【2024年最新】個人年金保険おすすめ6選！比較ランキングもご紹介

少子高齢化が進み、今後は公的年金の受取額が減ってしまう可能性が高いと言われています。自営業者はもちろん、会社員で厚生年金に加入していたとしても、将来の生活費は自分で準備しておいた方が安心です。

その方法のひとつとして、個人年金保険が注目を浴びています。個人年金保険とは、払い込んだ保険料を一定期間または一生涯にわたり年金として受け取れる貯蓄型保険です。

生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、個人年金保険の加入率は、全生保で24.3%、民保で21.4%と過去10年ほどの中でも高く推移しています。

そこで今回は、おすすめの個人年金保険5選と、選び方のポイントなどを紹介します。また、保険選びで悩んだ際におすすめの保険相談窓口も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

個人年金のメリットやデメリットも解説するので、ぜひ参考にしてください。

監修者情報
	監修者 新井智美 トータルマネーコンサルタント 公式HP： https://marron-financial.com/
コンサルタントとしての個人向け相談や、資産運用などにまつわるセミナー講師のほか、大手金融メディアへの執筆および監修に携わっている。現在年間300本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績 は2,500本を超える。

おすすめの個人年金保険5選

今回は返戻率の高さなどの契約内容に着目して、おすすめの個人年金保険5選をご紹介します。

日本生命　「みらいのカタチ年金保険」

日本生命の「みらいのかたち年金保険」は、受取期間を5年・10年・15年・10年・保証付終身年金から選択できる個人年金保険です。

保険料支払い期間に個人年金保険料控除によって税制メリットを受けることができます。例えば、年収500万円の男性（独身）の場合は80,000円/年の個人年金保険料が6,900円/年まで減額されます。

将来の受取額が確定しているため、老後の計画を立てやすい点がメリットだといえます。

また、保険料払込免除特約をつければ、所定の3大疾病等になった場合に保険料の払込みが免除されます。病気は限定されていますが、大きな病にかかってしまったとしても保険料の心配をせずに済むので安心です。

支払い方法・受け取り方法によって返戻率は異なりますが、他の商品と比べても高水準だといえるでしょう。

出典：公式サイト

第一生命　「しあわせ物語」

第一生命の「しあわせ物語」は、受取期間を5年・10年・15年に設定できる個人年金保険です。年金額は契約時に確定するので、セカンドライフの資金や子どもの教育資金としても活用できます。

所定の要件を満たし個人年金保険料税制適格特約（S60）を付加すれば、所得税・住民税の「個人年金保険料控除」が受けられるので、節税にもなります。

被保険者が年金等を請求できない特別な事情があるときに備えられられる「指定代理請求特約」を保険料不要で付けられるのも安心でしょう。

出典：公式サイト

フコク生命　「個人年金みらいプラス」

フコク生命の「個人年金みらいプラス」は、10年確定年金・5年確定年金・一括受取の他に、「最初の5年間を増額した10年確定年金」という方法での受け取りも選択できます。

職業のみの告知の簡単な手続きで申込ができるため、医師の審査なしでも申し込めます。

個人年金税制適格特約を付加すると「一般生命保険料控除」とは別枠で「個人年金保険料控除」が適用されます。毎年の「所得税・住民税」を減額したい方におすすめです。

また、保険料の払込みを終えてから実際に受給するまでの「すえ置き期間」を設定すれば、受取額を増やせます。

保険料は8,000円～30,000円で選べるので、今の生活に無理のない範囲で加入できるのも嬉しいポイントです。

出典：公式サイト

住友生命　「たのしみワンダフル」

住友生命の「たのしみワンダフル」は、0歳から75歳まで幅広い年代が加入できる個人年金保険です。保険料払込期間満了後、払込保険料総額を上回る年金を受け取れます。

保険料の払込が終わってから年金受取開始まで据置期間を設けることで、年金額を増やせます。

保険契約者代理特約や被保険者代理特約をつけることで、契約者がもしもの時に契約変更できたり保険料をけ取れたりするので、加入しておくとより安心でしょう。

医師の診断書などの告知は不要なので、健康状態に不安があっても加入できます。

出典：公式サイト

明治安田生命　「年金かけはし(5年ごと利差配当つき個人年金保険)」

明治安田生命の「年金かけはし」は、死亡保障を抑えて受取額をアップさせた商品なので「保障より貯蓄性を重視したい」という方におすすめです。契約は医師による審査や健康状態などの告知は不要です。

