大阪での債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選|選び方も解説

「債務整理とはどのような手続き?」「債務整理におすすめの弁護士事務所とは?」このような疑問を感じたことはありませんか?

債務整理を成功せるには、債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼することが重要です。

本記事では、債務整理の特徴や、大阪での債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所について解説します。

本記事でわかること
  • 大阪での債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
  • 債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方
  • 債務整理の種類とそれぞれの特徴

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【全国対応可】大阪でおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので家事や育児の合間での相談、Webではなく対面での相談を希望する方に嬉しいサービスです。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いが可能で過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

またはたの法務事務所では専属の担当者が付き、借金問題解消まで一貫して対応してくれます。同じ人がずっとサポートをしてくれるため安心して頼ることができるでしょう。

実績があるというのも一つの安心材料となるでしょう。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • 分割払い対応でまとまったお金がなくても安心
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性専用の相談窓口も設置されている
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、債務整理におけるさまざまなケースに柔軟に対応してもらえます。

分割払いに対応しているため、弁護士費用がきちんと支払えるか心配という方におすすめです。ご自身の収入に合った返済計画を立てることが出来ます。

また女性特有の悩み相談も相談できる女性専用の相談窓口が設置されています。匿名での相談も可能となっているため、誰にも知られたくない悩みなども相談しやすい環境が整えられています。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡してくれる
  • 依頼前にかかる費用を明示してくれる
  • メディアでの法律監修にも協力するなど信頼の置ける法律事務所

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

基本的には在籍する弁護士の中から一人の弁護士+スタッフが専任で対応しますが、必要に応じて担当弁護士だけでなく各分野の専門家と協議するなど事務所全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高くなっています。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。また料金設定の特徴として完済後の過払い金請求は着手金0円で依頼可能であることが挙げられます。

TV番組や雑誌の企画・法律監修なども積極的にご協力するなど社会的にも信頼されている法律事務所だと言えるでしょう。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所大阪オフィス事務所

ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 300名以上の弁護士が所属する大手法律事務所
  • 24時間365日、メール・電話での相談予約可能
  • 自宅からテレビ電話で相談可能
  • 債務整理専用の相談窓口を開設

ベリーベスト法律事務所は、300名以上の弁護士が所属する大手法律事務所です。相談内容ごとの専用窓口があるので、債務整理であれば債務整理を熟知した弁護士に相談を聞いてもらえます。

 自宅からのテレビ相談も可能なので、直接訪問することが困難な人や事務所まで行く時間がない方も利用できます。

一方で事務所は北海道から沖縄まで全国に58拠点あり、特に地方に住んでいて対面での相談を希望する方におすすめです。また過去の相談件数は28万件以上と実績がある法律事務所が良いという人にもぴったりです。

メール・電話相談予約であれば、24時間365日受け付けています。事務所の営業時間にどうしても間に合わせられないという忙しい方も都合のつく時間に相談可能です。

債務整理の相談は何度でも無料です。
主な対応業務 債務整理・一般民事・交通事故・離婚・男女問題
対応時間 営業時間: 平日10:00~18:00
料金例(税込)

任意整理の場合

相談料:無料

解決報酬金:1社につき22,000円

成功報酬:減額した金額の11%

無料相談 可能
所在地

〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル2階

出典:ベリーベスト法律事務所 大阪オフィス (vbest.jp)

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 電話での相談は24時間365日受付
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 相談前に債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、東京に本店を構える法律事務所です。依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれるのが特徴です。

 債務整理はもちろん交通事故・消費者トラブル・離婚トラブルなど様々な問題の早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるサービスもあります。相談をすべきか迷っている方はまず無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

相談は何回でも無料ですることができます。依頼するかどうかは決まっていないけど、分からないことや不安な点を解消したいという方にもおすすめです。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理を専門とする法律事務所です。債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。また土日祝(10時〜19時)の相談可能であるほか、電話が難しい方はメールでも受け付けているためどなたでも相談しやすくなっています。

全国対応であるのも嬉しいポイントです。地方に住んでいる方も安心して依頼することが出来ます。

電話相談は土日祝日の対応も可能ということで、平日は仕事で忙しい方や電話でうまく伝える自信がない方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

