借金には時効がある？成立する条件や援用手続きも詳しく解説

借金を抱えていると、心身共に負担が大きく人生が暗くなってしまいます。どうにか完済を目指そうにも、状況が悪く解決の糸口が掴めないというケースも少なくないでしょう。

そんなとき、抱えている借金がなくなればと考える人は多いのではないでしょうか。実は、借金には時効があります。しかし、その概要を理解できている人はそういないのではないでしょうか。

そこで今回は、借金の時効はいつ成立するかを解説します。また、時効援用や弁護士・司法書士に依頼するメリットについても触れていくため、ぜひ参考にしてみてください。

時効成立までの流れや、手続きにかかる費用なども解説するため要チェックです。

借金の時効が成立する条件

借金は、当然ながら借りていた人が貸していた人に対して返済すべきものです。しかし、それには一部例外があります。

以下の条件によっては、借金の時効が成立するケースがあるためチェックしておいてください。

返済期日・最後の返済から5年または10年が経過

契約上の返済期日、または最後に借金を返済をしたときから5年または10年が経った場合は時効が成立します。

しかし、貸した側にとってメリットが無いため、存在することが不公平、あるいは納得できないという人もいるでしょう。

そのため、一つの区切りとして設定されているのです。なお、時効については以下のように設定されています。

また、返済期日が決められているかによってもカウントが異なるため要注意です。

期間は民法改正前後で異なり、2020年4月に実施された法改正後は短くなっています。

時効援用の手続きを行っている

時効が成立するまで、ただ時間が過ぎるのを待てば良い訳ではありません。成立には一定期間の経過に加え、時効援用の手続きを完了しておく必要があります。

代表的なものに時効援用通知書があり、債権者が受け取ると債務者の返済義務が無効となります。

つまり、手続きを完了していない場合、期間の経過に関係なく時効は完成しないのです。ただし、手続きが成立するには、さまざまな条件が必要で決して簡単ではありません。

お金を借りている側が時効の更新にあたる行為をした場合、時効期間のカウントはリセットされてしまいます。

借金の時効が更新される主なケース

時効期間中に債務者が借金を認める

借りている側が借金の存在を認めることは時効が更新される一つの要因です。以下の行為は借金の存在を認める行為に該当するため、ぜひ把握しておいてください。

債務の存在を認める行為により更新されるため、カウントはリセットされます。更新に回数制限は無いため、貸した側は何度でも時効の完成を阻止できるのです。

債権者が返済請求手続きをする

返済請求手続きとは、支払い督促や和解・調停の申し立て、破産・採算・更生手続きへの参加などを指します。

そして、裁判所がお金の貸し借りに対して介入し、何らかの手続きが発生した場合も時効は更新されるのです。

このことからも、借金を返さなくても良い状態に持っていくことは極めて困難と言えるでしょう。

債権者が債務者に対し法的措置をとる

お金を借りた側が貸した側に対して、法的措置を取った場合も更新されます。ここで言う法的措置とは、以下が該当するため押さえておきましょう。

普通に考えると、借金が返済されなければ、貸主は借主に対して法的措置を講じると言えます。そのため、借金の時効を完成させることは困難です。

催告手続きをする

催告とはお金を借りた側に対して返済を求めることで、内容証明郵便などを送付することが一般的です。

催告をすると、その後の6ヶ月間に渡って時効完成までの猶予が生まれます。例えば、2022年9月で時効完成予定の場合、2022年8月に催告があれば2023年2月にならなければ時効は完成しません。

ただし、借金の時効が完成するのは一回目の催告以降、債権者・債務者が何もアクションを起こさない場合のみとなります。

お金を貸した側が返してもらうよう他のアクションを起こさないとは考えにくいため、一回目の催告以降においても、時効が完成する確率は決して高くないでしょう。

借金の時効援用に失敗した場合のリスク・デメリット

借りたお金を返さなくても良いという状況は、貸りた側にとってはメリットです。しかし、失敗した場合には以下のリスクやデメリットがあるため注意してください。

時効は更新されることで認められない場合があります。借りた側が少額でも返した、貸した側が訴訟提起をされ判決を取られた場合などはカウントがリセットされるのです。

例えば、5年で借金の返済義務がなくなる場合に、4年目で更新に該当する事象が起こるとゼロからカウントしなければなりません。

それに応じれば借金について認めたことになるため、新たに更新されてしまいます。お金を借りている、返さなければいけないことを認めるという意味です。

したがって、その時点で借金を一括で返さなければいけない状況が発生するのはほぼ避けられません。

さらに、先延ばしにしてきた分の遅延損害金も上乗せされるため負担はかなりのものとなります。

簡単に時効が成立する訳ではなく、リスキーな手段であることを認識しておきましょう。

借金の時効が成立する流れ

1.時効期間が満了する

時効成立には、5年または10年が経っていなければなりません。さらに、この期間に更新事由が起こっていないことが求められます。

督促が届いた際は、一旦返答を保留し弁護士に相談することも一つの手段です。

2.時効の完成を確認する

手続きに失敗すると、一括返済あるいは遅延損害金を支払うといったリスクが伴います。そのため、以下3つの方法でチェックしましょう。

消費者金融・銀行などからの通知書を確認する

消費者金融や銀行などから送付される通知書に、返済期日・最終返済日が記載されているため確認しましょう。

また、消費者金融や銀行だけでなく、裁判所からの通知にも注意しましょう。裁判所から支払督促があった場合、借金の時効が延長し支払督促が確定した日から10年待たなければなりません。

