債務整理はしない方がいい？デメリット・メリットを解説

債務整理を検討している人の中には、信用情報に傷がつくことをはじめとしたデメリットのことを考えてためらっている人もいるかもしれません。

確かにどんなデメリットがあるのか理解した上で手続きを進めることが大切です。

そこで今回は、債務整理のデメリットを中心に、以下の項目について解説していきます。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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監修者情報 ＊本記事は、以下の専門家によって監修されています。
	監修者 社会保険労務士 涌井好文 Twitter 涌井社会保険労務士事務所 代表
自身が非正規雇用を経験したことから、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 2014年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時のおけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行う。

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債務整理とは

債務整理には4つの種類が存在します。

それぞれ方法や目的などがことなるので、状況に合わせて選ぶ必要があります。

任意整理

任意整理とは、借入先（債権者）と交渉をすることで毎月の返済額・返済方法を調整することで、完済を目標とした手続きです。

しかし利息を考えなくていいだけでも、借金自体の負担は軽くなる可能性が大きいでしょう。なお、任意整理は最長5年の間に完済しなければなりません。

このあと解説していく「自己破産」や「個人再生」と比べると裁判所が介入しない方法なのが特徴です。

個人再生（民事再生）

個人再生とは、今ある借金を最大10分の1まで減額をして、残った分の借金を3～5年かけて完済していく債務整理手続きです。

ポイント

任意整理と少し似ていますが、個人再生は裁判所の介入が必要な手続きです。

減額許可をもらうためにはどのように返済していくかなどをまとめた「再生計画案」を裁判所に提出して、債権者集会で決議された後、裁判所で許可を受ける手続きです。

債権者集会とは

裁判所から「管財人」が選ばれて申立者の借金・財産状況などを調査していく場のことです。申立者のほかに弁護士や債権者（借入先）が参加をして、質疑応答などがあります。

債権者集会は破産申し立てをして破産が決定されてから3カ月後になることが一般的です。

ケースにもよりますが、債権者集会は3～4回あることが一般的なので、任意整理よりも時間がかかる傾向にあります。

自己破産

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出することで借金返済の免責許可をもらう法的手続きを自己破産といいます。つまり、借金の返済自体がなくなるという手続きです。

ただし、自己破産をすると返済する必要がなくなる代わりに、所有している自由財産（総額99万円）以外の財産を手放さなくてはなりません。

とはいえ、自己破産を理由に解雇されたりすべての財産が没収されたりする訳ではないため、生活が立ち行かなくなることはありません。

あくまで生活を立て直すための法的な救済措置ということです。

特定調停

特定調停は、借入先（債権者）と申立者（債務者）との話し合いを通して、返済金額や返済方法について交渉をしていく手続きです。

借金をした時期まで遡って利息制限法の上限金利で利息を計算しなおす「引き直し計算」を行い、減額された元本を分割して返済していくことを目的としています。

任意整理は弁護士に依頼することで取り立てが止まりますが、特定調停は裁判所に申し立てをするまでは取り立てが止まらないのが特徴です。

裁判所が仲裁として入ってくれますが、基本的には債務者本人が借入先（債権者）と交渉する必要があります。

債務整理のデメリット①：ブラックリストに載ってしまう

ブラックリストとは通称のことで、厳密には個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまうことを意味します。

以上の機関で扱っている情報は、自分でも情報開示を請求することができますよ。

ブラックリストに登録される期間

ブラックリストに事故情報として登録されている期間は、債務整理の種類によって異なります。

	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停
JICC	5年	5年	5年	5年
CIC	5年	5年	5年	5年
KSC	5年	10年	10年	5年

参考：https://mitsubagroup.co.jp/saimu-kaiketsu/saimuseiri/ss-shinyo/
参考：https://saimu.agoora.co.jp/special-conciliation/credit-status.html
個人信用情報機関・ケースによって保存期間は異なるので5年～10年は情報が残ると考えていいでしょう。

