借金まみれになると今後の人生どうなる?原因や対処法を解説

ギャンブルやブランド品が好きで、ついお金を使い過ぎてしまう人はいませんか?

もし、当てはまるようならいずれ借金まみれになる可能性が高いといえるでしょう。

この記事では、借金まみれになりやすい人の特徴や対処法を解説します。

この記事でわかること
  • 借金まみれになりやすい人の特徴
  • 借金まみれになった場合の対処法
  • 借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所

自身だけでなく、パートナーや家族が借金を抱えている場合の対処法も紹介するため、借金問題でお困りの方はぜひ参考にしてみてください。

借金まみれになりやすい人の特徴6つ

借金まみれになる人には、いくつかの共通点が存在します。以下の特徴に当てはまる人は注意しましょう。

借金まみれになりやすい人の特徴
  1. 浪費癖がある
  2. ギャンブルが好き
  3. 生活水準が高い
  4. 計画性が低い
  5. 収入が少ない
  6. 借金への罪悪感がない

それでは、各特徴を紹介します。

特徴1:浪費癖がある

新発売や期間限定品、流行ってる商品をつい購入してしまう人や、ネットを閲覧していて余計なものを購入してしまう人は借金をしやすいといえます。

特に、クレジットカード払いは便利なためつい余計な商品も購入しがちです。

また、普段は浪費を意識していても、買い物でのストレス発散や頻繁飲み会へ参加している人も注意しましょう。

 1度に使用する金額は低くても、浪費癖があると気づかぬうちにお金がなくなり、借金をしなければならない状況に陥る可能性があります。

特徴2:ギャンブルが好き

パチンコや競馬、競艇などのギャンブルが好きな人は借金まみれになりやすい人の特徴です。ギャンブルは依存性が強く、負けると取り返そうとしてついお金を使い過ぎてしまいます。

過去に少ないお金を増やした経験がある人は特に負けた分を取り戻そうとした結果、大損する場合も少なくありません。適度に遊ぶ分には問題ありませんが、借金をしてまでギャンブルを続けるといつか破産します。

借金まみれにならないためにも、ギャンブルは適度に楽しみましょう。

特徴3:生活水準が高い

生活水準が高いとは、支出が多いことを意味します。たとえば、収入に合わない家賃を支払っていたり、食費が異常に高かったりする場合は注意が必要です。

 十分な収入がある場合は問題ありませんが、一度上がった生活水準はなかなか下げることができません。

収入が以前より低くなっているにも関わらず、以前と同じ生活を続けていると、支出が収入を上回り、借金へとつながる危険性があります。

特徴4:計画性がない

計画性がなく、目先のことしか考えていない人は借金まみれになちやすいです。後々の影響を考えず、一時的な感情でお金を使ってしまう人は注意しましょう。

たとえば、たまたま見かけたブランド品が欲しくなり、月の給料ほどの金額で購入するなど計画性のない買い物は借金まみれになる原因です。

購入したときは満足しますが、後々後悔しないためにも高額な商品は計画を立てて購入しましょう。

特徴5:収入が少ない

借金になる原因は基本的に、支出が多いか収入が少ないかの2つです。収入が少なく生活が困難になると、借金をする可能性が高まります。

 勤めている会社の経営状況が悪く職を失った人や、働くことが困難な人は収入が少ないため、借金をする人も少なくないでしょう。

家賃や水道光熱費、通信費が払えなくなりそうな場合に借金をすると、つい繰り返し借金をしてしまいます。すると、借金が増えていき利息の支払いで収入の大半を失う可能性もあるでしょう。

特徴6:借金への罪悪感がない

借金への罪悪感がなく、何回も利用している人は借金まみれになりやすいといえます。借金への抵抗感があれば、高額な商品を購入する際にはしっかりと計画と立てるため、収入以上の買い物を抑えることが可能です。

