過払い金とは？発生条件・調べ方をわかりやすく解説

過払い金は、貸金業者へ過剰に払いすぎてしまったお金のことです。

かつて「貸金業法」が施行される2010年以前、「グレーゾーン金利」と言われる高い金利でお金を貸し出す貸金業者がいました。

こうして払いすぎてしまったお金は、過払い金請求をすることで払いすぎたお金を返還できる可能性があります。

そこで今回は、過払い金とは何かをわかりやすく紹介していきます。

また、過払い金請求の流れや過払金請求などの債務整理に強い弁護士事務所についても解説するため、手続きへ進む前に確認しておきましょう。

過払い金とは？

過払い金とは、貸金業者へ「払い過ぎたお金」のことです。現在では、主に利息制限法を超える利子を支払ってしまったお金を指します。

銀行や消費者金融からお金を借りる際に、借りた金額には一定の利率を掛けた利息の支払いが発生します。その利息は「利息制限法」という法律により、以下の通り定められているのです。

しかし、以前に施行されていた出資法では年利29.2%までの利息が認められていたため、多くの貸金業者が出資法の年利で計算して返済を求めていたのです。

過払い金請求を成功させるためには法律的な知識と、経験豊富な貸金業者との高度な交渉術が必要です。

過払い金請求をする際は、弁護士への相談がおすすめです。

過払い金が発生している可能性の高い人とは？

2010年6月17日以前に借り入れを開始した人

過払い金が発生している可能性が高い人とは、借り入れの開始時期が2010年6月17日以前の人です。この日までに借り入れを開始していた場合、お金が返ってくる可能性があります。

2010年6月18日からの借り入れについては、利息制限法と出資法の利息の上限の差がなくなったのです。

そのため、この日以降は利息を余計に支払うことなくなったため、過払い金は発生しないことになります。

つまり、利息制限法が施工される以前にあたる2010年6月17日までに借り入れをした人は、利息を払いすぎているかもしれません。

まずは、自分がいつ借り入れを開始したのかを確認してみましょう。

出典：アディーレ法律事務所

借金を完済して10年以内の人

過払い金を請求できるのは、借金を返済中の人あるいはすべて返済し終わってから10年以内の人です。余計に支払った利息の返金の請求には時効があり、基本的に10年で設定されています。

つまり、借金を完済してから10年が経過すると過払い金請求ができなくなるため要注意です。余計に利息を支払った可能性が高い人は、時効を迎えないよう早めに請求手続きを開始しましょう。

また、現在返済中であれば完済していないため、問題なく過払い金の請求が可能です。過払い金請求は返済中でも問題なく手続きできます。

ただし、2020年4月1日に施行された改正民法では、「請求できる権利を確認してから5年を経過した時点で時効が成立する」と過払い金請求できる時効が改正されました。

一方、対象となる人でも、2020年4月1日以降に借金を返済中の人には、新しい民法が適用される可能性が高いため注意しなければいけません。

新しい民法が施行される以前に借りたお金をすべて返し終わっている人には旧民法が適用されます。

出典：独立行政法人国民生活センター

2010年以降の借入も過払い金を請求できる？

2010年以降の借金でも、過払い金請求が可能か否か気になる人は少なくありません。しかし、2010年以降はグレーゾーン金利が発生していないため、基本的に払いすぎた利息はないと考えられます。

ただし、利息制限法で年利15%もしくは18%が適用されるはずの元本の借り入れに対して、出資法の上限年利20%が適用されている場合はゼロではありません。

なお、年利15%が適用されるのは元本100万円以上、年利18%が適用されるのは元本10万円以上から100万円未満の場合です。

一度に10万円以上の借り入れをした場合、年利20%の利息であれば2010年以降の借り入れでも余計に支払った利息となり返金を求められます。

過払い金請求が可能な期間は、借金をすべて返済し時効が成立するまでの10年間で、借り入れをしてから10年間ではありません。

2010年以降になってから2010年以前に借りた分を返済している場合、一度弁護士に相談してみましょう。

過払い金の返還請求をするメリット

払い過ぎていた利息が返ってくる

過払い金を請求する最大のメリットは、本来支払う必要がなかった利息が手元に現金として戻ってくることです。

利息を支払いすぎてしまうグレーゾーン金利とは、法律の穴を突く形で貸金業者が違法な金利を設定していた利息になります。つまり、お金を借りた人にとっては本来支払う必要はないものです。

