなければ、お金を貸した側と有意義な交渉にはなりません。

借金を減額を交渉する前には、以下のポイントを考えておく必要があります

借金をした人がよく考え、お金を貸した側の合意を引き出す努力が必要です。

個人再生

個人再生は裁判所に申立をおこない、経済的な建て直しを図る方法です。個人再生には次の2種類があります。

いずれの個人再生も裁判所へ再生計画案を提出し、無事認可されれば大幅な借金の減額が期待できるでしょう。

しかし、裁判所の手続きを申立人だけでおこなう場合、申立書の作成や提出は非常に手間がかかります。

また、15万円～25万円程度の予納金を支払うケースもあり、金銭的な負担を考慮する必要があります。

自己破産

借金をした人が申し立て、裁判所が「支払不能」の状態であると認定したとき、破産手続開始決定がなされます。

つまり、申立人が返済不可能な状態になっていないと認められません。また、申立人に一定の財産があると認められたならば、破産管財人が選任されます。

管財事件の場合は、関係者が集まる「債権者集会」も開催されています。

一方、申立人にめぼしい財産はないと判断されると、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定がなされ、これを「同時廃止」と言います。

このように自己破産で返済の免除ができるものの、一定の財産が没収されてしまうことに注意しましょう。

法律の専門家に相談する必要性

債務整理法の活用を考えている場合、借金をした本人だけで手続きはおこなえます。しかし、債務整理を進めていくためには法律の知識が不可欠です。

こちらでは、債務整理で大きな助けとなる法律の専門家について説明します。

債務者個人の勝手な判断は危険

債務整理法をおこなえば、必ず借金が減額または免除されるとは限りません。

自己破産では返済不可能な状態であることを、主張・立証しなければいけません。借金をした本人だけでは非常に困難な作業が伴います。

債務整理を認めてもらうには法律の専門家の助力がどうしても必要となるでしょう。

法律の専門家とは？

債務整理をおこなう際、頼りになる法律の専門家は次の通りです。

弁護士

基本的に法科大学院を修了後、司法試験へ合格し司法修習を経たうえで得られる専門資格です。

任意整理・個人再生・自己破産いずれも依頼することが可能です。

また、依頼者の法律相談の他、借金問題で債権者との交渉をおこなうのも弁護士の重要な仕事です。

司法書士

司法書士試験に合格した人が与えられる専門資格です。主な業務としては不動産の登記・供託の手続き、裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成・提出を代行します。

自己破産や個人再生は地方裁判所が関与するので、司法書士は代理が不可能です。

しかし、任意整理の場合は委任契約書を締結すれば、司法書士でも整理案作成・和解交渉が可能です。

弁護士なら書類の書き方から裁判所での対応までおこなう

もちろん、弁護士に依頼する場合は報酬を支払う必要があり、債務整理を依頼するならケースによって10万円～60万円程度かかります。

しかし、債務整理が認められる確率を高めるには、弁護士の法律の知識とこれまで培ってきた経験が必要不可欠です。

お金に余裕がないなら

弁護士に借金等について相談したいが、お金に余裕がないならば「日本司法支援センター」へまず相談してみましょう。

この制度では、無料の法律相談や弁護士費用の立替えも可能です。

もちろん返済は必要ですが、原則として月額5,000円～10,000円ずつ無理なく償還していくことになります。

督促状と催促状の違い

督促状と催促状は言葉がよく似ていますが、意味に明確な違いがあります。法律に関する詳しい知識がなくても、言葉の違いはなるべく正確に理解しておきたいところです。

そこで、催促状とはどんな書状なのか、督促状と催促状の違いについて解説します。

催促状とは

催促状とは、支払い期日が経過しているにもかかわらず支払いのない相手に対し「支払期日が経過しているので支払って下さい」と、支払いを催促する書状です。

催促状は支払いを忘れているかもしれない相手に告知するのが目的の書状ですので、書状自体に強制力はありません。

催促状は相手に対して「もしかしたら支払いを忘れてはいませんか」と、確認する意味合いが強いといえます。支払うつもりでも、うっかり忘れてしまうケースはめずらしくありません。

