闇金 相談

闇金とは、貸金業の登録の有無を問わず、出資法の上限を超える金利で、金銭の貸付をおこなう違法な金融業者を指します。利用者の大半が闇金と知らずにお金を借りているケースがほとんどです。

しかし、闇金の貸付金利は非常に高く10日で5割、年利換算なら1,825%ほどに達する場合があり、この事実を知らされて闇金であることにはじめて気付く利用者も多いでしょう。

闇金への対応は自分の判断だけでおこなわず、速やかに警察や法律の専門家に相談することが大切です。

この記事では、闇金の相談先や専門家に頼るメリット、注意点を解説します。

この記事でわかること
  • 闇金相談を専門家へすべき理由
  • 闇金被害の相談先
  • 闇金から弁護士への闇金相談は意味がないと言われる理由

闇金でお困りの方や、家族・友人が被害に遭っている方はぜひ最後までご覧ください。

闇金被害を受けたら専門家へ相談すべき理由

削除依頼はできる?個人信用情報を回復させる方法

闇金は、貸金業の登録の有無を問わず、出資法の上限を超える金利(例:10日で5割、年利換算なら1,825%等)で、金銭の貸付をおこなう違法な金融業者です。

 闇金業者の勧誘手口は巧妙化しており、利用者が闇金と気付かないままお金を借りていたというケースも多いといえます。

ここでは、自分一人で闇金に対応する危険性や、様々な相談先を見ていきましょう。

闇金の利用者だけで解決を図らない

闇金業者の勧誘手口は多岐に渡ります。チラシなどに業者名・携帯電話の番号だけしか明記せず高金利で短期の貸付をおこなう「090金融」、貸金業登録や店舗も構え合法的な業者を装い法外な金利で貸付する「都イチ金融」などが代表例です。

 なかには闇金業者がいきなり口座へお金を振り込み、後日電話をかけ、高額な利息で返済を迫る「押し貸し」という手口も目立ちます。

押し貸しのような場合以外、お金を借りた段階で闇金業者と気付かない巧妙な手口で暴利をむさぼろうとする輩が大半です。

そのため、自分一人で返済について闇金業者と話し合いを付けようとしても、不利な状況となるケースも考えられます。

闇金を踏み倒してみたらどうなる?

「闇金は違法なのだから、そんな業者の返済要求など無視して踏み倒せばよい。」と、主張する人もいるかもしれません。事実、法外な金利で貸し付けをおこなう闇金は違法であり、契約が無効となり、返済する必要はないです。

 ただし、闇金業者から借りたお金を踏み倒そうとすると暴力被害や器物破損、お金を借りた本人や家族への脅迫・嫌がらせに発展し、平穏な日常生活が送れなくなる危険性もあるでしょう。

さらに、闇金であっても最初から返す意思がなく借り入れして逃げる行為は詐欺罪に該当するため、それを脅し文句として使われるかもしれません。

 法律に関する知識がない場合、正しい選択や対処ができないため、泣き寝入りするしかない利用者がいるのも事実です。

そこで、闇金業者へ何らかの対応を講じる必要がでてきます。

闇金の相談先はいろいろある

闇金問題の相談は下記で受け付けています。

闇金の相談先の例
  • 警察
  • 法テラス(日本司法支援センター)
  • 弁護士
  • 消費生活センター、貸金業相談・紛争解決センター

消費生活センター、貸金業相談・紛争解決センターは、いずれも闇金への相談に対応する機関です。闇金への助言や提案をしてくれますが、具体的に相談者のトラブルへ介入することはありません。

相談内容に応じ、警察や弁護士会への相談を促すにとどまります。

警察に闇金相談をする

闇金被害を受けた場合、まず皆さんが相談先として思いつくのは「警察」機関でしょう。警察は国民の安全を守るのが仕事であり、闇金業者のような違法行為をおこなう組織の取締・逮捕できます。

しかし、闇金にうっかりお金を借りただけでは、警察が動くことは期待できません。ここでは、警察が対応してくれるケースや、相談する際の手順を説明します。

警察が対応するケース

闇金業者から返済を迫られ主に次の事態が起きた時は、警察が動き取立てを止めさせ、闇金業者を逮捕する場合があります。

警察が闇金被害に対応するケース
  • 暴力被害を受けたり、財物を壊されたりした脅迫・嫌がらせを受けた
  • 時間を問わず何度も執拗に嫌がらせの電話・メールが来る
  • 汚物やカミソリなどが郵便されてくる
  • 返済のために仕事をさせたり、違法行為に加担させられたりした
  • 風俗や工事現場で借金返済の代わりに働かせる、借りた人に契約した携帯や銀行口座を渡すよう要求する