大阪での債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

リーベ大阪法律事務所

リーベ大阪法律事務所

リーベ大阪法律事務所の特徴
  • 債務整理に特化
  • アットホームで相談しやすい雰囲気
  • 債務整理に関する相談料が無料
  • 弁護士費用(着手金)を30日間据え置き可能

リーベ大阪法律事務所は、債務整理に特化した弁護士事務所です。債務状況に応じた最適な債務整理手続きを提案してもらえます。

 債務整理に関する相談料は完全無料なので、気軽に相談をすることができます。

希望をすれば、依頼後30日間は弁護士費用(着手金)を据え置きしてもらうこともできます。また依頼前に弁護士費用の見積もりをしてもらうことができ、料金に関して明示してもらえるので安心です。

分割払いも対応しており、原則追加費用が発生しないということになっているため費用が心配な方は一度相談してみるのも良いでしょう。

また債務整理のデメリットについても、丁寧に教えてもらえます。債務整理をしようか迷っている人も十分に債務整理について理解した上で判断することができます。

債務者の生活状況に応じて費用の分割対応も受け付けているので、自身のペースで費用を支払えます。
主な対応業務 債務整理・相続・金銭トラブル
対応時間 受付時間:10:00~17:00
料金例(税込)

任意整理の場合

着手金:20,000円

減額報酬:減額した金額の11%

無料相談 可能
所在地 〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル6階

出典:リーベ大阪法律事務所 (liebe.jp)

弁護士法人i 本部東大阪法律事務所

弁護士法人i 本部東大阪法律事務所

弁護士法人i 本部東大阪法律事務所特徴
  • 地元の人が相談しやすい地域密着型
  • 貸金業者ごとの特徴を熟知
  • 相談料無料で費用の分割対応も可能
  • 相談は土日や夜間も可能

弁護士法人i 本部東大阪法律事務所は、年間200件以上の借金問題に対応しており、相談者の悩みに応じた解決策を提案できます。

 相談料は無料で費用の分割対応も可能なので、まとまったお金が用意できない人でも利用可能です。

地元である東大阪に密着した法律事務所であるため、全国展開ではなく地元密着型の法律事務所を希望の方におすすめです。

また貸金業者ごとの特徴を熟知しているため、自分の借金問題に合わせて適切なアドバイスをもらうことができます。初回の相談は無料であるため自分にあった解決法を知りたい方は相談してみると良いでしょう。

直接の訪問が困難な人に向けた、Web会議システムも導入しています。
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・事故・離婚
対応時間 受付時間:10:00~19:00
料金例(税込)

任意整理の場合

着手金:1件につき33,000円

減額報酬:なし

過払い金報酬:獲得金額の22%

無料相談 可能
所在地 〒577-0056 大阪府東大阪市長堂1丁目8番37号ヴェル・ノール布施5階

出典:弁護士法人i (h-osaka-saimu.com)

大阪サクシード法律事務所

大阪サクシード法律事務所

大阪サクシード法律事務所の特徴
  • 事前に予約すれば土曜日でも相談可能
  • 経験豊富な弁護士が在籍
  • 数多くの債務整理案件を担当した実績

大阪サクシード法律事務所には、経験豊富な弁護士が在籍しており、様々な債務整理案件に対応可能です。また債務整理にとどまらず、離婚問題や相続問題など様々な事柄について扱っている法律事務所です。

 事前に予約すれば土曜日でも相談可能なので、平日のスケジュール調整が困難な人でも利用することができます。

800件以上の債務整理相談実績に裏打ちされたノウハウが蓄えられており、相談者の悩みを解決に導きます。

また大阪サクシード法律事務所は、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント等との強いネットワークによって構成されています。

様々な問題が絡んでいて解決が難しいのではないかと相談を躊躇っていた方も一度相談してみると良いでしょう。

一度の相談では安心できない人に向けた「継続相談プラン」も、リーズナズブルな価格帯で提供しています。
主な対応業務 債務整理・不動産・刑事事件・金銭賃借
対応時間 受付時間:9:30~18:30(平日)
料金例(税込)

法律相談:無料

任意整理の場合

実費:債権者1人あたり8,000円

着手金:債権者1人あたり20,000円

報酬金:和解が成立した債権者1人あたり20,000円

無料相談 可能
所在地 大阪府大阪市北区西天満3丁目13-9
西天満パークビル4号館3階

出典: 大阪サクシード法律事務所(uchida-law.com)