注意点

中でも「任意整理」「特定調停」は借金を全て完済し終わってから5年間となっているので、ご注意ください。

なお、ブラックリストには「クレジットカードの審査落ちした」「借金返済が遅れた」といったことも登録されます。

自己破産以外の3つの方法は手続きが終わった後も返済が続くケースが多いので、再度返済が滞ると新規で事故情報が追加されます。

手続き後は返済遅れがないように注意しましょう。

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事故情報が登録されるタイミング

債務整理によってブラックリストに登録されるタイミングは異なります。

以上のタイミングがありますが、事故情報の登録依頼は借入先（債権者）が行っています。

先ほど紹介した期間が経過したからと言って、必ずすぐにブラックリストから登録が解除されるとは限りません。

カードやローンの審査落ちの情報も登録されてしまうので、審査を受ける際は事前に情報開示申請をしておくと良いです。

債務整理のデメリット②：新規でクレジットカードを作成できない

債務整理を行うことでブラックリストに登録されてしまうと、さまざまなペナルティが課されます。その1つとして、新規でクレジットカードを作成できないことが挙げられます。

事故情報の項目が削除されていれば、クレジットカードの新規で発行・利用は原則可能です。

ただし、事故情報が削除されたからと言って必ず審査に通るとは限らないため、ご注意ください。

事故情報は開示請求が可能

事故情報はカード会社や貸金業者だけでなく、自分でも開示請求が可能です。

情報開示で確認できる内容

登録されている情報は大まかには同じですが、機関によって異なる場合もあるので、参考程度にしてください。

利用者の氏名や電話番号などのほかに、上記のような情報も登録されています。

お金に関する情報以外の個人情報は保存されないので安心してください。

カード会社は社内リストで情報を保存している

個人信用情報機関だけでなく、カード会社や貸金業者の中には独自のブラックリストとして社内情報を半永久的に保管している場合もあります。

そのため、ブラックリストに載った会社で再度クレジットカードを発行することは難しい可能性があります。

事故情報の保存期間が過ぎた後に申し込むなら、ブラックリスト入りした会社を避けた方が安心かもしれません。

債務整理のデメリット③：住宅ローン・自動車ローンが組めない

債務整理を行うと一定の期間内は住宅ローンや自動車ローンを組むことができなくなります。

これはクレジットカードが作れないのと同様に、ブラックリストに載ってしまうことが理由に挙げられます。

一般的に住宅ローンの方が自動車ローンよりも審査が厳しい傾向にあります。理由としては、自動車ローンに比べると借りる金額が高額になることが大きいでしょう。

ローンの審査において重視されると予想される項目は、主に以下の4つがあります。

1.安定した収入を得ている

安定した収入とは毎月一定の金額が収入として得られているということです。

もちろん収入が少ないことは査定において有利になることはありませんが、収入が安定していないことも審査に通りにくくなる要因のひとつになります。

収入が高くても出来高制・成功報酬制といった不安定な場合は、審査に通りにくくなる可能性があります。

2.安定した雇用形態

雇用形態とは正規雇用または非正規雇用といったものがあります。

正規雇用は正社員、非正規雇用は派遣社員・パート・アルバイトなどが当てはまります。

3.勤続年数の長さ

会社や組織などに務めている年数も審査に影響されます。もちろん勤続年数が長いほど審査においては有利なので、なるべく一つの組織で長く務めているかがポイントになります。

