個人再生の費用相場は?費用の内訳や安く抑える方法も詳しく解説

「個人再生の費用はどのくらい?」「手続き費用を安くする方法は?」といった疑問を感じたことがある方は少なくないでしょう。

手続きを検討しているものの、費用を用意できる自信がないと悩んでいる方もいるかもしれません。

そこで今回は、個人再生の手続き費用や費用を安く抑える方法を中心に解説します。

この記事でわかること
  • 個人再生における裁判所費用の相場
  • 個人再生における弁護士費用の相場
  • 個人再生の費用を安く抑える方法

個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

個人再生とは?

個人再生とは?

個人再生とは債務整理のひとつで、現実的に履行可能な返済スケジュールや返済額を記した再生計画案を裁判所に提出し、認可を受けて借金を減額する手続きです。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類が存在します。

再生計画後の弁済額が少額になるケースが多い小規模個人再生を希望する人がほとんどですが、小規模個人再生は債権者の過半数の同意を得られなければ手続きができません

そのため、小規模個人再生ができない場合に給与所得者等再生が検討されるのが一般的な流れと言えます。

【裁判所費用】個人再生の費用相場

【裁判所費用】個人再生の費用相場

裁判所費用の相場と内訳は以下の通りです。

内訳 費用相場
申立手数料 約10,000円
予納郵券 約15,000円
官報公告費 約13,000円
個人再生委員の選任費用

約150,000円~250,000円

履行可能性テストの費用

予想される弁済額分(一時的)

裁判所費用は合計約25万円程が相場とされます。

以下で内訳を一つずつ説明します。

申立手数料

申立手数料は、個人再生の申し立ての際に裁判所に支払う必要がある手数料です。

現金を直接裁判所に納めるのではなく、手数料と同額の収入印紙を購入し申立書に張り付けて裁判所に提出する仕組みです。

予納郵券代

【裁判所費用】個人再生の費用相場

予納郵便代は裁判所から書類を受け取る際の郵便費用です。金額は一律ではなく、切手の枚数や種類は裁判所によって異なります

 基本的には訴訟を提起する際に支払う必要がありますが、訴訟提起後に郵券が不足した場合には追加で費用が発生するケースも珍しくありません。

具体的には、訴状の訂正や訴えの取り下げなどが必要となり裁判所との書類のやり取りが増えれば、郵券が足りなくなる可能性が考えられます。

官報掲載費

日本国の広報誌としての役割を果たす官報に、手続き概要を掲載するための費用です。

官報に掲載する目的は、債務者と取引を行ったことがある貸金業者および利害関係者に、債務者が個人再生を行った旨を通知し当該債権者の利益を保護するためとされています。

官報掲載費用は14000円が相場で、現金一括納付が原則です。

出典:https://best-legal.jp/personal-playback-cost-19783/

個人再生委員の選任費用

【裁判所費用】個人再生の費用相場

個人再生委員が選任される場合に事前に裁判所に納める費用であり、裁判終了時点で余った金額は申し立て人に返還されます。

 弁護士が代理人になっている場合は約15万円、そうでない場合は約25万円が相場です。

個人再生委員とは個人再生の際に裁判所が選任する専門員であり、手続きが円滑に進むようサポートすることを主な役割としています。

個人再生員の選任有無は、申し立て内容や債権額などに応じて裁判所の任意で決定されることが一般的ですが、東京地方裁判所においては必ず個人再生委員が選任される運用です。

個人再生委員の職務とは

個人再生員の具体的な職務についても説明します。

個人再生の職務
  • 財産や収入に関する調査
  • 借金額に関する調査
  • 再生計画案に関する助言
  • 意見書の提出
  • 履行可能性テストの実施 など

債務者と債権者が主張する債権額に差異が生じた場合に、手続きを適切に進められるよう事実関係を明確にすることも個人再生委員の重要な役割です。

ここで言う意見書とは、再生計画案の適用可否に関する個人再生委員の見解を記した書面を指します。

意見書は、財産調査や後術する履行可能性テストの結果などを鑑みて作成されます。

履行可能性テストを行った場合の費用

【裁判所費用】個人再生の費用相場

履行可能性テストとは、債務者が再生計画案に沿って継続的な返済が可能であるか見極める試験のことを言い、再生計画の適用可否を左右する重要な要素の一つとされています。

 具体的には、弁済額として想定される金額を6か月間個人再生員に対して支払うことができるか否かによって、履行可能性が判断されます。

履行可能性テストを通して返済額はどの程度なのか、いかにして返済額を工面するのかなどを具体的に考え債務を履行するための訓練ができることから「トレーニング期間」とも呼ばれます。