過払い金は現金で手元に戻ってくるため、そのお金を他に活用できます。将来のために貯金をする・投資に回す・利息のせいで諦めていたものを購入するなど、使い道が広がります。

余計に支払った金利の返金が成功した場合、本来支払わなくても良いお金が自由度の高い現金として手元に戻ります。

この点は、非常に大きなメリットといえるでしょう。

ブラックリストには載らない

過払い金を請求した際、ブラックリストに掲載されて新しい借り入れができないという話を耳にしたことがある人は少なくないでしょう。しかし、これについては半分当たり・半分外れです。

現在借り入れ分を返済中の人が請求をした場合には、ブラックリストに掲載される可能性があります。しかし、借金を完済した人はブラックリストには掲載されません。

ブラックリストに載らなければ、各種ローンを含め新しい借り入れは可能です。

裁判にならず交渉可能

弁護士などに頼らず自分で過払い金請求を行った場合には、知識が乏しい点などから貸金業者との交渉は難しく、裁判で判決を受けないと払いすぎた利息の返金は難しいでしょう。

裁判で判決を受けた方が確かに確実性は高く、返金金額も高額になる傾向があります。

しかし、それには裁判費用と時間がかかってしまうのです。代理人に依頼すれば速やかに交渉してもらえるため、時間と費用を節約できます。

周囲にバレにくい

代理人に手続きの請求を依頼した場合には、周囲にバレずに過払い金請求ができる点もメリットです。

自分だけで過剰に支払った金利の返金手続きをする場合には、貸金業者のところへ交渉のために直接出向く、さらには裁判所へ出廷しなければいけません。

しかし、弁護士などの代理人に依頼すれば大部分はおまかせできるため、周囲にバレることなく交渉などを進めてもらえます。

つまり、過去の借金も周囲にバレずに済む可能性があるのです。

過払い金の返還請求をするデメリット

必ずしも満額が返ってくるとは限らない

過払い金の返還請求をした場合、必ずしも満額が返金されるとは限りません。

例えば、総額100万円の借金があるとして、自分では元本100万円以上で15%の年利が適用されていると認識していたとします。

しかし、5万円ずつの借り入れを20回繰り返していた場合、元本10万円未満による20%の金利が20回分とみなされる可能性があるのです。

年利15%と20%では返金額が大きく変わってきます。自分での交渉は非常に難しい案件となるため、弁護士などに相談したほうがいいでしょう。

専門家への依頼は費用がかかる

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合、当然ですが依頼費用がかかります。

どのくらいの費用がかかるのかは、弁護士事務所や司法書士事務所によって異なりますが、結構な金額となるケースが少なくありません。

一般的な相場は、裁判をしない場合で返金額の20%・裁判までした場合には25%程度となります。

返金額が高額の場合、専門家への報酬も高額になることは理解しておきましょう。

返還請求をした業者からは今後借り入れが難しい

過払い金請求をしたら、その業者から今後借り入れすることは難しくなる可能性は否めません。

しかし、請求した業者からの印象は悪くなることから、今後の取引はできなくなることを覚悟の上で請求手続きを行いましょう。

こんな場合も過払い金は発生している？

クレジットカードの利用分

今や生活の必須アイテムと言っても過言ではないクレジットカードの利用についても、過払い金の対象となるか気になる人は少なくありません。

しかし、クレジットカードでの支払いは過払い金の対象になる場合とならない場合があるため注意しなければいけません。

カード利用分について過払い金の対象となるのは、キャッシングを2010年6月17日以前に利用した人です。キャッシングとはクレジットカードで現金を借りれる機能になります。