ゆうき司法書士事務所

大阪サクシード法律事務所

ゆうき司法書士事務所の特徴
  • 契約書類が無くても過払い金無料診断ができる
  • 事前に予約すれば夜間・休日でも相談可能
  • 借金問題の出張無料相談会を開催

ゆうき司法書士事務所は、債務整理を得意とする司法書士事務所です。一人ひとりの希望に沿った提案を徹底しています。

 過払い金が発生していた場合には、返還された過払い金を依頼費用に充当可能です。

相談者の立場に立った臨機応変な対応を大切にしており、事前に予約すれば夜間や休日でも対応してもらうことも可能です。

借金問題の出張無料相談会も開催しているため、事務所のそばに住んでいない方も相談することができます。

過払い金発生有無の調査も無料で実施しています。
主な対応業務 債務整理・相続・遺言等
対応時間 営業時間:平日 9:00~18:00(事前予約があれが夜間休日も対応可可能)
料金例(税込)

任意整理の場合

基本料金:1社あたり55,000円~

成功報酬:減額された金額の11%

無料相談 可能
所在地 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4-4-8 おおきにKOKODESU瓦町4丁目7階

出典:ゆうき司法書士事務所 (yuki-shiho.com)

大阪で債務整理を依頼する際の弁護士・司法書士事務所の選び方

これまでは、大阪で債務整理する場合におすすめの弁護士・司法書士事務所について解説していきました。

本項では、債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方のポイントについて解説します。

弁護士・司法書士事務所の選び方
  • 債務整理の実績が豊富であるか
  • 悩みに寄り沿ってくれるか
  • 相場に対して費用が適切であるか

それでは、見ていきましょう。

債務整理の実績が豊富であるか

スーツの人物

弁護士・司法書士事務所にも得意分野が存在します。借金の減額を目指なら、務整理の実績が豊富な弁護士に依頼するのが最適です。

事務所のホームページ見て、減額実績や債務整理の相談件数などをチェックしておきましょう。

また、ネット情報を過信することは推奨できませんが、口コミも確認しておくのがおすすめです。

悩みに寄り沿ってくれるか

数値から見て取れる実績だけでなく「悩みに寄り沿ってくれるか」「相談し易い雰囲気を作ってくれるか」といった感性的な要素も事務所選びにおいては非常に重要です。

特に、裁判が必要になる「個人再生」や「自己破産」では、弁護士との意思疎通が欠かせません。

 弁護士が出廷し、債務者のかわりに主張を述べるケースがあり、その内容は手続きの結果に大きく影響するからです。

債務者の代弁者と言える代理人弁護士には、現在の債務状況や心境等を細かく伝えておく必要があるのは明白でしょう。

しかし、弁護士が相談しにくい雰囲気であれば、正直に気持を打ち明けるのは困難です。

今回紹介したように、相談料を無料に設定している弁護士事務所も存在するので、複数数の事務所を訪問し、相談し易い弁護士を探してみてください。

相場に対して費用が適切であるか

コインから生える芽

実績が豊富で相談し易い雰囲気の事務所であったとしても、依頼費用が高ければ債務整理によって借金を減額する意味が薄れてしまいます。

 そのため、相場と比較し適切に料金が設定されている事務所に相談するのが賢明です。

弁護士・司法書士事務所の依頼費用は、主に「相談料」「着手金」「報酬金」の3種類が存在し、それぞれの費用相場は以下の通りです。

内訳 費用相場
相談料

弁護士:0~1万円

司法書士:0~1万円

着手金

弁護士:20~40万円

司法書士:15~20万円

報酬金

弁護士:減額された金額の10~15%

司法書士:減額された金額の10%

どれだけ相談実績が豊富でも、相場に比べて高すぎる費用を設定をしている事務所は避けるの無難です。

出典:債務整理ナビ 

そもそも債務整理とは?