しかし、借金への罪悪感がないと、自分の収入や生活に見合わない買い物を平気でしてしまいます。

その結果、借金の返済に苦しむ生活へ自分から進むことになるのです。

借金まみれになった世代別の人生

借金まみれになる影響は、年齢によって異なります。借金により、自身の世代や将来起こり得る状況を把握し、最悪の状況を未然に防ぐようにしましょう。

20代

20代は比較的収入が低い世代のため、借金まみれになると返済に苦しむ人生を歩む可能性が高いといえます。自分の力だけ借金を完済できなそうな場合は、債務整理を弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。

若くして多額の借金を抱えてしまうと、結婚願望があってもパートナーに嫌がられて婚期を逃す可能性もあります。

とはいえ、まだ若い20代で借金まみれになっても、やり直せる可能性は十分にあるため、諦めず完済もしくは債務整理により問題を解決させましょう。

30・40代

30・40代は会社での地位とともに収入が上がり、マイホームを購入する人が増える世代です。ですが、借金まみれに陥ると住宅ローンの審査に通らず、マイホームを持てない可能性があります。

結婚している場合は、借金の返済や取り立てが原因で日々の喧嘩が増え、最終的に離婚へ至る可能性もあるでしょう。子どもがある場合には、学費や教育費などの費用も必要になります。

借金まみれになると、子どもの習い事や進学を諦めざる得ない状況になる可能性もあります。

50代

50代は、新卒で就職し勤務し続けてきた人が安定した収入を得られる世代です。業種によって異なりますが、収入の金額が最も高くなるのが50代となります。

 子どもがいても既に社会人になっている場合が多いため、学費や教育費は必要ありません。よって、借金の額にもよりますが、比較的自分の収入で完済できる可能性が高いといえます。

ただし、住宅ローンの返済がまだ終わっていない人は、定年までの収入や退職金を含めて借金を完済できない場合にはマイホームの売却も検討しなくてはなりません。

60代以降

60代以降は、定年を迎えているため手元に退職金はある人もいるでしょう。もし、借金まみれになっても退職金で完済できれば問題ありません。

 退職金では返済しきれないほどの借金を抱えている場合は危険です。収入が年金だけになる人が多いため、生活と借金返済を同時におこなうことが難しくなります。

よって、再び仕事を始めるか、債務整理を検討する必要もあるでしょう。仕事をしたくても、年齢が原因で雇ってもらえない可能性もあるため、60代以降での借金は注意してください。

仮に応募先に採用してもらえても、借金返済のために働きすぎて体を壊す恐れもあるため、借金で困った際には専門家へ相談してみましょう。

パートナーが借金まみれになった場合に知るべきこと

借金まみれの状態で妊娠や出産は、子育てとの借金返済でストレスが溜まり、心身共に傷づく恐れがあります。そこで、少しでも負担を軽減するために国の援助を利用しましょう。

なお、支援金の上限額や対象となる内容は、自治体によって異なる場合があるため、利用する際には自身の自治体へ確認してみてください。

妊娠中・出産時に補助金を得られる

妊娠中・出産時に利用できる支給制度には以下があります。

妊娠中・出産時に利用できる支給制度
  • 妊娠健康診査費用助成:妊娠診査に必要な費用を助成する制度
  • 高額療養費:一定以上の医療費が発生した場合に、所得に応じて超過分が返金される制度
  • 出産手当金:産休中に給与が支払われない場合に、会社で加入してる健康保険からお金を得られる制度
  • 出産育児一時金:健康保険の被保険者や被扶養者の出産時に、1児につき42万円を得られる制度
  • 傷病手当金:つわりや切迫早流産などにより再び仕事ができない場合にお金を得られる制度
  • 失業保険:妊娠や出産を理由に会社を辞めた場合に失業手当をもらえる制度