なお、カード利用分で過払い金対象外となるのは買い物での支払いです。キャッシングを利用せずショッピングでカード決済をした場合には、利息を支払いすぎる事態は発生しません。

カード利用で分割払いを選択した場合には手数料や金利がかかりますが、これには余計に利息を支払うという自体は発生しないのです。

ただし、キャッシングの返済をリボ払いに設定している場合には、利息を払い過ぎている可能性があります。

出典：司法書士法人杉山事務所

銀行カードローンでの借入

銀行カードローンで借入した場合、過払い金は発生していません。過払い金が請求できるのは貸金業法にしたがって運営している消費者金融系のカードローンです。

銀行カードローンは、銀行法という別の法律が適用されており、違法な金利での貸付は行っていないため、過払い金が発生することはないのです。

もし2010年6月17日よりも前に、銀行カードローンから借入を行っていたとしても、過払い金請求はできないので注意してください。

過払い金請求の流れ

過払い金請求の流れは基本的に以下の手順で進みます。なお、今回は弁護士に依頼する場合の流れについて見ていきましょう。

弁護士探し・相談～委任契約

まずは過払い金の請求手続きを依頼する弁護士を探しましょう。現在は、過払い金請求を積極的に請け負ってくれる法律事務所も増えてきています。

そして、委任する弁護士を決めたら委任契約を結びます。このときに着手金が必要な場合には支払うこともあります。

受任通知の発送

過払い金請求を受任した弁護士は、まずは依頼人がお金を借りている貸金業者へ代理人を引き受けた旨を通知する受任通知を送付します。

受任通知が届くと、法律上貸金業者は取り立て等の行為はできなくなるため、借りていた側の人にとっては精神的負担も軽減されるでしょう。

これまでの借り入れについての調査

弁護士は、これまで貸金業者と依頼人間における取引履歴についての資料を取り寄せます。弁護士が金融業者に対して、これまでの取引履歴の資料の開示請求を行うのです。

貸金業者は取引履歴の開示義務があるので、弁護士からの開示請求には必ず応じなければいけません。

過払い金の金額確定

弁護士は貸金業者から取り寄せた取引履歴から、グレーゾーン金利が適用されている部分について法定金利に直して計算します。

弁護士への委任からここまで早くて1ヶ月ほど、資料を貸金業者がなかなか送ってこない場合には2ヶ月から3ヶ月程度かかります。

業者への返金請求・交渉・訴訟

過払い金の金額が確定したら、弁護士から貸金業者へ返金の請求を行い交渉を開始します。

まずは過払い金請求書を送付してから書面や電話で弁護士が交渉し、業者が返還に応じない場合や、こちらが求める金額とかけ離れていて交渉がまとまらない場合には裁判へ移行する流れです。

過払い金の回収

交渉がまとまったり、裁判で和解するか判決が出た場合には、合意書を交わした上で貸金業者から過払い金を回収します。

そして、すべての業者から入金が確認できたら、弁護士はかかった費用と報酬を差し引いた金額を依頼人の口座へ振り込むという流れです。

過払い金の調べ方を解説

過払い金が発生しているか調べる方法には、以下があります。

過払い金の有無を調査し計算するには専門的な知識が必要になるため、基本的には弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。ただし、簡易的に過払い金の発生を確認したい場合には、過払い金チェッカーを使用するとよいでしょう。

それでは、過払い金の調べ方を3つ紹介します。

過払い金チェッカーを使用する

過払い金チェッカーとは、インターネット上で過払い金の有無を簡易的に確認できるサイトです。

サイト内で、借入額・契約期間・契約時の金利・完済から現在までの期間を入力すると、過払い金が発生している可能性の高さを診断できます。

過払い金チェッカーの種類は豊富で、サイトによっては過払い金額の計算も可能です。ただし、過払い金チェッカーで算出した金額はあくまで目安のため、正確な数字はわかりません。