上記の被害を受けたら、直ちに警察へ相談すべきです。

相談する際の注意点

転職エージェントに相談する

警察は民事不介入が原則であり、闇金からお金を借りてしまいその後にどうしたらよいかわからない、という理由で相談しても動いてくれない場合がほとんどです。

 暴力や脅迫等を受けた場合、捜査はしてくれるものの、この時点で被害者が心身ともに、容易に癒されないキズを負ってしまうことも想定されます。

闇金による深刻な被害が及ぶ前、迅速に対応してくれる相談先を見つけ、十分な措置を講じることが大切です。

警察に相談する際の手順

闇金業者からの暴力被害や財物の損壊、脅迫被害等を受けたら迅速に警察機関へ相談しましょう。その際、被害を受けた事実を裏付ける証拠の提出が重要となります。

警察に相談するまでの流れは以下の通りです。

警察へ闇金相談する流れ
  1. 契約書等、借りたお金・利息、利用回数等、電話の録音・携帯電話の着信履歴・メール、送付された郵便物、銀行口座に入出金履歴等を収集・保管
  2. 地域の警察署の「生活安全課」へ相談・被害届を証拠と共に提出
  3. 警察から被害届けを刑事事件として受理してもらう

ただし、警察に相談し捜査してもらい闇金業者を逮捕できたとしても、支払ったお金は返還されません。

闇金業者を訴えたり、利息を返還してもらったりするには、法律の専門家へ相談する必要があります。

法テラス(日本司法支援センター)に闇金相談をする

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」で、市民が身近に法律相談をできるよう国が作った機関です。

闇金をはじめとした法律トラブルの相談窓口となっています。

無料相談や弁護士等の専門家を紹介してくれる

法テラスは全国の都道府県に設置されており、無料で電話相談(平日:9時~21時、土曜:9時~17時)が利用でき、相談相手として弁護士・司法書士を紹介してくれます。

 資力に乏しい人や生活保護受給者の場合なら、費用全額または一部が免除となる制度も利用できる闇金相談に適した機関です。

法的な手続きや専用用語もわかりやすく解説してくれますし、経済的に余裕がない人には、無料相談にも対応している機関です。

闇金問題だけでなく、借金、相続、労働、離婚、成年後見制度など幅広い相談に対応しています。

法テラスを利用する場合の注意点

弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスを受けられる法テラスですが、次のような制約に注意しましょう。

法テラスに闇金相談する際の注意点
  • 法テラスと契約している弁護士・司法書士のみが対象
  • 一回の相談時間は30分
  • 1つの問題につき3回まで
  • 我が国に住所を有する個人が対象(在留資格のない外国人は対象外)
  • 収入・資産が一定額以下で、民事法律扶助の趣旨に適する内容

闇金被害は、とても無料法律相談だけで解決が見込めるような問題ではありません。弁護士や司法書士といった法律の専門家から実際に動いてもらうことが大切です。

安い費用負担で利用できる制度がある

個人再生の相場費用

経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった場合、「民事法律扶助制度」の利用が可能です。

 闇金被害に関する対応を弁護士・司法書士へ依頼した場合、その費用(着手金・実費等)を法テラスが立て替え、利用者は分割で法テラスに費用を返済する「費用の立替え」を利用できます。

なお、下記の条件を満たせば、生活保護受給者は立替費用の返済の免除申請も可能です。

生活保護受給者が立替費用の返済を免除できる条件
  • 収入要件(1人世帯の場合、原則として手取月収額18万2,000円以下)
  • 資産要件(1人世帯の場合、資産合計額180万円以下)