上記は一般的な支援制度ですが、利用することで育児と借金返済にかかる負担を軽減できます。

産後に補助金が得られる場合がある

産後に利用できる支給制度には以下があります。

産後に利用できる支給制度
  • 児童手当:子どもが中学校を卒業するまでお金を得られる制度
  • 児童扶養手当:一人親家族が対象で、中学校を卒業するまでお金を得られる制度
  • 育児休業給付金:雇用保険者加入者が対象の制度
  • 乳幼児医療費制度:乳幼児が対象で、医療費の窓口負担をなくす制度
  • 医療費控除:1世帯で年間医療費が10万円もしくは所得の5%を超えた場合に、所得から超過分を控除する制度

なかには、継続的に支援を受けられる制度もあるため、子育てと借金返済の両立をサポートしてくれるでしょう。

産後は国民年金保険の納付を免除できる

自営業やフリーランスが対象となる、産前産後の国民年金保険を免除できる制度があります。国民年金への加入者は、出産の前月から4カ月間の国民年金保険料の免除が可能です。

なお、多胎妊娠の場合に出産の3カ月前から半年間の免除を受けるには、お住まいの市町村市役所で所定の手続きが必要です。
国民年金保険の免除に必要な手続きは、出産予定日の半年前からおこなえるため、早めに済ませておきましょう。

結婚式や新婚旅行のために借金はしない

結婚相手が結婚前に借金をしていたり、新生活への準備にお金をすべて使ったりして、結婚式や新婚旅行への資金が足りない場合があります。

しかし、結婚式や新婚旅行をおこなうために借金をすると、返済に追われる日々を過ごすことになるでしょう。

 十分な資金がないときは我慢して、ある程度の余裕ができてから結婚式や新婚旅行をおこなうのもひとつの選択肢です。

どうしても結婚式や新婚旅行を実施したい場合は、小規模で式を挙げたり、安い費用で済む旅行にしたりと、少しでも生活への負担を軽減できる方法を探しましょう。

家族が借金まみれになった場合に知るべきこと

自分は問題なくても、家族が借金まみれにより苦しんでいる場合もあるでしょう。家族が借金を抱えていても、自分が必ず借金返済へ協力する必要はありません。

自分の生活だけで精いっぱいの人にとっては、家族が抱える借金を協力すると負担がかなりかかります。

ただし、場合によっては家族の代わりに借金を返済しなければならない可能性もあるため、注意が必要です。

保証人・連帯保証人でなければ借金を返済する必要がない

自身の親や兄弟姉妹であっても、法律上では他人です。よって、親や兄弟姉妹といった家族が借金をしても、自身が代わりに返済しなければならない義務はありません。

ただし、自身が保証人・連帯保証人である場合には、家族の代わりに借金を返済する必要があります。保証人・連帯保証人の違いは以下です。

保証人・連帯保証人の違い
  • 保証人:借金返済ができない人に代わって返済しなくてはならない
  • 連帯保証人:債務者と連帯して借金の返済を保証しなくてはならない

保証人は債務者が返済できなくなった場合に自身が代わりに返済しますが、連帯保証人は債務者とともに借金を返済しなければなりません。つまり、連帯保証人の方が保証人より借金返済をしなければならない可能性が高まります。

たとえ家族から保証人・連帯保証人になって欲しいと頼まれても、今後のことを見通して慎重に判断することが大切です。

借金は相続される可能性がある

土地や家などの一般的な財産と同様に、借金のような負の遺産も相続の対象となります。つまり、親や兄弟姉妹が借金を抱えた状態で亡くなった場合、相続した人が代わりに借金を返済しなければなりません。

本人が借金の事実を隠している場合、亡くなってから多額の借金があることを知ることもあります。親や兄弟姉妹の借金を引き継がない方法は、以下の2つです。

借金相続への対処法
  • 相続放棄:借金を含むすべての遺産を放棄する方法
  • 限定承認:引き継ぐ遺産を超えない範囲で、借金を相続する方法

どちらの方法も手続きが必要なため、不安な方は弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。

借金まみれでもお金を借りられる3つの条件

借金まみれになるとブラックリストに登録されるため、審査に通らずお金を借りれない可能性が高まります。しかし、急にお金が必要になり、借金をしなければならない状況になる場合もあるでしょう。