また、過払い金チェッカーで過払い金が発生している可能性があると診断が出ても、必ず過払い金が発生しているとも限らないため、診断結果は参考程度にし、詳しく調査するかの判断材料にしましょう。

自分で調べる

過払い金の有無は自分でも調査できます。まずは、借り入れをおこなった貸金業者に取引履歴を開示してもらいましょう。開示してもらった情報をもとに、引き直し計算をおこないます。

引き直し計算とは、取引履歴をもとに、利息制限法で定める金利で計算し直し、過払い金が発生していないか確認する方法です。

引き直し計算には通常、専門知識が必要ですが、現在では無料で使用できる専用ツールがあるため、専門知識を持たない人でも取引履歴さえわかれば自分で計算できます。

引き直し計算ソフトに、取引履歴の記載に沿って、借入額・返済額・取引日を記入すれば過払い金の算出が可能です。

弁護士や司法書士に調査を依頼する

過払い金チェッカーで算出した数字には正確性がなく、個人で算出するには手間がかかり、間違える可能性があります。そこで、過払い金を調査する方法として弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

しかし、弁護士などの専門家に過払い金の調査を依頼すれば、費用はかかるものの、取引履歴の開示請求から計算までをすべて代行してもらえるため安心です。

過払い金請求にかかる費用に関しては、取り戻した金額から依頼費を差し引くため、利用者の手元からお金がなくなることはありません。

過払い金チェッカーを使用し、過払い金が発生している可能性が高い場合には、弁護士や司法書士へ一度相談してみましょう。

過払い金の相談は弁護士がおすすめ

過払い金の返還交渉は自分で進められる可能性もあります。裁判を起こす権利は国民にもあるため、弁護士に依頼しなくても自分で払いすぎた利息の返還訴訟を起こすことは可能です。

しかし、訴訟を起こすには過払い金の取引履歴に関する資料が必要です。自分ですべて記録しているのなら問題ありませんが、記録していない場合には業者への開示請求をしなければいけません。

これらの理由から、弁護士に依頼をすることはきちんと手続きを進めるにあたって必須と言えます。

また、貸金業者は交渉術に長けている可能性があるため、一般人が請求交渉をしてもなかなかうまく進めることは難しいでしょう。

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

※おすすめ一覧は、当サイトが独自に調査したアンケート及び口コミ投稿フォーム・crowdworks.jpの口コミ募集ページより寄せられた利用者の声をもとに基準を作成し、客観的・多角的な評価をした上で選定しています。ランキングを決定づける基準や得点は、ランキングの根拠をご参照ください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：はたの法務事務所
※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：弁護士法人・響　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：東京ロータス法律事務所　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：ひばり法律事務所　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

出典：弁護士法人ユア・エース　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

この記事では、過払い金とは何かをわかりやすく紹介したうえで、発生している可能性が高い人についても解説しました。

過払い金とは、払い過ぎていた利息のことです。過払い金として現金が返ってくると、生活費に充てられる・他の借り入れの返済に回せるなどのメリットがあります。

借り入れを開始した日と法律を照らし合わせ、自分が該当しているかを確認しましょう。

過払い金を請求する際は、弁護士への依頼がおすすめです。記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

編集者情報 ＊本記事は、以下の編集者によってファクトチェックが完了しています
	編集者 おかねプロ編集部 小林まな News Picks Twitter
2021年入社から一貫して金融ジャンルのライティングを担当しています。金融系記事の執筆本数は150本を超えました。 特にクレジットカードに関する記事を多数執筆し、個人でも10枚以上クレジットカードを発行して使い勝手を日々試すくらいのクレカおたくです！ マネープロでしかキャッチできないようなマニアックで深い情報と、実際の生活に役立つ実践的な金融ノウハウを意識して発信していきたいです。

監修者情報 ＊本記事は、以下の専門家によって監修されています。
	監修者 社会保険労務士 涌井好文 Twitter 涌井社会保険労務士事務所 代表
自身が非正規雇用を経験したことから、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 2014年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時のおけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行う。