さらに、紛争解決の見込みがあり、民事法律扶助の趣旨に適している必要があります。

弁護士に闇金相談をする

闇金被害の相談に最適な法律の専門家は弁護士です。

相談だけでなく闇金業者を訴えたいのなら、裁判所で闇金業者の違法行為で被害に遭った立証もおこなってくれる弁護士へ依頼するべきでしょう。

24時間365日いつでも無料相談が可能な事務所もある

弁護士へ闇金被害を相談する場合、1時間で10,000円程度の料金設定が一般的です。

法律事務所のなかには、24時間365日いつでも電話やメールで相談無料というところもあり、時間を問わず迅速な相談が期待できます。

 弁護士へ依頼すれば闇金に対してすぐ「受任通知」をおこない、依頼者の代理人に就任した旨を知らせます。

受任通知によって、闇金からの取立てや連絡を止めることが可能です。

受任通知を無視し、依頼者に直接取立てをすれば法律違反ですので、法の力によって闇金を営業停止に追い込めるでしょう。

弁護士に相談する際の手順と費用

弁護士に相談する際の流れは次の通りです。

弁護士に相談する際の手順
  1. 闇金に関する相談内容をまとめる(証拠があれば提出できるように準備)
  2. 弁護士へ相談
  3. 弁護士は相談内容を基にアドバイス
  4. 弁護士に依頼する場合は契約書を作成・締結、着手金などを支払う
  5. 弁護士は闇金業者へ対抗措置を講じる

弁護士への依頼費用は各事務所が自由に設定できます。費用の目安としては、基本費用は5万円~6万円程度、成功報酬は弁護士が訴訟参加し過払金返還に成功した場合、回収金額の20%~30%程度です。

闇金を弁護士に相談したほうが良いケース

闇金問題は様々な相談先がありますが、ここでは闇金問題を弁護士に相談したほうが良いケースを紹介します。

闇金問題を弁護士に相談したほうが良いケース
  • 闇金への返済や取り立てを止めたい場合
  • 闇金に支払ってしまったお金を取り返したい場合
  • 警察に相手にしてもらえなかった場合

闇金への返済や取り立てを止めたい場合

闇金への返済・取り立てを止めたいと思ったら、弁護士に相談しましょう。弁護士事務所のなかでも特に闇金問題に強い事務所があります。

弁護士に相談することで返済や取り立てが止まる可能性があるだけでなく、闇金業者によっては弁護士の介入を知っただけで手を引くところもあります。

また、そもそも闇金業者は違法営業であるため、闇金業者への返済義務はありません。闇金から返済の取り立てが来たら、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。

闇金に支払ってしまったお金を取り返したい場合

闇金業者に払ってしまったお金を取り返したい場合も、弁護士に相談することで解決できることがあります。

上述の通り、闇金業者は違法営業のためこちら側に返済義務はなく、貸し借りの契約も無効となります。「不法原因給付」と「闇金対策ほ法」によって闇金への返済義務がないことが規定されています。

また闇金に支払ったお金は不当利得又は不法行為に基づく損害賠償請求に該当し、全額返金を求めることも可能です。

実際に闇金から全額取り返すことができた事例もあるため、お金を取り返したい場合は警察よりも弁護士に相談するのと良いでしょう。

警察に相手にしてもらえなかった場合

闇金被害を警察に相談しても証拠不十分であったり、緊急性がないと判断されて取り扱ってもらえない場合があります。そうしたときは、弁護士に相談することをおすすめします。

闇金問題に強い弁護士に相談すれば、闇金に関する情報や法的に有効は証拠を集めてくれるため、刑事告訴や交渉を有利に進めることが出来ます。

また証拠が見つかれば、警察も動いてくれやすくなるだけでなく、「逮捕」を一番に恐れる闇金業者は自分たちの実態を調査される前に手を引いてくれることもあります。

警察は民事不介入の原則によって動いてくれないケースもあります。そうした際に、心強いのが弁護士です。

闇金が弁護士にしても意味がないと脅す理由

闇金が「弁護士に依頼しても意味ない」と脅す理由としては、以下があります。

闇金が弁護士への相談を拒む理由
  • 利用者がいなくなる
  • 口座が凍結する
  • 実態が知られる

闇金に脅し文句を言われ、弁護士への相談を躊躇している方がもしいるなら、それは闇金が弁護士を恐れている証拠です。ここでは、闇金がなぜ弁護士への相談を拒むのか解説します。

利用者がいなくなる

闇金はお金に困っている人の弱みに付け込み、法外な金利や手数料を請求してきます。主な集客方法は、SNSやホームページ、チラシ、ダイレクトメッセージなどです。

 より多くの人にお金を借りてもらうために、闇金は集客に力を入れている部分もあり、せっかく利用者ができても弁護士へ相談されると、これまでの手間や費用が無駄になります。