4.健康状態に問題がないか

住宅ローンを組む際には、「団体信用生命保険」への加入を前提としている場合が多いです。

この保険に加入するためにも審査を通過する必要があります。審査を受けるには過去の業歴・健康状態を告知しなければなりません。

健康状態の結果によっては、団体信用生命保険に加入できなくて住宅ローンの審査に落ちてしまう可能性もあります。

債務整理のデメリット④：財産を手放す必要が出てくる

債務整理を行うと整理対象にもよりますが、申立者の所持している財産（家・車）などを手放す必要があります。

任意整理の場合

必ずしも自分の財産を手放す必要はありません。しかし、クレジットやローンの支払いがある債務に対して任意整理をする場合は、該当する物品を手放す必要が出てきます。

ただし任意整理をする対象が選択できるので、手放したくない財産を避ければそのまま所持することができます。

個人再生の場合

個人再生においては、借金を減らした金額が100万円を下回る場合は最低100万円の返済義務が生じる決まりになっています。

さらに「生産価値保障の原則」に基づいて、手続きの時に生じている財産以上の金額でなくてはいけないとなっています。

もし100万円を超える財産を所持している場合は、所持している財産の評価額以上の返済をしなくてはなりません。

高額な財産を持っているほどに支払額が増えてしまうので、弁済額によっては財産処分を検討する必要も出てきます。

自己破産の場合

自己破産は借金返済の義務がなくなる代償として、申立者が所持している一定以上の価値がある財産は処分されます。

この点が他の債務整理とは大きく異なる点といえるでしょう。

しかし全ての財産を手放すのではなく、「自由財産」に該当する場合は手放す必要がありません。

申立者の最低限度の生活が維持できないと判断される場合には、自由財産に該当されるとみなされます。

自由財産に関する判断は財産状況や手続き内容によっても異なります。

特定調停の場合

特定調停の場合は任意整理と同様に、手続きをしたからといって必ずしも財産を手放す必要はありません。

通常は「過払金返還請求訴訟」を起こして判決書or和解調書を取得した上でないと差し押さえは行えません。

少しでも遅れてしまうと財産を手放さなくてはいけなくなるリスクが生じてしまう手続きを覚えておきましょう。

債務整理によるデメリットを小さくするには？

債務整理を行うと、上記で説明したようなデメリットが生じてしまいます。しかし、対応によってはそうしたデメリットを小さくすることができる場合があります。

クレジットカードではなくデビットカードを利用する

債務整理を行うとブラックリストに載ってしまうことは避けられませんが、なぜブラックリストに載ることが懸念されるかというと、信用情報に傷が付き、クレジットカードやローンなどに制約が生じてしまうからです。

そうした自体に対処する方法として、クレジットカードではなくデビットカードを利用するという方法があります。

他にも、チャージ式のプリペイドカードなどはクレジットカードの代用として使えます。知らぬ間に使いすぎてしまうこともなく、追加で借金をしてしまう心配もありません。

携帯やスマホは一括払いもしくは古めの機種を購入する

ブラックリストに載る弊害として、携帯やスマホを購入する際の分割払いが利用できないということも挙げられます。

分割払いもローンの一種と捉えられるため、申込時に信用情報に照会がかけられてしまい利用できない場合があります。

債務整理後にどうしても機種変更をする必要があるという場合は、一括払いか少し古い機種を選びましょう。

古い型は価格が落ちているケースも多く、一括払いがしやすくなります。

家や車を債務整理の対象から外す

債務整理を行うと、家や車といった財産を手放さなければならないケースが出てきます。しかし、債務整理の対象設定によっては債務整理後も財産を残すという手段を取れることがあります。

自己破産では家と車の両方を残すことが難しい場合も多いですが、任意整理や個人再生であれば基本的に家や車が強制的に処分されることはありません。

任意整理はローン返済中であっても整理の対象から家や車を外すことができ、また個人再生なら「住宅ローン特則」の利用でローン返済中の家や、所有権（名義）を持っている車を手元に残すことができます。

個人再生の「住宅ローン特則」に関して、車に「所有権留保」がついている場合は、処分の対象です。

債務整理のメリットは？

債務整理をおこなうことの共通メリットは「債務の軽減または消失」ですが、督促が止まることでの精神的な負担もなくなる利点もあります。

なお、選択した債務整理の方法ごとに、得られるメリットが異なるためしっかりと違いを把握しておきましょう。

借金を減額または免除できる

債務整理の種類にもよりますが、任意整理・個人再生・特定調停の場合は借金が減額される可能性があります。

そして自己破産の場合は現在ある借金の支払い義務がなくなる点が最大のメリットでしょう。

返済しなければならない・返済が困難であるという精神的な悩みから解放されるのは大きな面でしょう。

弁護士・司法書士に依頼をすると返済の催促が止まる

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼をすると、代理人として手続きを行ってくれるので申し込み者本人に返済の催促が来ることはなくなります。

