東京で債務整理におすすめの法律事務所6選!費用相場や流れも解説!

もしも東京で生活していて完済できない借金に苦しんでいる方は、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。

債務整理をおこなうと、借金の負担を大幅に軽くできる場合があります。

とはいえ、「東京のどの法律事務所に相談すればいいのか」と迷ってしまう方もいるでしょう。この記事では、東京で債務整理するのにおすすめの法律事務所を厳選して紹介します。

債務整理の一般的な費用相場と手続きの流れについてもあわせて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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東京で債務整理におすすめな法律事務所

次に紹介するのは、債務整理におすすめで事務所が東京にある法律事務所5選です。東京で生活している方は、ぜひとも知っておきたい法律事務所ばかりです。

それぞれがどんな法律事務所なのか見ていきましょう。

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所のおすすめポイント
  • アクセスしやすい立地に事務所を構えている!
  • 無料相談に対応している
  • 豊富な実績による安心感!

ライズ綜合法律事務所の本店となるライズ東京は、東京都中央区日本橋にあります。

日本橋駅から徒歩2分前後の好立地です。都心に住んでいる方は、特にアクセスしやすいでしょう。

 依頼者にとってベストな提案をすることをモットーに、債務整理をはじめさまざまな法律相談に対応しています。

債務整理の手続きを進めることで、借金に苦しむ依頼者を救います。残債務がない債権の調査や過払い返還請求の場合は、着手金が免除されます。

手続きの期間は平均して3ヶ月前後です。
主な対応業務

・借金問題

・過払い金請求

・離婚問題

料金例(税込)

・任意整理着手金:1社55,000円~

・個人再生着手金:418,000円~(住宅ローンありの場合は528,000円~)

・自己破産着手金:同時廃止手続 363,000円~、少額管財手続 418,000円~

無料相談 可能
所在地 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階

アース法律事務所

アース法律事務所のおすすめポイント
  • 相談料が無料で専門家の意見を聞ける
  • 着手金・報酬金がほか事務所と比べて低水準!
  • 幅広い業務に対応している

アース法律事務所は、東京都港区新橋にあります。都営三田線の内幸町駅やJR新橋駅からアクセス可能です。

東京で生活する方にとっては身近な法律家で、もちろん借金で悩んでいる方の味方になってくれます。

 「この借金問題は解決できない」と諦める必要はありません。アース法律事務所に債務整理を依頼すれば、借金問題をすべて片付けられる可能性があります。

法律相談料は本来30分で5,500円ですが、借金問題に関しては無料で相談可能です。

電話番号はもちろんフリーダイヤルですし、誰でも気軽に問い合わせられる法律事務所です。
主な対応業務

・債務整理

・相続、遺言

・労働問題

・詐欺被害

料金例(税込)

・任意整理着手金:着手金:1件22,000円 

・個人再生着手金:330,000円(住宅ローン条項ありの場合は440,000円)

・自己破産着手金:着手金:330,000円~

無料相談 可能
所在地

東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所のおすすめポイント
  • 相談しやすい環境作り!
  • 無料相談に対応している
  • 対応可能な業務が豊富!

サンク総合法律事務所は、東京都中央区八丁堀にあります。

 SDGsへの取り組みを掲げていて、さまざまなリーガルサービスを通じた社会貢献を目標の1つに掲げています。

事務所全体が明るく家庭的な雰囲気作りに努めていますし、誠意ある対応にも定評があります。

債務整理をはじめ数多くの業務を取り扱うなど、東京にしっかりと根差している法律事務所だといえるでしょう。
主な対応業務

・債務整理

・企業顧問

・民事事件一般

・離婚、相続、遺言

料金例(税込)

・任意整理着手金:55,000円

・自己破産着手金:330,000円(少額管財事件は+11万円~)

・個人再生着手金:440,000円

無料相談 可能
所在地

東京都中央区八丁堀4-2-2 ヒューリック京橋イーストビル2階

司法書士法人浜松町歩法務事務所

司法書士法人浜松町歩法務事務所のおすすめポイント
  • 初期費用0円で依頼の負担を軽くできる!
  • 分割払いに対応している
  • 法テラスに登録されている相談登録司法書士