債務整理とは、債権者との交渉や裁判によって借金減額を図る手続きです。具体的には、以下4種類の手続きが存在します。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い金請求

それでは、一つずつ解説していきます。

任意整理

握手する人物

任意整理は、裁判所を通さず債権者と直接交渉し、借金減額を図る手続きです。

裁判を必要としない分実施するハードルは低く、借金問題に悩む多くの人がはじめに検討する債務整理手続きと言えます。

ただし、債権者との交渉を軸に手続が進むことには、一長一短があります。

交渉が順調に進み、債権者が「借金支払義務を免除する」と言った場合には、今後借金を支払う必要はありませんが、「任意整理には一切応じない」と言われてしまえば、借金減額はできません。

少し極端な例を挙げましたが、このようなことは実際に起こり得ます。とはいえ、「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のいずれかが減免されるのが最も多い着地点です。

将来利息 元本に対して毎月発生する利息
経過利息 経過した期間に発生した未払い分の利息
遅延損害金 支払い期日に遅れた場合の損害金

遅延損害金は、遅延した借金を返済するまで加算され続けていきます。

任意整理により上記の利息が減免されれば、月々の負担は大幅に軽減されますが、一点注意点があります。

 それは、任意整理すると信用情報機関が管理する信用情報に5年間事故情報が登録されることです。

事故情報が登録されることに関しては、過払い金請求を除くその他の債務整理手続きにも共通するデメリットです。

個人再生と自己破産では5~10年間事故情報が登録されます。登録期間中は新規の借り入れやローンを組むことが困難になってしまいます。

出典:司法書士法人みつ葉グループ

個人再生

スーツの人物

個人再生とは、民事再生法に基づいて実施される、裁判によって借金減額を目指す手続きです。手続が成功すれば、約5~10分の1程度まで借金を減額できると言われています。

保有財産を維持しつつ、借金を大幅に減額した人に向いているでしょう。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きが存在します。

これら二つの手続きの相違点は、「手続きを実施する条件」「弁済額を決める要素」の2つです。それぞれの弁済額は以下のように決まります。

手続き 弁済額
小規模個人再生 最低限支払う必要がある「最低弁済額」と保有財産を現金換算した「清算価値」のうち高い金額
給与所得者等再生 「最低弁済額」、「清算価値」、所得から最低生活費や保険料を差し引いた「可処分所得(2年分)」のうち最も高い金額

大体は、「可処分所得2年分」が最も高額になり、給与所得者等再生の方が弁済額が大きくなります。

次に、手続きを実施する条件は、「債務総額が5000万円以下の個人である」、「継続して弁済できる見込みがある」といった共通項に、それぞれ以下の要素が加わります。

手続き 実施する条件
小規模個人再生

・債権者の過半数が手続きに同意

・手続きに反対した人の債権額が、債権総額の2分の1以上にならない

給与所得者等再生 過去7年以内に自己破産の免責決定を受けていない

このように、小規模個人再生は債権者の半数以上が反対すれば手続きは実施できないため、給与所得者等再生の方が実施するのは簡単です。

しかし、前述したように給与所得者等再生の方が弁済額が高くなる傾向にあることから、大半の人が小規模個人再生を希望します。

自己破産

天秤を持つ女性の銅像

自己破産とは、債務履行が不可能となった旨を裁判所に申立て、許可を得て借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

その他の債務整理手続きとは異なり、借金支払義務の免除と引き換えに、保有財産の換価処分が行われるのが原則です。

任意整理や個人再生が実施できない、あるいは実施しても借金が返済できない場合に検討される最終手段と言えます。

自己破産には、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類の手続きが存在します。

同時廃止事件 自己破産開始と同時に破産手続きが終了する手続き
管財事件 破産手続きが実施される手続き
少額管財事件 通常より費用が安くなる管財事件

破産手続きとは、裁判所によって選任された破産管財人が、破産者の保有財産を換価処分し、それにより得た現金を債権者に分配する手続きを指します。

同時廃止事件は、破産者が現金化できるだけの財産を保有していない場合に実施されます。

 一方、マイホームや自動車等の価値のある財産を有している場合には管財事件が実施されますが、多くの場合、債権者に分配するだけの現金を回収できないのが実情です。

また、一部の裁判所では、弁護士に自己破産を依頼した場合にのみ少額管財事件を実施できます。

過払い金請求

ビンからこぼれるお金

過払い金請求とは、債権者に対して必要以上に返済した「過払い金」の返還を請求する手続きです。

過払い金とは何かについて、説明を加えます。

簡単に言えば、かつて存在した利息制限法と出資法の間の金利帯「グレーゾーン金利」に基づいて返済した借金が過払い金です。

現在は、これら二つの上限金利は統一されていますが、2010年6月18日の法改正があるまでは、利息制限法の上限金利が年15~20%、出資法の上限金利が年29.2%でした。