受け取り方法は5年・10年・一括から、保険料は10,000円～30,000円から選択できます。据置期間を1年～5年、払込期間を20年～40年の中から選べるのは嬉しいポイントです。

問い合わせは店舗やコールセンター、チャットから気軽に相談できます。

シンプルな保障内容ですが受取額が多くなるので、特約などが不要な人に特におすすめです。

出典：公式サイト

個人年金保険の「返戻率」ランキング

今回紹介した個人年金保険の中から、以下の条件で比較した際の返戻率ランキングをご紹介します。支払い方法や受取期間によって返戻率は異なるので、ひとつの例として参考にしてください。

第１位：住友生命「たのしみワンダフル」106.3%

第２位：日本生命「みらいのカタチ年金保険」　106.2%

第３位：明治安田生命「年金かけはし(5年ごと利差配当つき個人年金保険)」105.9%

個人年金保険とは？種類も紹介

個人年金保険とは、毎月保険料を支払って将来の年金を受け取れる貯蓄型の生命保険です。年金受取前に死亡してしまった場合は、保険料払込相当額を「死亡保険金」として受け取れます。

公的年金を補ったり、退職から公的年金受給までの生活費に充てたりして利用する方がほとんどです。

子どものうちに加入できる商品であれば、学資保険のような活用方法も可能です。また個人年金保険は、受け取り方によって3種類に分けられます。

有期年金は期間が決まっている上に死亡したら受給は終了するため、毎月の保険料は確定年金より安めに設定されています。

老後資金はどれくらい必要なの？

人生100年時代と言われる昨今では、老後資金はどれくらい必要なのでしょうか。またどれくらいの年数、老後資金で生活を送るのでしょうか。

厚生労働省の「令和2年 簡易生命表の概況」による平均寿命は、男性の平均寿命81.64歳、女性は87.74歳。男女の平均寿命は84.69歳です。

生命保険文化センターの「令和元年度　生活保障に関する調査」によると、老後資金の使用開始年齢の平均は65.9歳となっています。

「84.69歳−65.9歳＝18.79歳」で、20年間ほどの老後資金を想定する必要があると考えられるでしょう。

この約20年をもとに「夫婦2人」と「独身」の場合に分けて、必要金額を解説していきます。

※厚生労働省「令和2年 簡易生命表の概況」
※生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」

夫婦2人の場合

定年退職後に夫婦2人で生活をしていくために必要な老後資金は、800万円ほどともいわれています。

1カ月あたりで考えた場合、総務省統計局の家計調査によれば、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職世帯の実収入は237,659円、可処分所得は206,678円となっています。

それに対して消費支出が239,947円となっているため、「消費支出239,947円−可処分所得206,678円＝33,269円」の赤字が毎月想定されます。

※総務省統計局「家計調査報告｜高齢夫婦無職世帯の家計収支 －2019年－」

夫婦2人の場合の家計収支内訳

働いているうちに老後資金を見据えておくことが重要になります。

独身の場合

独身が定年退職後に必要な老後資金は650万円ほどです。

こちらも総務省統計局の家計調査を参考にした場合、60歳以上の高齢単身無職世帯の実収入は124,710円、可処分所得は112,649円となっています。

それに対して消費支出が139,739円となっているため、「消費支出139,739円−可処分所得112,649円＝27,090円」の赤字が毎月想定されます。

※総務省統計局「家計調査報告｜高齢夫婦無職世帯の家計収支 －2019年－」

独身の場合の家計収支内訳

急な病気やケガでまとまった金額が必要になった際も、貯蓄から引き出す必要が出てきます。

個人年金保険に加入するメリット

個人年金保険に加入するメリットは、以下の3つが挙げられます。

少子高齢化がこのまま進むと、公的年金をまかなってくれる労働人口は減ってしまいます。したがって公的年金の受給額も、今後は減少し続けるでしょう。

これからは自分で年金を準備しなければなりません。その一つの方法として利用者が増えているのが、個人年金保険です。

他の目的での貯金と分けて準備すれば、老後のための資金を確実に貯めておくことができます。また個人年金保険は保険料控除の対象であり、条件が当てはまれば所得税や住民税を減額が可能です。

