借金200万円は自力で返済可能？返済のポイントや完済できる人も解説

はじめは少額だった借金も、200万円まで膨れ上がると返済が困難になっていきます。とはいえ、効率良く返済するための手段を知っていれば、自力で完済することも不可能ではありません。

そこで本記事では、借金200万円を完済するのにかかる期間や200万円の借金を返済するポイントなどについて解説します。

借金救済制度である債務整理にも言及しているので、ぜひ参考にして下さい。

監修者情報 ＊本記事は、以下の専門家によって監修されています。
	監修者 社会保険労務士 涌井好文 Twitter 涌井社会保険労務士事務所 代表
自身が非正規雇用を経験したことから、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 2014年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時のおけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行う。

借金200万円を自力で完済できる人とは？

借金200万円を完済するのは決して容易なことではありません。

前述したように、仮に金利が15％であれば、毎月5万円を着実に返済していったとしても完済まで約56カ月（4年8カ月）もかかってしまいます。

しかし、200万円という高額な借金でも、自力で完済することは不可能ではありません。

そこで本項では、借金を自力で完済できるのはどんな人か、その特徴をいくつか紹介します。

具体的には、以下のような特徴が挙げられます。

借金が200万円あっても、「毎月いくらずつ返済」し「いつまでに完済する」といった具体的な返済計画が立っている場合には、自力で完済できる可能性があります。

年収に関しては、必ずしも600万円以上なければ200万円の借金を完済できないわけではありませんが、600万円が一つの目安になります。

貸金業法には、支払能力の範囲内での借入を推奨し消費者を保護する目的で、貸金業者が個人の年収3分1を超える金額を貸し付けてはならいないといった原則を定めた「総量規制」が存在するためです。

しかし逆に言えば、年収が借入額の3倍以上、借金が200万円なら600万円以上の年収があれば自力で返済できる可能性があると言えます。

ただし、たとえ年収が多くても、ギャンブル依存などに陥っていて収支が安定しない場合は例外です。

出典：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）‐日本貸金業協会

債務整理にかかる費用を解説

債務整理とは借金の減額や返済の調整などをおこなう手続きですが、債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合は、相応の費用がかかります。

ただし、債務整理にかかる費用はケースバイケースですので、一概にいくらとはいえません。そこで、債務整理にかかる費用を各ケースごとに解説します。

任意整理の場合

任整整理の場合、ほかの債務整理とは異なり、裁判所費用はかかりません。具体的な費用ですが、1社につき着手金と報酬金をそれぞれ支払うのが一般的です。

借入先の数が増えると、その分だけかかる費用が大きくなります。とはいえ、ほかの債務整理と比べると任意整理の費用は安いため、利用しやすい債務整理方法といえるでしょう。