さらに時間を遡り、2006年6年1月13日に、最高裁判所が利息制限法の上限金利を超過する利息支払い分を過払い金とみなし返還請求可能であると判決を下すまでは、過払い金の概念は存在しませんでした

 つまり、グレーゾーン金利での貸し付けが見過ごされていた2006年1月13日以前に借金したことがある人は、過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

出典:日本貸金業協会

過払い金請求の流れ

書類とスタンプ

まず、債権者に対して取引履歴の開示請求をします。取引履歴とは、これまでの借り入れ記録や契約内容等がまとめられた書面のことです。

取引履歴を取り寄せれば「法廷金利を超過して返済した金額」が分かるので、法廷金利に基づいて返済した場合の金額を計算することで、これらの差額である過払い金を算出できます。

過払い金の金額が明らかになれば、債権者に対して、過払い金の金額と返還を求める旨を記載した「過払い金返還請求書」を送付します。

その後直接交渉し、債権者が請求に応じれば手続きは終了です。

概ねこのような流れで過払い金請求は行われますが、過払い金が計算できなかったり、債権者が請求に応じなかったりするケースも想定されるため、過払い金請求を得意とする弁護士に依頼するのが無難です。

債務整理の手続きの手順を解説

債務整理は一般的に、以下のような手順で行います。

債務整理の手順
  1. 弁護士・司法書士に相談する
  2. 契約して着手金を支払う
  3. 受任通知の送付・取引履歴の開示請求をおこなう
  4. 引き直し計算によって過払い金の有無を確認する
  5. 債務整理の方法を決める

それでは、各手続き方法をみていきましょう。

手順1.弁護士・司法書士に相談する

まずは、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談します。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった方法があり、借金状況に応じた選択が必要です。

 自分ではなかなか適した判断ができないため、法律の知識や経験が豊富な専門家の意見をもらいましょう。

無料で相談できる弁護士・司法書士事務所もあるため、気軽に借金の相談ができます。実際に債務整理をはじめる際には、以下のような書類が必要です。

債務整理に必要な書類の例
  • 身分証明書
  • 借入先の一覧表
  • 借入先の契約書や請求書、借入明細書
  • 通帳
  • 家計の収支表
  • 退職金の見込み額がわかる書類
  • 不動産登記簿謄本

債務整理は借金を減額・免除する手続きのため、必要書類が多くひとりで作成や収集するには手間がかかります。

弁護士や司法書士へ依頼すれば、必要書類の作成や収集を任せることが可能です。

手順2.契約して着手金を支払う

着手金とは?

着手金:弁護士や司法書士に支払う契約金のようなもの

委任契約を締結する際、基本的には着手金が発生し、依頼が正式に決まるとはじめに支払わなければなりません。

事務所によっては、着手金が0円だったり、分割払いに対応していたりする場合があります。

できるだけ費用を抑えたい方は、着手金がない弁護士・司法書士事務所を選びましょう。

手順3.受任通知の送付・取引履歴の開示請求をおこなう

弁護士・司法書士へ債務整理手続きを正式に依頼すると、債権者に対して受任通知を送付します。

 受任通知を送付すると、債務整理手続きが完了するまでの返済が止まり、取り立てや督促によるストレスをなくすことが可能です。

過去の取引履歴を確認し、弁護士や司法書士が正しい返済情報で返済計画を作成するため、受任通知とともに取引履歴の開示請求も債権者に対して行います。

手順4.引き直し計算によって過払い金の有無を確認する

引き直し計算とは?

引き直し計算:利息制限法にもとづいて計算し直す行為

債権者から取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算をおこないます。

引き直し計算によって過払い金の有無を確認し、場合によっては債権者へ過払い金請求を実施します。

手順5.債務整理の方法を決める

引き直し計算によって、借金をどれくらい減額できるか確認し、適した債務整理の方法を決めます。その後の手続きも弁護士や司法書士がサポートしてくれるため安心です。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット

ガベルと手帳

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットは以下の通りです。

債務整理を弁護士に依頼するメリット
  • 自分にあった手続きを提案してもらえる
  • 借金の催促が止まる
  • 債務整理が成功しやすい

今回紹介したように、債務整理には種類があり、債務状況によって選択するべき手続きは異なります。

 債務整理の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、膨大な経験から培ったノウハウを生かし、自分にとって最適な手続きを提案してもらえるのです。