司法書士法人浜松町歩法務事務所は、東京都港区浜松町にあります。JR浜松町駅からアクセスできるのはもちろん、大門駅からは目と鼻の先です。

 顧客視点を常に忘れず、依頼内容の透明化と公正化を図ることに尽力しています。

借金問題で悩む方の心が軽くなるように、最適な債務整理を提案してくれます。

主な対応業務

・任意整理

・個人再生

・自己破産

料金例(税込)

・任意整理の報酬:10,000円~

・個人再生の基本報酬:400,000円~

・自己破産の基本報酬:350,000円~

無料相談 可能
所在地 東京都港区浜松町1丁目27番10号 バッカス第3ビル3階

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所のおすすめポイント
  • 土日祝日も対応可能で依頼しやすい!
  • 相談料が無料で気軽に連絡できる
  • 借金問題を得意としている法律事務所!

渋谷法務総合事務所は、東京都渋谷区東にあります。

 相談者の心に寄り添った丁寧な対応が魅力の事務所で、債務整理や過払いなど借金問題の相談に特に強いです。

相談者が抱える問題の解決に向け、精一杯尽力してくれます。

任意整理は相談料が無料ですし、事前に予約を入れさえすれば平日以外の土・日・祝日でも問題なく対応可能です。
主な対応業務

・任意整理

・個人再生

・自己破産

料金例(税込)

・任意整理着手金:20,000円~

・個人再生着手金:要相談

・自己破産着手金:要相談

無料相談 可能
所在地 東京都渋谷区東2丁目22−14 ロゼ氷川ビル6階 

全国対応している債務整理におすすめな法律事務所

最初に紹介するのは、東京のみならず全国対応もしている債務整理におすすめな法律事務所です。全国対応しているので、東京以外に住んでいる方にもおすすめです。

それぞれの事務所の特徴や料金について解説します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 相談数20万件以上と確かな実績
  • 高い満足度を提供できるサポート!
  • 全国対応で数多くの依頼に対応

はたの法務事務所は、東京都杉並区荻窪にあります。司法書士歴は27年以上と長く、これまでの総相談件数は20万件以上です。

 支店を増やしたり活発に事業連携をおこなうなど、頼れる街の法務事務所としての役割を十分果たしています。

特に債務整理や過払い請求の実績が豊富ですので、東京で借金問題に苦しんでいる方にぴったりの法務事務所だといえるでしょう。

顧客満足度は驚異の95%オーバーですので、依頼して後悔する可能性は低いです。

また、無料で全国に出張してくれるのも強みの1つだといえます。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

料金例(税込)

任意整理:基本報酬1社20,000円~

・個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に払う費用として別途20万円も必要

・自己破産:300,000円~

無料相談 可能
所在地 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典:公式サイト

債務整理の流れ

多重債務者

ここからは、債務整理の流れについて解説します。債務整理とは主に以下の3つを指しますが、手続きの流れが若干異なります。

債務整理とは
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

特に個人再生や自己破産は簡単には終わりませんので、どのような流れになるのかをしっかりと理解しておきましょう。

任意整理

まず法律事務所に任意整理の相談・依頼をしたら、債権者に対して受任通知が送付されます。

 その後利息の引き直し計算がおこなわれ、弁護士などが債権者と直接交渉します。

債権者と和解すれば、そこで交渉終了です。和解内容をもとに、債務者が完済まで返済を続けます。

個人再生

個人再生をする

利息の引き直し計算までは任意整理と同様です。その次の処理が異なり、書類を作成して裁判所に個人再生の申立てをおこないます。

申立てが受理されたら、再生計画案を出します。債権者から意見聴取などを実施し、裁判所が認可および不認可を決定します。

認可されたら、提出した再生計画の通り完済まで返済を続ける段取りです。

自己破産

受任通知の送付までは任意整理と同様です。そのあと任意整理と個人再生は利息の引き直し計算をしますが、自己破産は返済がないので申立て書類の作成へと移ります。

裁判所に自己破産することを申立てし、破産審問を受けます。

破産審査とは?