ポイント

弁護士・司法書士から債権者に受任通知を送付すると、一時的に借金の催促・返済をストップされるのも特徴です。

家族にバレたくない・精神的に追い込まれたくないという点が解消されるという点も、メリットといえるでしょう。

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各の債務整理のメリット

ここまで述べたように債務整理は4種類ありますが、それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか？

各債務整理のメリットについて紹介していきます。

任意整理のメリット

任意整理のメリットには、次のようなものがあります。

任意整理は私的な債務整理ですので財産を処分せずに交渉でき、過払い金があるときはもちろん、交渉次第では減額も可能です。

裁判所を介さず手続きするため、弁護士や司法書士に相談すれば、家族や身内にバレる可能性も引きといえます。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは大きく3つあります。

個人再生は最低弁済額に基づいて支払い額が決まりますが、おおよそ本来の借入総額の5分の1から最大で10分の1にまで減額される場合もあります。

自宅を所有する場合も住宅ローン特則により手放さずに済み、マイカーについては完済していればローン会社に引き上げられることもありません。

自己破産のメリット

債務整理のなかでは手続きがもっとも複雑にはなりますが、自己破産のメリットはとても大きくなります。

自己破産をする大きなメリットは、借金を全額免除できる点で、裁判所で認められれば以後の返済は一切ありません。

弁護士や司法書士に自己破産を依頼をしてから決定するまでの返済もなく、早ければ依頼した即日に督促も止まります。

債務整理が向いている人・向いていない人を解説

次は、債務整理方法の任意整理、個人再生、自己破産が向いている人・向いていない人の特徴を紹介します。

手続きスムーズに進めるためにも、弁護士や司法書士に相談する前に、自分にあった債務整理を把握しておきましょう。

任意整理の向き不向き

任意整理は、以下のような人に向いている手続きです。

一方で、以下の特徴がある場合、任意整理は向いていません。

任意整理は、借金そのものは免除できませんが、利息をカットできるため返済の負担を軽減できます。

さらに、裁判所を介さないため、ほかの債務整理に比べて手続きが簡単でスムーズに進めることが可能です。

任意整理では対象とする借金を選べるため、手放したくない財産がある方に向いている手続きといえます。

ただし、多額の借金がある場合、任意整理では返済しきれない可能性があるでしょう。任意整理手続き後も、3～5年間は返済し続けるため安定した収入がない場合、利用できません。