また、弁護士や司法書士が債務整理に着手した時点で、債権者は債務者に対する直接連絡や借金の催促が禁止されます。

焦燥感を煽る催促が止めば、冷静に借金問題と向き合うことができるでしょう。

債務整理を行う際の注意点を解説

債務整理を進める前に、以下の注意点をしっかりと把握しておきましょう。

債務整理の注意点
  1. ブラックリストに載る
  2. 収入がないと利用できない
  3. 保証人や連帯保証人へ借金返済の請求がくる
  4. 官報に掲載される
  5. 家族や会社に借金がバレる可能性がある
  6. 特定の職種や資格に制限がかかる

借金返済の負担を軽減できる債務整理ですが、上記のような注意点も存在します。債務整理をおこなう際は、専門家とよく話し合ったうえで、手続きを進めていきましょう。

それでは、債務整理で注意すべき7つのポイントを解説します。

ブラックリストに載る

債務整理をおこなうと、一定期間はブラックリストに登録されてしまいます。

 正確には、信用情報機関に事故情報が登録されている状態が俗にいうブラックリストです。

ブラックリストに載っている間は、クレジットカードの利用や作成、金融機関や消費者金融の新たな借り入れ、公共料金や携帯電話の分割払いができず、奨学金やローンの保証人になれません。

事故情報の登録は5~10年ほどで解除されるため、それ以降はこれらの制限がなくなります。

収入がないと利用できない

話し合い

任意整理と個人再生は、手続き後の3~5年かけて返済し続ける必要があります。よって、収入がなく、将来的な返済が不可能な場合には利用できません。

自己破産は借金の返済義務をなくせる手続きですが、一定以上の価値を持つ財産を没収されるなどほかの債務整理に比べて法的なペナルティが重いため、最終手段といえるでしょう。

収入がなく、借金の返済が困難な場合には自己破産を検討する必要があります。

保証人や連帯保証人へ借金返済の請求がくる

債務整理手続きを開始すると、保証人や連帯保証人に一括返済の請求がきます。つまり、自分の借金が原因で保証人や連帯保証人に大きな負担をかけてしまうのです。

 債務整理をおこなう際は、前もって保証人や連帯保証人に説明しておくと、今後の関係が悪化するのを防げるでしょう。

任意整理なら整理する対象を選べるため、保証人や連帯保証人が付いていない借金のみの手続きも可能です。

官報に掲載される

パソコン

官報とは国の発行する新聞のようなもので、債権者に債務整理を開始した事実を知らせることを目的に債務者の氏名や住所といった情報が掲載されます。

ですが、一般人がみる可能性はほとんどないため、家族や会社に借金がバレる心配はないでしょう。

家族や会社に借金がバレる可能性がある

個人再生や自己破産の場合、裁判所を介して手続きするため、自宅へ書類が届き、それが原因で同居している家族に借金がバレる可能性があります。

 また、退職金の見込み額が記載してある書類の提出を求められる場合があるため、会社に借金がバレる可能性もあるでしょう。

会社から借金をしている場合、債権者である会社にも債務整理の通知が届くため、必ずバレてしまいます。

なお、任意整理なら裁判所を介さず手続きするため、弁護士や司法書士に相談すれば、郵送の時間を配慮してもらったり、事務所で直接渡してもらうこともできます。

工夫と配慮でバレずに債務整理ができることもあります。

特定の職種や資格に制限がかかる

書類

債務整理をおこなっても、仕事を辞めさせられることは基本的にありません。ただし、自己破産の場合は、手続きの開始から免責許可の決定を受ける間、以下のような職種や資格に制限がかかります。

自己破産で制限がかかる職種や資格の例
  • 士業(弁護士・司法書士・公認会計士・宅地建物取引士・不動産鑑定士など)
  • 証券外務員
  • 警備員
  • 団体企業の役員や会社役員