実は、ある一定の条件を満たしていると貸金業者からお金を借りることが可能です。それでは、借金まみれでもお金を借りられる条件を3つ紹介します。

条件1:貸金業者から借りている金額が年収の1/3未満

貸金業者から借りている金額が年収の1/3以下なら、借金まみれでもお金を借りられる可能性があります。総量規制という法律により、貸金業者は年収の1/3以上の貸し付けができませんが、1/3未満なら可能です。

とはいえ、必ずお金を借りられるわけではないため、注意しましょう。

なお、銀行には総量規制がありませんが、自主規制により年収の1/3以上の貸し付けをおこなわないようにしています。

条件2:借入先が3件以下

複数の借金がある場合、借入先が多いほど審査に落ちやすくなります。特に、借入先が4件以上あると返済能力の低さや借金癖を懸念され、審査に落ちる確率が高まるでしょう。

 借入先が3件以下なら審査に通る可能性もあるため、一度問い合わせてみるとお金を借りられる場合があります。

条件3:価値の高い担保を保有

借金まみれでも、価値の高い担保を保有している場合ならお金を借りられる可能性があります。たとえば、決算が赤字でも会社が銀行から融資を受けられるのは大きな担保を保有しているためです。

個人の場合でも、マイホームを担保にすればお金を借りられる可能性があります。

借金まみれになった場合に取るべき行動

借金まみれになり、自力では解決できない場合には早めに弁護士や司法書士などの専門家へ相談してみてください。専門家へ相談することで、自身の状況に合った最適な対処法を提案してくれるでしょう。

借金まみれから生活を再生する方法のひとつが債務整理です。債務整理には、大きくわけて以下の3つがあります。

債務整理
  • 任意整理:債権者と交渉し、返済額の負担を軽減する方法
  • 個人再生:裁判所を介して手続きをおこない、返済額を減額する方法
  • 自己破産:裁判所から借金の免責許可を受ける方法

債務整理は手続きが複雑で専門的な知識や、裁判所・債権者との交渉が必要なため、弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

借金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所4選

借金まみれになると、自力で再生するのは困難といえます。借金問題で困った際には、早めに弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。

返済を滞納していると、損害賠償金や督促、一括請求などのリスクがあるため、借金問題は早めに解決することが大切です。
それでは、借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所を4つ紹介します。

東京ロータス法律事務所

ロータス

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 受任件数6,000件と経験豊富
  • 土日祝日でも対応
  • 無料で何回でも相談可能

東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題、労働問題など幅広い分野を得意とする弁護士法人事務所です。受注件数が6,000件以上と多いため、経験やノウハウに優れています。

 東京ロータス法律事務所は、依頼者の状況をヒアリングによってしっかり把握し、一人ひとりに合わせた適切な解決案を提示してくれます。

土日祝日にも対応しており、何回相談しても無料です。

主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・交通事故

・労働問題

・離婚・相続問題

対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金例(税込)

・自己破産着手金:220,000円

・個人再生着手金:330,000円

・任意整理着手金:1件22,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • 東大法学部卒業で弁護士歴25年のベテラン弁護士が在籍
  • 相談は無料で、依頼時のみ費用が発生
  • 費用を明確に提示してくれるため安心

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織を拡大した法律事務所です。

債務整理やネットトラブルを得意としており、在籍者には東京大学法学部卒業で弁護士歴25年のベテランもいます。

女性弁護士も在籍しているため、男性に相談しにくい内容の依頼でも安心して利用できるでしょう。過払い請求の着手金が無料で、成功した場合のみ支払う仕組みになっています。

依頼にかかる費用が明確化してあるため、初めて弁護士に依頼し費用が分からない方でも安心して依頼できるでしょう。

主な対応業務

・任意整理

・個人再生

・自己破産

・過払い請求

・サイト被害

対応時間 10:00~19:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社あたり22,000円

・自己破産着手金:220,000円~

・個人再生着手金:330,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談実績20万件以上で満足度95.2%
  • 相談料・着手金が無料
  • 豊富な知識と経験を持つベテラン司法書士が在籍

