大阪での債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所10選｜選び方も解説

「債務整理とはどのような手続き？」「債務整理におすすめの弁護士事務所とは？」このような疑問を感じたことはありませんか？

債務整理を成功せるには、債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼することが重要です。

本記事では、債務整理の特徴や、大阪での債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所について解説します。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【全国対応可】大阪でおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので家事や育児の合間での相談、Webではなく対面での相談を希望する方に嬉しいサービスです。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

またはたの法務事務所では専属の担当者が付き、借金問題解消まで一貫して対応してくれます。同じ人がずっとサポートをしてくれるため安心して頼ることができるでしょう。

実績があるというのも一つの安心材料となるでしょう。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

分割払いに対応しているため、弁護士費用がきちんと支払えるか心配という方におすすめです。ご自身の収入に合った返済計画を立てることが出来ます。

また女性特有の悩み相談も相談できる女性専用の相談窓口が設置されています。匿名での相談も可能となっているため、誰にも知られたくない悩みなども相談しやすい環境が整えられています。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

基本的には在籍する弁護士の中から一人の弁護士＋スタッフが専任で対応しますが、必要に応じて担当弁護士だけでなく各分野の専門家と協議するなど事務所全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高くなっています。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。また料金設定の特徴として完済後の過払い金請求は着手金0円で依頼可能であることが挙げられます。

TV番組や雑誌の企画・法律監修なども積極的にご協力するなど社会的にも信頼されている法律事務所だと言えるでしょう。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、300名以上の弁護士が所属する大手法律事務所です。相談内容ごとの専用窓口があるので、債務整理であれば債務整理を熟知した弁護士に相談を聞いてもらえます。

一方で事務所は北海道から沖縄まで全国に58拠点あり、特に地方に住んでいて対面での相談を希望する方におすすめです。また過去の相談件数は28万件以上と実績がある法律事務所が良いという人にもぴったりです。

メール・電話相談予約であれば、24時間365日受け付けています。事務所の営業時間にどうしても間に合わせられないという忙しい方も都合のつく時間に相談可能です。

債務整理の相談は何度でも無料です。

出典：ベリーベスト法律事務所 大阪オフィス (vbest.jp)

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は、東京に本店を構える法律事務所です。依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれるのが特徴です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるサービスもあります。相談をすべきか迷っている方はまず無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

相談は何回でも無料ですることができます。依頼するかどうかは決まっていないけど、分からないことや不安な点を解消したいという方にもおすすめです。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

まずは借金減額診断！
天音総合法律事務所に
無料相談をする

出典：https://amane-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理を専門とする法律事務所です。債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。また土日祝（10時〜19時）の相談可能であるほか、電話が難しい方はメールでも受け付けているためどなたでも相談しやすくなっています。

全国対応であるのも嬉しいポイントです。地方に住んでいる方も安心して依頼することが出来ます。

電話相談は土日祝日の対応も可能ということで、平日は仕事で忙しい方や電話でうまく伝える自信がない方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

大阪での債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

リーベ大阪法律事務所

リーベ大阪法律事務所は、債務整理に特化した弁護士事務所です。債務状況に応じた最適な債務整理手続きを提案してもらえます。

希望をすれば、依頼後30日間は弁護士費用（着手金）を据え置きしてもらうこともできます。また依頼前に弁護士費用の見積もりをしてもらうことができ、料金に関して明示してもらえるので安心です。

分割払いも対応しており、原則追加費用が発生しないということになっているため費用が心配な方は一度相談してみるのも良いでしょう。

また債務整理のデメリットについても、丁寧に教えてもらえます。債務整理をしようか迷っている人も十分に債務整理について理解した上で判断することができます。

債務者の生活状況に応じて費用の分割対応も受け付けているので、自身のペースで費用を支払えます。

出典：リーベ大阪法律事務所 (liebe.jp)

弁護士法人i 本部東大阪法律事務所

弁護士法人i 本部東大阪法律事務所は、年間200件以上の借金問題に対応しており、相談者の悩みに応じた解決策を提案できます。

地元である東大阪に密着した法律事務所であるため、全国展開ではなく地元密着型の法律事務所を希望の方におすすめです。

また貸金業者ごとの特徴を熟知しているため、自分の借金問題に合わせて適切なアドバイスをもらうことができます。初回の相談は無料であるため自分にあった解決法を知りたい方は相談してみると良いでしょう。

直接の訪問が困難な人に向けた、Web会議システムも導入しています。

出典：弁護士法人i (h-osaka-saimu.com)