破産審査:借金の返済ができなくなった経緯や現在の財産状況などを裁判所に伝える場のこと

財産が一切ない場合は同時廃止事件として扱われ、免責審問の後に免責許可が決定します。一方財産が残っている場合は、破産管財人による保有財産の調査が入ります。

 調査は精算もかねていて、その後に債権者集会と免責審問がおこなわれる流れです。すべて終わると免責許可が決定します。

自己破産がすべて終わるまで長い期間を要する場合があります。

特に管財事件の場合は、処理が長期化しやすいと覚えておきましょう。

債務整理の費用相場について解説

海外紙幣

債務整理の費用相場は、各手続きごとに異なります。今回は任意整理・個人再生・自己破産の費用相場についてまとめました。

債務整理の依頼先を選ぶ際の参考にしてみてください。

任意整理

任意整理は、着手金・解決報酬金・減額報酬金・過払い報酬・諸経費などの費用がかかります。ばらつきがあるのは着手金で、11,000円〜55,000円ほどが相場です。

 解決報酬金は22,000円前後が一般的で、減額報酬金は減額分の11%としている法律事務所が多いでしょう。

過払い報酬は返還額の22%が相場ですが、訴訟になった場合は27.5%になることが多いので注意しないといけません。

これら以外に送金管理手数料などの諸経費がかかる場合もあります。

個人再生

個人再生は、着手金・報酬金・諸経費などの費用がかかります。着手金・報酬金の費用相場は、220,000円〜330,000円ほどです。

個人再生で特徴的なのは、住宅ローンありだと費用が110,000円ほど上乗せされる点です。

つまり「住宅ローンの有無で費用が異なる」債務整理だと覚えておきましょう。

自己破産

自己破産は、着手金・報酬金・予納金・諸経費などに費用がかかります。着手金・報酬金の費用相場は、個人再生と同様で220,000円〜330,000円ほどです。

 ただ、扱う事件によって予納金の費用がそれぞれ異なります。

同時廃止事件なら10,000円〜20,000円ほどですが、少額管財事件だと約200,000円、管財事件だと約500,000円ほどが相場です。

自己破産の費用は予納金に注意が必要です。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット

もしも東京で生活していて返済ができなくなってしまった借金は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼しましょう。なぜなら、債務整理には、主に以下3つのメリットがあるためです。

弁護士•司法書士に依頼するメリット
  • 借金の返済及び催促を一時的にストップできる
  • 自分にとってベストな解決策を提案してもらえる
  • ラッパ煩雑な事務手続きや債権者との交渉を任せられる

いったいどんなメリットがあるのか詳しく解説します。

借金の返済および催促を一時的にストップできる

借金が膨れ上がってしまった時は、毎月の返済や債権者からの催促がとても辛く感じます。

東京は全体的に物価が高いので、多額の生活費がかかります。

借金をなかなか完済できないケースはめずらしくありません。そのため、返済期日が迫ると言い様のないプレッシャーを感じたり、債権者からの催促を不安に感じたりする人が多いはずです。

 債務整理を弁護士・司法書士に依頼すれば、借金の返済および催促を一時的にストップできます。

依頼が成立すると債権者に受任通知されるため、債務者に直接取り立てることはできません。債権者は債務者の代理人の弁護士・司法書士と交渉しなければならないのです。

あくまで一時的ですが、返済や催促のプレッシャーから解放されます。

自分にとってベストな解決策を提案してもらえる

ほとんどの人が借金や法律に関する素人ですから、自分にとってベストの債務整理が何かまったくわからないのが普通です。

借金の解決方法は、任意整理・個人再生・自己破産など複数存在します。

それらの中から、ベストの方法を選択する必要があります。

 弁護士・司法書士は、借金や法律のプロで知識とノウハウが十分にあるため、依頼すればベストな解決策を提案してくれるため安心です。

煩雑な事務手続きや債権者との交渉を任せられる

債務整理は法的な手段ですので、煩雑な事務手続きがどうしても避けられません。また、落としどころを探らなければいけないため、債権者との交渉も避けては通れないです。

 どちらも素人には荷が重いですが、弁護士・司法書士に依頼すればすべて任せられます。

事務手続きも債権者との交渉も、弁護士・司法書士が一手に引き受けてくれます。これらの作業は、債務整理をやり慣れている専門家でなければスムーズにできません。

弁護士・司法書士に依頼すればもちろんお金がかかりますが、その分難しくて面倒な手続きや交渉を代わりにしてもらえます。

債務整理の負担が大幅に軽減されますので、依頼するメリットは非常に大きいといえます。東京で債務整理に強いと評判の弁護士・司法書士に依頼しましょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