免責許可の決定後は制限がなくなりますが、一部の職種や資格を持つ方にとっては少なからず影響を及ぼします。

よくある質問

債務整理と任意整理の違いとは?
債務整理のひとつが任意整理です。債務整理の主な方法には、任意整理・個人再生・自己破産の3つあります。債務整理では借金の減額や免除に加えて、利息制限法を超える金利で借り入れしている場合には、債権者に対して過払い金請求をおこなう手続きも可能です。借金返済で生活が苦しい場合、どの債務整理方法が自分に合っているか素人では判断が難しいといえます。そこで、弁護士や司法書士といった専門家に相談すれば、最適な解決策を提案してもらえるでしょう。
弁護士と司法書士の違いとは?
弁護士と司法書士では、扱える業務が異なります。司法書士の場合、債務整理手続きで担当する業務は基本的に必要書類の作成や準備となりますが、弁護士なら裁判所との面談に立ち会えるなど、幅広い業務の代行が可能です。また、司法書士に債務整理を依頼した場合、140万円を超える事件は代行できませんが、弁護士なら事件の規模に関係なく依頼できます。とはいえ、司法書士の方が費用が安くなりやすい特徴もあるため、一概にどちらが良いとは判断できないでしょう。
家族に知られずに債務整理できる?
家族に知られずに債務整理をおこなうことは可能です。債務整理を実行すると、官報という国が発行する新聞のようなものに債務者の情報が掲載されてしまいます。しかし、一般人が官報を見る機会はほとんどないため、官報が原因で家族へ知られる心配はないでしょう。さらに、債務整理の手続き中は、基本的に債権者は債務者の家族へ連絡してきません。ただし、借金の返済を滞納・延滞している場合や家族が保証人となっている場合は、債権者や裁判所から連絡がくる可能性があります。
着手金の後払いできる?
弁護士や司法書士へ債務整理を依頼すると、はじめに着手金を支払う必要があります。各事務所によって対応が異なりますが、着手金の後払いができる場合もあるでしょう。着手金の後払いができるケースとしては、確実に回収できる過払い金がある場合です。過払い金請求の費用に関しては、取り戻した過払い金から差し引くため、手元に資金がなくても問題ありません。事務所によっては、着手金が無料の場合もあるため、債務整理を依頼する際は費用に関する情報を調べておくと安心です。
依頼費の分割払いはどれくらい分割できる?
弁護士・司法書士事務所によっては、依頼費を分割払いできる場合があります。分割できる期間は、依頼者の経営状況や手続き方法によって異なりますが、6~7カ月ほどの分割が可能です。場合によっては、さらに長期的な分割に対応してくれる可能性もあるでしょう。依頼費によって生活を圧迫する場合や支払いが困難な場合は、分割払いが可能か依頼先の事務所に相談してみてください。
分割払いを利用した場合、受任通知はいつ送付される?
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知を送り、法的に取り立て行為を止めることが可能です。受任通知を送付するタイミングは、依頼した当日となります。依頼費を一括払いした場合でも、分割払いした場合でも、受任通知を債権者へ送付するタイミングは変わりません。したがって、弁護士や司法書士へ債務整理を依頼した段階で、借金の取り立てや督促に追われる生活から一時的に解放されます。
債務整理を依頼するなら、どんな事務所を選べばいい?
債務整理を依頼する際は、法律事務所のホームページで実績や評判の確認が大切です。実際に相談した際、担当者の態度や事務所内の雰囲気も選ぶ際の判断基準となります。事前にかかる可能性がある費用を明確に提示してくれる法律事務所なら、はじめて依頼する方でも安心できるでしょう。また、住んでいる地域に近い事務所を選ぶと手続きがスムーズです。大阪に住んでいる方なら、関西に拠点がある法律事務所を選ぶことをおすすめします。なかには、無料で出張してくれる法律事務所もあるため、家の近くに事務所がない方は全国に対応している法律事務所へ依頼してみてください。

まとめ

今回は、各種債務整理手続きの特徴や、大阪で債務整理する場合におすすめの弁護士・司法書士事務所について解説しました。

債務整理は、信用情報に事故情報が登録されるデメリットがあるものの、借金を減額するには非常に有効的な手続きです。

短期間で借金を減額するなら「任意整理」、財産を維持したまま借金を大幅に減額するなら「個人再生」、借金を全てなくすなら「自己破産」が適しています。

 しかし、債務状況によって実施するべき手続きは異なり、誤った選択をしてしまうと思うように借金が減額できない恐れがあります。

そのため、弁護士や司法書士に相談し、自分にとって最適な手続きを提案してもらうのがおすすめです。

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