大阪サクシード法律事務所

大阪サクシード法律事務所には、経験豊富な弁護士が在籍しており、様々な債務整理案件に対応可能です。また債務整理にとどまらず、離婚問題や相続問題など様々な事柄について扱っている法律事務所です。

800件以上の債務整理相談実績に裏打ちされたノウハウが蓄えられており、相談者の悩みを解決に導きます。

また大阪サクシード法律事務所は、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント等との強いネットワークによって構成されています。

様々な問題が絡んでいて解決が難しいのではないかと相談を躊躇っていた方も一度相談してみると良いでしょう。

一度の相談では安心できない人に向けた「継続相談プラン」も、リーズナズブルな価格帯で提供しています。

出典： 大阪サクシード法律事務所(uchida-law.com)

ゆうき司法書士事務所

ゆうき司法書士事務所は、債務整理を得意とする司法書士事務所です。一人ひとりの希望に沿った提案を徹底しています。

相談者の立場に立った臨機応変な対応を大切にしており、事前に予約すれば夜間や休日でも対応してもらうことも可能です。

借金問題の出張無料相談会も開催しているため、事務所のそばに住んでいない方も相談することができます。

過払い金発生有無の調査も無料で実施しています。

出典：ゆうき司法書士事務所 (yuki-shiho.com)

大阪で債務整理を依頼する際の弁護士・司法書士事務所の選び方

これまでは、大阪で債務整理する場合におすすめの弁護士・司法書士事務所について解説していきました。

本項では、債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方のポイントについて解説します。

それでは、見ていきましょう。

債務整理の実績が豊富であるか

弁護士・司法書士事務所にも得意分野が存在します。借金の減額を目指なら、債務整理の実績が豊富な弁護士に依頼するのが最適です。

事務所のホームページ見て、減額実績や債務整理の相談件数などをチェックしておきましょう。

また、ネット情報を過信することは推奨できませんが、口コミも確認しておくのがおすすめです。

悩みに寄り沿ってくれるか

数値から見て取れる実績だけでなく「悩みに寄り沿ってくれるか」「相談し易い雰囲気を作ってくれるか」といった感性的な要素も事務所選びにおいては非常に重要です。

特に、裁判が必要になる「個人再生」や「自己破産」では、弁護士との意思疎通が欠かせません。

債務者の代弁者と言える代理人弁護士には、現在の債務状況や心境等を細かく伝えておく必要があるのは明白でしょう。

しかし、弁護士が相談しにくい雰囲気であれば、正直に気持を打ち明けるのは困難です。

今回紹介したように、相談料を無料に設定している弁護士事務所も存在するので、複数数の事務所を訪問し、相談し易い弁護士を探してみてください。

相場に対して費用が適切であるか

実績が豊富で相談し易い雰囲気の事務所であったとしても、依頼費用が高ければ債務整理によって借金を減額する意味が薄れてしまいます。

弁護士・司法書士事務所の依頼費用は、主に「相談料」「着手金」「報酬金」の3種類が存在し、それぞれの費用相場は以下の通りです。

どれだけ相談実績が豊富でも、相場に比べて高すぎる費用を設定をしている事務所は避けるの無難です。

出典：債務整理ナビ 

そもそも債務整理とは？

債務整理とは、債権者との交渉や裁判によって借金減額を図る手続きです。具体的には、以下4種類の手続きが存在します。

それでは、一つずつ解説していきます。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さず債権者と直接交渉し、借金減額を図る手続きです。

裁判を必要としない分実施するハードルは低く、借金問題に悩む多くの人がはじめに検討する債務整理手続きと言えます。

ただし、債権者との交渉を軸に手続が進むことには、一長一短があります。

交渉が順調に進み、債権者が「借金支払義務を免除する」と言った場合には、今後借金を支払う必要はありませんが、「任意整理には一切応じない」と言われてしまえば、借金減額はできません。

少し極端な例を挙げましたが、このようなことは実際に起こり得ます。とはいえ、「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のいずれかが減免されるのが最も多い着地点です。

遅延損害金は、遅延した借金を返済するまで加算され続けていきます。

任意整理により上記の利息が減免されれば、月々の負担は大幅に軽減されますが、一点注意点があります。

事故情報が登録されることに関しては、過払い金請求を除くその他の債務整理手続きにも共通するデメリットです。

個人再生と自己破産では5～10年間事故情報が登録されます。登録期間中は新規の借り入れやローンを組むことが困難になってしまいます。

出典：司法書士法人みつ葉グループ

個人再生

個人再生とは、民事再生法に基づいて実施される、裁判によって借金減額を目指す手続きです。手続が成功すれば、約5～10分の1程度まで借金を減額できると言われています。