また、変額保険や外貨建てを利用することで、さらに利回りのアップも期待できます。

個人年金保険に加入するデメリット

個人年金保険へ加入するデメリットは、以下の3つです。

インフレに弱い

個人年金保険がインフレの影響を受けると、受取額は今の資産価値より下がってしまいます。

例えば、現在ペットボトルのお茶は1本150円で購入できますが、将来インフレが起こりお金の価値が半減していれば、300円出さないと購入できなくなるという計算になります。

もしも30年後に300万円を受け取ったとしても、インフレが起こっていれば現在の価値で300万円の物は、購入できません。

将来の受取額を予想することは重要ですが、インフレの可能性も少し考慮しておくべきでしょう。

途中解約は損をする

また個人年金保険を途中解約すると、支払った保険料よりも解約返戻金が少なく元本割れする恐れがあります。大きな損失になってしまうので、注意が必要です。

毎月の生活に負担がないか確認し、支払える額で契約するよう心がけましょう。

受け取った保険金は課税対象

個人年金の受取時には、所得税や贈与税が発生します。贈与税は契約者と受取人が異なる場合に課せられ、所得税より高くなる傾向にあります。

個人年金保険のおすすめの選び方

個人年金保険を検討している場合は、商品の特徴をよく理解し自分に合った保険料や受取額のバランスを考えて検討しましょう。今回は個人年金を選ぶ際に注目するべき3つのポイントをご紹介します。

支払い方法

個人年金保険を加入する際は、返戻率の目安を把握しておきましょう。特に円建て・外貨建て・変額保険は、同じ保険料を支払っていても運用結果が大きく異なります。

「受取額の目安を知っておきたい」「必ず返戻率100％以上で受け取りたい」という方は円建ての個人年金保険を、「リスクはあるけど利回りを期待したい」という方は外貨建てや変額保険を選ぶとよいです。

払込期間

返戻率は、払込期間によっても異なります。一般的に、払込期間が短い方が返戻率が高い傾向にあります。

そのため、できるだけ多く受け取りたい方は、短い期間で払込みを終わらせるべきでしょう。ただし払込期間10年以上、受け取り開始60歳以上でなければ保険料控除は受けられません。

受取方法

また、個人年金保険は受取期間を選択でき、これらも返戻率に影響します。有期年金や確定年金に比べて、終身年金は月々の受取額は少ないので、早くに死亡してしまうと損をすることになります。

逆に途中で死亡してしまったら、遺族への受給がある確定年金の方が返戻率は高いといえます。

家族構成や収入、老後のライフプランを見直し、自分に必要な契約内容で加入するようにしましょう。

個人年金保険はこんな人におすすめ

個人年金保険は、以下のような方におすすめします。

貯金が苦手な人

自分で貯金するのが苦手な方は、個人年金保険への加入をおすすめします。毎月口座から自動で引き落とされるので、わざわざ自分で積み立てる必要がないからです。

「節約して毎月2万円は貯金しよう！」と意識するのと、「勝手に2万円引かれていたので、残りのお金で生活しよう」と思うのでは、精神的な負担も異なりますよね。

投資の知識がない人・投資で損をしたくない人

老後資金を準備する方法として、iDeCoや積み立てNISAも注目を浴びています。しかしこれらは、自分で投資商品を選ぶ必要があり、運用結果によっては元本割れの可能性があるのです。

ただし、変額保険や外貨建て保険には元本割れのリスクがあるので要注意です。

投資の知識が無い人・投資で損をしたくない人は、難しい知識の要らない円建て個人年金保険への加入をおすすめします。

貯蓄しながら節税したい人

個人年金に加入すると個人年金保険料控除が受けられ、税金の負担が軽減されます。これにより、貯蓄しながらの節税が可能となるのです。

支払った個人年金保険料の一部、または全額を所得から差し引くことができ、課税対象の個人所得が少なくなります。

個人年金保険料控除をうまく活用すれば、住民税や所得税など節税への効果を高められるでしょう。

個人年金保険をおすすめできない人

個人年金保険は、以下のような方はおすすめできないと言えます。

1.途中解約する可能性がある人

家計に余裕がない場合は保険料を支払えず途中解約するリスクがあるため、個人年金保険への加入がおすすめでないと言えます。

もし個人年金保険に加入した後に保険料を払えなくなった場合は、払済保険や一部特約の解除などで、保険料を安く抑えることも可能です。

家計の状況が大きく変わることもあるため、途中解約の心配はないか、加入したとしても保険料を安く抑えられるプランが備わっているのかをしっかり確認しましょう。

2.すでに十分な貯蓄がある人

個人年金保険の最大の特徴は、貯蓄が苦手な人でも将来の生活に必要な資金を貯められることです。そのため、すでに十分な貯蓄がある人は、必ずしも加入する必要はありません。