想定される弁済額が月5万円であれば、6か月間で30万円支払う必要がありますが、この分の金額は後ほど債務者に返還されます。

出典:債務整理・過払い金ネット相談室

【弁護士費用】個人再生の費用相場

【弁護士費用】個人再生の費用相場

弁護士費用の相場と内訳は以下の通りです。

内訳 費用相場
相談料 0~約10,000円
着手金 約200,000~約400,000円
報酬金 約300,000~約400,000円

相談料

弁護士へ法トラブルを相談する際に発生する費用です。最近では相談料を無料にしている弁護士事務所も増えています。

ホームページや口コミ等で実績・評価を確認したうえで複数の弁護士事務所を訪問してみるのがおすすめです。

個人再生含む債務整理手続きを専門的に取り扱っている弁護士事務所は、相談料を安く設定している傾向にあります。

着手金

【弁護士費用】個人再生の費用相場

弁護士が手続きに本格的に着手することが決まって時点で発生する費用です。

着手のタイミングは弁護士事務所によって異なりますが、多くは弁護士が代理になった旨を債権者に知らせる受任通知を発送した時を着手とします。

 仮に免責許可が得られず手続きが失敗に終わったとしても、原則的に着手金が返金されることはないので、本格的に依頼する弁護士は慎重に選びましょう。

報酬金

手続きが成功した場合に発生する費用です。報酬金は主に解決報酬金減額報酬金の2種類が存在し、ぞれぞれ以下のように上限規制が設けられています。

種類 概要 上限規制
解決報酬金 事件解決により発生する報酬

原則1社あたり2万円以下

(商工ローンの場合は5万円以下)

減額報酬金 債権者が主張する債権額と実際の支払額の差額に応じて算出される報酬

減額分の10%以下

 

何を持って事件解決とするかは弁護士事務所によって異なりますが、再生計画案が認可されればそれを事件解決とみなすケースが多いです。

個人再生後の弁済額はどのくらい?

個人再生後の弁済額はどのくらい?

個人再生後の弁済額は、申し立て人の保有資産や再生計画案の適用可否によって異なるため一概に言うことはできません。

しかし、弁済額を算出する基準となる以下の3つの概念について理解すれば、弁済額がおおよそいくらになるのか見積もることは可能です。

個人再生の弁済額を決める基準となる要素
  • 最低弁済額
  • 清算価値
  • 可処分所得

小規模個人再生では「最低弁済額」と「清算価値」のうち金額が高くなるほうが弁済額として設定されます。

給与所得者等再生では、上記の2つに「2年分の可処分所得」を加え、最も高い金額が弁済額となります。

最低弁済額

個人再生後の弁済額はどのくらい?

最低弁済額は、再生計画認可後、法律に基づき最低限支払う必要があるとされる金額です。申し立て人の借金総額に応じて金額が決定付けられます。

民事再生法に記載された、借金総額に対する最低弁済額は以下の通りです。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金総額の20%
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円未満 借金総額の10%

出典:司法書士法人みつ葉グループ

清算価値

個人再生後の弁済額はどのくらい?

清算価値は、申立て人が所有する財産を現金に換算した場合の金額を指します。

 清算価値を算出するにあたって対象となるのは、破産手続きを行った場合に換価処分される財産(自由財産以外の財産)です。

具体的には以下のような財産が対象となります。

清算価値の対象となる財産
  • 現金
  • 預貯金
  • 自動車
  • マイホーム
  • 保険解約返戻金
  • 積立金 など

反対に、清算価値に含まれない「自由財産」には以下のようなものが挙げられます。

自由財産
  • 手続き開始後に取得した財産
  • 99万円以下の現金
  • 差押えが禁止されている財産

衣服や1月分の食料など、最低限の生活を維持するのに必須である財産は法律により差押えが禁止されています。

なお、個人再生には「清算価値保証の原則」があり、弁済額は清算価値を上回らなくてはいけないという規定が存在します。

そのため財産を多く所有する方は、申し立てが受理されたとしても借金がほとんど減額されない恐れがあることを認識しておきましょう。

出典:個人再生相談室 

可処分所得

個人再生後の弁済額はどのくらい?

個人再生の給与所得者等再生を行う際、弁済額を決める要素の一つになるのが2年分の可処分所得です。

可処分所得とは、簡単に言うと税金や生活費などを除外した収入のことです。

最低弁済額や清算価値と比べて、2年分の可処分所得が最も高額になるケースが多いため、小規模個人再生よりも給与所得者等再生のほうが弁済額が大きくなる傾向にあります。

個人再生認可後の可処分所得が何円になるのかは申し立て時点ではわからないため、再生計画案提出前の2年間の収入を基に算出した額を基準とするのが一般的です。

 計画案提出前に転職等で収入が大幅に変動したといった特別な事情がある場合は、その時以降から計画案を提出するまでの期間を基に可処分所得が算出されます。

出典:弁護士法人泉総合法律事務所 藤沢支店 

住宅ローン特則を利用した場合

個人再生後の弁済額はどのくらい?