保有財産を維持しつつ、借金を大幅に減額した人に向いているでしょう。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きが存在します。

これら二つの手続きの相違点は、「手続きを実施する条件」「弁済額を決める要素」の2つです。それぞれの弁済額は以下のように決まります。

大体は、「可処分所得2年分」が最も高額になり、給与所得者等再生の方が弁済額が大きくなります。

次に、手続きを実施する条件は、「債務総額が5000万円以下の個人である」、「継続して弁済できる見込みがある」といった共通項に、それぞれ以下の要素が加わります。

このように、小規模個人再生は債権者の半数以上が反対すれば手続きは実施できないため、給与所得者等再生の方が実施するのは簡単です。

しかし、前述したように給与所得者等再生の方が弁済額が高くなる傾向にあることから、大半の人が小規模個人再生を希望します。

自己破産

自己破産とは、債務履行が不可能となった旨を裁判所に申立て、許可を得て借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

その他の債務整理手続きとは異なり、借金支払義務の免除と引き換えに、保有財産の換価処分が行われるのが原則です。

任意整理や個人再生が実施できない、あるいは実施しても借金が返済できない場合に検討される最終手段と言えます。

自己破産には、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類の手続きが存在します。

破産手続きとは、裁判所によって選任された破産管財人が、破産者の保有財産を換価処分し、それにより得た現金を債権者に分配する手続きを指します。

同時廃止事件は、破産者が現金化できるだけの財産を保有していない場合に実施されます。

また、一部の裁判所では、弁護士に自己破産を依頼した場合にのみ少額管財事件を実施できます。

過払い金請求

過払い金請求とは、債権者に対して必要以上に返済した「過払い金」の返還を請求する手続きです。

過払い金とは何かについて、説明を加えます。

簡単に言えば、かつて存在した利息制限法と出資法の間の金利帯「グレーゾーン金利」に基づいて返済した借金が過払い金です。

現在は、これら二つの上限金利は統一されていますが、2010年6月18日の法改正があるまでは、利息制限法の上限金利が年15～20％、出資法の上限金利が年29.2%でした。

さらに時間を遡り、2006年6年1月13日に、最高裁判所が利息制限法の上限金利を超過する利息支払い分を過払い金とみなし返還請求可能であると判決を下すまでは、過払い金の概念は存在しませんでした。

出典：日本貸金業協会

過払い金請求の流れ

まず、債権者に対して取引履歴の開示請求をします。取引履歴とは、これまでの借り入れ記録や契約内容等がまとめられた書面のことです。

取引履歴を取り寄せれば「法廷金利を超過して返済した金額」が分かるので、法廷金利に基づいて返済した場合の金額を計算することで、これらの差額である過払い金を算出できます。

過払い金の金額が明らかになれば、債権者に対して、過払い金の金額と返還を求める旨を記載した「過払い金返還請求書」を送付します。

その後直接交渉し、債権者が請求に応じれば手続きは終了です。

概ねこのような流れで過払い金請求は行われますが、過払い金が計算できなかったり、債権者が請求に応じなかったりするケースも想定されるため、過払い金請求を得意とする弁護士に依頼するのが無難です。

債務整理の手続きの手順を解説

債務整理は一般的に、以下のような手順で行います。

それでは、各手続き方法をみていきましょう。

手順1.弁護士・司法書士に相談する

まずは、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談します。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった方法があり、借金状況に応じた選択が必要です。