老後の資金を増やすために国民年金保険は適しているのかを検討したうえで、さまざまなデメリットを知っておく必要があるでしょう。

個人年金保険を有効活用すれば、すでに十分な貯蓄があってもより万全の体制を整えることが可能です。

3.より高い運用益を得たい人

個人年金保険の利率は年々減少傾向にあります。そのため資産形成の目的で加入しても、高い運用益が得られない場合もあります。

運用状況によって、年金額や解約返戻金を増やせます。

ただし利率が下がってしまうこともあるため、注意しましょう。

個人年金以外の老後資金を用意する方法

個人年金以外の老後資金を用意する方法を、以下5つ紹介します。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（ideco）は、自分で掛金を拠出・運用し、資金を形成していく私的年金制度です。掛金が全額所得控除となるため、確定申告時に所得税・住民税の所得から差し引くことができます。

また運用期間中の運用益は非課税となり、満期で受け取れる金額も税金の控除対象となります。

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米国株取扱数	約3,400銘柄
IPO実績（2019年）	82社
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NISA・つみたてNISA

NISA・つみたてNISAは、毎月の投資額を1,000円などの少額から始められることが特徴です。生活に負担をかけずに長期的に資産形成が可能となるでしょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）では、積み立てられる年齢の上限が60歳までと決められているのに対し、NISA・つみたてNISAは何歳から始めても老後資金として用意することができます。

NISA・つみたてNISAは、自分のタイミングで積み立てた資産を換金することができるため、必要に応じて引き出す可能性のある人におすすめです。

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米国株取扱数	–
IPO実績（2019年）	–
投資信託本数	28本
ポイント投資	可能（LINEポイント）
NISA	未対応
iDeCo	未対応

出典：公式サイト

財形貯蓄

勤務している会社の制度によっては、財政貯蓄を取り入れていることもあります。財政貯蓄は、給与や賞与などの収入から天引きして積み立てを行います。

一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3種類があり、マイホームの購入や老後の年金として備えることが可能です。

会社に勤めている場合は、現在の会社で財政貯蓄を導入しているのか把握しておくと良いでしょう。

投資

株式投資や投資信託を利用すれば、余剰資金を活かして老後資金を増やせます。ただし投資先によっては元割れのリスクがあるため注意が必要です。

運用が上手くいく場合とそうではない場合がある反面、配当金や株主優待などを得られるメリットもあります。

投資信託は経済や金融に知識のある専門家が運用するため、投資に関する知識がない方にもおすすめです。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自分の持ち家を担保に老後資金の借り入れを行い、借入人が死亡した際に自宅を売却することで借入金を返済する仕組みです。

月々の返済額は利子のみとなっており住宅ローンを払い続けるよりも低負担なので、老後資金を確保することにもつながるでしょう。

夫婦2人暮らしや、子どもが家を継がない場合におすすめです。

個人年金保険に加入前に必ずすること

個人年金保険への加入を考えている方はまず保険相談窓口を利用しましょう。保険相談窓口では、お金のプロであるファイナンシャル・プランナーが無料で保険の相談に乗ってくれます。

保険相談窓口を利用するメリット

保険相談窓口を利用するメリットは以下のようなものが挙げられます。

手厚いサポートを完全無料で受けられる上に、相談するとプレゼントがもらえる相談窓口もあります。

迷ったらプロに相談！保険相談窓口おすすめ4選

※紹介中の保険相談窓口おすすめ一覧は当サイトが調査したアンケートを基に、独自の評価基準を設けて作成しています。詳細はランキング根拠をご覧ください。また、紹介中の保険相談窓口に関する詳細は保険相談窓口一覧をご確認ください。

よくある質問

まとめ

今回はおすすめの個人年金保険を5つ厳選して紹介しました。個人年金保険を利用すれば、貯金や投資が苦手な方でも、老後資金を確実に準備できます。

「公的年金だけでは不安だから何か始めたい」という場合に、踏み出す第一ステップの場としてもふさわしいでしょう。ただし、途中解約をすると損をするデメリットがあるので、満期まで払い続けられる金額を設定するのが大切です。

本記事で紹介した商品や選び方を参考に、自分にとってメリットのある個人年金保険に加入しましょう。