個人再生後の弁済額は「住宅ローン特則」を活用するか否かで異なります。

まずは、住宅ローン特則について説明しましょう。

債務整理手続きを行う場合、ローンが完済していない物品に関しては債務者に所有権がないため、ローン会社に引き上げられるのが通常です。

しかし個人再生特有の制度である「住宅ローン特則」を活用すれば、個人再生後も住宅ローンを継続的に支払うことで住宅を維持したまま手続きができるのです。

マイホームを維持したい債務者にとっては喜ばしい制度と言えます。

 しかし、個人再生の目的である「債務を減免し債務者の社会生活における再生を図る」といった観点からすればネガティブな側面があることも否定できません。

仮に住宅の価値が住宅ローン返済額よりも高くなればその上回る分の金額は債務者の資産として計上され、清算価値を引き上げる要因になり得るからです。

住宅ローン特則はマイホームの維持に寄与する一方で、再生手続き後の弁済額を高額にするリスクを孕んだ制度であると言えます。

個人再生の費用を安く抑えるポイント

個人再生の費用を安くする方法

個人再生を検討しているが経済的に余裕がなく、「少しでも費用を下げる方法はないだろうか」と考える方は多いでしょう。

手続き費用を安く抑えるには以下の方法が有効的です。

費用を安く抑える方法
  • 法テラスを利用する
  • 司法書士に相談する

以下で、それぞれの概要や注意点について説明します。

法テラスを利用する

法テラスは国が設置した無料の相談窓口です。経済的に困窮しており弁護士や司法書士への依頼費用を工面できない方の支援を主な目的としています。

法テラスの業務の一つである「民事法律扶助」を活用すれば、個人再生の手続き費用を安く抑えることが可能です。

 民事法律扶助では無料の法律相談を受け付けているほか、裁判所費用や弁護士費用の建て替えを行っています。

ただし、民事法律扶助は希望した全ての方が利用できるわけではなく、「勝訴の見込みがあること」「収入や資産が一定水準以下であること」等の条件を満たさなくてはなりません。

司法書士に相談する

個人再生の費用を安くする方法

手続き費用を安く抑えるには、司法書士へ依頼することも有効的な手段と言えます。

司法書士へ依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

内訳 費用相場
相談料 0~約10,000円
着手金

約20,000~

約30,000円

報酬金

約300,000~

約400,000円

弁護士よりも依頼費用が安くなる傾向にありますが、留意するべきは司法書士と弁護士では業務範囲が異なり、場合によっては手続きを中断しなくてはいけない状況が想定されることです。

以下では、司法書士にできない業務の代表的な例としては2つ紹介します。

①債務の合計額が140万円を超える案件を取り扱えない

弁護士には取り扱える金額に上限がありませんが、司法書士は債務の合計額が140万円以下の案件のみしか取り扱いが出来ません。

このことは司法書士法第3条に規定されており、違反すると非弁行為に該当し刑事罰が課されます。

非弁行為とは、弁護士以外の者が報酬の発生する弁護士業務を行うことです。

手続きの途中で債務の合計額が140万円を超えていることが明らかになれば、即座に手続きを中断しなくてはなりません。

ここで手続きは振出しに戻り、手続き要した時間と費用が水の泡となってしまうため注意が必要です。

②代理人になれない

個人再生の費用を安くする方法

弁護士であれば書類作成から債権者や裁判所とのやりとりまで手続き全般を代行できますが、司法書士が可能なのは「書類作成の代理」のみです。

また、司法書士は簡易裁判所での代理までしか認められていないため、裁判が地方裁判所や高等裁判所へ移行した場合は一人で裁判に臨むか弁護士に依頼しなおさなくてはなりません。

出典:杉山事務所 

個人再生をスムーズに進めるには弁護士への依頼がおすすめ

個人再生をスムーズに進めるには弁護士への依頼がおすすめ

個人再生の費用を安く抑えるために司法書士や法テラスを活用することも有効的な手段と言えますが、手続きをスムーズに進めるためには弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士へ依頼するメリットとしては以下のようなものが考えられます。

弁護士へ依頼するメリット
  • 手続きを代行してもらえる
  • 免責許可が得られやすい
  • 自分に合った債務整理手続きを提案してもらえる

弁護士に依頼すれば、書類の準備・作成から債権者・裁判所とのやりとりまで代行してもらえるため手続きがスムーズに進みます

個人再生は免責不許可事由があっても不認可になることはなく、自己破産に比べると比較的認可が得られやすい手続きと言えます。

 しかし、再生計画案の提出期限を守れなかった場合や、債務を履行するだけの支払い能力を認められなかった場合には手え続きが失敗に終わるリスクも否めません。

弁護士であれば、手続き開始から認可が得られるまでしっかりサポートしてくれるので、再生計画案が受理される可能性が高くなります。

個人再生の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

まとめ

今回は個人再生の費用相場や費用を安く抑える方法について解説しました。

費用を安くするには司法書士に依頼することも有効的ですが、弁護士と司法書士では業務範囲が異なるため、場合によっては手続きを中断しなくてはいけないリスクが想定されます。

少しでも金銭的に余裕がある方は、取り扱い可能な金額に上限がない弁護士へ相談することがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、個人再生を検討している人はぜひチェックしてみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事