個人再生の向き不向き

個人再生は、以下のような人に向いている手続きです。

一方で、以下の特徴がある場合、個人再生は向いていません。

個人再生では、最大で借金を90％減額できます。よって、多額の借金を抱えている場合、大幅な減額が期待できるでしょう。

自己破産と異なり、個人再生には免責不許可事由がないため、ギャンブルや浪費による借金でも手続きできます。

一方、個人再生には職業や資格の制限がないため、これまで通り働けます。しかし、個人再生を利用するには安定した収入が必要です。

個人再生では、借金を大幅に減額できますが、3年ほどは返済し続けなくてなりません。

借金総額が5,000万円以上だと個人再生を利用できないため、多額の借金を抱えている場合は、自己破産も検討する必要があるでしょう。

自己破産の向き不向き

自己破産は、以下のような人に向いている手続きです。

一方で、以下の特徴がある場合、任意整理は向いていません。

多額の借金があり、ほかの債務整理方法では返済が困難な場合、自己破産を検討するべきでしょう。

任意整理の利息カットでは返済が難しい場合、自己破産をすれば借金をすべて帳消しにでき、債権者へ返済する必要もありません。

自己破産手続きでは、一定以上の価値がある財産は没収され、債権者への返済に充てられます。

よって、価値が高い財産を所持していなければ、受けるデメリットが少なく済むでしょう。

前述したとおり、自己破産すると特定の職業や資格に制限がかかるため、該当する場合、自己破産は向いていないといえます。

債務整理できる条件

債務整理ができる条件は手続き方法によって異なります。ここでは債務整理の種類ごとに詳しく解説していきます。

ただし、条件に当てはまっても債務状況などにより手続きが認められないケースもあるため、注意が必要です。

任意整理ができる条件

基本的に返済するだけの経済力があるかが大きなポイントとなります。

個人再生ができる条件

個人再生では、減額した借金を3～5年で完済できる見込みがあると認められる必要があります。また、生活費を差し引かれても返済が可能だといえる収入を得ているかも重要な点となります。

再生計画案は現在の借金をどのようにして返すかといった内容が記載されています。

自己破産ができる条件

自己破産ができる条件は、申立者の経済能力・借金の額・年齢・健康状態といった点などから支払いが不能だと認められる点です。

なお裁判所から支払い能力がないと認められても「免責不許可事由」に該当する場合は自己破産ができないので注意してください。

免責不許可事由に該当するか・自己破産ができるか分からない場合には弁護士や司法書士に相談するのも良いでしょう。

特定調停ができる条件

特定調停は任意整理と似ている点もありますが、裁判所を加入するといった点での違いがあります。

債務整理に必要な費用を解説

債務整理に必要な費用は、選択した方法により異なります。

手続きや対象先が少ないときは3万円程度で収まる場合もありますが、なかには100万円を越えるケースもあるなど状況によりさまざまです。

ただし、ほとんどの弁護士・司法書士事務所では、費用の分割について相談できるようになっています。

初回相談は無料の事務所が多いため、どの債務整理が自分の状況に適しているのかや、かかる費用の目安や支払い方法についても弁護士に相談してみましょう。

任意整理の費用目安

任意整理の費用は債権者の数によって異なりますが、1件あたりの着手金は30,000円前後で、借入先が複数あるときには交渉先の件数だけ費用が必要です。

任意整理の際に発生するその他の費用については、次のようなものが挙げられます。

減額報酬

和解交渉のなかで借入金を減額できたとき、減らした額の10〜20%相当の減額報酬が発生します。

過払い金報酬

過払い金返還請求をおこなうときには、ほとんどの場合は手続きそのものは無料で、報酬は回収できた金額から発生するようになります。

裁判所費用

条件がなかなか折り合わずに和解に時間がかかりすぎるなど、状況によっては裁判費用が必要になるケースもあります。

個人再生の費用目安

個人再生にかかる費用の内訳は、弁護士や司法書士への報酬と、裁判所でかかる諸経費となります。

個人再生で住宅ローン特則を利用するときも費用は変わりますが、裁判所から個人再生委員のサポートが必要と判断された場合は選任費用も発生します。

裁判所で最低限必要な費用は、以下の表をご覧ください。

個人再生委員の選任費用の目安は、弁護士に依頼した場合で15万円程度、自分で申し立てるときには25万円程度です。

選任費用は予納金として余分に納めているため、裁判が終わったときに残っているときは、申立人に返金されるようになっています。

自己破産の費用目安

自己破産に必要な費用の目安は手続きごとに異なり、次のようなイメージになります。

自己破産に必要な費用が異なるのは、依頼する弁護士や司法書士報酬以外に裁判所の費用が発生し、状況に応じて管財人に支払う報酬も発生するためです。

手続きも複雑なため必要な費用も大きくなりますが、借金そのものがなくなるため、手元に資金がなくとも分割での支払いは、そこまで難しくはないでしょう。

借金の相談をするなら弁護士・司法書士事務所へ！利用のメリットを解説

債務整理の手続きは、法律上では債務者が自分でおこなうことが可能です。しかし、借金問題を弁護士や司法書士といった専門家へ相談すれば、以下のようなメリットがあります。

それでは、各メリットを解説します。

法的に取り立てを止められる

自分で債務整理をおこなうと、手続き中であっても債権者から借金の取り立てや督促がきてしまいます。

一方、弁護士や司法書士に依頼した場合、正式に委任契約を締結した段階で、債権者に対して受任通知を送付。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に対してそれ以降の連絡を法的に禁じられます。