個人再生の場合

個人再生の場合、着手金と報酬金は最低でも20万円以上はかかるのが一般的です。また、裁判所への申し立てが必要不可欠ですので、裁判所費用もかかります。

もしも、持ち家を残す場合は住宅ローン特則が適用となりますので、追加で10万円以上はかかります。

すべてを合計するとかなりの費用になるのが、個人再生の特徴です。

自己破産の場合

自己破産の場合、着手金と報酬金は最低でも20万円〜30万円以上かかることが一般的です。また、個人再生同様に裁判所を介する手続きですので、裁判所費用がかかります。

借金が免責されるため、高額な費用を支払うケースがほとんどです。

借金200万円の場合の債務整理について

借金200万円は、自己破産せずに完済できるかどうかのボーダーラインだといわれています。

借金200万円前後は自己破産となる可能性が高いですが、だからといって絶対に完済できないわけではありません。

たとえ借金が200万円まで膨れ上がっても、完済の可能性は十分あります。完済を諦めないことが大切です。

借金200万円の返済シミュレーション

借金200万円と聞けば、非常に高額であることは分かりますが、実際にどのくらいで返済できるのかイメージがわかない人も多いのではないでしょうか？

そこで本項では、いくつか例を挙げ「支払総額」と「返済期間」がどうなるのか、4つの例をもとにシミュレーションしてみます。

例1のシミュレーション結果は次の通りです。

• 支払期間：49カ月　支払総額：2,442,908円

返済額を増やした場合

次に、月々の返済額を増やしてシミュレーションしてみましょう。

例2のシミュレーション結果は次の通りです。

• 支払期間：33カ月　支払総額：2,293,778円

金利を上げた場合

次に、金利を15%に上げてシミュレーションしてみましょう。

例3シミュレーション結果は次の通りです。

• 支払期間：56カ月　支払総額：2,789,895円

返済額を増やして金利を上げた場合

次に、月々の返済額を増やしたうえで金利を15%に上げて、シミュレーションしてみましょう。

例4のシミュレーション結果は次の通りです。

• 支払期間：36カ月　支払総額：2,489,779円

このように、金利が高くなり毎月の返済金額が低くなるほど、支払総額が高額になることが分かります。

出典：キャッシング・カードローンなら消費者金融の【プロミス】

借金200万円の利息はどのくらい？計算方法を解説

本項では、借金200万円に対して利息がどのくらい発生するのか、計算方法も含めて解説していきます。

前項で使用した「例1」を再度見てみましょう。

シミュレーションの結果、この例では、支払総額は2,442,908円にまで膨れ上がり、支払期間は49カ月（4年1カ月）にも及ぶことが分かりました。

注目するべきは、利息だけで442,908円も発生していることです。

元金が高額なため利息の重さがかすんで見えるかもしれませんが、約45万円の利息は決して小さな負担ではないでしょう。このように、元金が高額であり支払期間が長期化するほど利息負担は大きくなっていきます。

では、再び「例1」を使って利息の計算方法を見ていきましょう。ひと月あたりの利息を算出する計算式は以下の通りです。

元金が200万円で金利が10％の場合、ひと月あたりの利息は16,438円です※。

2カ月目は、200万円から約33,562円を差し引いた約1,966,438円に対して利息が発生することになります。

このようにして、毎月の利息を計算することが可能です。

しかし、ここまで見てわかったように、元金の増減に応じて変化する最終的な利息負担を自力で計算するのは楽な作業ではありません。途中で計算を間違えて正しい金額を算出できない場合もあるでしょう。

そのため、利息を含む支払総額を正確に把握したい場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

※200万×0.10÷365×30の計算式による

借金200万円を返済するポイント

借金200万円を返済するポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。

一つずつ見ていきましょう。

現状を把握し返済計画を立てる

借金を返済していくには、現状を把握したうえできちんとした返済計画を立てることが重要です。

取引履歴には、借入額や返済額、金利や返済期日など借金の契約に関する内容が記載されています。つまり、取引履歴を確認すれば、債務状況と契約内容を一目で把握できるのです。

現状が把握できたら、各債権者から開示された取引履歴をもとに概ね以下の内容を紙などに書き出し、完済までの道のりを明確にしていきましょう。

現実的な返済計画を作成することで、「元本に対して毎月の返済金額が少なすぎた」「うっかり支払期日に返済が遅れてしまった」といったような完済が遅れるミスを減らす効果が見込めます。

そして何より、状況を整理して完済の見通しが立てられれば、借金問題に対して前向きに向き合えるようになるはずです。

繰り上げ返済で元本を減らす

繰り上げ返済とは、通常の返済とは別に元本の一部または全部を繰り上げて返済することを言います。通常の返済分には利息が含まれますが、繰り上げ返済では元本のみを返済できます。

例えば、繰り上げ返済で50万円を返済すれば、50万円分元本が減るのです。

元本が減ればその分利息負担が軽減されるので、支払総額が減り借金を返済しやすくなります。ただし、繰り上げ返済自体に手数料が発生するケースもあるので、事前に確認しましょう。

ローンの借り換えで利息を軽減する

ローンの借り換えとは、現在の借金よりも低金利で別な金融機関から融資を受け、これまでの負債を完済することで借入先を変更することを言います。

利息を減額したい時に重宝する手段です。

金融機関は市場金利の変動に伴い利率を調整します。しかし、借金の契約における一般的な金利タイプである固定金利型は、完済するまで契約当初の利率が保たれます。

現在の金利水準に合った商品を提供している金融機関に借入先を変更するだけで、利息負担を軽減し支払総額を少なくできる可能性があります。

ただし、金利タイプには注意する必要があります。

新に契約した借金の金利が、返済期間中に利率が変更される場合がある「変動金利型」であれば、市場金利の上昇に伴い契約当初よりも利率が高くなる恐れがあると認識しておかなくてはなりません。

借金の一本化で家計管理を簡単にする

借金の一本化とは、消費者金融やクレジットカード会社など複数の借り入れ先がある場合に、別な金融機関から融資を受うけて複数社の借金を完済し、借入先を1社にまとめること言います。

ローンの借り換え同様、現在よりも低金利で融資が受けられればその分利息負担を軽減することが可能です。

複数社と契約を結んでいれば、それぞれの返済期日や返済金額などを正しく把握しにくいことから、うっかり借金を滞納して遅延損害金を発生させてしまうリスクが高くなります。

借金の一本化により、こういった不安要素をなくすこともできます。

借金一本化の方法はいくつか存在しますが、その中で最も典型的なのが銀行などが提供する「おまとめローン専用商品」の利用です。

通常の借金やローンなどは、総量規制の対象となりますが、多くのおまとめローン専用商品は、総量規制の制限を受けない「例外貸付」として認められ、年収の3分の1を超える借入ができるのです。