はたの法務事務所は、これまでの相談実績が20万件以上と人気のある司法書士事務所です。満足度は95.2%と高く、在籍している司法書士のなかには27年働くベテランもいます。

相談料や着手金、過払い金調査や全国への出張費がすべて無料で、過払い報酬も12.8%~と比較的安価な設定です。

主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

対応時間

・電話:7:00~24:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・過払い金報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)

・任意整理:基本報酬1社20,000円~

・個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に払う費用として別途20万円も必要

・自己破産:300,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 基本的に355日、24時間対応
  • 問い合わせ・相談実績が6万件以上
  • 依頼前に費用を明確にし、追加費用の可能性も初めに伝える

弁護士法人・響は、東京・大阪・福岡に事務所を持つ弁護士事務所です。在籍弁護士には、女性も複数人いるため、女性に依頼したい方でも安心して相談できます。

問い合わせ・相談実績が6万3,0000件以上と、確かな実績と人気を誇る弁護士事務所です。

基本的に、依頼者には一人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体で連携し、解決策を見出してくれます。

弁護士法人・響では、依頼前に必要な費用や追加で費用がかかる可能性を説明してくれるため、費用の不安を持たずに依頼が可能です。

主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・労働問題

・相続問題

・離婚

対応時間

・電話:10:00~19:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・任意整理着手金:55,000円

・個人再生着手金:330,000円

・自己破産着手金:330,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地(西新宿オフィスの場合)

169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

よくある質問

借金まみれになりやすい年代は?
人によって異なりますが、30・40代が借金まみれになりやすいといえます。30・40代は、結婚や出産、子育て、マイホームの購入といった、支出が多い年代です。よって、収入と支出のバランスが崩れると、借金まみれになる可能性があります。
借金を返済しないとどうなる?
借金を返済せず滞納していると、債権者から取り立てや督促、一括返済の請求、遅延損害金が発生する可能性もあります。また、借金の滞納を続けていると、信用情報機関にマイナスな情報が登録され、クレジットカードやローンなどの審査に通らない場合もあるでしょう。
無職で借金が返済できない場合はどうすればいい?
手元に資金がなくても、弁護士・司法書士事務所によっては、当月の支払いから返済をストップできるように手続きしてくれる場合があります。よって、お金がなく借金を返済できない場合は、そういった事務所に債務整理を依頼したり、物を売ってお金に変えたりして滞納を防ぎましょう。
借金を返せない場合の対処法はある?
借金が返せない状況に陥ったら、債務整理を検討しましょう。債務整理は自分でもおこなえますが、手続きが複雑で専門的な知識や裁判所との面談が必要なため、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼したら取り立ては止まる?
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知を送ります。貸金業法で、弁護士や司法書士から受任通知を受け取った債権者は、その後は直接債務者と接触してはなりません。したがって、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者の取り立てが止まります。
債務整理はどんな弁護士・司法書士事務所に依頼したらいい?
事務所によっては、相談料や着手金、過払い調査がすべて無料の場合があります。全国への無料出張や土日の対応、女性の担当者が在籍しているなど、各事務所によって特徴が異なるため、依頼する際には自分に合った事務所を見つけることが大切です。

まとめ

この記事では、借金まみれになりやすい人の特徴や対処法を解説しました。借金まみれにならないためには、収入に見合うお金の使い方が大切です。適度なギャンブルや計画性のある買い物は問題ありませんが、衝動的にお金を使っているといずれ多額の借金を抱えてしまいます。

結婚後、借金により子育てが大変な場合は積極的に公的な支援制度を利用してみてください。また、家族が借金を抱えている場合には自身が保証人・連帯保証人なのか確認しておきましょう。

借金で悩んでいる場合はひとりで抱え込まず、早めに専門家へ相談することが大切です。

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