東京で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所は、どのように選ぶのが正解なのでしょうか。選ぶ時のポイントが3つあるので紹介します。

東京にはたくさんの弁護士・司法書士事務所がありますが、それらの中から信頼できる事務所を選びましょう。
債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の選び方
  • 債務整理の実績が十分にある
  • 費用の内訳が明確でわかりやすい
  • 対応が丁寧かつ誠実
  • 減額報酬をとっていない

債務整理の実績が十分にある

東京に事務所を開設している弁護士・司法書士事務所なら、どこでも良いわけではありません。

 大事な債務整理を依頼するのですから、債務整理の実績が十分にある弁護士・司法書士事務所を選びましょう。

とりあえず住んでいるエリアを中心に探して構いませんが、近場というだけで選ぶのはおすすめしません。債務整理の実績が十分にあるかどうかを入念にチェックしましょう。

実績を調べるのはそれほど難しくありません。たとえば、公式サイトを閲覧するのも方法の1つです。

公式サイトで債務整理の実績を公開していることがあります。

実績が十分にある弁護士・司法書士事務所なら、安心して債務整理を任せられます。

費用の内訳が明確でわかりやすい

個人再生の相場費用

債務整理に費用がどれぐらいかかるかわからないのは不安ですので、費用が明確でわかりやすい弁護士・司法書士事務所を選ぶのがおすすめです。

費用の内訳とは、相談料・着手金・報酬金・1社あたりの費用・諸経費などです。

健全な弁護士・司法書士事務所は、これらにいくらかかるのかを明確に提示しています。公式サイトの費用項目で具体的に提示していることも多いので、まずはその金額を確認しましょう。

費用の内訳が明確でわかりやすければ、予算の目途も立てやすくなります。

 費用が明確なら信頼できますし、選んで後悔する可能性は低いといえます。

対応が丁寧かつ誠実

いくら債務整理をお願いする立場とはいえ、高圧的な態度で接してきたら良い気分はしないはずです。それでは、十分な信頼関係を築けませんので、債務整理を依頼するのに適していません。

評判の良い弁護士・司法書士事務所は、必ずと言って良いほど対応が丁寧かつ誠実です。スタッフが親身になって接してくれますので、良い気分で債務整理を進められます。

東京は良くも悪くも弁護士・司法書士事務所が多いため、中には対応が不誠実な弁護士・司法書士事務所もあります。

 玉石混交ですので、すべての弁護士・司法書士事務所の評判が良いわけではありません。

万が一、最初の問い合わせや相談で対応に不信感を抱いた場合は、直感を信じて依頼するのを控えてください。

対応が丁寧かつ誠実な弁護士・司法書士事務所を選びましょう。

減額報酬をとっていない

減額報酬をとっていない

任意整理でよく聞く減額報酬ですが、弁護士・司法書士事務所の選び方として減額報酬をとっていない事務所を選ぶというのも良いでしょう。

 減額報酬とは、弁護士や司法書士に支払う成功報酬の一つのことです。もともとの債務の額から減額できた分をもとに算出します。

例えば、減額報酬が減額分の10%であった場合に、100万円あった債務が債務整理によって60万円に減らせたとすると、減った金額である40万円の10%(4万円)が減額報酬として加算されるということになります。

減額報酬が設定されていると債務整理にかかる費用が高くなってしまうため、費用を抑えたい場合は減額報酬をとっていない事務所を選ぶのもおすすめです。

減額報酬についてこの記事でわかること

減額報酬があると費用が高くなる

減額は法律に基づいた再計算の結果で、依頼した事務所の交渉の結果ではない

最近利用した借金なら減額報酬は関係ない

グレーゾーン金利を再計算して減額した分は当然の結果であり相手も争わない(交渉の結果ではない)