したがって、債権者から取り立てや督促が止まるため、債務者にとっては精神的な負担を軽減できるでしょう。

複雑な手続きを代行してもらえる

債務整理は借金を減額・免除する制度のため、手続きが複雑です。

一方で専門家へ依頼すれば、必要書類の作成や債権者との交渉など、債務整理手続きのほぼすべてを代行してもらえます。

したがって、依頼者は弁護士や司法書士から結果報告を待つだけでよいため、手続きにかかる手間の軽減が可能です。

自分あった解決方法を教えてもらえる

借金問題を弁護士や司法書士に相談すると、自分の生活状況や収入状況にあった最適な解決方法を提案してもらえます。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産と3種類あり、それぞれ利用条件やメリット・デメリットが異なるため、素人が判断するのが難しいといえます。

そこで、専門家へ相談すれば、問題をスムーズに解決できます。借金にお困りなら、無料で相談に対応している弁護士・司法書士事務所へ一度問い合わせてみるとよいでしょう。

借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所4選

※おすすめ一覧は、当サイトが独自に調査したアンケート及び口コミ投稿フォーム・crowdworks.jpの口コミ募集ページより寄せられた利用者の声をもとに基準を作成し、客観的・多角的な評価をした上で選定しています。ランキングを決定づける基準や得点は、ランキングの根拠をご参照ください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。相談料・着手金が無料なので、とりあえず相談したい！という方におすすめの事務所になります。

費用は分割払いが可能なので、債務者にもやさしい事務所といえるでしょう。

弁護士法人・響

弁護士が経営している弁護士法人・響は、弁護士のほかに税理士・社労士・行政書士・調査会社から構成されており、さまざまな分野の専門家からのアドバイスが得られます。

債務整理に関しても24時間・365日、全国エリアで相談が受けられます。

相談料は無料で、分割払いにも対応している法律事務所です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理の取り扱い件数が6,000件以上と多く、特に任意整理に関しては独自のサービスを持っていることが強みの法律事務所です。

相談料は初回無料となっているので、債務整理を検討している方も気軽に相談できますよ。

出典：http://tokyo-lawtas.com/

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、問題の解決だけでなく相談者の安心感・満足感を重視しています。

ラジオや雑誌・新聞といったメディアへの出演にも積極的で、債務整理以外にも法律問題に関して分かりやすく解説しています。

債務整理に関して、手続きの種類に応じて費用を明確にしているので、相談前にある程度いくら程度かかるのかが分かります。

出典：公式サイト

よくある質問

まとめ

債務整理に関するデメリットを解説しました。債務整理には主に4つの方法がありますが、それぞれに特徴や条件・デメリットなどが存在します。

申立者の状況によって選べる方法は異なり、手続きも複雑な場合が多いです。

複雑な手続きや交渉などは、弁護士や司法書士といった専門家に任せることでスムーズに進むことが期待できます。

現在の借金返済でお困りの場合には、ぜひこの記事で紹介した専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

執筆者情報 おかねプロ編集部

おかねプロは、資産運用・債務整理などにお金にまつわる情報発信を行うメディアです。現在の生活に困っている方が当サイトを通して新しい選択を見つけ、悩みをなくすことができるようユーザーに寄り添ったコンテンツ制作を心がけています。詳しくはコンテンツポリシーをご覧ください。

編集者情報 ＊本記事は、以下の編集者によってファクトチェックが完了しています
	編集者 おかねプロ編集部 小林まな News Picks Twitter
2021年入社から一貫して金融ジャンルのライティングを担当しています。金融系記事の執筆本数は150本を超えました。 特にクレジットカードに関する記事を多数執筆し、個人でも10枚以上クレジットカードを発行して使い勝手を日々試すくらいのクレカおたくです！ マネープロでしかキャッチできないようなマニアックで深い情報と、実際の生活に役立つ実践的な金融ノウハウを意識して発信していきたいです。