できるだけ長期間貸し付けしたい闇金からすると、利用者がいなくなるのを防ぐために必死で弁護士への相談を止めようとするでしょう。

口座が凍結する

借金の踏み倒しをする

口座を不正利用している闇金も多く、弁護士に相談すれば闇金の口座情報を調べることが可能です。

 そして、金融機関に闇金の口座凍結を申し出れば、闇金が不正利用している口座が凍結し、利用できなくなります。

闇金からすると、これまでむしり取ってきたお金を引き落とせませんし、今後の営業にも支障がでるため、専門知識を持つ弁護士へ相談を拒みます。

闇金の口座を凍結できれば、それ以上お金を取られる心配がありません。

実態が知られる

弁護士に闇金相談をすると、闇金が貸金業登録をしているか、どこに事務所があるのか、これまでに違法な取引はないかなど、あらゆる情報を調べてもらえます。

 表向きには違法業者であることを隠している闇金にとって、実態を知られると利用者が減るだけでなく、警察に逮捕されてしまうことを恐れているのです。

闇金を逮捕するには、違法行為をおこなっていた証拠が必要ですが、法律の専門家である弁護士に相談すれば、あらゆる知識や経験、情報網を駆使して、闇金問題を解決してくれるでしょう。

弁護士が集めた情報を警察へ提供・刑事告発すれば、違法行為をおこなっていた闇金は捕まります。

闇金相談を弁護士にする際に確認すべきポイント

一言に弁護士事務所といっても、各事務所で得意分野が異なります。闇金問題を解決したいなら、闇金に強い弁護士事務所に依頼すべきでしょう。

それでは、闇金相談を弁護士にする際に確認すべき3つのポイントを紹介します。

闇金問題の実績があるか確認する

闇金はさまざまな姑息な手を使って、法の網をかいくぐっています。

 違法行為を立証するためにも、いかに有利に交渉を進められるかが非常に重要です。

そこで、弁護士に相談する際は、闇金問題の実績があるか確認しましょう。これまでに解決してきた実績や、闇金問題への取り組みを確認し、経験が豊富な弁護士事務所に相談すれば安心です。

闇金に強いかは、事務所の設立日を確認するのも一つの方法です。長く運営している事務所なら、経験や実績を積んできる弁護士が在籍している可能性が高いといえるでしょう。

一方で、設立から日が浅い事務所ですと、十分な知識がなかったり、情報を集める力が弱かったりする場合もあります。

解決までどのくらい時間がかかるか確認する

ギャンブルで借金をする

弁護士に依頼すれば、受任通知の送付によって闇金の取り立てをすぐに止められますが、問題解決までには時間がかかります。

 闇金との交渉が長引くと、解決まで時間がかかり、弁護士の作業量も増えるため、相談料や報酬が高くなる場合もあります。

弁護士に闇金相談する際は、どれくらいで解決できるか、長期的になる場合の費用などを事前に確認しておくべきでしょう。

闇金による嫌がらせで日々、精神的なダメージを受けている場合には、より素早い対応が必要です。

信頼できる弁護士か確認する

弁護士のなかには、わずかに闇金と組んでいる者もいると言われています。このような専門家に依頼しも、とても救済など期待できません。

下記の弁護士には注意が必要です。

闇金相談を避けるべき弁護士の特徴
  • 弁護士を名乗るが、実際には資格を有していない
  • 過去に懲戒処分を受けた弁護士
  • 闇金業者に名義だけ貸している

本当に法律資格を持っているかどうかは、弁護士会で確認が可能です。

また弁護士の懲戒処分の有無に関しては、インターネットを利用した「弁護士懲戒処分検索」という非営利サービスもおこなわれています。

相談前は、本当に信頼できる弁護士事務所か慎重に確認しておいた方が良いでしょう。

闇金を弁護士・司法書士に相談するメリット

闇金からしつこく取り立てや嫌がらせを受けている、という悩みを抱える人はおられるかもしれません。闇金の被害を受けた場合は、一人で悩まずに弁護士や司法書士等の法律の専門家へ相談するのが良い方法です。

こちらでは、弁護士や司法書士等に相談するメリットを解説します。

闇金への対応のノウハウを熟知

闇金の被害者の相談に乗り、闇金と対峙してきた弁護士や司法書士は、既に対応策を熟知しています。闇金業者は主に次の違法行為があります。

出資法違反

出資法が定める上限金利は15~20%であり、20%以上の年率でお金を貸す行為は犯罪です。闇金は年率300%以上もの高利でお金を貸すケースも多く、明らかな違法行為です。