無料で相談できる弁護士・司法書士事務所もあるため、気軽に借金の相談ができます。実際に債務整理をはじめる際には、以下のような書類が必要です。

債務整理は借金を減額・免除する手続きのため、必要書類が多くひとりで作成や収集するには手間がかかります。

弁護士や司法書士へ依頼すれば、必要書類の作成や収集を任せることが可能です。

手順2.契約して着手金を支払う

委任契約を締結する際、基本的には着手金が発生し、依頼が正式に決まるとはじめに支払わなければなりません。

事務所によっては、着手金が0円だったり、分割払いに対応していたりする場合があります。

できるだけ費用を抑えたい方は、着手金がない弁護士・司法書士事務所を選びましょう。

手順3.受任通知の送付・取引履歴の開示請求をおこなう

弁護士・司法書士へ債務整理手続きを正式に依頼すると、債権者に対して受任通知を送付します。

過去の取引履歴を確認し、弁護士や司法書士が正しい返済情報で返済計画を作成するため、受任通知とともに取引履歴の開示請求も債権者に対して行います。

手順4.引き直し計算によって過払い金の有無を確認する

債権者から取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算をおこないます。

引き直し計算によって過払い金の有無を確認し、場合によっては債権者へ過払い金請求を実施します。

手順5.債務整理の方法を決める

引き直し計算によって、借金をどれくらい減額できるか確認し、適した債務整理の方法を決めます。その後の手続きも弁護士や司法書士がサポートしてくれるため安心です。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットは以下の通りです。

今回紹介したように、債務整理には種類があり、債務状況によって選択するべき手続きは異なります。

また、弁護士や司法書士が債務整理に着手した時点で、債権者は債務者に対する直接連絡や借金の催促が禁止されます。

焦燥感を煽る催促が止めば、冷静に借金問題と向き合うことができるでしょう。

債務整理を行う際の注意点を解説

債務整理を進める前に、以下の注意点をしっかりと把握しておきましょう。

借金返済の負担を軽減できる債務整理ですが、上記のような注意点も存在します。債務整理をおこなう際は、専門家とよく話し合ったうえで、手続きを進めていきましょう。

それでは、債務整理で注意すべき7つのポイントを解説します。

ブラックリストに載る

債務整理をおこなうと、一定期間はブラックリストに登録されてしまいます。

ブラックリストに載っている間は、クレジットカードの利用や作成、金融機関や消費者金融の新たな借り入れ、公共料金や携帯電話の分割払いができず、奨学金やローンの保証人になれません。

事故情報の登録は5～10年ほどで解除されるため、それ以降はこれらの制限がなくなります。

収入がないと利用できない

任意整理と個人再生は、手続き後の3～5年かけて返済し続ける必要があります。よって、収入がなく、将来的な返済が不可能な場合には利用できません。

自己破産は借金の返済義務をなくせる手続きですが、一定以上の価値を持つ財産を没収されるなどほかの債務整理に比べて法的なペナルティが重いため、最終手段といえるでしょう。

収入がなく、借金の返済が困難な場合には自己破産を検討する必要があります。

保証人や連帯保証人へ借金返済の請求がくる

債務整理手続きを開始すると、保証人や連帯保証人に一括返済の請求がきます。つまり、自分の借金が原因で保証人や連帯保証人に大きな負担をかけてしまうのです。

任意整理なら整理する対象を選べるため、保証人や連帯保証人が付いていない借金のみの手続きも可能です。

官報に掲載される

官報とは国の発行する新聞のようなもので、債権者に債務整理を開始した事実を知らせることを目的に債務者の氏名や住所といった情報が掲載されます。

ですが、一般人がみる可能性はほとんどないため、家族や会社に借金がバレる心配はないでしょう。

家族や会社に借金がバレる可能性がある

個人再生や自己破産の場合、裁判所を介して手続きするため、自宅へ書類が届き、それが原因で同居している家族に借金がバレる可能性があります。

会社から借金をしている場合、債権者である会社にも債務整理の通知が届くため、必ずバレてしまいます。

なお、任意整理なら裁判所を介さず手続きするため、弁護士や司法書士に相談すれば、郵送の時間を配慮してもらったり、事務所で直接渡してもらうこともできます。

工夫と配慮でバレずに債務整理ができることもあります。

特定の職種や資格に制限がかかる

債務整理をおこなっても、仕事を辞めさせられることは基本的にありません。ただし、自己破産の場合は、手続きの開始から免責許可の決定を受ける間、以下のような職種や資格に制限がかかります。

免責許可の決定後は制限がなくなりますが、一部の職種や資格を持つ方にとっては少なからず影響を及ぼします。

よくある質問

まとめ

今回は、各種債務整理手続きの特徴や、大阪で債務整理する場合におすすめの弁護士・司法書士事務所について解説しました。

債務整理は、信用情報に事故情報が登録されるデメリットがあるものの、借金を減額するには非常に有効的な手続きです。

短期間で借金を減額するなら「任意整理」、財産を維持したまま借金を大幅に減額するなら「個人再生」、借金を全てなくすなら「自己破産」が適しています。

そのため、弁護士や司法書士に相談し、自分にとって最適な手続きを提案してもらうのがおすすめです。