そのため、複数社からの借金支払総額が年収の3分の1を超えている場合には、おまとめローン専用商品を利用するのがおすすめです。

ただし、必ずしもおまとめローン専用商品のほうが通常のローン商品より金利が低くなるとは限らないことを留意しておきましょう。

借金200万円を返済できない場合は債務整理を検討しよう

借金200万円を自力で返済できそうにない場合には、債務整理を検討しましょう。債務整理とは、債権者との交渉や裁判上の手続きによって借金減額を図る手続きです。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

それぞれどのような手続きなのか見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉することで借金を減額してもらう手続きです。

任意整理のメリットとデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

任意整理の大きなメリットは、裁判を必要としない分短い期間で手続きを実施できることです。

個人再生や自己破産を実施する場合、約半年から1年ほど手続き期間を要するのが一般的ですが、任意整理の場合は半年以内で債権者との和解が成立し、手続きが終了するケースが多いとされています。

ただし、法的拘束力が生じない分、借金を大幅に減額するのは難しいのが実情です。あくまで交渉の主導権を握るのは債権者です。

実際には、債権者との和解を成立させられる可能性が高いですが、利息や遅延損害期のみ減免され、約3～5年間で元本を返済していくことになるのが現実的な着地点と考えられています。

そのため、借金が200万円あっても、利息や遅延損害金さえ減免されれば完済できる見込みがある場合には、任意整理での解決を試みるのも良いでしょう。

ここで、任意整理を本格的に検討する場合に認識しておく必要がある、各債務整理に共通する大きなデメリットにも触れておきます。

それは、債務整理すると信用情報に事故情報が登録され、登録機関中にクレジットカードの利用や、ローン契約等ができなくなる点です。

事故情報登録期間は、任意整理なら約5年、以下でご紹介する個人再生や自己破産なら約5～10年です。

出典：債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える？ – くすの木総合法務事務所(埼玉) 

個人再生

個人再生とは、裁判上の手続きによって借金の大幅な減額を図り、債務者の経済的再生を援助する手続きです。

個人再生のメリット・デメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

個人再生は、任意整理とは違い裁判が必須ですが、手続きが成功すれば借金を大幅に減額できる可能性があります。

ただし、個人再生による弁済額は法律上の「最低弁済額」を下回ってはならないとされています。その最低ラインが100万円です。

この場合、最低でも個人再生後に残る100万円の借金を返済できる見込みが無ければ手続きは不認可となってしまいます。

出典：個人再生の最低弁済額とは？‐ 債務整理・過払い金ネット相談室

自己破産

自己破産とは、あらゆる収入や財産を以てしても債務履行が不可能な場合に、裁判上の手続きによって保有財産の換価処分を受けるかわりに借金支配義務を全て免除してもらう手続きです。

自己破産のメリットとデメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

借金支払義務が全て免除され、債権者の催促からも解放されるのが自己破産最大のメリットです。

その代償として、車や住宅などの高価な財産は原則的に処分されてしまいますが、生活必需品などの特定の財産は手元に残しておけるので、手続き後生活が完全に破綻することはありません。

借金200万円を返済できる見込みがなく、処分されたくない財産を所有していない場合には、自己破産を検討するのも一つの手段です。

出典：自己破産をすると処分しなければならない財産とは？ ‐弁護士法人泉総合法律事務所

借金200万円の返済で悩んだら弁護士への相談がおすすめ

ここまで解説してきたように、借金200万円自力で返済するのは簡単ではありません。

借金の滞納期間が長くなれば、債権者に法的措置をとられ、裁判所を介して保有財産を強制的に差し押さえられる恐れがあるため、できるだけ早く弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に相談する具体的なメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

借金問題を得意としている弁護士事務に相談すれば、借金の金額や債務状況に応じて適切な解決策を提案してもらえるので、可能な限り最短で借金を返済できるようになります。

相談した結果、債務整理を実施することになれば、弁護士に手続を一任できます。

また、弁護士が債務整理に着手すると、債権者は弁護士を介さない限り債務者へ連絡できなくなるので、借金の催促に悩まされることもなくなります。

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

※本記事に掲載しているランキングは、口コミ投稿フォーム・crowdworks.jpの口コミ募集ページより寄せられた利用者の声をもとに基準を作成し、客観的・多角的な評価をしております。ランキングを決定づける基準や得点は、ランキングの根拠をご参照ください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

200万円の借金には高額な利息が発生するケースが多いため、自力で返済していくには相当な根気が必要ですが、債務状況を明確にし現実的な返済計画が立てられれば、完済できる可能性はあります。

より効率よく借金を返済していくには、繰り上げ返済やおまとめローンなどの利息を減額する手段を効果的に活用することが重要です。

ただし、無理のない範囲で返済を継続しようとすると、支払期間が長期化し支払総額が大きくなる恐れがあります。

そのため、自力で返済するのが困難だと感じた場合には早めに見切りをつけ、債務整理を検討しつつ弁護士に相談するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、借金がふくらみ取り返しのつかない状態に陥る前に、早めの相談を心掛けましょう。

執筆者情報 おかねプロ編集部

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