無登録営業

貸金業を営むためには、国(財務局)または都道府県に貸金業者として登録しなければいけません。しかし、闇金は無登録で貸金業をおこなっているので違法行為です。

取立規制違反

闇金と言えば、大声を出して威嚇・恫喝し暴力的な取立てをおこなうのが常套手段です。また、自宅の他に借りた人の職場や身内へ何度もしつこく電話をかけて、メールを送るなど、嫌がらせ行為をおこないます。

これらの行為は貸金業法第21条で規制されているのです。

弁護士や司法書士はこのような違反を見極め、適切な法的手段で対抗します(例:刑事告訴等)。

闇金が取り立てを諦める効果

闇金業者の存在自体が非合法です。弁護士や司法書士が法的な手段をとり裁判になった場合、違法行為をしている闇金業者が勝てる見込みはありません。

前述した数々の法律違反をおこなっている闇金は、弁護士や司法書士に太刀打ちできず、債務者に弁護士や司法書士が就いて対抗するケースをとても嫌います。

 弁護士や司法書士が出てきたとわかった時点で、闇金側は取り立てを諦めるケースがほとんどです。

支払ってしまったお金の救済も期待できる

振り込め詐欺救済法を利用すれば、支払ってしまったお金の救済も期待できます。このような救済手続きにも、弁護士や司法書士は速やかに対応してくれます。

振り込め詐欺救済法とは、特殊詐欺(例:オレオレ詐欺等)の被害に遭われた方々の財産被害を回復するため制定された法律です。

この法律は闇金被害にも適用されます。

 弁護士や司法書士に相談すれば、迅速に警察と振り込んだ金融機関へ連絡をとり、闇金業者の口座凍結が可能です。

その口座にある資金から、被害額全額または一部を「被害回復分配金」として被害者に返還されます。この対応が迅速であれば、闇金に支払ったお金を取り戻す可能性が高くなります。

闇金の相談におすすめの弁護士事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

闇金か否かを区別する方法とは?
闇金業者はその存在自体が違法であるため、普段は柔和で親身な態度を装うケースがほとんどです。もちろん、どの位の金利で貸し付けるか等は最初から明示しません。闇金は、さも困った人を助けるような態度で審査を甘くし、合法的な金融機関・消費者金融から融資を断られてしまった人にもお金を貸します。そのため、信用機関のブラックリストに載ってしまい借金できない人が、闇金を頼るケースもあるのです。闇金側からもこのような方々に営業をかける場合があります。審査が異常に甘い業者は、「闇金ではないか?」とまず疑ってみる必要があるでしょう。
闇金と弁護士や司法書士がつながっていることはある?
残念ながら弁護士や司法書士が闇金業者とつながっているケースもあるようです。闇金業者に紹介された弁護士や司法書士は闇金業者とつながっていたり、法律の専門家を装ったりしている者である可能性があります。闇金業者と関係のある弁護士等は被害者に高額な弁護士費用を要求、更にお金を搾り取ろうとします。闇金被害の相談をする場合は、ご自分で法律の専門家を探し相談する心がけが大切です。
弁護士や司法書士に頼むと報酬はどれくらいかかる?
弁護士や司法書士に依頼をすれば闇金問題の解決が図れます。しかし、依頼する以上は報酬もかかります。多くの法律事務所等では1件につき44,000円~50,000円程度となっています。各事務所によっては相談無料、分割払い・後払い可能なところもあります。まずは専門家に闇金被害を相談し、対応の手順・内容を聞いたうえで、依頼すべきかどうかを冷静に検討するのが大切です。
闇金の問題に関して無料相談サービスが受けられる?
闇金被害にあった場合、まず次の相談センター・団体に問い合わせてみるのも良い方法です。
消費生活センター、弁護士会の法律相談センター、司法書士総合相談センター、貸金業相談・紛争解決センター、日本司法支援センターといった公的機関に相談してみましょう。本記事で紹介しているおすすめの弁護士・司法書士事務所はどれも無料相談に対応しています。借金に関するお悩みがある方は、ぜひお問合せしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

この記事では、闇金の相談先や専門家に頼るメリット、注意点を解説しました。闇金被害は速やかに対処する必要があります。

しかし、重大な事態にならなければ警察は動きません。そのため、大事へ至る前に法テラスや弁護士など法律の専門家へ相談しましょう。

闇金が「弁護士への相談は意味ない」と謳っても、それを鵜呑みにせずに、まずは相談してみることが大切です。自力で解決できるほど闇金問題は甘くありませんので、専門家の意見やアドバイスをもとに、最短の解決を目指しましょう。

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