いわゆるグレーゾーン金利を再計算して減額した分は、単なる計算の結果でありその計算結果については相手も争いません。

つまり交渉の結果で減ったわけではありあません。

 

それでも当然の成果のように減額報酬は加算されています。

 

「日本司法書士会連合会の債務整理の報酬に関する指針」では…

相手が再計算の結果について争わない場合は、その再計算の結果からさらに減額された場合に請求していいと定めています。

つまり、単なる再計算の結果減額された分については「減額報酬は請求しない」と定めています。

 

再計算からさらに減額されるケース(たとえば、100万円が再計算で60万円になり、さらに40万円まで減額してもらえた)ということは通常ありませんので、上記の指針によるとほとんどのケースでは減額報酬は発生しないことになります。

最近の任意整理は元金からの減額はほとんどない

最近では、任意整理される方の多くは取引が短く、そもそも減額という話しがでてきません。

 

元金の減額があるケースというのは、10年以上前にグレーゾーン金利で取引をしていた方が対象で、10年以内の借金は適正金利での取引なので、そもそも減額の対象ではありません。

 

そういう意味では、取引が10年未満の減額がない人は減額報酬があってもなくても費用の差はありません。

ただし、一部の事務所では減額がなくても減額報酬を請求するというケースがあります。

事務所選びは費用が適正かどうか

減額報酬10%(最低20,000円)に注意

最近の取引では、減額報酬はあってもなくても関係ありませんが、一部の事務所では「着手金20,000円:減額報酬10%(最低20,000円)」という定めをしていることがあります。

 

これは減額がなくても成功報酬として20,000円加算するということです

当事務所が減額報酬をいただかない理由!

多くの弁護士や司法書士事務所では、「依頼前の債務額」と「利息制限法で再計算した債務額」の差額の10%を減額報酬という名目で請求しています。

 

(たとえば、依頼前は100万円だった借金が、依頼後再計算したら30万円になった場合に、差額(70万)の10%の7万を報酬として請求する)

 

これは依頼した弁護士や司法書士の能力によるものではなく、法律に基づいた計算の結果(いわば当然の結果)ですので、当事務所ではこのような報酬は請求すべきでないと考えています。

 

あたかも高度な計算をした・有利な計算をした等によって減額したような表現をしている事務所もありますが計算方法は債権者も専門家も同じです。

減額報酬がある事務所とない事務所ではここまで報酬が違う!

当事務所の報酬と減額報酬がある事務所の報酬を比較すると下記のような差があります。

任意整理の場合(債務が残った場合)

50万円あった借金が、利息制限法で再計算すると借金が10万円に減額 

 

当事務所(税込)

大手A事務所(税込)

着手金 

0円

20,000円

基本報酬

20,000円

20,000円

減額報酬

減額報酬0%

0円

減額報酬10%

40,000円

消費税 2,000円 8,000円

合計

22,000円

88,000円

※当事務所は任意整理後の返済代行ありで計算。

過払い請求の場合(再計算して過払い金が発生した場合)

50万円あった借金が、再計算すると借金がなくなり過払金60万円発生。 

 

当事務所

大手B事務所

着手金

0円

20,000円

基本報酬

20,000円

20,000円

減額報酬

減額報酬0%

0円

減額報酬10%

50,000円

過払報酬

過払報酬15%

90,000円

過払報酬20%

120,000円

消費税 11,000円 21,000円

合計

121,000円

231,000円

まとめ

減額報酬があると費用が高くなる傾向にありますが、10年以内に借り入れを開始したような内容の任意整理では、そもそも減額がないので減額報酬は適用になりません(一部適用される事務所もあります)。

 

依頼の際は、ホームページなのでしっかりと費用を確認してから依頼しましょう。

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費用の設定の仕方で「債務整理に対する事務所の考え方」がわかる?

費用に関するよくある質問まとめ

費用に関するよくある質問

任意整理の費用に関するよくある質問をまとめました。

費用が高いのと有利な結果に?