裁判所の通知に対応した場合も債務の承認に該当する可能性があるため、自身の判断で行動することは避けましょう。

信用情報機関から取り寄せる

消費者金融や銀行からの通知書に情報が無い場合、信用情報機関から自身の信用情報を取り寄せるという手段があります。

主な信用情報機関での取り寄せについて、費用を以下にまとめているためチェックしておいてください。

なお、取り寄せる方法としてははインターネット・郵送・窓口での受け取りといった3パターンがあり、それぞれ料金が異なります。

各費用の確認はもちろんのこと、自身のライフスタイルに合った方法で取り寄せましょう。

弁護士・司法書士に確認してもらう

上記2つの方法は、あくまでも表面上のデータを確認するだけとなるため、より確実に更新事由がないことを知りたい場合は弁護士または司法書士への依頼がおすすめです。

引っ越しにより督促状を受け取っていなかった・家族が通知を処分してしまった・裁判所からの郵便を不在通知のまま放置していたというケースは大いにあり得ます。

その場合、無意識のうちに時効の完成が猶予されてしまうのです。

3.時効援用の手続きを行う

時効の完成を確認した後、時効援用通知書を債権者に対して内容証明郵便で送付します。なお、記載するにあたって行数や字体などにルールがあるため事前に確認・把握しておきましょう。

上記について詳しく記載すること、かつ文字数・行数を守らなければいけないため要注意です。

仮に守られていない場合は無効になってしまう可能性もゼロではないため注意してください。

作成に自信が無い場合、弁護士や司法書士に依頼しましょう。

4.時効援用通知書が債権者に届く

時効援用通知書が届いた後は、時効期間を満たしているか否かがチェックされます。満了でない場合、一括請求などのリスクがあるため計算は確実に実施してください。

自身での確認が不安な場合は、弁護士・司法書士への相談・依頼が無難です。不慣れな人の方が圧倒的に多いと考えられるため、知識がある人に任せることをおすすめします。

5.時効が成立する

確認の結果、満了していれば借金の時効成立です。成立後は、返済の要求に応じる必要はありません。

成立すると、一定期間経過後にブラックリストから情報が削除され、新たな借り入れができるようになる可能性もあります。

ただし、貸した側はお金が返ってこないリスクを避けるためにあらゆるアクションを起こすことから、時効を迎えることは決して簡単ではないと肝に銘じておきましょう。

借金の時効援用の費用はいくら？

主に以下の費用がかかります。事前にチェックし、どれくらい必要かを把握しておきましょう。

内容証明郵便費用に関しては、普通郵便費用84円～、内容証明郵便費用440円～、書留郵便費用435円・配達証明費用320円という内訳です。

なお、司法書士への依頼費用は35,000円程度～、弁護士への依頼費用は30,000円～60,000円程度が目安となります。

自分で手続きをする場合にかかる費用は配達証明郵便だけとなるため大幅に削減できる一方、書類作成や債権者との交渉などはすべて実施しなければいけません。

ただし、司法書士・弁護士への依頼費用は、各事務所や内容により大幅に異なる場合があります。そのため、事前に費用について確認しておくことをおすすめします。

さらに、弁護士と司法書士では対応できる業務範囲が異なるため、コストだけでなく依頼内容を照らし合わせ利用先を決めましょう。

また、生活保護受給中など費用の工面が難しい場合は、法テラスに免除になるか相談してみてください。

法テラスに費用を立て替えてもらい、免除となるか否かは審査のうえ決定することになります。

借金の時効援用を弁護士・司法書士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリット

弁護士へ依頼するにあたって、以下のメリットがあります。

返済義務から解放されるという大きなメリットがある一方で、手続きが複雑かつ専門的な知識を必要とします。

万が一失敗した場合、遅延損害金付きで借金を一括返済しなければならないというリスクを背負っているのです。

手続きを自身の知識のみで進めることは、大変なリスクを伴います。その点、弁護士に依頼すれば可能か否かを正しく判断してくれるでしょう。

弁護士に依頼すると、法的な手続きを一任できるため安心です。通知書の記載内容やルールは複雑であるものの、代理で作成してくれるため最低限の手続きで済みます。

なお、時効は必ずしも完成するとは限りません。万が一、時効援用ができない場合は債務整理で解決できる可能性があります。

弁護士に依頼をすると、現時点での状況を踏まえたうえでどの債務整理がベストかを提案し、そのまま手続きや交渉に移ることも可能です。

さまざまな手段で借金問題を解決したい人は、弁護士への依頼が確実でしょう。

司法書士に依頼するメリット

司法書士に依頼することには以下のメリットがあります。

上述したように、手続きを進めるうえでさまざまな書類が必要です。自分で作成する時間や知識が無い場合は、最初から一任することをおすすめします。

依頼先として、弁護士の他に司法書士があります。司法書士への依頼費用は弁護士と比べて安い傾向にあるため、コストを抑えたい人は検討してみてください。

また、司法書士は書類作成などの業務がメインとなるため、債務者の法定代理人にはなれず裁判所へ同行できません。

司法書士と弁護士の依頼できる業務範囲を事前に調べ、ニーズに合った方を選びましょう。

時効を待たずに借金問題を解決したい方におすすめの弁護士・司法書士事務所おすすめ5選

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まとめ

この記事では、借金の時効はいつ成立するか、時効援用や弁護士・司法書士に依頼するメリットなどを解説しました。

成立する時期は、返済期日または最後に借りた人に対して返済をした日から5年・10年が経ったときです。

なお、時効を迎えるには一定期間の経過に加え、手続きをきちんと完了する必要があることも理解しておきましょう。

弁護士や司法書士に依頼することで、手続きを任せられるうえ適切なアドバイスを受けられます。

執筆者情報 債務スタート編集部

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