とはいえ、忘れたままいつまで経っても支払われないのは困るので、支払いをしてもらえるように催促状を送付します。

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督促状は催促状より強め

督促状と催促状は言葉がよく似ていますし、どちらも大まかな意味はそれほど変わりません。督促状も催促状も、相手に支払いを促すのが目的の書状です。

　ただし、催促状よりも督促状は促すニュアンスが強く「直ちに支払ってください」という意味が込められています。

催促状は確認する意味合いが強いですが、督促状はそうではありません。場合によっては、「法的措置を取ります」「期日までに支払いがなければ遅延損害金を請求します」といった言葉が並ぶなど、相手に支払ってもらうための強い催促といっても過言ではありません。

また、催促状とは違い、督促状は内容証明郵便で送付することもあります。

内容証明郵便とは、郵便の内容を詳細に証明するサービスです。

誰から誰にどんな文書が出されたのかを証明する郵便ですので「督促状が届いていない」といった言い逃れはできません。内容証明郵便を利用して督促状を送付した明確な証拠を残しておけば、法的措置を取る場合でも問題なく対応できます。

督促状は催促状よりも支払いを強めに促していると覚えておきましょう。

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家族の督促状に返済義務はある？

もしも、自分の家族に借金返済に関する督促状が届いてしまったら、自分に返済義務はあるのでしょうか。家族の借金を自分が支払うべきなのかどうかを、しっかりと理解しておきましょう。

借金における家族の返済義務について解説します。

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家族の督促状なら返済義務はない

たとえ家族に借金返済を促す督促状が届いたとしても、自分が借金の返済義務を負う必要はありません。なぜなら借金は基本的に、契約した本人だけに返済義務があるためです。

家族は非常に近しい関係には違いありませんが、だからといって自動的に借金の返済義務を負うわけではありません。

　家族が借金返済に困っていてお金を貸したり援助するのは自由ですが、返済義務を負っているわけではないです。

ですから、たとえ家族でも「自分には関係ないこと」だと静観しても、誰からも責められません。

家族に対して督促状が届いたら驚いてしまいますが、借金の返済義務はないので安心してください。

保証人の場合は返済義務が生じる

家族の借金に対して返済義務はないですが、自分が保証人になっている場合は別です。

借金の保証人とは、契約している債務者が返済できなくなった時、債務者に代わって返済する人のことです。

もしも保証人になっていたら、借金の返済義務が生じます。

　単に家族というだけなら返済義務はないですが、保証人には返済義務があるので注意が必要です。

この場合は「私が借金をしたわけではない」と、契約者本人でないことを理由に借金から逃れることはできません。債務者が完済さえすれば問題ありませんが、そうでない場合は返済の責任を負います。

つまり、家族に督促状が届いたら、自分に督促状が届いたのとほぼ同じ意味です。

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身に覚えなく勝手に保証人にされてしまった場合は無効

借金の保証人は、債務者と同じように返済義務を背負いますが例外もあります。それは、自分の身に覚えがまったくなく、家族が勝手に保証人にしていた場合です。

　家族がどうしても借金したくて、自分に了承を得ず勝手に保証人を立てた場合は無効になります。

保証人として契約されていたとしても、見覚えがない場合には自分が返済義務を負う必要はありません。

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督促状が届いた場合の注意点

違法な業者（闇金など）から架空の督促状が送付されるケースに注意しましょう。督促状が届いた場合、慌ててしまう人もいるはずです。

冷静に送付先はどこなのかを確認し、請求内容に心当たりがあるかをチェックします。

しかし、不安を抱き督促状に記載された連絡先に問い合わせると、執拗な請求が始まるおそれもあります。最近は架空の督促状も巧妙化しています。

気になったら弁護士や司法書士に相談してみましょう。

合わせて確認したい弁護士・司法書士事務所3選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、7,000件以上の借金に関する相談に対応している法律事務所です。

債務整理や相続問題、労働問題といった幅広い事件に対応しており、何度相談しても費用がかかりません。

出張面談も実施しているので、全国の依頼に対応可能です。

依頼者一人ひとりの借金状況を把握し、適した解決策を提案してもらえるでしょう。

出典：公式サイト

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所では、東京大学法学部卒のベテラン弁護士が在籍している法律事務所で、1年間で2,000件近くの相談に対応しています。

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任意整理の着手金が22,000円（税込）と業界でもかならい低い水準を誇っている点も特徴のひとつです。

出典：公式サイト

はたの法務事務所

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よくある質問

まとめ

督促状が届いたら督促内容を確認し、どんな対応がベストか冷静に考慮しましょう。

また、架空の督促状ではないものの、督促内容が事実と異なる（返済額が違う、既に税金を支払っている等）場合、早めに送り先の窓口へ問い合わせたり、法律の専門家へ相談したりすることが大切です。