債務整理の費用が高いのは有利な結果を保証してくれるわけではない

債務整理の費用が高いとその分有利な結果が保証されるのでしょうか?

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来所でのご相談をご希望の方は、予約の空き状況を確認しながらご予約をとる必要がございます。お電話の方がスムーズに予約が可能です。

引き直し計算とは、過去に契約した法外に高い利息を、現在の法律に定められている上限利率にで改めて計算をすることです。

これで計算を行うことで、過払い金の発生の有無などを確認することができます。

この引き直し計算による借金の減額分が、減額報酬算定のベースとなります。

例を挙げると

  • 減額報酬が10%、
  • もともとの借入元金が200万円

で、引き直し計算により残金が80万円になったとします。

この場合、減額された120万円から10%が減額報酬となるため、12万円を弁護士に支払うことになります。

よくある質問

債務整理するとブラックリストに入る?
債務整理をするとブラックリストに入ります。実際にはブラックリストは存在しませんが、信用情報機関に債務整理の事実が記録されるのは間違いありません。それを世間では一般的にブラックリスト入りと呼んでいます。ただ、債務整理によるブラックリスト入りを過度に恐れる必要はありません。なぜなら、債務整理の履歴は一生残るわけではないためです。5年から10年かかりますが、一定の期間が経過すれば削除されます。借金問題を解決するために、思い切って債務整理するのも選択肢の1つです。
債務整理を依頼するのに弁護士と司法書士で違いはある?
債務整理における弁護士と司法書士の大きな違いは、対応可能な個別の債権額です。弁護士の場合は個別の債権額が140万円を超えても法律相談・交渉・訴訟の対応が可能ですが、司法書士は対応できません。また、たとえ140万円以下であっても、対応可能なのは認定司法書士だけです。認定司法書士とは、特別研修を修了して考査で認定を受けた司法書士のことです。司法書士の場合は対応に条件が付きますので、債権額が140万円を超えるとわかっている時は弁護士に債務整理を依頼しましょう。
債務整理をしたら勤務先に知られる?
債務整理をしても、基本的に勤務先に知られることはありません。債務整理への不安から「勤務先に情報が流れるのではないか」と考えがちですが、勤務先に知られることに過敏になる必要はないです。ただ、債務整理をした事実が例外的に勤務先に知られることはあります。たとえば、勤務先から借金をしていたり、勤務先が借金の保証人だったり、給料が差し押さえられたりなどです。これらのケースでは借金が勤務先と関係しているため、債務整理をすると勤務先に知られます。
債務整理の費用が心配な場合はどうしたら良い?
もし東京で債務整理の費用が心配な場合は、分割払いや後払いに対応している弁護士・司法書士を探して依頼しましょう。分割払いや後払いが可能であれば、費用の負担はだいぶ軽減されるはずです。また、個別の債権額が140万円以下の場合は、弁護士よりも司法書士に依頼するのがおすすめです。司法書士次第ですが、弁護士より安い費用で利用できる場合があります。費用が心配な場合でも対策できますので、費用を理由に債務整理を諦める必要はありません。
債務整理はネットだけで手続きできる?
基本的に債務整理はネットだけで手続きできません。なぜなら、債務整理で弁護士・司法書士と委任契約を結ぶ際、必ず1度は対面による面談をしなければならないルールがあるためです。また、弁護士・司法書士と十分な信頼関係を築くためにも、最低でも1度は会って判断するのがおすすめです。これは郵送やメールのみの手続きでも同様です。ただ、コロナ禍の対応で、本人確認できる状況でのオンライン面談を例外的に取り入れているケースもあります。

まとめ

東京で借金問題に苦しんでいて債務整理するなら、専門の法律事務所に依頼しましょう。記事で紹介した通り、東京には実績豊富な法律事務所がいくつもあります。

ただし、それぞれの法律事務所ごとにサービスに対する理念や費用が違いますので、最も自分に合う法律事務所を選ぶことが大切です。

また、債務整理の費用相場と流れについても解説しましたので、そちらの情報も法律事務所を選ぶ際の参考にしてみてください。

いつまで経っても返済が終わらない借金問題を解決するのに、債務整理は有効的な手段です。

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債務スタート編集部

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